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滋賀県 守山市

平成23年第1回定例会(第 2日 3月11日)




平成23年第1回定例会(第 2日 3月11日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 所信に対する質問、議案質疑(議第1号から議第15号までならびに


         諮問第1号および諮問第2号)ならびに一般質問


          代表質問


          個人質問


          討論、一部採決


     第2. 請願第1号および請願第2号


         (住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書外1件)


          請願上程


          趣旨説明


     第3. 委員会付託(議第1号から議第15号までならびに請願第1号および


         請願第2号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 所信に対する質問、議案質疑(議第1号から議第15号までなら


           びに諮問第1号および諮問第2号)ならびに一般質問


            代表質問


            個人質問


            討論、一部採決


     日程第2. 請願第1号および請願第2号


           (住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(議第1号から議第15号までならびに請願第1号お


           よび請願第2号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  池 田 眞 二


     5番  西 村 利 次          6番  筈 井 昌 彦


     7番  中 島 幸 一          8番  田 中 国 夫


     9番  寺 田 武 正         10番  森   貴 尉


    11番  中 野 隆 三         12番  澁 谷 成 子


    14番  廣 實 照 美         15番  富 樫   孝


    16番  大 瀬 洋 子         17番  本 城 政 良


    18番  高 田 正 司         19番  赤 井 清 司


    20番  小 原 敬 治





  4. 欠席議員は次のとおりである。


    13番  山 川 明 男





  5. 会議に出席した説明員


        市長          宮 本 和 宏


        監査委員        伊 藤   潔


     上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        教育長         上 路   博


        事務監         綾   賢 治


        技監          富 田 興 二


        政策調整部長      川那辺 守 雄


        総務部長        大 塚   了


        総務部理事       西 村 克 己


        環境生活部長      西 村 信 吾


        健康福祉部長      古 高 弘 士


        健康福祉部理事     宮 城   豊


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  今 井 満 彦


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     岡 本 良 一


        市民病院理事      杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        東 出 雅 文





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          神 藤 高 敏


        書記          松 山   正





               〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                    再開 午前9時30分


○議長(小原敬治) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成23年第1回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 所信に対する質問、議案質疑(議第1号から議第15号までならびに諮問第1号および諮問第2


     号)ならびに一般質問


○議長(小原敬治) 日程第1、所信に対する質問、議第1号から議第15号までならびに諮問第1号および諮問第2号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。


 まず各会派の代表質問を行います。


 発言通告書が提出されております。


 質問順位は、政和会 10番森貴尉君、ネットワーク未来 15番富樫孝君、一新会 18番高田正司君、公明党 12番澁谷成子さん、日本共産党 1番小牧一美さんの順位により順次質問を許します。


 政和会 10番森貴尉君。


                〔10番 森 貴尉君 登壇〕


○10番(森 貴尉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は政和会を代表いたしまして、平成23年度新市長の施政方針に対する質問を行います。


 まず、質問に入る前に、去る2月22日ニュージーランドの最大の都市クライストチャーチでマグニチュード6.3の強い地震が発生し、ビルが倒壊するなど大きな被害をもたらし、死者、行方不明者が約240人と報道されています。さらに、28名の日本人が被災する事態において、心から謹んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、1日でも早い復興に期待するものであります。


 さて、先の1月30日に施行されました市長選挙におきまして、宮本新市長は、住みやすさと活力の二刀流のマニフェストのもと、宮本武蔵似のスタイルから本市のビジョンを短期的な主張ではなく、20年から30年後を見据え、長期的なまちづくりを掲げ、激戦の選挙戦を乗り越え、多くの市民から信任を得られて御当選されたことを政和会として心より歓迎する次第でございます。さらに、公約実現に向け、対話と議論の実践による夢、希望の市政の発展に期待する次第でございます。


 まず、市域について、県との関係についてお伺いいたします。


 前山田市長は、昨年の知事選において嘉田知事の対立候補を支援した経緯から県と関係は微妙な状態の現状の中、加えて今般、知事は児童虐待防止として、ほっと安心子育て支援事業なる児童の一時預かりの施策を各市町の十分な協議のない中で打ち出されたことでもあります。そこで、市長はこの施策についての対応をどうお考えでしょうか。


 また、市長は、今後、県との関係をどう構築され、市域の発展、諸課題の解決に努められるのかをお伺いいたします。


 また、国においては、民主党政権の中、本国会において、2011年度予算関連法案年度内通過が見えない中、特に子ども手当は、地方自治体に直接財政面に支障を来すわけですが、このような国の施策について、市長はどのようにお考えであるかをお伺いいたします。


 また、法案不成立時の懸念について、市長として、不測の事態としてどのように対処されるか、お考えをお伺いいたします。


 経済誌の住みよさランキングにおいて、本市は常に上位にランキングされるなど、高い評価をいただいていることは事実でございます。その大きな理由として、守山駅に新快速が停車し、大阪、京都に短時間でアクセスできる通勤圏内であり、駅前にはマンション、郊外には便利な幹線道路があり、交通の便に恵まれていること、さらには大型スーパーの整備や大企業による雇用があるなど、市民にとって利便性、安心感があること、また、環境面では、湖岸沿いにホテルや公園などがあり、琵琶湖の魅力を享受でき、緑豊かな田園風景、歴史的資産が存在し、さまざまな文化などに魅力あふれる守山の住みやすさを構成する大切な要因となっていると考えます。


 しかしながら、実情は、この春のダイヤ改正により新快速が南草津駅に停車することで、乗降客の少ない守山駅の停車がなくなるのではないかという不安もあります。さらには、他市大型店への購買流出などで市内購買力の低下が進み、いわゆる地域経済の流れが一向に向上せず、小規模商店などからは実感がわかないとよく聞き及びます。


 また、市の取り組みに反して赤野井湾、木浜内湖には、依然としてハスや外来水草の繁茂により、水質環境改善が進まない現状、農業面においては、守山独自の地域ブランドの確立がないなど、本市の現実的な多くの課題があります。このような課題を市長は、どのように現状認識しておられるのか、そして、課題にどう取り組み、活力に結びつけられるのか、お伺いいたします。


 全国的に注目されているオンデマンド交通は、今なお成熟した交通システムには至っていないため、本来持つメリットを発揮できず、大きなコストが伴う課題や運用システムが変化し続けている未成熟な現状もあります。市長が技監在籍時に新しい地域公共交通として、オンデマンドバス、タクシーの社会実験を平成20年11月から12月、平成22年2月から3月のそれぞれ約40日間実施され、調査結果を総括し報告を行っておられます。そこで、市長は、この2回の社会調査結果の総括から、課題、問題点をどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。


 市長は今回、一から市民ニーズを調査、議論し、より地域の事情に合ったスタイルに構築し、地域交通をオンデマンド交通にて市民の期待にこたえられる行政サービスの一環として目指しておられます。しかしながら、以前の総括から大きな課題として、利用対象者を絞った上で採用することが必要不可欠な取り組みではないかと考えます。


 つまり、福祉施策や環境問題、経済効率、中心市街地対策等への取り組みの必要性が浮き彫りになっており、それらの取り組みについての対応をしっかりと議論し、どの角度から取り組むかを示す必要があると考えます。市長は、まず、どの観点から取り組み、どのような新組織で推し進めていかれるのか、今現時点でのお考えをお伺いいたします。


 今や、時代のキーワードは環境です。市長は、地球温暖化対策は喫緊の課題であると施政方針で述べておられます。今県議会には、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例案が提唱されていますが、この条例は県レベルでは全国に先駆けた条例です。


 特徴としては、京都議定書の整合性をとり、温室効果ガス排出削減のために自動車管理計画策定の義務づけ、事業者行動計画策定の義務づけを設けている点、県民の責務などが挙げられます。この条例が制定の後は、県民、事業者、行政ができる限り計画的に取り組みを進めていかなければなりません。


 しかしながら、滋賀県だけ、守山市だけで取り組んでも意味がない。また、自分だけやっても無駄的な意見が依然として出されています。このような現状に対して、まずは自分からという意識を多くの人が感じるような施策の展開と、みんなで連携して進めようという連帯感を高める工夫が施策の実効性を高めることが重要であると考えます。


 市長は、このような点を踏まえ、本市として実効性を高める取り組みをどのようにされるのか、今後の方針をお伺いいたします。


 市長は、現場を重視した組織体制の見直しを掲げておられます。非常に厳しい財政状況の中、市民の行政に対するニーズを的確にとらえ、真に必要な施策を確実に展開していくためには、職員が現場に出て地域が抱える課題や問題の把握に努めるとともに、市民の声を聞き、対話に努めることが重要と考えます。それとともに多くの行政課題に迅速に対処し、さらに効率的な行政運営に努めることが必要です。市長は、このための組織体制の見直しについて、どのようにお考えであるかお伺いいたします。


 また、市長のお考えである職員の政策形成能力の研修制度は、以前と違う何か新しい手法があるのかどうかお伺いをいたします。


 さらに、新組織の体制づくりとして、前市長のように国からの実践職員の受け入れ体制を継続されるのか、お伺いいたします。


 以上をもちまして、政和会の代表質問を終わらせていただきます。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 皆様、おはようございます。


 政和会を代表されての先ほどの森議員の御質問にお答えを申し上げます。


 その前に、ただいまは森議員より、身に余る歓迎のお言葉をちょうだいし、厚く御礼を申し上げます。


 今後、市民の皆様の期待をしっかりと受けとめまして市政の諸課題の解決ならびに公約の実現に全身全霊を傾け、市民の福祉の向上に取り組みまして、市民のための市政を展開してまいりますので、御理解、御支援をよろしくお願い申し上げます。


 それでは、議員御質問の国、県との関係のうち、県事業ほっと安心子育て支援事業への対応について、まずお答えを申し上げます。


 この事業につきましては、保護者の孤立化や育児不安の軽減を図り、もって虐待防止に努めるとするという目的には賛同いたしますものの、待機児童が非常に多く、施設や保育士の不足にあえいでいる現状では、実現が困難であり、平成23年度予算にも計上をさせていただいてない、このような状況でございます。


 なお、本市では、子育て中の家庭の見守り支援としまして、こんにちは赤ちゃん訪問や、一時預かり事業、さらには育児相談等のきめ細かな事業を進めているところでございます。


 次に、県との関係の構築についてお答えを申し上げます。


 施政方針で申し上げましたとおり、県との間には琵琶湖の対策、地球市民の森の活用、道路・河川の整備、少人数学級の拡充など、多くの課題が存在しております。このことから今後におきましても、行政の効率性や市民福祉の向上の観点から県と市の役割分担の明確化を進めていく中、しっかりと知事と対話、連携を重ねまして、相互理解を進めながら、そうした諸課題の解決を行い、市政の発展に努めてまいりたいと考えております。


 次に、子ども手当等、国の政策と関連法案年度内不成立時の対処について、お答えを申し上げます。


 現政権のマニフェストに示されました子ども手当を初めとします一部の政策においては、その財源の担保がなされないまま事業実施されていることが問題視されており、これまでも国と一部地方自治体との間で負担割合についての対立が見られるなど、多くの課題が解決されないまま現在に至っている状況について懸念をしているところでございます。


 国と地方の財政状況が悪化する中で、財源も含めた将来の見通し不足や国と地方との十分な調整が図られていないことが主たる原因と考えますことから、国に対しまして、我が国の将来をしっかりと見据えた政策を実行されますとともに、国民ニーズを反映した政策展開が図られるよう、強く望むものでございます。


 最後に、予算関連法案等が年度内不成立となった場合の影響につきましては、子ども手当から児童手当への変更に伴います市民の混乱やシステム改修等の事務処理の増加、また、地方交付税や特例交付金の減額、見送りなどによる歳入不足など、多大な影響が考えられます。


 とりわけ特例公債法不成立の場合は、国家財政そのもの、また、市民生活に与える影響は、はかり知れないものとなります。いずれにいたしましても最もしわ寄せを受けられるのは市民でありますことから、本市といたしましては、市民生活への影響を最小限に抑えるべく、情報の収集と県や他市町との連携を図りまして、適切かつ迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の御質問、住みよさとはについてお答えを申し上げます。


 本市は、豊かな自然とともに福祉、保健、医療が充実し、鉄路、陸路での交通の便もよい立地でありますことから市民生活の利便性の高いまちと言えます。そのため、経済誌の住みよさランキングでは、常に上位にランキングされ、住みやすいという評価をいただいております。


 一方、今後の少子高齢社会の進展や人口減少に伴う諸問題に加えて、経済の悪化、環境問題、農業問題等の多くの課題も抱えております。


 また、今回の選挙活動の中で市民の皆様に直接お話をお伺いいたしますと、日々の暮らしに係る悩みや課題など、さまざまな問題をお持ちでございます。このことから私は、住みやすさにつきましては、まず市民福祉のさらなる向上を図りますこととあわせて、それを実現するための必要な財源の確保とまちの活性化を図るための活力、この住みやすさと活力の両立が必要であると考えております。


 私は、議員仰せのさまざまな課題に対しましても、市民の皆様のお知恵とお力、これらを結集しまして、若さと実行力をもって果敢に取り組みますことによりまして、将来にわたって住みやすいと実感いただける守山を市民の皆様とともに戦略的につくってまいりたいと考えております。議員の皆様の御協力をお願い申し上げます。


 なお、御心配をいただいておりますダイヤ改正に伴います守山駅への新快速の停車の件でございますが、先日JR西日本京都支社長とお会いした際、今後とも従来どおり停車させると伺ったところでございます。


 次に、御質問3点目の地域交通について、お答えを申し上げます。


 地域交通の充実検討に向けました社会調査につきましては、中心市街地の活性化の推進に向け、市内各所から中心市街地へのアクセスを向上させる公共地域交通の充実を図るため、平成20年度、21年度の2カ年にわたり実施をいただいております。


 その結果、高い自家用車保有率等の現状や、料金の設定、利用方法等の問題から、現時点でデマンド型乗り合いタクシーの事業化は運賃収入だけでは事業を成立するほどの利用者は見込めなかったという課題が見えてまいりました。


 しかしながら、市民の意識調査での利便性や環境面からの評価が高いことを考慮しますと、地域交通の有効な手段であると私は考えております。このことを踏まえまして、既存のバス路線、交通弱者への支援等の福祉施策、御近所の相互補助による地域力の活用、さらにはデマンド型乗り合いタクシー等、地域の実情に応じて適切に組み合わせることで充実した地域交通の確保が可能になると考えております。


 今後の地域交通の充実を考える上では、地域ごとに抱える課題やニーズが異なることから、地域の実情を的確に把握することが不可欠でございます。このために、まずは地域ごとに抱える課題、さらには潜在的なニーズを正確かつ詳細に把握するために住民の方々に直接聞き取りなどを行いまして、地域の現状とニーズの把握調査を行ってまいります。


 地域交通の充実は、本市の重要課題であると考えております。だれもが使いやすい地域交通の実現に向けまして、地域住民の方々ならびに交通事業者の方々と十分連携を図りまして、鋭意検討を進めてまいります。


 また、これを積極的に推進する組織といたしまして、地域交通対策室を4月から立ち上げてまいりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 次に、御質問4点目の地球温暖化対策について、お答えを申し上げます。


 議員御案内のとおり、地球温暖化対策は、地球規模の問題でございまして、国や県においても温室効果ガス削減目標を掲げようとする取り組みが進められているところでございます。このような中、守山市におきましても、温暖化対策は避けることのできない重要な課題でありますことから、市民の皆様にまずは一歩を踏み出していただけるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 議員仰せの連帯感を高める工夫といたしましては、みんながともに取り組んでいく事業、すなわち一人が100歩を踏み出すよりも、100人が1歩を踏み出せる取り組みが大事だと考えております。ささいな取り組みでも、市民全体にすそ野を広げられる事業に取り組みたいと考えます。


 また、施策の実効性を高めるためには、持続可能で達成感の得られる取り組みや、取り組む事業の見える化などを進めるなど、取り組みへの意欲の向上を図ることも重要でございます。このため、エコアクションファミリー認定事業や、ノーマイカーデーをしっかりと継続いたしまして、より発展させながら取り組んでまいりたいと考えております。


 本市では、住民皆様の熱心なお取り組みが実を結び、蛍が舞う往時の水辺環境が戻りつつございますし、ごみ分別によります高い資源化が図られております。このように、環境対策に熱心に取り組んでいただいているこの市民性、私はこれを風土と申し上げておりますが、これをしっかりと引き継ぎまして、私が掲げております豊かな水環境の実現や新エネルギーの活用など、環境先端都市を目指しまして、地球温暖化対策に取り組んでまいります。このことが、ひいては住みやすさ日本一のまち守山の具現化につながっていくものと考えているところでございます。


 次に、質問5点目の企画機能と実践機能の強化について、お答えを申し上げます。


 まず、一つ目の組織体制の見直しにつきましては、今後の少子高齢社会の進展、経済低迷など多くの課題がございまして、これらの課題に果敢に取り組み、将来にわたって住みやすいと実感いただけるまちづくりを実践するためには、まずは市民の目線に立って、市民の声をしっかりとお聞きし、課題を把握した上で組織内で共有することが重要でございます。


 このため、地域の情報を地区会館長から報告を受けるとともに、市政報告会等の取り組みを通じまして、地域の声を庁内へ吸い上げまして、その解決に向けましては組織内でしっかりと議論し、法律や条例の解釈、予算の最大活用に取り組みを進めるなど、企画機能の強化に取り組んでまいります。


 特に成長分野として考えます農業や環境、企業誘致、産業の活性化に加えまして、守山のブランド化、市民参画などにつきましては、戦略的に進めるべく、市役所の企画機能の強化を図るための体制整備について、上半期に取りまとめを行い、下半期を目途に実施をしてまいりたいと考えております。


 なお、市民の皆様の熱い思いをしっかりと受けとめ、市民の皆様のお知恵とお力を結集する中、諸課題に適切に対応できる庁内組織のあり方につきまして、平成23年度にしっかりとした議論を行っていきたいと考えております。


 二つ目の職員の研修制度につきましては、戦略的に市政を展開していくためには、職員の政策形成能力や法務能力の向上は喫緊の課題でございます。このことから、他のまちの取り組みに触れることによりまして客観的に本市のまちづくりのありようを見詰め直すとともに、地域の課題を発見し、みずから考え、問題を解決する能力を職員が身につけるために、自治大学校への派遣研修を復活させましたり、先進的な取り組みを現地で学びます機会を充実するなど、派遣研修事業を積極的に展開いたしまして、新しい時代に呼応した施策に対応できる職員の育成に努めてまいりたいと存じます。


 3つ目の国からの職員の受け入れにつきましては、前市長の熱心な取り組みによりまして、平成18年に私が国土交通省から派遣されて以来、総務省、厚生労働省、国土交通省から延べ4名を受け入れており、本市の要職に就任をいたしております。任期満了後に国に帰られても太い人脈が得られたことで、常に国の新しい制度に関する情報が収集でき、高度なアドバイスがちょうだいできるなど、派遣交流の成果は顕著にあらわれております。諸課題に対して前例にとらわれず、適切かつ確実に解決するためにも今後とも派遣交流をお願いしてまいりたいと存じます。


 以上、森議員の代表質問に対する御回答とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 10番森貴尉君、よろしいですか。


 ネットワーク未来 15番富樫孝君。


                〔15番 富樫 孝君 登壇〕


○15番(富樫 孝) 議長のお許しをいただきましたので、私は平成23年度の当初にあたって、市長の施政方針に対して、ネットワーク未来を代表し、私どもの基本的な市政に対する考え方および主張を申し上げつつ質問いたしたいと思っております。


 質問に入る前に少々お時間をいただき、最近の出来事に触れておきたいと思います。


 市長も触れておられましたとおり、また、先の質問者も触れておられました。最近発生したニュージーランドクライストチャーチで発生した地震については、その惨状が報道され、日本人を含めた多くの犠牲者が発生しました。心が痛む思いであり、被災された皆さんおよび家族の皆さんに心からお見舞いを申し上げるところでございます。


 また最近、守山市においては、自然災害はなかったものの、動物飼育舎への火災、あるいは住宅地での殺人事件、そして振り込み詐欺事件、いまだ解決を見ていない行方不明者等、センセーショナルな事件が相次ぎました。これらを総合し、防災防犯を含めた危機管理の充実の重要性を再認識したところであります。被災に遭われた皆さんに対して、心からお見舞いを申し上げるところでございます。


 さて、宮本市長は、先の1月30日に施行された市長選挙において、新しく守山市7万7,900人余のリーダーとなられました。厳しい選挙戦でもあり、4年前の前回選挙よりも投票率を7.7ポイント強押し上げ、そして立派に当選を果たしました。心からお祝い申し上げます。


 あなたの市政を担いたいという情熱と、公約で市民に訴えた将来にわたる政策を示された多くの市民の皆さんに感謝しつつ、選挙の公約は言うまでもなく市民との契約であることを忘れず、公約の実現に向けてはあらゆる立場の皆さんとの会話を持ち続け、惑うことなく現実に向けて邁進することを願うものであります。


 そして、市民主役の市政を新たに構築し、市民のすべての皆さんに感謝の気持ちを持ち続け、7万7,900人余の市民の幸せはもとより、140万人の滋賀県民の幸せ、さらには1億2,700万人の日本国民の幸せを担って、市民の皆さんとともに構築していく開かれた市政に邁進されることを心から強く希望するものであります。


 それでは、質問に入ります。


 時代認識の中で、市長が認識している問題の少子高齢化と人口減少社会、グローバル経済のさらなる進展、核家族化による問題の顕在化、地球温暖化と琵琶湖の環境問題、そして地方分権、地方主権の問題は、地方自治を運営する上で極めて重要であります。そしてそのほかに、最近のトレンドとして、ボランティア団体やリタイアされた高齢者の趣味などで集う皆さんによる主張や活動に、地域の政策・施策が左右される傾向が極めて顕著になってまいりました。このことは、各地方での首長選挙で実証されているとおりであり、時代認識の中に織り込むべきであります。


 地方主権が叫ばれる今日、税金は安いほうがいい、あるいは行政職の給料は安いほうがよいとの風潮は経済の閉塞感から来る市民の皆さんの一つのはけ口であり、一部理解できるところではあると思いますが、全国の地方行政が抱える膨大な借金の問題は、次世代に残すべきでないという認識、また日本の経済全体における企業個人の保有額は、205兆9,000億にも達したにもかかわらず、その分配が漂い、いまだデフレ傾向がなお続いているという問題を勘案したときに、まさしくバランスのとれている行政の確立が可能かとの判断に迫られ、極めて難しい風潮であると思うのであります。


 この風潮を生んだ責任は、十数年前からの政府のかじ取りの責任であることに間違いありませんが、これからの地方自治においては、生産と生活に追われている労働者の皆さん、仕事に追われる中小企業の経営者の皆さん、家庭で子育てとパートで時間に余裕のない主婦の皆さんには、まさしく声なき声であり、絶対多数であります。


 そこにも耳を傾けることこそがバランスのとれた行政運営になることと私は信じます。


 最近の行政に対する市民的傾向と風潮を十分考慮しつつ、将来において市民が幸せになれる政策の展開こそが望まれると思いますけれども、この点について市長の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。


 次に、基本方針についてお尋ねいたします。


 市長はこの項で、住みやすさと活力を大きな柱として、戦略的に施策を展開するとしております。私どもも賛成であり、その施策については協力を惜しむものではありません。活力の点については、後ほど中心市街地の活性化と企業誘致で質問いたしますが、ここでは特に住みやすさについて、(仮称)守山大好き条例、つまり自治基本条例の策定について、私どもの基本を申し上げて、御見解をお聞きしたいと思います。


 次期基本条例の策定については、できた条例よりもその過程、プロセスが重要であると認識しております。行政の役割と責任、市民の役割と責任、企業の役割と責任などを明確にするには、自分のことは自分で決めるという家訓はそれぞれに必要であります。


 例えば環境問題で例を挙げれば、自分の家の前の道路はだれが掃除するのか。街路樹の剪定については高木は、あるいは低木は。工場などの企業の周囲の清掃などは。病院については。田んぼについては。あらゆる立場で皆さんの意見によって決めることが極めて大切であると私は思っております。これは一つの例にすぎませんが、行政で決めて、形のみのタウンミーティングやパブリックコメントで市民参加ができたかのごとく振る舞うのをやめて、あらゆる市民の立場で時間をかけて議論し、結論が出たものについて法的にはどうか、経費的にはいかがかを専門家などで検討することが市民参加であり、市民本位の行政であると私どもは判断しております。市長はどのように考え、どのようなプロセスで自治基本条例、守山大好き条例を策定されようとしておられるのか、そのお考えをお尋ねいたします。


 次に、重点施策についてお伺いいたします。


 1点目の安心の子育て支援でございます。


 もちろん待機児童ゼロを目指す施策は必要であり、子育ては社会全体で取り組むとの考えは、最近の社会および経済状況から極めて重要であると私どもは思います。このことを考慮した上で、所得制限を設けない子ども手当の創設が議論されておるところでもあります。


 一方、子どもの養育義務は保護者にあるとの法があることも事実であると同時に、保育園の税投入は園児一人当たり年間50万から100万円程度になっていることも、また事実であります。また、保育園への受け入れについては、保育に欠ける家庭という規則もいまだ健在であります。


 私どもは、安心して子どもを産み育てられる環境の創設こそが、その国の発展の礎であると考えております。したがって、待機児童ゼロを目指す施策の構築を早急に整えることは極めて重要であると思っております。


 しかしながら、一方で就労の問題が依然として社会問題となっているほか、労働の価値が著しく低下している今日の課題は憂慮すべきであり、このことの解決なくして、安心して子どもを産み育てる環境を整えるかと言うべきでなく、この解決こそが必要不可欠であります。


 したがって、子どもにとって何が幸せかのテーマを最大の国民的課題とすべきであり、一地方の問題にとどまらず、国家の崩壊につながる恐れのある課題として取り組むべきであると思うところであります。


 したがって、待機児童ゼロの地方での政策の構築には、以上のことを踏まえて緊急避難的施策として取り組むべきと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。


 次に、少人数学級について、お尋ねいたします。


 少人数学級は、市長が公約にうたったことで、多くの支持者を得、そして市民の皆さんは幼稚園、小学校、中学校において少人数学級を望んでいることが明確になりました。市長の仰せのとおり、個に応じたきめ細かな指導により、学習習慣、基本的な生活習慣、基礎学力の向上が望めることであると私たちも賛成しているところであります。


 現在、学級人数の国における設置基準については、幼稚園が35人、義務教育の小学校1年から6年生および中学校は40人と定められております。その中で、守山市においては、小学校1、2年生のみが25人程度、実質32人学級であります。また、滋賀県においては、小学校1、2、3年生と中学校1年生が35人学級であります。そして、平成23年度より国においては小学校1年生について35人学級にすべく国会で議論されているところであります。


 それによりますと、全体において教師の大幅な削減計画、約30億円の実行を含めても、合わせて50億円の人件費増が今国会に提案されております。このことから、政府においても低学年の少人数学級の必要性が認められているのであります。こうした中で、少人数学級の取り組みをいかに行っていくかが大きな課題となることは必至であります。


 教育委員会では、これから目指す少人数学級25人程度学級の実施拡大を仮定して、教師の人件費などの試算をされてるとは思いますが、恐らくすべての幼稚園、すべての小学校、すべての中学校に改めて拡大するためには、他の政策の実行に影響が出るほどの多額の費用拡大につながることが想定できます。


 私どもは教育に予算を惜しむべきではないという基本に基づいて、少人数学級の果敢な実行も大切であると思うところでありますが、このことの実施には教育に真に向き合って、問題点を市民と協議しつつ、どこのどの学級にどのような問題があるのかまで検証しつつ、必要なところから少人数学級の実現を図っていくことこそが大切であると思うところであります。このことについての市長の御見解をお尋ねいたします。


 次に、人権と平和についてお尋ねいたします。


 市長は平和市長会議の参加に言及いたしました。私どもは市民の皆さんがひとしく平和と人権を大切にし、そうして、とうとぶ風土を醸成するため、市長には平和市長会議への参加を具申してきたところであります。人権の平和は、人類の普遍的な課題であります。恒久平和の実現の訴えは、途切れることなく行うことが大切であり、平和都市宣言を行っている守山市においては、平和市長会議に参加し、啓発事業のさらなる進展を図るべきと存じます。このことへの市長の御見解をお尋ねいたします。


 次に、活力といわれる事業について、市民的疑問を踏まえつつ御見解をお尋ねいたします。


 まず、中心市街地活性化事業について、お尋ねいたします。


 中心市街地は、日本の各都市でその成り行きが異なっております。守山市の場合は、私の知る限り、その昔は宿場町であっただろうけれども、100年ほど前から行政の施設、つまり町役場があり、郵便局があり、警察があり、そこに銀行が張りつき商店が軒を並べ、中心市街地を形成してきました。つまり、宿場町の面影を残しながら、行政施設を中心としたまちであったと考察できます。


 しかし、50年ほど前からモータリゼーションの台頭が始まり、人々の生活様式を順次大きく変えてまいりました。そのことに伴って、行政は利便性を求めて道路の拡張を郊外に求め、行政施設についても町役場はもちろんのこと、郵便局、警察と移転を余儀なくされてきたのであります。いわば、門前町でお寺さんが移転したようなものであると言われる要因であります。


 このことを踏まえて、守山市の先駆者の皆さんは、いち早くまちの核というべき鉄道駅を移転しつつ、銀座通りを建設し、民間からは大型店を建設され、にぎわいが維持されてきたのであります。


 しかし、高度成長と、なお急速に進むモータリゼーションは、人々を市内外の郊外に出現する大型店に追いやり、中心市街地の空洞化が発生いたしました。このことは、守山市だけではなく、全国共通であり、申し上げた社会現象によってシャッターがおりている業者が犠牲になったと見ることができることから、国土交通省で暫定税率を利用したまちづくり交付金の創設ができたのもうなずけると思うところであります。


 以上の背景から、小売商業を無視した中心市街地活性化はあり得ないと私は思いますし、そのことと同時に、社会状況の全く変わった現在、中心市街地活性化事業は、中心市街地周辺のみならず、すべての守山市民にとって、だれもがそこに行けばそこに集うことができるためのアクセスを含むシステムの構築をなし、にぎわいと楽しさを演出し、そして、そこに行けばだれかに会えるという懐かしさを目的とする青写真を示す必要があると思うところであります。


 選挙の公約として当選を果たしたことで、市民の理解を得たと思うのは早計です。私どもは、速野学区の人、あるいは中洲学区の人から宮本新市長の言う中心市街地活性化事業は、私たちにどのようなメリットや影響があるのかわからない。大きな税を使う事業であることから、市全体として理解できる取り組みをすべきではないかとの質問が投げかけられ、大きな波紋が起きつつあります。


 中心市街地活性化事業の最終目的と、市民一人一人に対する理解を得るための理論構築はぜひとも必要であります。このことへの市長の見解をお尋ねいたします。


 次に、企業誘致についてお伺いいたします。


 市長は、地域経済の成長と雇用の創出で、トップセールスにおける企業誘致を挙げておられます。確かにバイオ、医療、環境などの産業は分野として成長が見込まれます。また、企業誘致は雇用および税収において有効な手法でもあります。このことから、地方都市ではほとんどが企業誘致を市の政策として取り込まれております。結果、企業の誘致合戦が静かに熾烈に行われていることも事実だと存じております。


 このような状況にあって、進出する企業にとっては、何を基準にして進出地を選択しているかでありますが、労働力の確保と原材料の搬入と製品出荷のための利便性、そして安価な土地の確保であります。


 労働力の確保については、守山市の環境と人口状況から他市とは有利でありますが、利便性においては高速道路が運搬の基本となることから、インターチェンジからのアクセスが重要となっております。遅々として進まない産業道路の建設も問題となると思います。また、安価な土地の確保については、日本海側の福井県の工業団地と比較しても比べ物にならないほど企業誘致に適していないと思うのであります。


 トップセールスとのことですが、インターチェンジからのアクセスの検討、工業団地の検討など、立地条件を整えることが必要であると思うところでありますが、この点についてどのような見解をお持ちなのかお尋ねするところであります。


 特に工場誘致については、環境問題の件は失敗が許されないことも含めて御回答を賜りますようお願いいたします。


 次に、市民との対話、議論と人材育成、能力開発について、お尋ねいたします。


 市長は、市民の皆さんと対話、議論を重ねて戦略プランの策定に結びつけていく。そのため人材の育成、能力開発に努めるとしております。極めて重要なことであり、この件については、ぶれることなく末永く忍耐と将来展望を持って取り組んでいただきたいと私どもは思っております。


 行政職の能力とは、ということになりますが、行政職の偉い人ほど市民との対話が下手なようであります。やれる方法を考える前に、できない理由を探す、苦情を言われてもやむを得ない理由に終始して、解決の方法を一緒に考えようとしない。はぐらかすなどに対話を通じて市民には何も生まれないばかりか、むなしさが残るのが一般的であります。


 これは、市民に奉仕するのが行政であるはずが、長年の経験と知恵によって、うまく体制に逆らわない方法が行政職の優劣の基準を生み、官僚を生んだ結果だと思うのであります。宮本新市長におかれては、今回の市長選挙において、十分な経験を重ねられたことだと思うところであります。


 私どもは、守山市の職員の皆さんが市民の皆さんと向き合って会話と協議を重ねていたものがすべて政策に生かしていく。あるいは生かせることができる体制づくりこそが職員の能力向上につながる第一歩だと思っております。


 市長は、市民との対話を市民の皆さんと約束いたしました。でも、市長だけでは限界があります。市行政の中にこの意義をしっかりと根づかせることが大切だと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。


 次に、市民病院の改革について、お尋ねいたします。


 市長は、地方公益企業法の全部適用などによる自立した経営体制への移行に向けた検討を挙げておられますが、私どもも病院経営については、年間5億円ほどの繰り出しなどが必要なことから、思い切った改革が必要との考え方を持っております。湖南医療域を中心とした専門医療に徹するなどの経営統合を図る検討をしたらどうかとの意見を素人ながら具申したこともございます。


 地方公営企業になれば赤字体制が解決されるものでもなく、守山市は守山市民病院のほかに県立の成人病センターがあり、草津市には中央病院、栗東市には済生会病院、近江八幡市にも市立病院がございますが、全部赤字経営であります。そして各病院は、市民の命を預かる大切な病院としてそれぞれが市民の皆さんから期待され、なくてはならない地域の病院として位置づけられております。


 このようなことから、地方公営企業への移行の検討には、自治体病院の専門医療科と経営統合を含めて慎重に行う必要があると判断しているところでございます。市長の御見解をお尋ねいたします。


 以上で質問を終えますが、宮本市政が誕生して早1カ月半経過いたしました。市長も夢を大きく膨らませ、この議会に臨んでいることと思いますが、市民の皆さんも期待し、大きな夢を描いておられます。市民本位で市民との会話を重ね、市民の幸せを願った市政を邁進されることを重ねて期待し、ネットワーク未来を代表しての質問といたします。


 以上です。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、ただいまのネットワーク未来を代表されての富樫議員の質問にお答えを申し上げます。


 その前に、ただいまは、議員から温かいお言葉をちょうだいし、ありがとうございます。


 今後、市民の皆様に寄り添う中、公約の実現に向け邁進してまいりますので、議員各位の御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。


 まず、1点目の時代認識とバランスのとれた行政運営についてでございます。


 時代認識につきましては、議員仰せのとおり、今日、地域社会を取り巻く環境が大きく変化し、新たな多くの課題が発生しております。施政方針でも申し上げましたとおり、私は課題の解決に向けてのそれぞれの対応が重要であり、単に財源の確保にとどまらず、行政運営の仕組みの再構築が必要であると考えております。


 私が選挙活動を通じまして多くの市民の方々とお出会いする中で感じましたことは、市民の皆様はこれまでのお仕事や経験の中で培ってこられました多くの知識や技能をお持ちであるということであり、また、その知識や技能を生かせるまちづくりを進めていくことが、この課題解決への決め手になると考えております。


 その意味から、今後の市政運営につきましては、豊富な知識や技能をお持ちの市民の方々に御参加をいただき、本市の企画機能のより一層の強化を図ってまいります。


 また、バランスのとれた行政運営につきましても、議員仰せのとおり、しっかりとした現状分析により課題を解決することが重要であると考えております。市民の皆様との対話を大切にするとともに開かれた市政を展開しまして、議員仰せの声なき声に耳を傾けるなど、多くの市民の方々の御意見をちょうだいする中で、市政運営を行ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、市民の方々に寄り添った中で、市民の幸せのため、住みやすさと活力の両立するまちづくりに努めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。


 次に、質問2点目の守山大好き条例についての御質問にお答え申し上げます。


 いわゆる一般的にまちづくり基本条例と言われるものは、まちづくりの理念、市民の権利や責務、議会や行政の役割など、まちづくりを進める上で根幹となる基本的な事項を定めたものでございますが、私の目指します(仮称)守山大好き条例は、そうした前例にとらわれず、守山をよくしたいという市民の思いをより一層市政に反映することができ、共助や協働の進展につながる仕組みを含めた条例としてまいりたいと考えております。


 議員仰せのとおり、私自身この条例の策定にあたっては、その過程、プロセスが最も重要であると考えており、市民や議会の皆様との十分な議論を重ね、市民とともにつくり上げていくことが大切であると認識をしております。


 そのため、平成24年度からの本格的な議論に向けまして、まずは平成23年度で市民フォーラムや市政報告会を通じまして市民意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。あわせて庁内的には、他市での取り組み内容やその効果など、しっかりと調査分析いたしますとともに、研修会等により職員の意識の向上に努めてまいりたいと考えております。現行の市民参加と協働のまちづくり条例をさらに進化させた中で、市民の皆様のまちづくりに対する熱い思いを市政に反映させる基盤づくりといたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、質問3点目の待機児童ゼロの政策の構築についてお答えを申し上げます。


 私は、子どもは国の宝であり、子どもと子育てを社会全体で支えていくことが肝要であると認識しております。このためには、福祉施策と労働施策を両輪といたしまして、子育て家庭の生活を支援していくこと、さらには地域で支える仕組みづくりが必要であると考えております。


 さて、本市の待機児童の状況でございますが、昨今の経済状況の悪化によりまして、共働きの家庭が増加していることから、多くの待機児童を抱える状況となっておりまして、その解消は早急に取り組むべき喫緊の課題でございます。このため、これまでも定員の弾力的運用、保育園改築に伴う定員の増、既存保育園の分園や民間認定こども園の誘致、保育室に活用できる部屋の転用、これらの定員拡大を図るさまざまな対策を講じてまいりました。


 しかしながら、待機児童が現存する実態を踏まえまして、今後におきましては、施政方針で申しましたとおり、一般家庭で児童を預かる家庭的保育事業の導入など、多様な受け入れ体制を整える中、待機児童ゼロを目指して取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、御質問4点目の少人数学級について、お答えを申し上げます。


 平成18年度から小学校1、2年生におきまして、少人数学級を実施し、一人一人にきめ細かな指導ができたことで児童に基本的な生活習慣や学習習慣が定着し、基礎学力が向上いたしました。また、児童が安心して学校生活を送ることができるようになったことで、不登校児童数が減少するなど、確実に少人数学級の成果が上がってきていると聞いております。


 さらに、昨年度末に実施いたしました保護者や先生に対する少人数学級に関するアンケート結果からも、少人数学級を今後も続けてほしいという声が多く、保護者の方や先生方から高い評価を得ている状況でございます。


 議員仰せのとおり、私の公約は幼稚園、小学校、中学校への少人数学級の拡充でございます。どの学年に少人数学級を拡充していくべきかにつきましては、小学校3年生から拡充していけばよいのか、あるいは学習内容が大きく変わる中学1年生から拡充すればよいのかなど、その必要性を十分見きわめた中で、学校現場の先生方などの声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。


 今後におきましても、少人数学級事業を推進し、きめ細かな指導を行い、時代を担う守山の子どもたちに豊かな心、確かな学力をしっかりと育ててまいりたいと存じます。


 次に、御質問5点目の人権と平和についてお答えを申し上げます。


 今般、平和市長会議への加盟を表明いたしましたことにつきましては、今日までネットワーク未来の議員の皆様方からも意見をいただいておりましたことも踏まえる中で判断をいたしたものでございます。


 本市の平和施策につきましては、昭和63年12月に制定しました、のどかな田園都市守山平和都市宣言に基づき、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、これまで、平和の集いや平和の喜び展を初め、さまざま事業を推進してまいりました。そうした中で、いまなお、世界各地では戦争や紛争が後を絶たない現実がありますことから、平和のとうとさを広く啓発することが重要であると考えております。


 今回、平和市長会議への加盟を通じまして、本市の取り組みが全国や世界への発信につながり、市民の皆様の間により一層平和と人権を大切にする意識が深まるものと考えております。私自身も祖父を戦争で亡くし、子どものころから祖母や父から戦争の悲惨さを聞きながら育ってまいりました。平和の大切さや平和を願う心を後世にしっかりと伝え、平和をとうとぶ風土を醸成してまいりたいと考えております。


 次に、御質問6点目の中心市街地活性化事業の目的と市民一人一人に対する理解を得ることについて、お答えを申し上げます。


 所信でも申し述べさせていただきましたとおり、私は守山市全域で地域の特性を生かした魅力的なまちづくりの展開を図っていきたいと考えております。


 まずは、駅前周辺の中心市街地の活性化に取り組みまして、きずなと活力のある守山市の誇れる玄関口のまち並みの創出を行っていきたいと考えております。


 また、市域全域から中心市街地への地域交通の充実によりまして、市全体の活力を高めていきたいと考えております。その他の地域におきましても、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりを地域の方々とひざを突き合わせた議論を行うことにより、具体に展開をしてまいります。


 現在、中心市街地の活性化に向けましたハード、ソフトの施策を展開しているところでございます。特にソフト施策としまして、みらいもりやま21や商店主の皆様が力を合わせて、ほたる探検機構、もりやまバル、100円商店街、まちゼミなどの新たな取り組みを実施いただいているところでございまして、多くの市民の方々に中心市街地を訪れていただくとともに、全国からも高い評価を受けつつあるところでございます。


 議員御指摘のとおり、中心市街地の活性化につきましては、広く市民の皆様の御理解を得つつ進めることが肝要でありまして、私も市政報告会等を通じまして、市民の皆様にその必要性や想定される効果を直接説明するとともに、中心市街地活性化フォーラム等によりまして、きめ細かな情報を発信してまいります。


 中心市街地活性化に向けましては、市民、事業者、商業者、行政が一丸となって取り組むことが重要でありますことから、全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問7点目の企業誘致について、お答えを申し上げます。


 企業誘致につきましては、海外へ生産拠点を移す傾向がある一方で、国内においては工場等の統廃合を進め、立地条件のすぐれた場所に集積する再編がふえているところでございます。このような中、企業立地を推し進めるために必要なものは、議員仰せのとおり、人材の確保、用地の確保、交通利便性などが挙げられます。特に企業が新たな場所を選定するにあたっては、新たな労働力の確保もございますが、現在働いている従業員や研究者の移行が重要な要素であると考えております。


 本市の場合、全国的にまれな人口の増加の地域であること、また、住みよさランキングで近年上位を占めており、さらにはJR守山駅から新快速で京都まで25分、大阪まで55分と大変便利な地域でございまして、この住みやすさは守山市の優位性であると自負しております。


 こうした優位性を生かしまして、私みずからが先頭に立って、成長が見込まれる分野の企業誘致を推進してまいるとともに、市内既存企業の定着化を図りまして、地域経済の成長と雇用の創造に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


 議員仰せの企業における新規立地の選定基準の交通利便性につきましては、私も重要な要因の一つとして認識しておりまして、とりわけ栗東インターへのアクセスにつきましては、企業誘致を推進する上での重要項目であると認識しておりますことから、今後も国道8号、野洲栗東バイパスの新設、県道片岡栗東線の拡幅整備、湖南幹線道路整備の早期実現に向けまして、市がしっかり汗をかく中で国や県に対して要望を行ってまいりたいと存じます。


 特に県道片岡栗東線の交通渋滞の解消を図るため、まずは国道8号の宅屋交差点の右折レーンの延長や信号現示の工夫などにつきまして、関係機関に働きかけ、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、工場の適地につきましては、市内を見渡したところ、大規模用地が少なくなっていることから、都市計画マスタープランに位置づけております古高工業団地を拡大するなどの新たな用地確保の検討を進めまして、特に成長分野で環境に配慮した企業の誘致に向けた立地条件の整備を行い、多様な産業の集積を図ってまいりたいと存じます。


 御質問8点目の人材育成の御質問について、お答えを申し上げます。


 職員の人材育成につきましては、市民の皆様と対話、議論を重ねて戦略プランを策定する上で、極めて重要であり、将来展望を持って取り組んでいかなければならないと認識をしております。一例ではございますが、私も携わりました中心市街地活性化事業では、まず率先して現場へ出向き、市民の皆様と何回もひざを突き合わせて議論、また意見を交換し、市民の皆様とともに計画をつくり上げてまいりましたし、もちろんその場には多くの職員がともに携わってくれておりました。このことは、市民との対話を大切にし、市民とともに考え行動しますと市民への約束に掲げられていますように、職員には市民の皆様と対話をしていく土壌が備わっているものと考えております。


 今後、さらにこのことを徹底するためには、一つには市民の皆様の熱い思いをしっかりと受けとめ、出てきた課題を市民の皆様と共有すること。二つには、その課題を解決するために職場内でしっかり議論をするとともに法律や条例、予算を最大限に活用できる能力を身につけることが何よりも重要でございます。


 このことから、私は就任早々、直接全職員に対しまして、市民の満足度を第一義とし、市民目線にたったサービスの提供に努めること、現場主義の徹底で、市民の声をしっかり真摯に受けとめること、職員一人一人が私の右腕であり大きな力であること、市役所全体でいわゆる「ほうれんそう」報告、連絡、相談を徹底することなどを訓示いたしまして、私ともども市役所が一丸となって、将来にわたって住みやすいと実感できる守山を市民の皆様とともにつくっていきたいと申し述べさせていただいたところでございます。


 こうした視点に立ちまして、さらなる職員の質向上と意識改革に努めることにより、市民の皆様の思いをより一層市政に反映できる人材を育成しますとともに、私のまちづくりに対する思いを職員と共有し、住みやすさ日本一が実感できるまち守山を目指してまいりたいと存じます。


 御質問9点目の市民病院の地方公営企業法の全部適用について、お答えを申し上げます。


 市民病院は、市民にとって身近に受診できる施設であり、救急から療養まで医療のニーズに合った診療を行い、地域医療の中心的な役割を担っているところでございます。そのような中、現在、市民病院は、地方公営企業法の一部適用でありますが、人事や予算、事業実施等において制度的な制約があり、迅速性や柔軟性に乏しく、経営面に影響を及ぼしていることから、まずは地方公営企業法の全部適用等への移行に向けた検討を早々に開始し、自立性を高めるための体制整備を図っていく必要があると考えております。


 議員仰せのとおり、全部適用に移行したとしましても、直ちに黒字化が望めるというものではなく、より一層の経営努力が必要と考えており、在宅医療や地域医療など、市民の健康生活を支える地域医療機関として、その役割を今後ともしっかりと担ってまいります。


 議員から専門医療科と経営統合への御意見をいただきましたが、まずはより一層の健全経営に向けまして医師や看護師等が一丸となって取り組みを進めていくことが肝要であると考えております。


 以上、ネットワーク未来を代表されての富樫議員へのお答えとさせていただきます。


○議長(小原敬治) 富樫議員、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時53分


                  再開 午前11時10分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 18番高田正司君。


                〔18番 高田正司君 登壇〕


○18番(高田正司) 議長のお許しを賜りましたので、一新会を代表いたしまして、新市長の所信に対する質問をさせていただきます。


 質問に入ります前に、去る2月の22日ニュージーランドクライストチャーチで発生した大規模地震では200人以上の死者が出たと報道されております。お亡くなりになられました方に謹んで哀悼の誠をささげるとともに御冥福をお祈りしたいと思います。


 さて、1月の30日に執行されました市長選挙で住みやすさと活力の二刀流をもって戦い抜かれた結果、近年の各自治体でも若さみなぎったエネルギッシュでバイタリティーある首長が全国的に選出されておりますように、若さと躍動感あふれる市長にと、市民の多くの信託を受けられました市長の今後の御活躍を大いに期待し、敬意を表すものであります。


 守山が大好き、守山に骨を埋める覚悟と言われても、官僚的市政運営を行い、国政など上を目指すための肩書づくりで、守山市長はその足がかりではないように、また、職員を初め、企業、市民から多くの支援を受けられ私利私欲にとらわれることのないよう望むものであります。


 それでは、質問に入らさせていただきます。


 さて、市長の所信、基本方針の中でも、巨視的な視点と細かな視点を持ち合わせた宮本市政の一端をお聞かせいただきました。特にこれからの守山を創造していくため、住みよさと活力の二刀流をもって戦略的なまちづくりを展開することを市政運営の基本方針とされておりますことから、市長にお尋ねをいたします。


 この住みやすさと活力を兼ねたまちづくりとは、具体的にどのようなお考えなのでしょうか。


 前市長は、住みやすさ日本一の実感であるまちづくりを目標とし、すこやかまちづくり行動プランに代表される高齢者福祉や健康づくりの取り組み、子育て支援、教育施設の充実、さらには中心市街地等の基盤整備に取り組まれ、民間による住みよさランキングでも全国10位に躍進し、また、3月4日の新聞報道では、銀行系シンクタンクの共立総合研究所が発表した富山、長野、滋賀などの9県245市町村を対象に、過去5年間どの市町村が成長したかの独自ランキングでも、6位に入賞するなど、全国的には人口減少社会に突入する時代の中、本市においては、充実した都市環境を求める転入者による社会増を要因として、人口増加が続いていることなど、一定の評価されていたものであると認識しております。


 新市長におかれても、同様の方向性の中、さらなる充実と多様な展開が図られるものと思いますが、新たに市長になられた宮本市長におかれては、住みよさ向上のための取り組みとして、これまでの成果をどのようにとらえ、新たにどのような施策、どのような戦略をもって展開をされようとお考えか、お尋ねをいたします。


 また、活力につきましても、その大きな目標として、国の財政状況が大変厳しいこと、また、地方主権の具体的な議論が進展しない中、住みよさ向上を財政面で担保するため、市の安定的な独自財源を確保する意味からも、地域経済の成長が重要であることを選挙戦を通じて訴えられましたが、経済のグローバル化による産業の空洞化が進展する中、どのような方策をもって地域経済の成長と活性化を図ろうとされているのかをお伺いをいたします。


 次に、移動手段の確保についてお尋ねをいたします。


 宮本市長は、国土交通省から本市に技監として来られたときから、一貫して公共交通の充実を本市の大きな課題にとらえておられました。市長御自身もかかわられたオンデマンドバスによる社会実験、その後の守山リーフ方式によるオンデマンドタクシーバスによる社会実験がなされたところですが、現時点ではバス等の便は悪いものの家族などでの自家用車利用による移動で不便を感じていない市民の方が大多数であります。


 当初、想定されたニーズ量がない、また、ビジネスとしての成り立たないなどの理由として、現在まで何ら市としての方策が定まっていないのが現実であります。


 しかしながら、確実に到来する超高齢化社会の中、多くの方々が高齢によって自動車の運転ができなくなることは確実であり、また核家族化、さらには問題視される無縁社会の中、家族による送迎をすべての市民に期待することはできなくなるのではないかと危惧しております。


 買い物や通勤、さらには仲間同士が集い楽しむため、高齢者であっても自分が行きたいところに行けない場合、場所に行くことができることは生きがいを持って健やかに生活するためには非常に重要であります。また、障がいをお持ちの方、妊娠中や小さなお子様をお持ちのお母さんたちにとって同じことであると考えております。


 そのようなことから、市内ではバスを中心とした公共交通のしっかりとした充実が求められていることであります。しかしながら、現在、中洲学区だけでなく、多くの地域で劣悪な状態に置かれているのではないかと思っております。


 また、エネルギー問題の行く末を考えますと、マイカーから公共交通への移行が必要であり、さらには近い将来人おける石油資源の枯渇、ガソリンの高騰は確実であり、電気自動車等期待できるところもありますが、やはりもう一度、公共交通へのパラダイムシフトが起こるのではないでしょうか。そのときまでにしっかりと路線と本数を保持していくことが必要ではないかと考えております。


 そのようなことから、市長は移動手段の確保、とりわけ公共交通について、どのようなお考えかをお尋ねするものであります。より一層の健全財政の堅持、民でできることは民でを掲げる市長として、公共におけるコミュニティーバス運行が大きな赤字を計上する中、どのような方策を想定されているのかお尋ねをいたします。


 次に、中心市街地活性化についてお尋ねをいたします。


 市長が市の職員、技監であったときに、手がけられた六十数億円を超える事業費で、中市街地活性化に取り組まれ、先日の会派の勉強会でも中山道守山宿を代表する町家を活用する歴史文化拠点の整備方針、施設イメージ、展示プラン、工程表(案)の説明があるなど、事業展開が図られております。


 その中で、守山小学校と幼稚園の合築工事も、一部基礎工事で問題が生じたものの予定どおり23年9月に開校を目指されておりますが、銀座通り沿いの民有地の用地買収を前提の整備計画がされておりますが、一部いまだ改修されていない箇所があります。市長みずからも携われてこられたことから、その用地の重要性は十分承知されていると思いますが、そのことの認識と今後の見通しをお尋ねいたします。


 そして、中心市街地事業とともに重要なのが、北部市街地、いわゆる北の玄関とする湖岸を中心とした地域についてもホテル、商業施設など、集客施設に一部の元気さに衰退が感じられますが、状況分析と今後の活性化をどのようにお考えかをお尋ねをいたします。


 次に、子育て支援、待機児童について、お伺いをいたします。


 我が国の経済は、少し持ち直しの傾向であると一部報道されておりますが、まだまだ実感が伴いません。給与は横ばいであるが残業が制限されるために所得が減収であり、家計が大変だとの声をよくお聞きいたします。その年代が30歳代で一番子育てにお金が要る時期であることから、家計を助けるために若いお母さんが就労につかれる方も多くなっていることや、育児休暇を早めて就労されるお母さん、さらに、子育ては疲れると言って保育園に預けて働きに出る方もおられます。


 昨年の4月には47名の待機児童がありましたが、カナリヤ保育園の分室、もりの風こども園を合わせて 105名の定員増になったにもかかわらず、この4月には30名程度の待機児童が見込まれると聞いております。


 一方、認定こども園を含め、幼稚園ではことし4月から新たに5カ園3歳児保育が始まりますが、入園希望者が多く、3分の1の方の抽せん漏れがあるようです。この入園決定にあたって、抽せん方式で決定されることから双子兄弟で一人しか入園できない状況や、同じ町内の友達同士が入園できないなどが生ずる事情があり、このことにより、保護者から、すべての児童が入園できないとするならば3歳保育はやめてほしいとの御意見があります。


 将来を担う子供たちの健やかな成長を願うことから、保育園、幼稚園、認定こども園における入園児の決定のあり方も含め、待機児童解消対策をどのようにお考えかをお尋ねをいたします。


 次に、地球温暖化対策について、お尋ねをいたします。


 近年、世界を見回しましても、欧州やアジア、アメリカ東海岸などの記録的な寒波が、また南半球では大雨による被害が発生しており、農作物等への影響から我々市民生活においても食料品価格の上昇という影響が出始めております。


 また、日本においても、猛暑や台風の大型化、今度の厳寒などにこれまでにない気候変動の厳しい状態が迎えられており、今後の農作物への影響、ひいては社会経済の動向、市民生活への影響が懸念されていることであります。


 これは、地球温暖化による海水温度の上昇を原因として、海流の変化が大きな要因であるとも言われております。そのような意味からも温暖化対策、とりわけ低炭素社会への早急な移行が重要であります。そこで、二酸化炭素などの温室ガス削減について、国際的な枠組みであるCOP気候変動枠組条約締約国会議の議論とともに、国では2020年に25%、2050年には80%の削減に向けたロードマップ対策が議論されており、滋賀県においても2030年の50%削減に向けたロードマップ対策策定作業が進められているところであります。


 さらには、先日報道されたところによりますと、国の海洋研究開発機構、東京大学、気象庁によって行われるシミュレーションでは、地球温暖化によるさまざまな被害を防ぐ目安であり、国際的にも目標とされている世界の平和気温上昇を産業革命前から2度以内に抑えるためには、2050年には排出量ゼロとしなければならないという厳しい結果が突きつけられています。


 そのようなことから、経済界はもとより市民生活においても早急に生活スタイルを低炭素化に移行していくことが近々の課題であります。そこで、本会議の施策方針でも市長が述べられておりますところですが、市民生活の安全、安心を守り、環境先端都市を目指す市長においては、どのような先端的な施策を求めていかれるのか、また、どのような方策をもって市民等への意識啓発を努められるのか、そのお考えをお聞かせ願いたいと存じます。


 最後に、企業誘致についてお尋ねをいたします。


 昨今の厳しい社会経済情勢とはいえ、地域に活力を生み、持続的な経済の活性化や雇用と税収を生む企業誘致は、どこの自治体でも一番に考えなければならない課題であると思います。


 前市長は2期8年の間、6社の企業を本市に迎えられ、中でも平成20年に誘致されたキャノンマシナリー株式会社については、用地買収を含め、近隣地との誘致競争など大変苦労されたことであります。企業立地奨励交付企業とはいえ、正規社員300名を超える、また、市内雇用44名という優良企業であることは御承知のとおりであります。


 市長はどのようなお考えかわかりませんが、私は企業誘致には、誘致場所までの交通アクセスや周囲の基盤整備、さらには誘致先への情報提供を早目にすることにより、地元の理解が得られると考えておりますことから、国道8号線、さらには1号線までの道路整備を初め、湖南4市と共通理解を図りながらの基盤整備が近々の課題であると思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。


 また、重点施策の方針で述べられておられる、市長みずから先頭に立って、バイオ、医療、環境等の成長が見込まれる分野の企業誘致を進めるとのことですが、誘致企業の腹案があるのかお尋ねをいたしまして、一新会を代表しての質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、一新会を代表されての高田議員の御質問にお答えを申し上げます。


 その前に、ただいまは議員から身に余る御期待のお言葉をちょうだいし、まことにありがとうございます。私は、選挙活動中から守山の新しい風となり土となる、守山に骨を埋める覚悟であることを訴えてまいりました。これは、平成18年度から3年間守山市技監として過ごす中、この守山という地域と、この地域に暮らすお人にほれまして、そして私自身も新しい風として、この守山の地で生き土となりたいとの思いを抱くようになった中から出た言葉でございます。


 首長といたしまして、守山市市民一人一人の皆様から市政のかじ取りをお任せいただいた責務をしっかりと認識いたしまして、諸課の解決に向け、邁進し、市民のための市政を展開してまいりますので、議員各位の御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、高田議員御質問1点目の住みやすさと活力について、お答えを申し上げます。


 住みやすさにつきましては、いわゆる市民福祉の向上を図ることでございまして、市民お一人お一人が、住みなれた地域の中で、人と人のきずなにはぐくまれながら安心して健康で元気に暮らしていただける、そういうまちづくりを進めることで住みやすさを実感できる守山の実現を図っていきたいと考えております。


 そのためには、市民の皆様が日々の暮らしの中でお持ちの悩みや課題などさまざまな問題に、しっかりと寄り添うことが重要であると考えております。このようなことから、まずは子育て支援の充実や、すこやかまちづくり行動プランによる各種取り組みの実施、さらには地域交通の充実など、市として取り組むべき課題への対応に努めますとともに、地域の身近な課題解決は自分たち自身の力でという市民によるまちづくり活動に寄り添いながら支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、活力についてでございますが、これはまちの活力の向上と地域経済の活性化、さらにはこれらを通じて住みやすさを実現していくために必要となる財源を、将来にわたってしっかりと確保していく取り組みのことでございます。


 議員仰せのとおり市の安定的な独自財源の確保には、地域経済の活性化は欠かせないものでございます。そのようなことから市内既存企業の定着化や成長産業への展開、商店街の振興、さらには魅力ある農業、漁業の振興のための積極的な支援を推進してまいります。さらには、今後成長が見込めますバイオ、医療、環境等の分野を中心とした企業誘致を私みずからが先頭に立って進めるとともに必要な都市基盤の整備につきましても積極的に推進してまいります。


 守山には、地域をよくしたい、まちをよくしたいという強い思いをお持ちの市民の皆様が多数いらっしゃいます。そうした市民の皆様のお知恵とお力、これらを結集いたしまして前市長が取り組んでこられたまちづくりの成果の上に、市民の皆様と力を合わせまして、住みやすさ日本一が実感できますまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、御質問2点目の移動手段の確保について、お答えを申し上げます。


 本市では、マイカーが主たる移動手段となっておりますことから、バス利用者が減少し、それに伴いバスの便数が減少する。こういった傾向にございまして、悪循環に陥っていると考えております。今度の少子高齢社会が進展する中、移動手段をお持ちでない方、いわゆる交通弱者の方が増加することが予測されますことから、移動手段の確保は重要な課題であると認識いたしております。


 今後の展開といたしましては、既存のバス路線、交通弱者への支援等の福祉施策、御近所の相互扶助による地域力の活用、さらにはデマンド型乗り合いタクシー等、地域の実情に応じて適切に組み合わせることで充実した地域交通の確保が可能になると考えております。


 まずは、地域ごとに抱える課題や潜在的なニーズを正確かつ詳細に把握するため、住民の方々に直接聞き取り等を行い、地域の実情とニーズの把握調査を行いたいと考えております。そして、交通事業者に対しまして、この調査結果を踏まえてバス路線等の充実を強く要望してまいりたいと考えております。


 さらに、だれもが使いやすい地域交通の充実に向けまして、交通事業者や地域住民と十分連携を図り、議員の皆様ともしっかりと相談させていただく中、財政的な負担も含めて総合的な観点から鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。


 御質問3点目、中心市街地の活性化についてお答えをさせていただきます。


 銀座通り沿いに計画しております親水緑地公園は、守山小学校、幼稚園の合築とともに中心市街地活性化計画の核となる事業でございまして、用地取得に向けて全力を挙げて取り組んでいるところでございます。


 現在、議員御質問の2件の未買収地につきましては、時間を要しておりますが、今日まで土地所有者の御要望を伺いながら精力的に交渉を重ねる中、相手方も誠実に対応いただいておりますが、いまだ契約には至っておりません。今後、早期に契約をいただけるよう全力を尽くしてまいります。また、4件の借家人につきましては、既に移転を完了していただき、新たな店舗での営業を再開していただいているところでございます。いずれにいたしましても、中心市街地活性化事業の実施に向けて、引き続き鋭意努力してまいります。御理解のほどお願い申し上げます。


 次に、北部市街地の活性化につきましては、北部市街地、とりわけ湖辺交流ゾーンの商業・観光施設では、昨今の経済情勢の中、消費動向の低迷やレジャーの多様化などから苦戦が続いていることは十分に認識をしております。


 一方でこの地域には、琵琶湖や美崎公園、地球市民の森、おうみんち、さらには準用河川大川等の地域資源も豊富にございます。そのようなことから、北部市街地における活性化につきましては、まずは琵琶湖や大川等の環境保全に取り組むとともに、これらの既存資源を有効に活用した北部市街地の振興策の検討、また、新たな地域資源の掘り起こしを進めるとともにあわせて、お満燈籠伝説大火祭りのようなソフト事業を展開することで地域の魅力向上に努めてまいります。さらには、地域住民や事業者の方々と協議を重ねる中、農業体験や琵琶湖とのふれあいに加え、広域連携による観光振興を推し進め、滞在型観光を推進してまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問4点目の子育て支援についてお答えを申し上げます。


 まず、保育園における待機児童対策についてでございます。本市においては、乳幼児の増加とあわせまして、昨今の低迷する経済、雇用情勢から共働きをせざるを得ない家庭事情もニーズ拡大の要因の一つになっているものと考えております。そうした中で、待機児童対策については、今日まで保育士の確保による定員の弾力的運用や認定こども園などの施設整備によって定員を拡大し、園児の受け入れを行ってきたところでございます。


 平成23年度の入園を間近に控える現時点で、最後の調整をしているところでございますが、待機児童が生じる状況となっております。待機児童の解消は、今日までの取り組みとあわせまして、一般家庭で児童を預かる家庭的保育事業の導入の検討も含めまして、保育ニーズにしっかりと対応してまいりたいと考えております。


 次に、こども園を含む幼稚園における入園決定のあり方についてでございます。


 幼稚園での3歳児保育につきましては、幼児教育振興プランのもとに順次実施し、平成24年度にはすべての幼稚園で取り組んでまいります。


 議員御指摘の希望するすべての児童が入園できない事態につきましては、3歳児保育の実施が過渡期にあること、さらには一部の地域において人口増に伴いニーズが高まっておりますことから、多くの方が抽せんの結果入れないという状況になっているものでございます。


 また、入園の決定にあたりまして、双子の方のうちお一人しか入園できない問題につきましては、今後細やかな配慮を講じてまいりたいと考えております。


 なお、今後の3歳児保育の実施にあたりましては、ニーズを見据えつつ、民間施設も含めた受け入れのあり方について検討し、しっかりと幼児教育を推進してまいりたいと考えております。


 続きまして、御質問5点目の地球温暖化対策についてお答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、地球温暖化を起因とする昨今の気候変動により、世界各地で記録的豪雨による浸水被害、また猛暑による健康や農作物への被害など、さまざまな面に影響を及ぼしているところでございます。このようなことから、地球温暖化対策は、決して他人事とは言えない、早急に取り組むべき課題であると認識しております。


 本市では、蛍の保護やごみの分別などに見られますように、環境対策に熱心に取り組んでいただいている風土をしっかりと引き継ぎまして、豊かな水環境の実現や、新エネルギーの活用など、環境先端都市を目指す取り組みを進めていくことで住みやすさ日本一のまち守山の具現化につながっていくものと考えているところでございます。


 決して避けることのできない地球温暖化に立ち向かうためには、この風土を大切にしながら家庭や事業所での取り組み成果が目に見える仕組みを示させていただくことが、さらなる自主的な行動を呼び起こすものと考えております。


 そのためには、エコアクションファミリー認定事業や、ノーマイカーデーをしっかりと継続し発展させますとともに、新たに防犯灯のLED化や、耐震・住宅エコリフォーム事業など、省エネルギーの推進に合わせた地域経済の活性化の施策を展開してまいります。


 さらには、環境先端都市を目指した取り組みを、市役所の企画機能の強化を図る中、プランを取りまとめ、市民や企業の皆様とともに展開をしてまいりたいと考えております。


 次に、御質問6点目の企業誘致についてお答え申し上げます。


 企業誘致につきましては、交通の利便性、人材の確保や従業員の住みやすさなど、本市の優位性を生かす中で企業誘致に取り組んでまいる所存でございます。議員仰せのとおり、企業誘致を進める上で、交通アクセスおよび周辺整備を円滑に進めるとともに、地元の方々には早期に情報提供することにより理解を得ていくことが重要であると認識しております。


 また、議員御指摘の国道8号線までの道路整備につきましては、県道片岡栗東線で慢性的な交通渋滞が発生し、市内企業の生産活動に大きな影響を及ぼしていることから、早期に解決すべき課題であると考えており、まずは国道8号の宅屋交差点の右折レーンの延長や信号現示の工夫等について、関係機関に働きかけ、実現に向けた取り組みを進めたいと考えております。


 国道8号、野洲栗東バイパス、県道片岡栗東線や湖南幹線などの広域幹線道路整備につきましては、将来の地域発展に不可欠なことであり、大津湖南幹線道路整備促進協議会、湖南地域総合調整協議会や守山市栗東市広域行政協議会を通じまして、近隣市と連携を図る中、早期実現に向けて国や県に強く要望してまいります。


 御質問の新たな企業の誘致につきましては、現在、特定の企業を想定しているものではございませんが、これからの成熟した社会にあっては、バイオ、医療、環境等が成長する分野として期待されておりますことから、私みずからが先頭に立って企業誘致に取り組むとともに市内の既存企業が本市で引き続き事業活動をしていただけるよう、支援策の検討を行ってまいります。


 こうしたことにより、多様な産業の集積を進め、地域経済の成長および雇用の拡大を図りまして、元気なまち守山の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、高田議員からの一新会を代表されての質問に対する御回答とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 18番高田正司君、よろしいですか。


○18番(高田正司) 詳細にわたっての御答弁、ありがとうございました。


○議長(小原敬治) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時50分


                  再開 午後1時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 公明党12番澁谷成子さん。


                〔12番 澁谷成子君 登壇〕


○12番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、公明党を代表して、宮本新市長の就任にあたって、平成23年度施策方針および提案理由など、所信表明されたことについて、質問いたします。


 まずは、このたびの市長選挙におかれましては、見事に当選をされましたこと、心よりお祝い申し上げます。おめでとうございます。


 選挙期間は、厳しくいてつくような寒い日も雪のふる日も、夜明け前からほとんど毎日のように駅前に立たれごあいさつされ、市民の皆様の思いを肌で感じてこられたことと存じます。市長としてこれからの4年間、初心を忘れることなく、新しい守山をつくりたい熱い思いと、その意志の強さを生かし、リーダーとして持てる力を存分に発揮し、していただけることを期待しているという多くの市民の方々よりの声をお聞きしております。


 私たち公明党もこれまでと同様に市長と議論を交わし、是々非々の立場で守山市の発展とさらには守山市の市民の暮らしがよくなるように、誠心誠意全力で取り組んでまいります。


 さて、3月3日第1回の定例会において、新市長から市政運営についての決意と考えをお聞きいたしました。選挙戦では、公約などで若さと情熱と政策実行力、さらには市民の皆様と新しい守山をつくりたいと訴えてこられました。首長となられた今、住みやすさ日本一を実感できるまちづくり、きめ細やかな子育て、行き届いた教育など、五つの大きな公約を掲げられ、7万7千余の市民の暮らしを守り、市民の一人一人の幸せのためにさらに決意を深くされたことと存じます。


 昨今、国内外においては、宮崎、鹿児島両県の県境にある霧島連山・新燃岳の噴火、北陸地方などの記録的な豪雪、鳥インフルエンザ、ニュージーランドのクライストチャーチで発生した地震など、天災が連日のように発生しています。私たち人間が営んでいる社会を省みたとき、自然界に対して余りにも道理に反した行為があったり、人間の利益のみに固執してきた、そのしっぺ返しかとも思われることが感じられる現実が起きております。私は、現在に生きる者として、心して自然と向き合わなければならないと切に感じております。


 また、日々の暮らしにおいては、原油価格の高騰でわずか二、三日の間にガソリンスタンドの価格表示が目まぐるしく変化していく、上昇していくのを見て、なんでやねんと運転をしながら叫んでいます。さらには、民主政権は経済対策、外交、安全保障、政治と金の問題などに無策のままであります。家計簿をつけたり新聞やテレビ報道を見たりするたびにため息ばかり、気がめいるような日々です。


 しかし、このような厳しい状況下であっても、我々は市民の皆様の代表として、前を向いて市民の暮らしと命を守るために奮闘していかなければなりません。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 初めに、市長が挙げられた時代認識について、お伺いいたします。


 地域社会の変化については、市長が一部触れられておりましたが、守山市内においても孤独死、無縁社会、ほかにも社会や地域からの孤立世帯、ひきこもり、高齢者の所在不明、児童虐待、ドメスティックバイオレンスなど、うつ病などが深刻化しております。


 私たちが日々、議員活動をしている中で、一部ではありますが、生活現場から相談内容が聞こえてきたり、寄せられたりしています。悩みなどがあっても自主的に自治会活動や活動団体に参加できる市民の方々には、みずから手を差し出す意欲や願い、何とかしようという希望があります。しかし、中には失望や落胆、絶望感をだれかにわかってもらいたいけれども、手を出す勇気がない、手を差し出されてもそれを受けとめて支える勇気が出ないなど、厳しい現実に向き合うことや、生活にせっぱ詰まってしまいどうにもできないという思いから、それぞれの問題に立ち向かうことは困難だ、あきらめざるを得ないと感じている市民もいるという状況が現実にあります。


 市長は、地域の中で自治会や多様な活動団体のネットワークが重要だと述べられて、その課題に対して行政はしっかりと寄り添い、支えていくということが重要だと示されておられます。では、それぞれの自治会や活動団体が抱えている困難な課題とは、どのようなものがあると認識されておられますでしょうか。


 私は、各自治会組織の役員の高齢化が進んでいることや、活動資金の不十分さから思うように取り組むことができないのではないかと考えております。また、自治会活動やさまざまな活動に参加できない、一歩が踏み出せないという市民に対しては、どのように市長は対応しようとお考えでしょうか。具体的にお聞かせください。


 2点目、基本方針の中で述べられておられる市政報告会について、お伺いいたいます。


 市長が掲げられているメーンテーマは、住みやすさ日本一が実感できるまち守山を目指そうとされておられますが、今日まで守山市の取り組みとこれからの取り組みに変化はあるのでしょうか。市長みずからが市政報告会を開催すると公約にうたわれておられます。私のところへ、市民の皆様から市長の人がらやこれからの守山がどのようになっていくのかなど、たびたび訪ねてこられることがあります。


 そこで、市長みずからが積極的に市民の皆様のところへ出向いていかれることは、今の世相に合った前向きな取り組みであり、すばらしいことだと感じております。私たち議員も議会の見える化を進めていかなければならないと思っておりますが、市長は市民の報告会や対話をいつごろどのように進めていこうとされているのか、お考えを具体的にお聞かせください。


 3点目は、地域交通についてお伺いいたします。


 私は、これまでに何度か定例会において、質問をさせていただきました。そこでは、市民の移動手段を考える会での語る会で説明をしていただいた担当課の方々に取り組みについて受けた御説明や住民からの各地域からの実情に合った要望を出してまいりました。しかし、現在の状況に変化はなく、交通弱者の問題は以前のままです。


 市長はこれまで議会のときにオンデマンドバス、タクシーの交通社会調査をされました。さらに分析し、対策を検討され、確実に進めるため、組織体制の整備を図られようとされていますが、市民の皆様の期待に沿えるためには、必要な細かな課題と現場の声や要望を踏まえて整備をされるのでしょうか。整備の改善を実現化するためには、具体的な取り組みや目標や時期などを設定し進めていくことが必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。市長にお伺いいたします。


 4点目、提案理由の中から議案について3項目質問いたします。


 まず1項目目は、議第1号平成23年度一般会計予算について、お伺いいたいます。


 景気の低迷による法人税、個人税ともに減少から予算総額対前年度比3.0%の減、227億4,000万を計上されました。さまざまな角度から検討され、住みやすさと活力のあるまちづくりを目指し、考え、苦渋の予算編成であったと感じております。


 その中において、健康福祉部門における赤ちゃんの駅事業における取り組みについて、お伺いいたします。この赤ちゃんの駅事業の取り組みについては、21年度の第7回定例会において、子育て支援の一環として外出支援の環境整備を一般質問でさせていただきました。早速検討し、取り組んでいただいて感謝しております。


 今月4日付の一般紙にも新年度当初予算に関連経費74万円が盛り込まれた大津市の取り組みが紹介されていました。商業施設や公共施設などを赤ちゃんの駅として登録し、気軽に立ち寄ってもらうことで子育て家庭の外出支援につながり、官民が力を合わせて社会全体で子育て支援の意識を高めるなど、また、民間企業もあらたな顧客獲得につながるメリットがあるとありました。


 赤ちゃんの駅の条件は、おむつをかえるためのベッド、授乳のためのカーテンなどで仕切られたスペース、ミルクを溶かすお湯の利用などです。外出することは親の育児不安の解消や子供の発達によい影響があると言われています。この取り組みは乳幼児を抱えて外出する親たちにとって、気配りのあるうれしい支援だと期待され、喜んでいただけるのではないかと確信いたしますが、本市においてはどのような取り組みをお考えなのでしょうか、お伺いいたします。


 2項目目は、介護保険特別会計予算についてお伺いいたします。


 介護保険事業勘定35億4,300万円、介護サービス事業勘定1,510万円となっていますが、対前年度比3.4%の増であります。年々高齢化率も高くなり、サービスを利用される方もふえていることだと考えられます。利用したいサービスは十分に活用すればいいと思いますが、しかし、必要以上のサービスは保険給付金の増加につながり今後の保険料にかかわってくることへの大きな影響があるのではないかと懸念しております。


 公明党は、2009年11月から12月にかけて全国一斉に実態調査をいたしました。市内の実態と課題点も合わせて、その結果を担当課にも報告させていただきました。


 ケアマネジャーの適切なケアプラン作成、事業者の信頼などサービス提供、さらには利用する市民一人一人が介護保険の仕組みを正しく理解し、それぞれに合った適正なサービスを利用することが重要だと感じております。


 守山市の介護保険特別会計は、年々増加傾向ですが、現状と今後のあり方について、いかがお考えでしょうか。また、運営協議会が開催されていますが、どのような協議をされているのでしょうか、お伺いいたします。


 3項目目、地域活性化交付金、住民生活に光をそそぐ交付金について、お伺いいたします。


 そもそも、この交付金は、昨年の10月に閣議決定された円高デフレ対応のための緊急総合経済対策を踏まえて、補正予算案で3,500億円の地域活性化交付金が計上され、そのうち1,000億円が住民生活に光をそそぐ交付金として計上されております。


 昨年の10月26日に片山総務大臣は、記者会見で、「この交付金は新しい試みとして、自治体が本来住民の皆さんにとって非常に重要な行政分野なのですが、けれどもなかなか今まで光が当たっていないという分野があります。ぜひそういう分野に光を当てていただきたい。『住民生活に光をそそぐ交付金』として新しい枠を設けました」と述べられています。


 例えば、活用例として、自立支援、市の地域づくりに対する地方の取り組みやそれを支援するための職員の知識や資質アップのための調査研究費や人件費、消費者相談、犯罪被害者等の施策など紹介されています。


 私は、市民のためのあらゆる分野の相談業務の充実、講演会などの講師費用などに活用していただければと、とてもありがたいと考えます。守山市は、今回、150万円が計上されています。このたびの補正は今まで聞いてほしかったり、その声が届かなかったりして見過ごされていた市民などや、DV対策、自殺予防等の対策、犯罪被害者等の支援などをさらに充実させるために、もっとアンテナを張って取り組んでいただきたかったと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 先にも、市長は施策方針で、行政はしっかりと寄り添い支えていくことが重要であると認識していると述べられておられましたが、活動団体以外にもみずから進んで活動できない厳しい現状が潜んでいる市民がいますが、社会のだれに寄り添って、どのような支援の仕方がいいとお考えなのか、現状のままでよいとお考えなのでしょうか。私はさらに充実した取り組みや支援が必要だと日々実感しておりますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


 大きな5点目として、重点施策の方針について、お伺いいたします。


 市長が守山市で勤務された3年間、また、選挙活動をされてきたこの半年の間に、守山市の現状や課題を認識しておられることや、市に対して真摯に向かい合って尽力されていたことに対して、心から深い敬意を表します。その御経験から市長は多くの取り組みや課題を掲げられておりますが、問題解決のためには、現場主義を徹底する、対話議論を重ねる、自己研さん・研修制度を充実させ人材育成に努めるなど、とても私は重要なことだと思っております。そこで、一つの柱である住みやすさの充実について、お尋ねいたします。


 市長は、安心の子育て支援、子どもたちを元気に育てるための教育の充実や子どもや保護者が安心できる支援体制などを掲げられておられますが、しかし、教育の現場では、いじめや不登校対策、教職員の長時間労働など、さまざまな課題が山積しております。


 特に教職員の方々には何かと多忙で、なかなか医療機関への受診ができず、心身ともに症状が重症化してしまうケースが多く見られます。現場の教師の体調と心の健康管理など、総合的な体制改善およびメンタル・フィジカルヘルスケアについて緊急に取り組まなければなりません。市長および教育長は、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。なお、教職員の休職などについての対応についても、教育長にお伺いいたします。


 次に、在宅支援の充実について、お伺いいたします。


 市長が示された取り組みとあわせて、守山市の新しい取り組みとして、主介護者を支援する取り組みも大切だと私は考えております。介護者が一人で抱え込んでしまい、家庭や地域から孤立したり、みずから体調を崩したりして、被介護者への虐待につながらないようにするためにも、支援体制の早急な整備づくりと対策が望まれますが、いかがでしょうか。


 ボランティアの方々や福祉協力員などの協力と、それぞれの信頼関係を築きながら、介護者のための訪問や話し相手などを取りまとめた現場で活動ができるよう、しっかりとしたきめ細やかな支援体制が必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


 さらには老弱介護の検討も急がれます。老弱介護という言葉をお聞きになったことがありますでしょうか。市内には以前にも質問いたしましたが、在宅で介護をされている方の中には、高齢者だけでなく交通事故などで重度障がいになり、親が息子や娘を自宅で介護されている家庭があります。介護者の高齢化が進み、体力、気力ともに衰え、今後の介護に不安な日々を過ごされておられます。このような在宅支援をされている家庭や介護をされている方々をしっかりと支援し、支えていくためにも充実した取り組みが大切だと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 あわせて、在宅介護の支援にあたり、さらに安心して介護ができる環境づくりとして、介護マークのついたカードを導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 例えば、トイレ介助のときなど、夫男性が妻の女子トイレに付き添うときに、その逆の場合もありますが、女性用の肌着を購入するときなど、特に男性の方が御苦労されているとよく相談を受けます。そんなときに介護者が誤解を受けないように、介護マークカードを身につけて介助できるよう、静岡県などでは介護マークカードが普及し始めております。心安らぐ優しい社会づくりには、このような取り組みを守山市でも考えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 さらに、私たち公明党は、日々地域に密着し、生活者重視、現場第一主義で市民の声を誠実にお聞きし、それらを政治に反映させるよう、また、人の痛みに共感した上で議員として支え合う社会構築に向けて今後も全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上、公明党を代表して質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 公明党を代表されましての澁谷議員御質問1点目の時代認識について、お答えを申し上げます。


 まず、答弁に先立ちまして、ただいまは議員から激励のお言葉を賜りました。初心を忘れることなく、全身全霊で取り組んでまいりますので、御支援賜りますよう、お願いを申し上げます。


 議員御指摘のとおり、今後、少子高齢社会が進展いたしますとともに、核家族化が進み、高齢者のみの世帯も増加しており、孤独死、無縁社会など、地域のつながりの希薄さが懸念されますことから、自治会を中心に一人一人を見守る環境づくりが大切であると考えております。自助、共助による地域社会づくりの構築が一層重要となりますことから、自治会や市民活動団体にしっかり寄り添いまして支えてまいりたいと考えております。


 議員御質問の自治会が抱えます課題といたしましては、本市においては、近隣市の中でも高い自治会加入率を維持しており、自治会活動を活発に展開していただいておりますが、将来、自治会加入率の低下が予測されますこと、また、自治会長への御負担や役員の引き受け手等の課題があることはお聞きいたしております。また、市民活動団体の課題といたしましては、議員仰せのとおり、活動場所や活動資金等の問題により、十分な活動が展開できていない、こういった話もお聞きいたしております。


 次に、自治会活動やさまざまな活動に参加できない市民への対応につきましては、地域住民の多様な価値観や多様なニーズにこたえた細やかな活動の展開が必要となりますので、今後は地域でしっかり支え合い、助け合うことを担っていただいております自治会に対しまして、平成23年度から創設させていただきます「わ」で輝く自治会応援報償制度を活用いただき、人と人のきずなが築かれ、また世代間を越えた交流が深まりますよう、支援を行ってまいりたいと考えております。


 加えまして、自治会や市民活動団体の有機的なネットワークの構築が必要だと考えております。この有機的なネットワークの構築によりまして、一人でも多くの方が活動に参加いただき、人と人のきずなを築いていただけるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、御質問2点目の市政報告会の取り組みについて、お答えを申し上げます。


 私は、市民の皆様との協働をより一層推進し、市民の皆様のお知恵とお力を得て、諸課題に果敢に挑戦し、将来にわたって住みやすいと実感できる新しい未来を構築してまいりたいと考えております。


 議員仰せの見える化を進めるためにも、私みずからが市政報告会を開き、自分の思い、政策、課題、事業の進捗などを市民の皆様に直接御説明するとともに、対話を大切にし、開かれた市政を展開してまいりたいと存じます。


 そこで、議員御質問の市政報告会の開催についてでございますが、時期、方法等を検討してまいりたいと考えておりますが、平成23年度におきましては、多数の市民の皆様を対象とする報告会を秋口にも開催できますよう進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、御質問3点目の地域交通について、お答えを申し上げます。


 本市の地域交通につきましては、今後の少子高齢社会が進展する中、特に高齢者や障がい者などの移動手段の確保は重要な課題であると認識しているところでございます。平成20年度と21年度には地域交通の充実、検討に向けました社会調査を実施したところでございます。


 この社会調査の結果を踏まえますと、既存のバス路線、交通弱者への支援等の福祉施策、御近所の相互扶助による地域力の活用、さらにはデマンド型乗り合いタクシー等、地域の実情に応じて適切に組み合わせることで充実した地域交通の確保が可能になると考えております。


 このために4月から地域交通を積極的に推進する新体制のもと、まずは地域ごとに抱える課題や潜在的なニーズを正確かつ詳細に把握するため、住民の方々に直接聞き取りなどを行い、地域の現状とニーズの把握調査を行ってまいります。


 その上でだれもが使いやすい地域交通の実現に向けまして、市民のみ皆様の声に耳を傾け、市民の皆様としっかり対話を行う中、交通事業者ともしっかり連携を図りながら鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、議案質疑のうち3点目、地域活性化交付金、住民生活に光をそそぐ交付金についての御質問にお答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、当該交付金は住民生活にとって大切な分野である弱者対策や自立支援また知識を高める地域づくりに対する地方の取り組みを支援するため、国の平成22年度補正予算に盛り込まれ展開されたものでございます。本市では当該交付金の趣旨に沿った事業を実施すべく、庁内関係課において調整を図る中、国に対し交付金事業の事業計画書を提出したところでございます。


 今般の補正で対応いたします当該交付金につきましては、これまで図書館利用者に御不便等をおかけしておりました図書館の集会室の空調設備の改修に活用させていただき、より一層利用しやすい図書館といたしたいと考えております。


 なお、議員御指摘のDV対策、自殺予防対策、犯罪被害者支援等につきましては、これまでもお困りの市民に対して相談窓口の充実、相談支援員のスキルアップ、関係機関の連携等について積極的に取り組んできているところでございます。


 今後ともこうした現状の取り組みをより一層推進いたしまして、市行政だけではなく、関係機関等との連携強化を図る中、お困りの市民の方や御家族の方に、行政としてしっかり寄り添いながら市民の声、とりわけふだんは届きづらい小さな声を聞き漏らすことのないよう、支援策を講じてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) それでは、澁谷議員の議第1号平成23年度一般会計予算の中の赤ちゃんの駅事業の取り組みについて、お答えいたします。


 議員仰せのとおり、乳幼児を抱える保護者が気軽に外出でき、他の保護者との交流や気分をリフレッシュすることで育児不安の解消も図れることから、本市におきましても赤ちゃんの駅事業に取り組んでまいります。


 具体的な内容といたしましては、先進事例を参考に、授乳の場、おむつかえの場、ミルク用のお湯の提供を行うものでございます。この事業の取り組み施設は、市役所や出先機関等の公共施設のほか、商業施設などの民間施設も対象とし、市からも積極的に呼びかける中で、赤ちゃんの駅に登録してまいりたいと考えております。


 また、各施設におきましては、保護者の方が気軽に入って利用できるよう、赤ちゃんの駅ステッカーを玄関や店舗入り口など目につくところに掲示するとともに、子育て情報誌やホームページなどによって周知を図ってまいります。


 この事業を通して地域社会全体で子育て家庭を支援する意識を高め、保護者が子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


              〔健康福祉部理事 宮城豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) それでは、澁谷議員の御質問5点目の平成23年度介護保険特別会計予算についてお答えします。


 介護保険特別会計の現状につきましては、高齢化の進展とともに要介護認定者数も増加しており、介護サービスの利用者もふえてきております。しかしながら、要介護認定者数および介護給付費は、現在の第4期介護保険事業計画で見込んでおります人数および計画給付額内で推移しておりますことから、おおむね計画どおりと認識しているところでございます。


 次に、今後のあり方につきましては、今年の策定いたしました、すこやかまちづくり行動プランの実践により、健康寿命を延伸し、介護を必要としない元気な高齢者をふやしていくこととケアプランのチェックを初めとした介護給付の適正化の取り組みを実施することで、可能な限り保険給付の増加を抑えていきたいと考えております。


 最後に、介護保険運営協議会におきましては、本市の介護保険事業および高齢者福祉策の計画の企画立案や事業推進、介護保険施策に関する評価および具体的な対応策の検討などを審議していただいております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、澁谷議員の御質問、教職員のメンタル・フィジカルヘルスケアについてお答えいたします。


 議員仰せのとおり、教育をめぐる社会情勢や生活環境の変化は著しく、それにより生じる新たな問題に対応する教職員の心身両面にわたる健康管理は、今、大変重要な課題であると認識いたしております。


 教職員の健康管理につきましては、学校保健安全法に基づき毎年実施しており、その結果から学校指導医が健康状態を把握し、異常があると認めた教職員には管理職を通じて治療勧告を行っております。さらに、受診結果により、必要な場合は勤務を軽減するなどの措置をすることとなっております。


 また、平成20年度からは、月ごとの時間外労働時間の報告が義務づけられ、時間外労働の削減に向けた取り組みを推進しているところでございます。長時間労働の該当者に対しましては、必要に応じて学校指導医による面接指導を実施し、体調管理や心の健康管理に努めているところでございます。


 次に、教職員の休職などの対応についてですが、例えば、精神疾患などを患った教職員は、6カ月の特別休暇が取得できるようになっております。それでも症状が改善されない場合は、最大3年間の休職が認められております。校園長は休職中の教職員と連絡を密にし、主治医とも連携しながら一日も早い学校現場に向けた支援をいたしております。


 今後も各校園に対しまして、管理職や養護教諭による教職員の健康管理の把握、教職員間での互いの健康に関心が持てる職場づくりや効率的、計画的な仕事の進め方などの指導をしてまいります。


 さらに、教育委員会といたしましても、より一層の健康管理体制の整備に努めることにより、教職員のワークライフバランスの推進を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


              〔健康福祉部理事 宮城豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 澁谷議員御質問8点目の在宅支援の充実について、お答えします。


 まず主介護者への支援についてでございますが、市では介護者相互の悩みの相談や情報交換、リフレッシュ等を目的とした在宅介護者の集いや、介護知識等の習得を目的とした家族介護者教室などを実施しております。また、個々の介護者からの介護に関する悩みや相談に対しましては、民生委員や福祉協力員の方々とも協力、連携しながら介護者の支援に努めているところでございます。さらには、現在、集計をしております主介護者へのアンケートの結果をもとに主介護者の現状を把握する中、今後の介護者への支援策について検討してまいります。


 次に、老弱介護、すなわち障がいがある若年者を在宅で介護されている家族に対する取り組みについて、お答えします。


 議員仰せのとおり、高齢者に対してだけでなく、心身に障がいがある若年者に対して、在宅で介護に携わっておられることも多く、その介護に携わる家族、とりわけ高齢となられている保護者には、さまざまな悩みや将来に対する不安があるものと考えております。障がい者を介護されている家族への支援や相談体制につきましては、障がい福祉サービス等の利用を促すことにより、家族の介護負担の軽減を図るとともに、介護についての家族の悩みや不安の解消につながるよう、日常生活支援全般にわたる相談もあわせて実施する中で、障がい者とその介護者が住みなれた地域の中で安心して暮らせるよう、その支援の充実にしっかりと取り組んでまいります。


 最後に、介護マークカードの導入についてでございますが、市では、介護する人される人が安心して生活できる社会の実現に向けた、介護に対する市民意識の醸成の取り組みが必要と考えております。自治会、民生委員、福祉協力員等と協力、連携する中、市民啓発講座や教室などを通じて市民啓発を図ることで市民意識の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。その中で介護マークカードの導入についても、主介護者や民生委員等の御意見を踏まえ、研究してまいりたいと存じますので御理解いただきますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 12番澁谷成子さん、よろしいですか。


 日本共産党 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は日本共産党を代表いたしまして、市民の暮らしと福祉を守り、地域経済を活性化させる立場から、市長の施政方針を軸に大きく3つの視点から市長にお伺いをいたします。


 まず、第1点目、混迷を深める国政と地方政治のあり方について、お伺いをいたします。


 今、民主党の菅政権は、深刻な行き詰まりを見せています。暮らしが大変、雇用を守ってほしい。国保税が高くて払えないなど、国民の暮らしが厳しさを増すもとで、政治に求められるのは、国民の暮らしを応援することです。ところが、菅政権はこうした国民の願いに寄り添う政治の方向ではなく、この行き詰まりを大企業減税とセットで進める消費税の大増税や、農業つぶしのTPP参加などで突破しようとしています。


 これでは国民の暮らしを一層深刻にし、経済も財政も悪化させる危険な道に進むことは明らかです。マニフェストの目玉政策も破綻をしています。例えば、子ども手当は民主党の公約によれば新年度は月2万6,000円の満額支給が予定されていました。ところが数兆円に上る財源を確保することができず、早々に満額支給を断念し、3歳未満児のみを対象に7,000円上積みして月2万円にするとしました。


 財源についても、当初は無駄の削減や大幅組みかえなどによって確保するとしていたのが行き詰まり、所得控除や配偶者控除を縮小する案も飛び出しました。最終的には給与所得控除や青年扶養控除の縮小による税収の一部を充てることとなり、しかも恒久的な制度とは裏腹に新年度限りの措置でその後の見通しは立っていない状況です。


 財源捻出の事業仕分けも切り札にはなりませんでした。それは5兆円にも上る軍事費や財界大企業優遇税制は聖域とするなど、これまで自民党政治が続けてきた古い政治の枠組みから全く抜け出せないことが原因です。初の本格的な予算編成となった2011年度の国家予算にもこうした姿勢が如実にあらわれています。


 また、地方政治と地方財政の分野を見ても民主党が推し進める地域主権改革や新しい公共は公的な責任を投げ出して民間任せやボランティアで福祉を進めようとする動きも強まっています。


 国の政治がこうした状況ですから、地方の政治は、本来こうした国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割が大いに求められるものです。新しく守山市政のかじ取り役となった宮本市長には、こうした立場に立って市政を運営していただきたく、市長に就任されたばかりではありましたが、2月22日、日本共産党守山市委員会として、6項目の要望書を添えて申し入れたところであります。


 そこで、まず最初に、国政とのかかわりで市長にお伺いをいたします。


 今日、ますます広がる閉塞感の原因は、国政にあることは言うまでもありません。そこでまず第1に、市民の暮らしと福祉、安全・安心のまちづくりを進めるという地方自治体の長として、現政権をどう評価しておられるのか、市長の御所見を伺います。


 第2に、民主党が推し進める地域主権改革、あるいは新しい公共について、市長のお考えをお伺いいたします。


 第3は、国民が安心できる社会保障を構築するための抜本的な改革が求められています。つまり危機的な国民健康保険の立て直しのための国庫負担引き上げや、障害者自立支援法の応益負担の見直し、後期高齢者医療制度の廃止などは、国民の願いとなっています。しかし、政府が進めているのは、国保の広域化であり、障害自立支援法や高齢者医療制度の抜本的な問題点はそのまま温存するというものです。


 また、子ども・子育て新システムは、これまでの公的保育の責任を大幅になくそうとするものだけに、自民党からも反対の声が上がっているほどです。市長は、こうした一連の民主党の社会保障制度改革について、どのような認識をお持ちかお伺いをいたします。


 次に、施政方針に関連をしてお伺いをいたします。


 今議会冒頭の施政方針表明は、新しく守山市のかじ取り役として、その熱意と誠実さが感じられました。その意気込みが大いに伝わってきました。全般にわたりましてすべての市民にしっかりと視点が向けられていること、また、この市長選で相手候補に1票を投じた市民の思いや、社会的弱者と言われる高齢者や障がい者に対する視点、また、経済誌の住みやすさランキングの評価にあぐらをかくことなく、市民が日々の暮らしに悩みや課題を持っていることにもしっかりと目を向けて、その思いに向き合い、受けとめていこうとする姿勢そのものは評価をいたします。


 しかし、厳しい地方財政のもとでも、市民の皆さんが納めていただいた大切な税金をどう使うのか、どう市民の要求や願いにこたえるのか、ここが今後の市政運営にとっての大事な点です。施政方針の中で市長は、将来にわたって住みやすいと実感できる新しい守山、新しい未来をつくるため、住みやすさと活力を大きな柱にして施策展開を図ると述べられました。本当の意味で住みやすさと活力のある守山市とは何か、以下大きく3点について、お伺いをいたします。


 まず第1は、一つ目の柱、住みやすさの充実についてです。市長は住みやすさの第1として、市民福祉の向上を挙げられました。市民一人一人が安心して健康で元気に暮らせることが市長の述べる住みやすさであり、このことは、市民のだれもが望んでいることです。その1点目に掲げられた子育て支援について、お伺いをいたします。


 市長は、安心の子育て支援として最初に挙げられたのが、待機児童対策です。依然として深刻な経済と雇用のもとで、働きたいのに子どもが預けられないので働けないという若い親御さんの願いは、大変切実です。守山市では4月から民間認定こども園も開始をしても、なお、すべての待機児童を解消するには至らない見込みです。それだけに、これは緊急に改善すべき課題だと思います。


 しかし、市長の施政方針では、保育ママで解消をするという提案でした。そこで、この問題について、3点お伺いをいたします。


 1、待機児童対策の一つに、保育ママの導入を検討されるとのことですが、そもそもなぜ全国でも守山でも、これほど多くの待機児童が生じているとお考えでしょうか。


 2、保育ママで守山市のすべての子どもたちに本当に公平に保育の質を担保できるのでしょうか。


 3、待機児童対策というのなら、保育ママの実施検討よりも優先すべきは、入所希望の多い市立浮気保育園の増改築に向けて、早急に検討に入るべきと考えますが、いかがでしょうか。


 市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、元気な守山っ子を育てる教育の充実について、お尋ねします。


 重点施策の2点目に挙げられたのが、教育の充実です。将来の守山、また日本の未来を担う子どもたちの教育を充実することは、政治に課せられた責任です。市長が挙げられた教育環境の整備充実については、教育現場も保護者も歓迎できるものであり、速やかな実現が図られるよう期待するものです。


 しかし、残念ながら保護者や生徒たちから要望の多い中学校給食については触れられていません。市長選で敗れたとはいえ、相手候補が掲げた中学校給食の実施の公約に共感が寄せられたのは事実です。私もこの間、父母や関係者の皆さんの声を踏まえて、中学校給食の実施を求めてきたところです。


 元気な守山っ子を育てるというのであれば、栄養バランスのとれた学校給食は不可欠です。国が学校保健法を改正したのも、食文化の乱れや偏った栄養による成人病など、現代のゆがんだ食への危機感からです。医食同源と言われます。健康でたくましい体の育成に栄養のある食べ物は欠かせません。


 農業を基幹産業とする守山市で、地元の新鮮な野菜や特産物を取り入れた、栄養バランスのとれた給食を実施することが、子どもたちの健康にもまた、農業の振興にも資するものと考えます。中学校給食実施に向けて、検討を始めるべきと考えますが、市長の積極的な対応を求めるものです。


 住みやすさの3点目に、だれもが安心して元気に暮らせるまちづくりについて、お伺いいたします。だれもが安心して元気に暮らせるまちづくりを進める上で、公共交通の充実は不可欠です。


 ここで大事な点は、福祉の視点。高齢化が進んでも毎日外出して活動している方は、いつまでもお元気です。すこやかまちづくりには、高齢者も障がい者も、また車を持つ持たないにかかわらず、多くの市民が公共交通を利用して出かけようと思えることが大事です。公共交通の充実は、中心市街地活性化という観点からも、すこやかまちづくりという観点からも求められる喫緊の課題です。


 まずは市民ニーズの把握に取り組むとのことですが、これまで実験を重ねた中での課題は何でしょうか。また、いつごろの実現を目指すのか、実施に向けた具体的な見通しについて、市長の考えをお聞きいたします。


 4点目は、人権尊重のまちづくりについて、お伺いをいたします。市長も御存じのとおり、既に国の特別法が失効して9年がたとうとしているのに、守山市ではいわゆる同和特別事業が今も続けられています。


 市長の施政方針で、あえて「同和問題を初めとする」という言葉を入れなかったことは、市長の良識のあらわれと評価するものです。差別をなくすのは当然です。同和問題解決のためには、同和問題に対する行政の毅然とした態度が求められています。


 既に県内の自治体でも、固定資産税の減免など廃止したり、特別施策ではなく、必要な施策であれば一般施策として、すべての市民を対象に実施をしています。同和という冠をやめて特別施策を終結すべき時期に来ていると考えますが、市長の御所見をお伺いするものです。


 では次に、大きく二つ目の柱、活力を生む施策について、お伺いをいたします。


 施政方針では、地域経済の成長と雇用の創造について、成長が見込まれる分野の企業誘致を進めるなど、地域経済の成長と雇用の創出に取り組むとのことでした。


 守山市はこの間、大企業誘致のために多額の税金を投入しています。例えば、キャノンマシナリーには3億818万円もつぎ込んでいます。しかし、これらの施策が雇用の拡大と地域経済の活性化につながっていないことは明らかです。


 大事なことは、こうした大企業を優遇の政治でなくて、地域経済の主役をなす中小零細業者を応援する政治だと思います。市内の中小業者が安定経営でき、確実に新規正社員を雇用できる経営ができるように支援するという視点が大事ではないでしょうか。大きな企業に大きな補助金を出すという施策を改めて、市内に数多くある小さな会社、工場、事業所の経営を下支えする施策への発想の転換を図るべきと考えます。この点について、市長の御所見をお伺いします。


 また、地域経済の活性化策として即効性があると全国的にも今、注目を集めているのが、住宅リフォーム助成制度です。近江八幡市によると、経済効果は18倍、廃業を覚悟していた大工さんが、この制度のおかげで仕事がふえたと大喜び、このリフォーム助成で逆に仕事が忙しくなって、応援を得てやっているほどです。解体業、塗装業など、関連業種にも仕事が回って喜ばれていますと語っておられます。この住宅リフォーム助成制度の復活を早急に検討すべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、施政方針で述べられた市民病院の運営について、お伺いします。


 市長は、守山市民病院への地方公益企業法の全部適用への移行を早々に検討開始することを表明されました。国の社会保障に対する施策の後退により、今どこの自治体病院も存亡の危機にあります。国にその責任があることはもちろんですが、そもそも公立病院が経営効率を求めてよいのかということをしっかりと問い直すことが必要です。この議論のないまま、経営の効率を優先し、地方公営企業法の全部適用への移行を進めるのは早計です。


 元気で長生きできる健康な市民が多いことが市政に求められ、病院にお世話にならない健康づくりが行政の役割です。でも、病気になることは避けて通れません。病気になったら安心してお医者さんにかかれ、安心して入院でき、緊急時にも対応してもらえる。そのために医師も看護師もベッドも医療機器も備えられていることが、公立病院の果たす役割です。そして、そのための環境整備が自治体の責務ではないでしょうか。そこで、お伺いをいたします。


 1、そもそも市民病院の果たす役割は何でしょうか。


 2、なぜ公営企業法の全部適用が今、必要なのでしょうか。


 3、現状では何がどう不都合があるのでしょうか。


 4、全部適用になった場合の市民への影響、また、病院職員への影響はどうでしょうか。


 5、安心して医療を受けられる環境は保証されるのかどうか。


 以上5点について、市長の御所見をお伺いします。


 施政方針に関連して、最後になりましたが、大事な平和の問題について、お伺いをいたします。


 市長は、施政方針で平和市長会議への参加を表明されました。山田市長にも繰り返し参加を要請してきただけに、宮本市長の今回の表明は、平和を願う市民を大いに励ますものとして高く評価するものです。


 そこで、こうした政治姿勢に立って、また平和都市宣言守山市として、原爆や戦争の実相を伝える平和展の充実や他市で取り組まれている広島平和記念式典に子どもたちや市民の代表を派遣する取り組み、また、核兵器廃絶署名への取り組みなど、積極的な平和施策の取り組みが必要だと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。


 施政方針の最後に、市長の施政方針全般にわたって、まちづくりに強い思いを持つ市民に対しての思い入れが強く感じられました。確かに自治会加入率が群を抜き、市民活動の皆さんが活発に活動をされていることは守山市の誇りと言えます。


 しかし、熱い思いを持つ市民や、やる気のある自治会に頼る施策、これは行政の本来果たすべき役割を見失う危険性があり、そこに参加しない市民は後回しになる危険性も生まれます。また、参加しないあなたが悪いという見方にもつながりかねず、市民同士の分断につながりかねません。行政の責任は何かを、貢献に追いやることがあってはなりません。無縁社会は守山市にも広がっています。自治会活動に参加したくても参加できる条件のない市民、毎日の暮らしが精いっぱいという方もいらっしゃいます。この方々に対する視点を忘れてはならないということを申し添えておきたいと思います。


 最後に大きな3点目、守山市の新年度予算にかかわってお聞きをいたします。


 まず第1は、市長の思いは新年度予算にどう反映されているのでしょうか。既に骨格予算編成を終えたところに市長が就任されたわけで、十分市長の思いが組み込まれていないかもしれませんが、最初にこの点について、お伺いをいたします。


 第2は、個人市民税は1億9,500万円の減額、市民法人税も8,200万円の減額となり、市税全体で1億3,000万円の減となっています。依然として深刻な経済情勢、雇用情勢を反映しているものと理解しています。前年度と比べて減額した理由は何か、そして今後の見通しはどうか、お伺いをいたします。


 第3は、歳入では市税が1億3,000万円を落ち込んだものの、地方交付税は昨年比4億8,400万円増の17億円です。国庫支出金は昨年度2億7,983万1,000円増の31億4,938万1,000円です。よって基金から繰り入れせずとも、また、市債も昨年より5億5,000万円も減額できる状況にあるわけです。


 このような中、歳出の主なものを見てみると、国の認定を受けて中間年を迎える中心市街地活性化に係る守山小学校改築事業に3億3,300万円、守山幼稚園改築に5,400万円、中心市街地活性化事業に3億2,200万円など、積極的な支出が見られます。また、都市計画街路事業1億6,500万円、バリアフリーのみちづくり事業1億2,900万円、通学路安全対策事業に1億1,500万円など、インフラ整備に係る公共投資が目立っています。


 5億1,100万円の守山北中学校地震対策補強・大規模改造事業は、22年度に前倒しすることができました。また、今年度1億3,500万円の企業立地奨励金は、新年度は3,400万円で1億円減額になっています。ですから、新年度は国の交付金増額分をいかに守山市が自主的に戦略的に使うのかが注目されています。


 市民の暮らしがますます大変になり、商店や中小業者の経営が成り立たないなど、地域経済の危機的な状況の中で、市民生活を支え地域を活性化させることができる施策を前に進めることが今すぐ求められています。市民生活を応援する市政は、今年度の予算にどのように盛り込まれているのかお聞きします。また、冒頭の施政方針の重要の柱は、新年度予算にどう反映されたのか、予算という側面から改めてお伺いをいたします。


 以上、多岐にわたりまして、宮本市長にお伺いをいたしました。冒頭紹介させていただいたように、市政にかける宮本市長の熱意は伝わっています。その熱意をいつも市民の暮らしと福祉を守り、安全・安心のまちづくりを進めるという地方自治体のあるべき原点に立って、市政運営をしていただきますよう、強く要望いたしまして、日本共産党を代表しての質問を終わります。市長の積極的な御答弁をお願いします。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、共産党を代表されての小牧議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、国政とのかかわりのうち、現政権の評価についての御質問でございます。


 私は、国に対しましては、少子高齢社会の進展、社会経済のグローバル化等を踏まえ、将来を見据えた中での政策展開を望んでいるところでございます。また、市民生活に密着した基礎自治体をお預かりする長といたしまして、市民生活の向上のため改めるべき制度や必要となる制度につきましては、本市の考え方をしっかり発信してまいりたいと考えております。


 次に、地域主権改革、新しい公共についての所見でございます。国の地域主権改革につきましては、平成22年6月に地域主権戦略大綱が閣議決定されたところであり、地域の諸課題については、住民に身近な行政である地方自治体が自主的かつ総合的に担い、地域住民がみずからの判断と責任において取り組むことが求められております。


 私も行政の効率性と最大の効果の観点からは、市民生活に密着した施策は基礎自治体である市町村が行うことが最適であると考えております。地域主権の推進にあたりましては、権限の委譲だけではなく財源の移譲とあわせた議論が必要であることから、本市としてしっかりと考え方を発信してまいりたいと考えております。


 また、新しい公共につきましては、多様化する市民生活の諸問題を的確に対応するためにも必要な考え方であると認識いたしております。本市では、まちづくりの主役でございます市民の皆様とともに自治会やNPO、ボランティアなどの市民活動団体、民間事業所、行政等がそれぞれ異なった特性を生かした役割分担によりまして、協働のまちづくりを進めることが重要だと考えております。


 次に、社会保障制度改革についてでございます。現行の社会保障制度は、いわゆる右肩上がりの経済成長と人口増加を前提としており、少子高齢社会の進展や核家族化の進行等に伴う課題に対応し切れていない状況であると認識をしております。


 これに対応するため、現在国で検討されている一連の制度改革に対しましては、税制改正も含めた財源の確保の議論をしっかりと行ってもらい、国民が安心して暮らせる持続可能な制度改正の実現を期待するものでございます。


 続きまして、住みやすさの充実の御質問のうち、1点目、子育て支援について、お答えを申し上げます。


 まず一つ目の多くの待機児童が生じている原因についてでございますが、全国的に景気の低迷により子育て家庭において、共働きをせざるを得ない状況などから保育ニーズが高くなっているものの保育所の整備が追いついていないことなどで多くの待機児童が生じているものと考えております。また、本市においては人口流入が著しく、特に子育て世代の転入が多いことも要因の一つであると考えております。


 次に、二つ目の保育ママにおける保育の質の担保についてでございますが、国の家庭的保育事業のガイドラインにおきましては、保育者一人に対し乳幼児3人以下、補助者がいる場合は5人以下と保育者等の配置基準が定められており、また、定期的に保育者研修を実施することはもちろんのこと、連携保育所を確保しましたり、市が必要な助言指導を行うことで保育の質が担保されるものだと考えております。


 3つ目の浮気保育園の増改築についてでございますが、本市における待機児童の解消は、喫緊の課題であり、保育ママの実施を含め、有効な対策を講じるべきだと考えております。浮気保育園は駅近くに立地することから、利用希望者が多く、保育室を拡大するなどの工夫を行う中で、保育ニーズに対応してまいりましたが、築後33年が経過し、老朽化の進行や保育ニーズの増加などから、施設整備の必要性は認識しております。しかしながら、厳しい財政状況の中にありまして、義務教育施設の耐震化を優先すべき事業としており、浮気保育園の施設整備につきましては、今後の検討課題であると考えております。


 続きまして、住みやすさの充実に関する2点目の御質問、中学校給食の実施の検討についてお答えを申し上げます。議員仰せのとおり、バランスのとれた栄養摂取は、中学生だけでなく年代を問わず大切なものであると考えております。中学校におきましても、身体の成長が著しい時期であることから、まずは三度の食事をしっかりととり、偏食しない食習慣を身につけさせ、バランスのとれた栄養を摂取させることが大切であると考えております。


 中学校給食につきましては、建設費に加えまして多額の運営経費が必要でございまして、本市の財政上、大変困難な状況であると考えております。そうした現状の中、家庭の諸事情によりましてお弁当を持参することが難しい生徒がいらっしゃるのも事実でございます。これも踏まえた対応を検討していく必要があると考えております。この対応としまして、例えばスクールランチなど、まずは近隣市や他県の実施状況等につきまして、教育委員会に調査、研究をさせたいと考えております。


 続きまして、住みやすさの3点目の御質問、地域交通の充実について、お答えを申し上げます。これまでの社会実験の課題といたしましては、高い自家用車保有率等の現状や料金設定、利用方法等の問題から、現時点でデマンド型乗り合いタクシーの事業化は運賃収入だけでは事業を成立するほどの利用者は見込めなかったという課題が見えてまいりました。しかしながら、市民意識調査での利便性や環境面からの評価が高いことを考慮すれば、地域交通の有効な手段の一つであると考えております。


 今後の見通しにつきましては、まずは地域ごとに抱える課題や潜在的なニーズを正確かつ詳細に把握するため、住民の方々に直接聞き取り等を行いまして、地域の現状とニーズの把握調査を行ってまいります。その上で、だれもが使いやすい地域交通の実現に向けまして、地域住民ならびに交通事業者等と十分に連携をとりまして鋭意検討を進めてまいります。


 続きまして、住みやすさの充実の4点目、人権尊重のまちづくりについての御質問にお答え申し上げます。同和対策事業の特別対策につきましては、本市では法の有無にかかわらず、部落差別の実態がある限り行政の責務として総合行政として引き続き取り組むことが必要であると考えております。


 そうした中、本市におきましては、これまで地域との協議を行う中、一部の事業を除き、ほとんどの事業は一般施策として取り組んでいる状況でございます。残っております特別施策につきましては、差別事件事象の発生状況や市民意識調査による意識の醸成度合いや、さらには地域の実情もしっかりと見定めた中で一般施策化に向けての判断をしてまいりたいと考えております。


 次に、活力を生む施策について、お答えを申し上げます。


 まず、企業誘致につきましては、平成18年度以降に新たに立地、あるいは事業の拡張を行いました企業5社に対して奨励金を交付してまいりました。この投資によって固定資産税や法人市民税が増加するとともに、現在、180名を超える従業員の方が市内に居住されており、地域経済の活性化や雇用の拡大に寄与するとともに市の財政基盤の確立に大きく貢献しているものと認識しているところでございます。


 一方、中小零細企業の施策につきましては、経営の安定化および事業活動の活性化を図る観点から、県のセーフティネット資金の利用者に対する信用保証料助成事業や小口簡易資金貸付事業を実施するとともに、中小企業相談所を設置し、経営相談や技術相談等を実施してまいります。


 次に、住宅リフォーム助成事業の復活についてでございます。本市におきましても、平成14年度から平成19年度にかけまして住宅リフォーム助成事業を実施し、13億7,000万円もの直接的な経済効果を創出することができ、景気も上向き傾向となったことから、一たん助成事業を終了したところでございます。しかしながら、その後のリーマンショックを契機に再び景気が冷え込み、依然として本市の経済状況は厳しい状況にございます。


 このようなことから、緊急経済対策として、市内の方が市内の業者を利用して耐震改修、または住宅エコポイント改修のいずれかの工事とあわせて住宅リフォーム工事を行う場合に、その工事日の一部を助成する住宅リフォーム助成制度を新たにスタートさせます。


 特に厳しい状況となっている建設業を中心に幅広い業種に仕事が回ることにより、地域経済が活性化するものと考えております。これによりリフォームとあわせまして、市民の皆様による地球温暖化への取り組みと住宅の耐震化の促進が図れるものと考えております。


 次に、市民病院の運営について、お答えを申し上げます。


 まず、1点目の市民病院の果たす役割についてでございますが、市民病院の理念にありますとおり、市民の健康生活を支える、安心、納得の良質の医療を目指すとしていることから、公立病院の使命として、市民が安心・安全に暮らしていけるために必要な医療を提供することが役割だと考えております。そして、市民病院は、市民にとって身近に受診できる施設であり、救急から療養まで医療ニーズに合った診療を行い、地域医療の中心的な役割を担っているところでございます。


 2点目の地方公営企業法の全部適用の必要性と、3点目の現状では何が不都合が生じているのか、また、4点目の全部適用になった場合の市民や職員への影響につきましては、現在、地方公営企業法の一部適用にて運営をしておりますが、人事や予算、事業実施等において、制度的な制約があることから、迅速性や柔軟性を高めるために自立的、弾力的な経営が可能な地方公営企業法の全部適用等への移行に向けた検討を早々に開始してまいります。全部適用は、病院の運営形態の変更でございまして、自主運営、自主責任を主眼に置いた経営体制の中で病院職員が一丸となって良質な医療を提供するための有効な手段の一つであると認識をしております。


 5点目の安心して医療を受けられる環境につきましては、先にも申し上げましたとおり、今後も市民病院の使命として、市民が安心して暮らせるよう、必要な医療を提供することが大きな役割であると認識をしております。


 次に、平和の問題につきましての御質問にお答えを申し上げます。


 平和市長会議への加盟につきましては、本市の取り組みが全国や世界への発信につながり、市民の皆様の間に平和と人権を大切にする意識が深まるものと考えております。本市の平和施策につきましては、毎年原爆投下日の8月6日に開催いたします平和の集いや平和の喜び展を初め、多くの平和事業を展開するとともに、核兵器廃絶署名にも取り組んでおりますが、今後も平和宣言都市として、恒久平和の実現に向け、戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝える事業を積極的に取り組んでまいります。


 次に、議員御質問の守山市の新年度予算について、お答えをいたします。


 まず1点目の新年度予算への私の思いの反映についてでございます。


 市長に就任してから非常に短期間ではありましたが、予算編成過程における検討事項、課題事項の説明を受け、濃密な議論を交わすことによりまして、私の市政運営の基本とするところであります住みやすさの充実と活力の創造、これらを2本の柱といたしまして、将来にわたって住みやすさ日本一が実感できるまちづくりの第一歩を着実に踏み出せる予算編成ができたものと考えております。


 2点目の市民税を減額した理由でございますが、議員仰せのとおり、昨年の経済情勢および雇用情勢に伴う所得の落ち込みや、国が示します地方財政計画の推計、ならびに本年度の決算見込み等を考慮し、計上したものでございます。


 個人市民税につきましては、給与所得や譲渡所得の減少が見込まれることから減額しており、法人市民税につきましては、重立った製造業において、依然として回復に至っていないことから減額をしたものでございます。なお、今後の見通しにつきましては、現時点では回復基調でありますことから平成24年度の税収は増加していくものと考えております。


 3点目の市民生活を支え、地域を活性化させる施策に係ります予算の計上につきましては、住みやすさの充実といたしまして、3歳児保育の実施に向けた立入が丘幼稚園増築事業、2歳6カ月児に対する親子歯科検診事業や予防接種助成事業などの安心の子育て支援施策や、すこやかまちづくり行動プランに基づく事業の推進など、だれもが安心して元気に暮らせるまちづくりを推進するための経費を計上いたしております。


 また、活力の創造といたしましては、まず中心市街地活性化計画に基づく事業に継続して取り組んでまいりますとともに、喫緊の課題でございます地域経済の活性化策として、耐震・住宅エコリフォーム助成事業等に係る経費を計上いたしまして、地域経済の振興に対応してまいります。


 さらに、成長戦略の体制の整備に向けた検討経費や、(仮称)守山大好き条例の制定検討のための取り組み経費、ならびに市政報告会の開催経費などを計上することによりまして、対話を大切にし、市民に寄り添った施策の展開が図れるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 1番小牧一美さん、よろしいですか。


 1番、小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、再質問をさせていただきます。


 大変、誠実な答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。


 一部わからない点がございまして、再質問をさせていただきます。2点にわたりましてお聞きをいたします。


 まず1点目、活力を生む施策について、中小業者の支援をしていくということで、地域経済を活性化する施策をしっかりと進めていくという答弁がございました。私が関心を持っておりますのは、これまでの企業誘致という考え、大企業を誘致していくという考え方から、地元の中小業者の皆さんを支える施策を重点的に行うのが大事ではないかという問題意識を持っている質問です。


 市長は、この答弁の中で、これまでもやっていたような信用保証料や小口資金のそういう手だてをプラスして、この年度は新しく耐震エコ住宅リフォーム助成制度も進める中で、建設業の皆さんも運営がしっかりしていけるような施策をしていくという答弁がございました。


 1点目にこれまで既存企業に対する、増設企業に対する補助制度、こういうこともありまして、そういうことを一生懸命やっているにもかかわらず、いまだに守山市の経済は大変厳しい状況があるということが今年度予算にもあらわれているわけです。


 市長が思っている、その地域経済の活性化というときに、例えば新しいこのリフォーム助成制度がどれだけの経済効果を生むというふうな予測をしておられるのか、私が申し上げてる住宅リフォーム制度は、平成14年から19年やっていたときにも、13倍ほどの経済効果があったというふうに、守山市も試算されているということでした。


 今回、新しくされている住宅リフォーム制度のどれだけの効果を予想されているのかをお聞きをしたいということと、もう一度、大企業を中心の視点ではなく、地元の企業、本当に小さい業者の皆さんが自分の息子にその経営を任すことができるぐらいの、そこそこな安定した経営ができるというような、そこで地元の雇用が生まれるというような、地元の皆さんの経営をどのように支えるかという点につきまして、再度お伺いをしたいというふうに思います。


 2点目は、市民病院について、お聞きをいたします。


 各これまでの同僚議員の質問にもありましたが、市民病院は市民にとってはなくてはならない病院でということは一致した意見だというふうに思います。今回、市長が公営企業法の全部適用ということを早々に進めるということで、自主運営や自立した経営ができるということですが、私は、一つ問題点としてきちんと持っていただきたいことは、全部適用にした場合のデメリットは何なのかということをきちんと考えておく必要があるというふうに思っています。


 とりわけ、一番心配しているのが、企業体という形で経営効率を優先させた場合、どうしても一番心配なのが職員の皆さんに対する人件費です。経営が安定していれば人件費が上向きになるのはわかりますが、経営が傾いてきた場合に、人件費を削減する。ただでさえ今、病院は医師の確保や看護師の確保が大変な状況にありまして、来年4月からも医師が不足するんではないかという心配もある中で、今、病院は一生懸命頑張って経営が改善する状況にあると思います。にもかかわらず、それを全部適用をしていくということを早急に進めるということが必要なのかどうか、このことをしっかりと考えていただきたい。今の状況で市民病院が一生懸命やっている。そこになおかつ経営効率を優先させる全適の活用というのは、本当に必要なのかどうかというのを、全部適用の場合のデメリットは何なのか、ここをきちんと見定めていただきたいという思いがございます。


 市長の再答弁をお願いします。


 以上です。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 小牧議員の再質問2問について、お答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目の活力を生む施策についてでございます。


 私先ほどの答弁で申しました。しっかり先を見据えて活力を生む取り組みが要る。そのためには雇用と税収を生む企業の誘致。これはやっぱり必要不可欠だと思ってます。これは、将来を見据えた場合に必要不可欠だと私はこのように考えております。


 一方で、中小零細企業への対策、これは現況の経済情勢を見ますと、この手だてというのは必要不可欠だと思っています。そういう意味では、両輪でやっていく必要がある。そのようなことから、今回の予算にもその思いを込めた予算を計上させていただいていると、このように考えております。


 そして、耐震・住宅エコリフォーム改修事業、この効果でありますが、先ほど申し上げました耐震と、さらにエコポイントの事業を促進できるという意味でございまして、耐震改修につきましては、市の助成制度も現行ございます。そして、住宅エコポイント改修、これは国のほうで手厚く対応されています。この国等のお金も使いながら、そこにさらに附帯的に伴うリフォーム工事について市のほうが助成していくということで、御提案いただいておりますリフォーム助成事業、それよりも経済効果は大きい。そもそも投資額自体が大きくなっていくものというふうに考えておりまして、まあ効果は高いものと考えております。そして、何より耐震改修も、また温暖化対策も行われるということで、さまざまな効果がある、そういう施策だと思っております。しっかり市民の皆様に制度を周知する中、事業展開を図ってまいりたいと考えております。


 そして、もう1点の御質問、市民病院の関係で地方公営企業法の全部適用のデメリットは何かということをおっしゃっておられました。まず、繰り返しになりますが、全部適用に、なぜ自立した経営体制への移行について早々に始めなければならないのか。これは、人事面でいいますと、職員定数の制約、給与また報奨規程による制約、職員採用時の許諾による、まあ迅速性に欠ける部分がございます。また、予算、事業におきましては、事業実施に向けまして市の承認が必要なことや、予算の自由性が縛られており、病院が思うような機動的な展開ができない。こういった制約がございます。私はぜひ、この制約をまず取り除きたい。そういう思いでおります。


 そして、デメリットとして指摘をされました職員の給与等についてでございますが、全部適用を行っても先進地における運用状況を見ますと、基本的な給与規程等は市の運用条例に準則しているケースが大半であるということを認識しているところでございます。


 しかしながら、職員が頑張っただけの報酬を得られること、また医師、看護師等が処遇面の環境改善において、採用しやすくできる待遇改善など、弾力運用も検討する必要があるのではないかというふうに考えております。


 市民の方々においても、経営形態が変わっても病院運営が何ら変わることなく、より一層、良質な医療サービスの提供が行われるように取り組んでいきたい。このように考えております。


 以上、再質問に対する御答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) ほかにありませんか。


 以上で各会派の代表からの所信に対する質問、議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 これより、各会派の代表者からの所信に対する質問、議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。


 質問は、どの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。


 質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) ないようでありますので、これをもって各会派の代表者からの所信に対する質問、議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時34分


○議長(小原敬治) ただいま地震が起きてるようですので、ちょっと今、情報を収集するまでもう少し暫時休憩いたします。


                  再開 午後3時01分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 個人からの議案質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。


 質問順位は、11番中野隆三君、4番池田眞二君、13番山川明男君、19番赤井清司君、5番西村利次君、14番廣實照美さん、7番中島幸一君、2番下村勳君、6番筈井昌彦君、9番寺田武正君、3番奥野真弓さん、1番小牧一美さん、16番大瀬洋子さんの順位により順次質問を許します。


 11番中野隆三君。


                〔11番 中野隆三君 登壇〕


○11番(中野隆三) 議長のお許しを賜りましたので、私は議案質疑ならびに一般質問をさせていただきます。


 まず、1月30日に執行されました市長選で、市民の多くの信託を受けられ、守山丸の船長として7万8,000人余の市民の先頭に立って、これからの守山市政を導いていただくことになりました宮本市長に、祝意を表するとともに、今後の市政運営がどのように変わっていくのか、特に守山に住んでよかった。守山に住みたい。守山にずっと住み続けたい。いわゆる住んでよかったふるさと守山を実感できるまちづくりに大いに期待をするところであります。


 それではまず、議第1号平成23年度一般会計予算から2点お尋ねをいたします。


 まず、款2項1目16地区会館維持管理運営事業の速野会館防水改修にかかわって、基本的な考え方をお尋ねいたします。各地区会館は、平成15年より2カ年間で改修工事がされ、1年次に行われました守山、速野、中洲の3館は、増改築がされずに実施され、2年目の吉身、小津、玉津、河西の4館は、増築を含めた改修が実施をされてきたところでございます。


 今回、速野会館の屋上部分の修繕改修予算が提案されましたが、雨漏り改修については、改修工事当時からも指摘がされていたもので、今後も引き続き窓部分などで修復の必要性があると思います。


 また、改修時点より、速野学区では、守山市の北玄関として湖岸振興区域や北部市街化区域があり、住宅開発の進展をもとに、人口増加と市民要望の多様化が進み、支所業務を兼ね備えた拠点となる会館の事務室や会議室の共営化に対応した増築改修が学区自治会要望として問われていた経緯がございます。


 これらのことを踏まえ、市長は、地域をよくしたい。まちをよくしたいとする市民の皆さんとまちづくりを進めたいとの強い思いをお持ちでありますが、市民が集われる地域の活動拠点として、また、行政情報の発信拠点として、地区会館は重要な役割を担っておりますが、速野会館のように人口や業務量の増加などで共営化が進んでいる地区会館への対応を今後どのように考えていかれるのか、また、同様な機能を持っている施設対応を含め、市長の所見をお伺いいたします。


 次に、款2項1目14自治振興事業で、「わ」で輝く自治会応援報償制度について、お尋ねをいたします。各自治体では、会員規模、年間会費や財政力の差異、さらには事業活動の支援協力者の多寡などを初め、その実情は大きな異なりがあると思いますが、メニュー提示をされるにあたり、各自治会の現状把握と地域間に及ぼす影響をどのように検討されてきたのかお尋ねをいたします。


 また、ごみの集積所の整備や消火栓ボックスの整備など、市民生活環境整備や防災設備整備には、地域力にかかわらず大切な整備でありますけれども、その整備には高額な費用が伴い、費用捻出に苦慮されている実情がございます。特に消火栓ボックスでは、当市も参画しております湖南広域行政組合で特許商品をとられた簡易移動ボックスの開発製品があり、利便性が高いものとしてその評価がされているものがございます。今後、自治会負担が多額になる必要不可欠な地域備品整備に対し、地域環境の保全と普及をする観点を含め、現状の助成率をさらに高める強化対策の検討に取り組んでいただきたいと存じますが、いかがお考えか担当部長にお尋ねをいたします。


 続いて、これより一般質問をさせていただきます。


 まず1点目、農水産業の振興策についてお尋ねいたします。


 農業はTPP参加表明で国際競争力や経営規模拡大への不安が募り、JAを核としたTPP加盟への反対運動の展開や農業所得補償が創設されたものの中小規模農家と大規模農家の差別化が逆になくなり、大規模農家では農業所得補償制度に戸惑いを生じるという新たな農業政策の展開に不信感が募っております。


 また、23年度までの農地水環境保全対策の見直しが行われ、23年度より、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策が新たに始まりますが、その施策変更への戸惑いがあり、農業経営者から後継者対策を含め、今後の農業経営の継続性への先行き不透明感があり、危機意識が高まっております。


 農業は、規模の大小にかかわらず、農産物生産と国土保全を担っている重要な産業であることから、農水省だけでなく国交省とともに農業を支える必要があるとの認識を市長の技監在任中にお聞きしたことがありますが、本当に力強く感じていたところでございます。


 また、琵琶湖環境に大きな影響を受けられる漁業でも、農業と同様に外来魚の増殖や水質悪化に伴います漁獲量の減少、加えて高齢化など後継者育成や漁業経営の不安定が大きな課題であり、特に外来魚の駆除と対策支援策が求められているところでございます。


 ぜひ、農業者、漁業者の声をもとに地域の実情に呼応した農漁業施策の充実、強化に向け、政府に対してトップセールスを期待したいと思いますし、守山市固有の施策の展開を願うものでございます。


 これらの農水産業は、生産、流通、販売を一体化させる独自産業化を取り入れ、地産地消を初め、儲ける農業、漁業づくりを目指して官民一体となって、創意工夫し取り組みを推進する必要があるのではと思っております。


 そこで、国の施策への対応を初め、本市の基幹産業である農水産業の振興策でいい御配慮をいただいておりますけれども、今後のさらなる施策推進への課題や農漁業者や市民に期待されていることは何か、市長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。


 2点目に環境センターの更新問題についてお尋ねをいたします。


 環境センター更新問題は、今後の市政の重要な課題であり、環境センター長寿命化計画をもって検討されておりますが、県の指導に基づき広域化に取り組んできた本市にとりまして、嘉田知事の旧志賀町地光でようやく動き出したやさきの大津湖南広域処理施設建設計画を破棄するとした判断によって、突然背負った大きな課題に端を発したものと私は思っております。


 取り組みの長寿命化計画では、既に施設計画時の耐用年数を経過していることを踏まえ、平成27年度以降で施設更新問題に具体的に取り組むものとされております。しかし、昨年から60億円を超えるとされる多額の建設経費の積み立て基金にごみ、手数料の一部を充てるなどとした財政確保対策や建設場所、施設規模、焼却方式等々の決定を初め、建設には今後、幾多の難題が山積しており、取り組みを始めるとされる事業予測と課題解決の対応予測機関は、現在稼働しております施設維持状況を含め、その予測は極めて不透明なものと感じます。


 このことから、突然、突発的に備えた近隣市との応援協定締結を初め、計画の前倒し対応の余地を備えておく必要があると考えています。そこで、失われたとされております野洲市との広域化への対応協議の経緯を踏まえた施設更新への道筋を市長の今期4年間の任期中において、しっかりと構築をされることを期待いたしますが、今後の課題解決を含めた施設更新に対する考え方と取り組みへの決意について、市長の御所見をお伺いし、私の議案質疑と一般質問を終わらせていただきます。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 中野議員、議案質疑1点目の議第1号平成23年度守山市一般会計予算における地区会館維持管理運営事業のうち、速野会館の防水改修にかかわる会館運営の基本的な考え方についての御質問にお答えを申し上げます。


 答弁に先立ちまして、ただいまは御期待の言葉をちょうだいし、まことにありがとうございます。


 住みやすさ日本一を実感できるまちづくりを目指しまして、全身全霊を尽くして取り組んでまいりますので、御支援何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 地区会館は、地域の自主的、主体的なまちづくり活動を支援する拠点としまして、大変重要な役割を担っていると考えております。地域と行政が一つとなり、防災や防犯、地域における子どもや高齢者の見守り活動など、安全で安心なまちづくりが、さらには各種団体の協力を得る中で、きめ細やかな地域福祉活動が展開されているものと認識をいたしております。


 今後、少子高齢社会が進展する中、公助には限界があり、自助、共助の役割がますます大きくなるものと認識いたしておりますことから、まちづくり活動を支援する拠点でございます地区会館の役割はますます大きいものと考えております。しっかりと地域に寄り添いながら、地域の皆様に慕われ、信頼され、頼りにされる会館づくりを目指し取り組みを進めてまいります。


 議員御質問の地区会館の充実につきましては、地域住民の方々と議論しつつ、地区会館の果たすべき役割、今後充実が必要とされる機能、地区会館の現況、近隣の公共施設の整備状況、さらには地元住民のニーズなど、総合的に勘案する中、慎重に検討を進める必要があると認識をしております。まずは、地域の皆様としっかりと対話を重ねさせていただきたいと、このように考えております。


 なお、議員御質問の速野会館屋上部分の防水工事につきましては、緊急修繕として施工させていただくものでございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、一般質問の第1点目、農水産業の振興策について、お答えを申し上げます。


 先の施政方針でも申し上げましたとおり、我が国の農業や漁業は、国の施策に負うところが非常に大きいものがあり、そのため議員御指摘のとおり、TPP参加問題や短期間に変更される国の施策に右往左往しているのが農家の実情でございます。


 もとより、農業には食料の安定供給、水源の涵養、さらには洪水防止などの国土保全、景観保全といった多面的な機能を有しておりますことから、国民全体で支える必要があると考えております。こうしたことから、農業者の不信感や不安感を解消し、安心して農業に取り組んでもらえるよう、政府に対し、現場の声をしっかりと伝達し、地域の実情に合った制度設計を求めてまいります。


 また、農業政策は、今年度から個別所得補償モデル対策がスタートし、来年度は畑作物に加えて戸別所得補償制度が本格実施される中、農業経営の案手につながるよう、国の制度をできる限り有効に活用いただくため、JAなど関係機関と連携を密にいたしまして、迅速な情報提供と適切な指導、助言に努めてまいります。


 一方、本市には高齢化や後継者不足、農産物の産地間競争の激化、農業生産基盤の老朽化など、取り組むべき数多くの課題がございます。こうしたことから地産地消の取り組みや、環境に優しい農業、近江米の情報発信、基盤整備事業など、本市が独自にできる施策については、しっかりと取り組んでまいりますとともに、海外への新たな販路開拓につきまして、関係機関と検討してまいります。


 さらに御質問にございます儲かる農業づくりといたしまして、経営の多角化や所得向上に大きく寄与する独自産業化の取り組み、独自ブランドの育成、担い手農家の経営規模拡大などがこれからの農業の大きな流れであると認識いたしておりますことから、県やJA、商工会議所など、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。今後は、農業委員さんやJAと定期的に意見交換を行い、情報を共有する中、本市の施策を展開してまいりたいと考えております。


 また、本市漁業の振興につきましては、琵琶湖の再生がまず第一であると考えております。そのためには、水質改善に向けました抜本的対策や、外来魚駆除対策を強く県に要請するとともに、県民全員で取り組む必要があることを強く訴えてまいります。と同時に、本市独自には、漁場の清掃事業やゆりかご水田事業などに取り組んでまいります。


 最後に、生命の基本となります食と、生活の場の基本となります国土を守っていくためには、農漁業者だけでなく、国民全体が改めて農漁業の持つ重要性を認識してもらうことが重要であり、そのことが施策の展開につながるものと考えているところでございます。


 次に、一般質問2点目の環境センターの更新問題について、お答えを申し上げます。


 まず初めに、地域住民の皆様、そして議員各位の深い御理解のもとに環境センターを円滑に運営させていただいておりますことに、深く感謝を申し上げる次第でございます。


 さて、廃棄物処理施設の更新につきましては、議員御案内のとおり、平成20年2月に県が進めておりました大津市栗原での広域処理計画が突然中止となり、さらには平成21年8月に野洲市が単独で施設整備を行う決定をされたところです。これによりまして、守山市単独で施設整備を行わなければならない状況であると認識をいたしております。


 これを受け、本市においては、施設更新を見据えながらも、平成23年度には施設の長寿命化計画を策定し、適正な修繕計画を定め、原油施設の機能保全対策と延命化を図り、安全・安心の徹底した施設運営に努めてまいります。


 更新への備えにつきましては、平成27年度以降より、検討の着手に入ることを目途といたしておりますが、議員の御懸念のとおり、建設には幾多の手順を経る必要がございます。まずは長寿命化計画を策定する中で、必要な事業費、延命化の期間を総合的に検討させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、中野議員からの私にちょうだいいたしました質問への答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 中野議員御質問の自治会応援報償制度について、お答えをいたします。


 平成23年度は「わ」で輝かせようふるさと守山を基本理念とする第5次守山市総合計画、あわせてすこやかまちづくり行動プランの初年度となりますことから、その理念の普及と地域ぐるみの取り組みを促進するため、このたびまで輝く自治会応援報償制度を創設させていただいたものでございます。


 応援報償の対象となります項目および報償額等については、各学区の自治会長会に出向いて御説明申し上げ、御意見を賜る中、設定をさせていただいてございます。


 議員お尋ねの自治会の規模や財政力等により取り組み状況に差異が出るのではないかとの御懸念でございますが、今年度実施いたしております自治会活動支援報奨事業の取り組み状況を見ますと、世帯数や予算規模の少ない自治会におかれましても、積極的にお取り組みをいただいており、必ずしも自治会規模や財政力により取り組み状況に偏りが生じるものではないと認識をいたしております。


 また、支援協力者の多寡が取り組みに影響を与えるのではないかとの御意見でございますが、今回の報奨制度を御活用いただくことがきっかけとなり、新たな人材の発掘、担い手となる育成につながるものと期待をいたしているところでございます。各自治体には本制度を積極的に御活用いただきますよう、周知に努めてまいりますので、御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。


 次に、ごみ集積所整備の助成につきましては、自治会で負担された費用は、常に把握をいたしてございますので、実態に見合った適切な支援が図れますよう、本年度当初にも補助額を改定させていただいたところでございます。


 また、移動式消火栓ボックスにつきましては、だれにでも手軽に火災現場に消化ホースを移動できることから、初期消火にその効果を発揮するものと期待をいたしてございます。この消火栓ボックスは去る2月3日に湖南消防局が特許を取得されたものでございまして、本市におきましても、早速23年度より自治会防災施設設備整備費等補助金のメニューに加え、その普及に努めてまいりたいと考えてございます。


 いずれも生活環境を守るために、また安全で安心なまちづくりに取り組む上でも、地域にとって必要不可欠な設備でございますので、整備に係る経費を絶えず把握する中、自治会の負担が過超とならないように、補助基本額の訂正化に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 11番、中野隆三君よろしいですか。


 4番池田眞二君。


                〔4番 池田眞二君 登壇〕


○4番(池田眞二) 議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問を1点させていただきます。


 質問に入る前にまず、1月30日に執行されました市長選挙におきましては、市民の多くの信託を受けられた宮本市長には、心から祝意を表するとともに、今後7万8,000人余の守山市民のため、先頭に立ってこれから住みよいまち日本一を目指して頑張っていただくことを大いに期待をするところであります。


 それでは、質問に入ります。


 そもそも守山市民病院は、市民病院いわゆる公的病院となる前から、社団法人御上会が守山病院として経営をしていたものを昭和57年に買い取り、公的病院として守山市民病院として発足した、このような経緯と伺っております。その前身の御上会守山病院の外来診療の始まりが昭和47年2月から、一方隣接する県立成人病センターの設立は、昭和45年であるものの、当然ながら当初は県内の三大疾患、がん、脳卒中、心臓疾患の成人病――現在では生活習慣病と、こういうことでございます。の患者を診察する目的で設立されたものの、その後、外来診療を昭和50年10月から初め、さらに診療科目をふやし、現代では小児医療まで手がけているという現状でございます。


 そして、屋上にはヘリポートまで完備し、救急医療に力を入れてくれるのかな、このように思いきや、地域医療の基本とも言うべき救急医療には消極的でございます。この部分を担っていただけると、この湖南4市は、随分と救急医療業務の負担が軽減され、現在輪番制で4市がローテーションでやっていただいております夜間等の救急医療が例え週に1度であっても医師、看護師の勤務体制が変わってくるものと、このように思われます。少なくとも私は、あのヘリポートを使ったということは聞いたことがありません。


 そしてさらには、都道府県がん診療連携拠点病院の指定を受け、新聞報道によりますと、多額の建設費の予算要求をし、予算が確保できれば新たに新病棟の建設を3年から4年後の完成を目指していると聞いております。当初予算が165億で、結局は80億円でほぼ予算が通ったと、このようなことも聞いております。


 市長は所信表明では、この市民病院のことには経営の効率化に主眼を置いた改革を進めていく。具体的には地方公営企業法の全部適用等による自立した経営体制への移行に向けた検討を早々に開始するとともに、患者本位のサービスの徹底と、県立成人病センター等との連携強化により、医療サービスの向上に取り組んでいく。また、病院の収益構造の改善の観点から、リハビリテーション室の拡充を図るとともに、在宅医療の強化を見据えつつ、地域医療連携室が中心となった地域医師等と連携した地域医療の取り組みを展開すると、このように施政方針では述べられておられますが、そこでまず、市長にお伺いしたいのは、県立成人病センターとの連携強化によりということですが、本当に連携強化が可能なのか、また、病院改革プランの3年目として、継続して市民病院を運営していく決意と思いますが、このことは4年の任期中なのか、あるいは単年度なのかをまずお伺いをいたします。


 それから、次に、病院の経営について、理事にお伺いいたします。


 昨年の単年度の決算は、おおむね1億円の欠損、累積で70億6,000万円、そして一般の会社の経営と違い、看護師さんの出産による休暇、これがおおむね3年であるとか、交代勤務のローテーションや医療機器の更新、さらには直接患者の目に触れる職場であるため、接遇が悪い、患者を待たせる等々のこともあるでしょうし、あげくには、駐車場のスペースが少ない等まで、患者のニーズにこたえようとすると、大変な御苦労もあるように思われます。


 もちろん、今までのように医師、看護師の確保にも力を入れていかなくてはならないでしょう。そして、前段で述べましたように、県立成人病センターとの違いが市民の方々にとってはわかりにくい。規模だけを見れば差は歴然としているし、接遇の問題等はどうしても比較をされ、違いを指摘される。


 一方、経営という点からは、どの診療科目に重点を置くのかが問われ、あくまで市民病院としての領域である地域医療を担う医療機関という枠から脱することは困難と考えます。


 しかし、続けていく以上は、ここで発想の転換、話題づくりという観点から公的病院が今まで例のないことをやってみてはどうか。それは、一つには送迎システムの件でございます。過去オンデマンドバスタクシーでも、公共交通の立件はしたものの、いまだにこれといった結果が伴っていないように思われます。


 病院が送迎のために目的を絞って実施をする、このことによって守山市民病院を利用していただいている、特に定期的な利用の人口透析を受けておられる患者の方、この方たちをまず送迎できるよう、考えてみてはどうでしょうと思います。このことを市民病院理事にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 池田議員御質問の守山市民病院の今後について、お答えを申し上げます。


 ただいまは、温かい激励のお言葉をいただき、厚く御礼を申し上げます。全身全霊を尽くしまして、住みやすさ日本一を実感できる守山の実現に向け、取り組んでまいります。


 議員仰せのとおり、市民病院を取り巻く医療環境は大変厳しいものがあり、健全経営は喫緊の課題であると認識をいたしております。所信でも申し上げましたとおり、市民病院においては、改革プランに基づき、経営の効率化に主眼を置いた改革を進めているところでございます。私といたしましては、市民病院は地域医療の中核を担う、大変重要な役割があると受けとめており、引き続いて公立病院としてその使命と役割を担っていかなければならないと、強く認識しております。


 まず、そのためには、病院自身が事実的、弾力的な経営が可能な運営形態となるよう、地方公営企業法の全部適用等への移行に向けた検討を早々に開始していこうとするものであり、可能な限り早期に形態系の改革を行ってまいりたいと考えております。


 加えて患者ニーズに応じた医療を提供するにあたり、病院の施設整備を図り、県立成人病センター等の近隣の医療機関や地元医師会との連携を一層深め、地域医療の拠点として安心、納得の良質な医療の提供を目指すこととしておりますことから、できる施策から展開をしてまいりたいと考えております。まずは、リハビリテーション室の拡充などを行い、収益構造の改善に努めてまいりますので、御理解と御支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 市民病院理事。


              〔市民病院理事 杲 教順君 登壇〕


○市民病院理事(杲 教順) 次に、議員御質問の病院に係る人工透析患者さんの送迎システム導入についてお答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、公立病院を取り巻く医療環境は非常に厳しい局面を迎えており、目下、病院改革プランに基づき、全職員が経営改善に取り組んでいるところでございます。


 さて、当院への通院アクセスにつきましては、議員の御指摘のとおり、現在の路線バスの実態が十分でないことは承知しております。こうした中、当院におきましては、慢性的な疾患や障がいを抱える通院患者さんは人口透析患者さん以外にもたくさんおられまして、何を基準にどの範囲までを対象として送迎を実施するかが問題でございました。また、医療面でのサービスを第一義とする公立病院としては、安易に実施できないという方針を今日まで貫いてきた次第でございます。


 しかしながら、近年新設の民間透析診療所では、患者さんへの送迎サービスはもちろんのこと、親睦レクリエーションや夜食の提供まで実施されていると聞き及んでおります。今日まで当院の強みとしてきた透析医療につきましても、他院への転院などが相次ぎ、減少傾向にありますことから新たな透析患者さんの確保が急務となってございます。


 議員御提案の患者さんが安心して喜んでもらえる医療サービスを考えますとき、特に週3回の通院が必要な透析患者さんへの送迎システムにつきましては、病院独自の取り組みも検討課題であると受けとめております。こうした昨今の諸事情を勘案する中、早々に透析患者さんの病態の程度、家族構成、さらには住居環境などの実態把握に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 4番池田眞二君、よろしいですか。


 次の13番山川明男君につきましては、本日、病気のため欠席でありますので、発言順位を最終といたします。


 それでは、次の発言に移ります。19番赤井清司君。


                〔19番 赤井清司君 登壇〕


○19番(赤井清司) ただいま議長のお許しを賜りましたので、質問させていただきたいと存じます。


 先ほどもお話がございましたように、まず質問に入る前にですね、去る2月22日に発生したニュージーランドのクライストチャーチで発生いたしました地震の大きな被害を生じ、日本人留学生を初め多くの犠牲者を出す大惨事になりましたが、特に犠牲になられました皆様方に心からお見舞いを申し上げまして、また、御冥福をお祈り申し上げるものであります。


 それでは、宮本市長に質問をさせていただきたいと存じます。


 宮本市長さんにおかれましては、若くして前途洋々の国家公務員のキャリアの道を投げ捨て、退路を断った中で先の守山市長選挙に挑戦され、結果、見事に多くの市民の皆様の指示を受けられまして新市長に就任されましたことに対しまして、まずもって心からお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございました。


 当時、創政会といたしましては、何分選挙戦ということで、複数の候補者がおられました関係から市長に応援することができませんでしたが、それは選挙の常として、二元代表制の地方自治における私たち議会議員は、もう一方の市民の代表として、これからの宮本新市長のまちづくりに対し、市民目線に立った中で是は是、非は非を基本姿勢として、市民の付託にこたえるべく、与えられた職責を果たさなければならないと考えております。


 そういった意味で、本市のさらなる発展と市民福祉の充実、向上につながる新市長の施策や施策の取り組みについては、決して協力や支援を惜しむものではなく、今後の宮本市長の御活躍に大きく期待するところであります。ぜひとも住みやすさ日本一が実感できるまちづくりの一層の進展に向け、全力を尽くしていただきたいと存じます。


 それでは、改めまして、市長に対し、施政方針の基本的なところも含め、お考えをお伺いいたします。


 この3月定例会の本議場におきまして、多くの市民の皆様に初めての施策を述べられるにあたり、その張り詰めた緊張感と若さにあふれた姿からは、守山市政の新しい歴史の幕あけを感じたところであります。しかしながら、その内容で、例えば重点施策については前市政とそう大きく変わるものではないことは理解するにしても、余りにも継続色が強く、かつ意欲のあらわれでもあるのでしょうが、あらゆる施策を網羅的に列挙されたため、かえって宮本新市長として真に重点的に取り組む施策の焦点がぼやけてしまった感もあり、率直に申し上げまして、市長という新しい守山に変わっていく期待感というものを市民の皆さんに抱かせるまでの鮮烈な宮本カラーというものが感じられなかった点で、若干の不満が残ったのは私だけではなかったのではないかと思います。


 その意味で、時代認識で多く述べられているように、今日、社会的にも政治的にも地方行政の先行きに不透明感や閉塞感がある中で、市長として大事なことは自分が目指している将来の守山の姿やビジョンというものを市民にわかりやすく示し、そのためにクリアすべき課題とそれを克服するための重点的、具体的な手法や施策を打ち出し、先頭に立って行動することで市民と議会の共感を求め、思いを共有する中でまちづくりを進めていくことであり、今の時代の市長にはそうした強いリーダーシップが求められるものと私は考えております。


 まず最初に、宮本新市長は、こうした今日も求められている首長のリーダーシップについて、また、御自分のリーダーシップのとり方について、市民や議会との関係も含め、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 また、宮本市長の市政運営の基本方針とされる住みやすさと活力の二つが兼ね備わったまちづくり、私はこの考えについて、大いに賛同するところであります。とりわけ住みやすさの充実を担保する自主財源の確保につながる活路の創出について、企業誘致や地元企業の成長促進、商店街の振興、また、地域特性を生かしたまちづくりや都市基盤の整備、さらには魅力ある農水産業の実現などなど、取り組もうとしておられます。


 今日の経済状況において、地域経済の活性化につながるこうした施策の敏速かつ着実な実施が、切望されておりますが、いずれもそう簡単にいく問題でもありませんし、厳しい財政状況からも、あれもこれも同時にというわけにいかないものも理解できるところであります。活力の創出、この対策こそが市長の言う戦略的な取り組みが必要でありますが、現時点においてどのような戦略をお考えなのか、お伺いいたします。


 また、宮本市長は、守山の最大の財産は地域をよくしたい、まちをよくしたいという強い思いをお持ちの市民一人一人であると繰り返し強調しておられます。まさにこのことは、私が常に言っております守山の市民性のよさと同意だと思いますが、さらにここで市長に認識していただきたいことは、その市民性のよさのもとで自分たちの知恵と汗になり、他市に顔を見ない確固たるきずなで結ばれた地域コミュニティーを維持し、はぐくんできた自治会の活発な活動、努力が今日の守山のまちづくりを支える大きな力となっていることであります。


 しかし、時代の変化の中で、都市部、農村部、あるいは規模の大きい自治会、小さい自治会、皆それぞれにその維持運営に深刻な課題を抱えている現実があることも確かであります。このことについて、本市の自治会組織が果たした役割について、市長はどのような認識をお持ちなのか。また今日、自治会が抱える課題として、その対策、また今後の支援策について、どのようにお考えがあるかをお伺いいたします。


 最後に、守山市長の座右の銘は誠心誠意であると仄聞いたしました。その気持ちを忘れることなく、県内の首長随一の若さと、また今日のキャリアで養われました力量を十分に発揮されまして、市民生活の支援と守山の活力アップに邁進されることを改めて御期待申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) それでは、赤井議員の御質問にお答えを申し上げます。


 その前に、ただいまは議員から身に余る御期待のお言葉をいただきましたこと、また、住みやすさ日本一が実感できるまちづくりへの御支援と御協力のお言葉を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げます。


 まず、議員御質問1点目の首長のリーダーシップについて、お答えを申し上げます。


 これまでの社会システムが機能不全を起こし、停滞している状況にある今日、現状打開にはシステム自体の変革と再構築が必要であると認識しており、市政運営におきましても、不断の改革が必要であると考えております。


 このような時代に市政のかじ取りをお任せいただいた首長として、議員の皆様としっかりとした御協議をする中、市民の皆様に将来像とその実現に向けた道筋をお示しし、御説明や対話を重ねていくことで、ビジョンの共有を図り、市民の皆様とともにまちづくりを展開してまいりたいと考えております。その上で、課題解決にあたっては、戦略プランを構築し、若さと行動力を持った中、強いリーダーシップを発揮し、先頭に立って市政運営に取り組んでまいる所存でございます。


 また、市民生活において、改めるべき制度や必要となる制度については、国や県に対して市の考え方を憶することなくしっかりと発信していけることも自治体のリーダーとしての重要な資質であると考えております。


 次に、活力創出のための戦略的な取り組みについてでございます。


 私が特に今後の成長分野として考えております、農業、環境、企業誘致、産業の活性化に加えて、守山のブランド化、市民参画の重点項目につきましては、戦略的に取り組むべく企画機能の強化を図るための体制整備について、平成23年度上半期にその方向性を取りまとめ、下半期を目途に実施をしてまいりたいと考えております。


 そうした中で、具体的な施策の構築につきましては、専門的な知識や経験をお持ちの市民や有識者の方々に御参加いただく中で、戦略プランとして取りまとめ実行に移してまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問の本市の自治会組織が果たしてきた役割についてお答えを申し上げます。


 本市においては、市民にとって最も身近な生活基盤である自治会活動がしっかりと根づいており、他市にも誇り得る自治会を通じた強いきずなが形成されております。そして、自治会が中心となり、地域で継承されてきた伝統行事、子どもや高齢者の見守りなどの福祉活動、夏祭りや文化祭、運動会などの交流行事あるいは道路、公園等の清掃活動など、まちづくり活動を幅広く展開いただいております。


 また、自主防災組織がすべての自治会において組織されるなど、自分のまちは自分たちで守るという自主自立の精神に基づき、安全で安心なまちづくりが築かれていることに深く敬意を表するところでございます。


 また、中山道沿道の地域住民の皆様が、地域の景観や環境を守りたい、地域をよくしたいという強い思いで結びつかれ、一定の権利を制限するまちづくり計画を提案されました。自分たちのまちは自分たちがつくるという姿、地域をこよなく愛する自治会の皆様およびその自治会活動に深く感銘を受けたところでございます。


 次に、自治会が抱える課題について、お答えを申し上げます。


 自治会が抱える課題といたしましては、今後、住民同士の関係が希薄化することが懸念されておりまして、また、市民の価値観やニーズの多様化に伴い、自治会に求められる活動範囲の拡大も課題であると認識しているところでございます。


 また、自治会長には行政事務嘱託員をお願いしてますことから、自治会業務のみならず行政からのお願いも数多くさせていただいており、自治会長初め役員の皆様にかなりの御負担をおかけしております。


 これらの対策とその支援でございますが、人と人とのきずなが薄れてきている社会の中にあって、地域で結ばれ地域でしっかり支え合い、助け合うことを担っていただいております自治会は、大変重要な責務を果たしていただいております。


 今後におきましては、少子高齢社会の進展に伴い、自助、共助の取り組みの強化が必要であり、自治会の役割がますます重要となっていくものと認識してございますことから、行政と自治会が課題をしっかりと共有する中、行政として地域に寄り添いながら支援をしてまいります。今後とも自治会と行政が連携して、よき関係を築きながら住みやすさ日本一の守山をつくってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 19番赤井清司君、よろしいですか。


○19番(赤井清司) ありがとうございました。


○議長(小原敬治) 5番西村利次君。


                〔5番 西村利次君 登壇〕


○5番(西村利次) 議長のお許しを賜りましたので、私は一般質問を2点させていただきます。


 質問に先立ちまして1月の市長選挙において、新市長になられた宮本和宏市長には、住みよさ日本一の守山にすべく熱い思いを持って選挙戦に挑戦されました。その熱き思いは、多くの市民の共感を得て見事当選されました。支援させていただいた者として、心よりお喜びを申し上げ、お祝いを申し上げます。


 その熱い思いを持ち続けていただき、市民の付託に若さと元気でこたえ、新しい守山のまちづくりに積極的に取り組んでいただけることを願っています。私も一議員としてできる限り応援をさせていただきたいと思います。


 そこで、質問の1点目ですが、住民のモラルを向上させ、あわせて環境美化を図るための条例制定の問題についてであります。豊かな自然環境を守り、住民が健康で快適な生活を保つ姿を後世に引き継ぐため、いわゆるポイ捨て禁止条例を制定する自治体が地方行財政調査会の調査によりますと、我が国においても動きが多く広がっているようであります。


 こうした中にあって、ある自治会が制定した条例は、違反者名の公表、3万円以下の罰金という厳しいものであるほか、規制の内容も広範囲になっております。条例の内容は市民はもとより旅行者、滞在者をも対象に、市内の公共での空き缶の投げ捨て、たん、つば、ガムの吐き捨て、ペットのふんの放置、落書きを禁止、灰皿のない公共の場所での喫煙の禁止や廃棄物の焼却禁止などが規定されております。これらの規定に違反した者には、まず指導、勧告し、従わない場合は、命令を下し、命令にも従わなければ最終的には罰則の適用となるものです。


 滋賀県では、ごみ散乱防止に関する条例で、ごみを捨てた者に対して、捨てたごみの回収を命じ、その命令に従わない者に対して罰金を科せることになっていますが、本市の実情を見ますと、ポイ捨て禁止条例すら制定されていないため、道路わきの草むらに空き缶が捨てられているのは随所にありますし、公園、田んぼのわき道などにペットのふんが落ちております。


 空き缶を捨てた者、ふんの始末をしない者を特定することは難しいとは思いますが、住民に強くモラルを喚起することとともに、環境美化への感心を高めてもらうには、有効な手段であろうと考えています。罰則まではいかがなものかといった考えもあるでしょうが、モラルが低下したと言われる現在、罰を与えるのが目的ではないとしても、罰則規定をすることも必要な対策の一つではないでしょうか。


 本市においても、他の自治会に劣らない環境美化条例を早急に制定する必要性があると考えますが、市長の提唱されている守山大好き条例の制定とあわせて、お考えいただけるのか。住みよさ日本一を目指される新市長は、いかがお考えかお伺いいたします。


 2点目は、犬の登録率向上策について、質問いたします。


 狂犬病予防法により、犬の所有者は登録の申請をし、鑑札の交付を受けなければならないと定められています。そして、毎年1回、4月から6月までに狂犬病予防注射を受け、注射済みの票の交付を受けなければならないとされ、これらの違反があれば20万円以下の罰金、または過料が科せられることになっています。ところが多くの犬が登録されないまま、また、予防接種も受けないまま飼われているのが現状であろうと思われます。


 飼い主による犬の登録は、国内で狂犬病が発生した場合に備え、自治体がどこで犬が飼われているのかを把握するために法律で義務づけられています。私は時間の許す限り、多くの町内を回らせてもらっていますが、集落の多くの家庭で犬が飼われていると思われます。


 本市の登録状況は、平成22年12月末現在4,627匹、その中で狂犬病予防接種を受けているのは2,884匹にとどまっています。しかし、市内全体では、かなりの犬が無登録だと思いますが、飼い犬の実数の把握はできていますか。幸い、日本国内では狂犬病の発生はありませんが、近隣諸国では、狂犬病が蔓延していおり、日本への狂犬病の侵入リスクはなきにしもあらずと思います。


 予防接種の案内を出そうにも、まず登録がされていなければ、周知することもできません。罰則を振りかざして登録を求めるということよりも自主的に登録してもらうということから、ペットは家族の一員であるという飼い主の心を大切にした犬の住民票を発行している自治会があります。1匹でも登録をふやそうとこの事業を考え、登録されて犬に住民票を発行するサービスを始められたいうところです。


 犬の住民票は、はがきと同じ大きさで、表には犬の名前や飼われている場所の住所、それに登録番号などが、裏には予防接種を受けた日付などが記入されています。この住民票が欲しくて早速登録を行ったという方もおられるそうです。このように、ペットも家族の一員として認めていくことも大切なことではないでしょうか。そこで、このような事業をなされるお考えはおありかどうか、環境生活部長にお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 西村議員御質問1点目の環境美化条例制定についての御質問にお答えを申し上げます。


 答弁に先立ちまして、ただいま私に温かい御声援を賜り、厚く御礼を申し上げます。初心を忘れることなく、全身全霊を尽くして取り組んでまいります。


 まず、本市におきましては、自治会や各種団体の皆様、さらには事業所等が年間を通じて地域の河川や道路の清掃活動を実施していただいておりますことから、美しい地域の環境が保全されていると認識いたしております。日ごろの皆様の活動に深く感謝を申し上げます。


 その一方で、心ない方が空き缶のポイ捨てやペットのふんの放置等をされていることも、また事実でございます。ペットのマナー対策につきましては、市の条例に基づいて罰則規定を設けてございます。また、ポイ捨てにつきましては、県条例で罰則が定められているところでございまして、まずはこれらの制度について市民の皆様にしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。


 何より、この美しい守山の生活環境を未来にわたって守り続けていくためには地域の皆様みずからが地域の周りをきれいにしようとする取り組みが重要であると考えておりますことから、市民の皆様とともに力を合わせて環境美化に取り組んでまいりたいと考えております。議員の御支援、御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 西村議員御質問の犬の登録率向上策について、お答えをいたします。


 犬の登録や予防接種は、議員仰せのとおり、飼い主に義務づけがなされているところでございます。飼い犬の登録につきましては、飼い主が守山市へ転入されたとき、ペットショップで犬を購入されたとき、動物病院で犬の治療をされたとき、さらには狂犬病予防注射を受けられたときなど、あらゆる機会を利用して、畜犬登録の確認と指導を行っているところでございます。議員御懸念のこともございますことから、また、狂犬病予防注射の徹底を図る上からも、登録が漏れることがないように広報やホームページを活用し、さらなる啓発と指導に努めてまいります。


 次に、議員御案内の犬の住民票発行サービスでございますが、今日ペットは家族の一員であるという飼い主の意識が見られますことから、畜犬登録や狂犬病予防注射の徹底を図る方策の一つとして、検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(小原敬治) 5番西村利次君、よろしいですか。


 14番廣實照美さん。


                〔14番 廣實照美君 登壇〕


○14番(廣實照美) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、私は、一般質問3点をいたします。


 まず初めに、二元代表制の首長と議会の役割について、お尋ねします。


 かつてない首長と議会が対峙衝突するという構図が各地に広がり、既成政党と距離を置く首長が登場しました。議会を邪魔者扱いにしているとも思われるような首長の強引さも感じます。すぐれた指導者を得られれば、市民の目線での政策決定や自治体運営が行われますが、複雑化した経済社会状況、多様な価値観の中で、一方では首長の暴走とも見えるような事態が、また一方ではそれを支持する住民の姿が各地で見受けられます。


 その要因に権力分立型の自治制度が機能していないからと指摘する学者もおられます。二元代表制を無視したり、議論で妥協点が得られなければ選挙で決着をつけようとする政治手法を宮本市長はどのように考えておられるのか、お尋ねします。


 また、二元代表制について、首長と議会は独立対等の関係にあります。そのあり方、位置づけについて、市長の基本的な考えをお尋ねします。


 地方分権、地域主権と社会の流れは確実に地方政府へと進んでいます。この地方政府では、市長部局と議会のさらなる協力が不可欠だと思います。市長、執行部と議会との役割について、市長のお考えをお尋ねします。


 次に、議会と行政のパワーアップについて、お尋ねします。


 執行部と議会がそれぞれに役割を発揮し、市民、住民の福祉の向上を図り、住みやすさ日本一が実感できるまち守山への構築が求められています。そのような中、守山市議会は、昨年、議会基本条例を策定しました。また、市長は市民参加の推進促進に(仮称)守山大好き条例制定に意欲を示されています。これらの条例を基本として、これからの守山市政を進めていくことになります。公平で高質のよい公的サービスの充実が執行部の任務であり、議会は市民の代表機関として積極的に住民の声を聞き、議論し、その声を議員同士が自由に議論、討議し、議会の意思を踏まえて執行部と切磋琢磨する、このような動きの継続が議会のパワーアップでもあると思っています。


 市長は、議会と行政のパワーアップをどのようにとらえておられるのか、パワーアップするためには何が必要と考えておられるのか、以上、宮本新市長にお尋ねいたします。


 2点目に、自治を開く市民討議について、お尋ねします。


 前市長の市民が主役のまちづくりの理念のもと、条例制定や市の基本的な計画の施策に市民の多様な意見反映の場として、また、公正な情報発信と市政への市民参加、パートナーシップによるまちづくり推進を目的としたパブリックコメント、守山市民100人委員会がそれぞれ平成15年7月と8月に制度化されました。


 パブリックコメントにおいては、平成16年から平成22年までに件数として36件、人数は119人、意見数は573件でした。100人委員会では、この間意見聴取は8テーマあり、参加者数は196人、自主研究のもとに出された政策提言は4テーマでした。パブリックコメントにおいては、御意見を寄せられた方の偏りはないか、どれだけの意見が反映されたのか、100人委員会と言いながら7年間の参加者数の合計が196人であり、政策提言も含め幅広い意見聴取となり得たのか、これらを踏まえ、それぞれどのように総括をされているのか、お伺いいたします。


 このような市民参画制度は、市民、行政の意識改革にもつながり、また、協働を推し進める手法の一つとして大変有効であると思いますが、市長もかわり、心機一転、今までの経緯を含め、新たな見直しの時期ではないかと思います。一口に多様な市民の声を聞く制度と言いながら、どれだけの市民に関心を持っていただき、どれだけの市民の発言の場があるのか、どれだけの市民の声を聞こうとするのか、多くの市民にとって選挙のときだけが市民が主役とならない方策が必要です。


 市民参画の手法の一つとして、社会運動として起こった市民討議会があります。全国でこの動きが広まっていますが、ドイツから発信されたプラーヌンクスツェレを日本版にしたものです。日本では三鷹市が最初に導入し、お隣の草津市においても総合計画の策定時に取り入れられています。本市では市民参加と協働のまちづくり条例が制定され、行政も市民参画のために動いてはいますが、いつも同じ委員が集まる会議や協議会が多く、一般公募、自由参加型だと、もともと興味を持つ人しか参加しない、広く市民の知恵や経験、技能が生かされたとは言いがたいのが現状です。


 プラーヌンクスツェレは、住民基本台帳から無作為に抽出した市民に日当を払い、幾つかのテーマでグループ分けし、集中的に議論し、意見を出し、それを参加者全員で投票し、最後に意見を集約、報告、広報を出すという仕組みです。この討議会は、テーマに応じた対象となる参加者から、公の場で意思表示をすることへのきっかけに気づかなかった多数の市民からの率直な意見を引き出すことを目指します。


 平成23年度から条例に則し、学識経験者や市民参加型制度の精通者による市民参加と協働のまちづくり推進の検証が実施されることになっています。最近は都市化が進むことによって、まちづくりや自治会活動に対しても無関心な人もふえてきているのではないかとの声を耳にしますが、参画の導き方一つで行政に関心を持った市民の声の反映の機会を保障し、その声をとらえ、具体的な施策につながります。今までの経過、反省を振り返りながら、しっかり前を見据え今後、信じられる市民の力が発揮される市民参画の制度をどのように改善されていかれるのか、政策調整部長にお尋ねします。


 3点目に、教育行政について、お尋ねします。


 教育というものは多様で、100人いれば100人の考え方があります。それをまとめて一つにし、方向性を示すということは大変難しいと思います。子どもたちの学校教育を初めとする守山市の教育の方向性を明確にし、実践していくのが教育委員会の役割だと認識しています。


 そこで、守山市教育委員会のあり方について、お尋ねいたします。まず、守山市長の施政方針に元気な守山っ子を育てるための教育の充実が述べられました。教育委員会は守山の持つ課題をどのようにとらえ、解決のためにどのような役割を担っているのでしょうか。


 次に、これまで同僚の議員の議会専門委員会での発言に関して、教育委員の方々はどのように情報を得て生かされているのでしょうか。また、平成21年度に実施された文部科学省の教育委員会の現状に関する調査報告によりますと、教育委員会と首長の意見交換会の開催が市町村において開催せずが63.5%、1回開催が25.9%、2回が6.8%、3回以上は3.8%ということです。予算執行件を持つ市長部局と守山市の未来を担う子どもの育成に携わる教育委員会の意見交換会は意義あることと思うのですが、現状はいかがでしょうか。


 さらに、その報告書では、教育委員会の会議議事録の公開状況について、守山市と同規模の市の状況は、詳細内容の公開は32.5%、簡単な議事概要のみの公開は23.0%、公開していないのは44.5%と記載されています。守山市の場合、透明性、公開性の確保はどのような状況でしょうか。


 以上、4点にわたって教育長にお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 宮本和宏君 登壇〕


○市長(宮本和宏) 廣實議員の二元代表制の首長の議会の役割についての御質問にお答えを申し上げます。


 私は、ともに住民の直接選挙で選ばれます首長と議会は、それぞれ市民を代表する立場として、双方が自治体運営に当たっていくことが二元代表制であり、この枠組みの中、執行機関である行政に対し、議会は予算や条例等を議決し、その執行を監視、評価することが基本的な役割であると認識いたしております。


 議会と行政がそれぞれ異なる機能を担っている中で、政策の課題解決について、市民のためにどうあるべきか、この観点から十分な議論を重ね、その方向性を見出していくことが二元代表制のあり方であり、位置づけであると考えております。そのようなことから、議会を無視したり、選挙で決着をつけようとする政治手法については、本来の二元代表制のあり方ではなく、私の考えとは異にしているところでございます。


 次に、首長と議会の役割についても、ただいま申し上げましたとおり、それぞれが車の両輪となり、市民福祉の向上を図り、行政サービスをしっかり市民の手元に届けることが重要な役割であると考えております。


 最後に、議会と行政のパワーアップについては、議員仰せのとおり、それぞれの役割をしっかり認識し、お互いが市民の声を聞き、政策についての議論を展開する中、それぞれの質の向上が図られるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 政策調整部長。


             〔政策調整部長 川那辺守雄君 登壇〕


○政策調整部長(川那辺守雄) それでは、廣實議員さん2点目の自治を開く市民討議についてという御質問について、お答えを申し上げます。


 最初に、パブリックコメントと市民100人委員会に対します総括について、お答えを申し上げます。


 まず、パブリックコメントについてでございますが、この制度は、市の重要な計画策定等について、広く市民に情報を発信し、意見を反映する制度の一つとしての取り組みであり、その意味では、一定の成果があるものと認識しております。


 意見の提出状況につきましては、市民に関心の高い案件につきましては、多くの意見が寄せられた反面、そうでないものにつきましては、議員仰せのとおり、限られた方からの意見提出にとどまると、そういった傾向があるものと承知しております。


 こうしましたことから、より多くの御意見がいただけるよう、パブリックコメントの案件ごとに市民説明会を開催するなどの対策を図ってまいりましたが、まだまだ市民への周知方法などに工夫改善の余地があるものというふうに考えてございます。今後も制度の充実に向けた検討が必要であるというふうに考えてございます。


 また、市民100人委員会につきましては、計画立案の初期の段階において、平たく多様な市民の御意見をお聞きする手法として設置いたしたものでございます。しかしながら、参加者の減少と固定化が進みます中、今日では自主研究活動が中心となっているものでございます。


 先般、100人委員会の皆さん方と今後のあり方を協議いたします中で、この3月末の任期満了をもちまして100人委員会は終息するものとさせていただいたところでございまして、今後それぞれ自主研究グループとして活動いただくこととなったところでございます。


 次に、市民参画制度の改善についてでございますが、ただいま議員に御提案いただきました市民討議会につきましては、さまざまな立場の方々に参画いただけることで、多様な意見をお聞きできること、またあわせて仰せのように行政に関心を高めていただける面でも、有効な手法の一つとも考えてございます。そうしたことから平成23年度に設置いたします市民参加と協働のまちづくりの検証機関、あるいは庁内推進チームにおきまして今後の市民参画制度のあり方を議論していく中で、研究してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 廣實議員3点目の御質問、教育行政についてお答えをいたします。


 まず、守山市の教育課題と課題解決のための教育委員会の役割についてでございます。守山の教育は、子どもたちが心豊かにたくましく育ち、郷土に誇りを持ち、社会に貢献するよう育成していくことが大切であると考えております。今の本市の教育課題は、子どもや保護者の悩みを支援していく相談体制と、子どもにとって快適で安全性の高い環境づくりであると思っております。


 近年、子どもの持つ課題は多様化し、専門的なかかわりをしていかなければ解決いたしません。特別支援のように、個々の子どもの状態に基づき、継続的に支援を必要とする場合や、虐待のように家庭の基盤の改善を必要とする場合もございます。このようなことから、より具体的に子どもの状況を把握し、効果的な相談体制の充実を図るため、例えばスクールソーシャルワーカー配置などの必要な方策を事業化しております。


 また、より快適で安全性の高い環境づくりを目指すために、校舎の耐震化や安全性が確保された通学路の選定などに取り組んでいるところでございます。このような取り組みを教育委員会定例会で市民の代表として選出されている各教育委員が議論し、意思決定を行うことで事業を展開しております。


 次に、本会議や委員会での発言を教育委員はどのように情報として得ているかについてでございます。議会などで議論される情報につきましては、毎月開催しております教育委員会定例会におきまして、情報の共有化を図っております。このことから、教育委員の職務の遂行に必要な情報として、守山の教育の充実発展のために生かされていると考えております。さらに、教育委員は、計画的な学校現場の視察や、地域の行事に参加することにより、子どもや保護者、地域の実態把握にも努めているところでございます。


 次に、教育委員会と市長の意見交換会の開催についてでございます。ちょうど一昨年、新型インフルエンザの発生時には、必要に応じて話し合いの場を持つことはございましたが、定期的には開催をいたしておりません。今後におきましては、教育委員と市長が定期的に意見を交換し、連携強化に努めてまいりたいと存じます。


 最後に、教育委員会の会議議事録の透明性などの確保についてでございます。教育委員会の会議は、原則公開にしております。そして、議事録につきましても地方教育行政の組織および運営に関する法律に基づきまして、市のホームページで詳細な議事録を公開いたしまして、透明性の確保に努めているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 14番廣實照美さん、よろしいですか。


 14番廣實照美さん。


                〔14番 廣實照美君 登壇〕


○14番(廣實照美) それでは、再質問をさせていただきます。


 その前に、市長におかれましては、それぞれ各議員の質問に対して誠心誠意の御答弁をされているお姿に敬意を表したいと思います。ありがとうございます。


 政策調整部長にお伺いいたします。


 どれだけ多くの市民の声を聞こうとするのか、それぞれ学識経験者や市民参加型制度の精通者による市民参加の協働のまちづくりの推進の検証を実施されるということになっていますけれども、先ほどの御答弁の中で、それぞれ市政に関心を持っていなかった方々、そういう方々の仕組みづくりをしっかりとしていただきたい。それが参画の導き方一つで行政に関心を持つ市民の声の反映の機会を保障するのではないかということでプラーヌンクスツェレを一つの提案とさせていただきましたけれども、守山市として、何もこの制度だけというわけではないですが、いかに市民の人たちに行政への声を上げていただくシステムづくり、その制度をしっかりととらまえていっていただくのか、いまいちちょっと御答弁の中では感じられませんでした。


 市長の言われる意識改革、行政の方の意識改革、そして守山をもっとよくしたいという多数の市民の声をどのようにしていろんな施策に反映していこうとしているのか、その思いがいまいち感じられませんでしたので、再度御答弁をお願いしたいと思います。


 そして、教育長に再度質問させていただきます。


 教育委員の方々、それぞれの議員のそれぞれの質問に対しては、確かにホームページの議事録を見ますとまとめて何人かの質問、時期をその時期その時期ではなくって、あるときにまとめてそれを提示していただいていますが、その提示の仕方が、それぞれの要約と、そしてそれに対する答弁の資料を教育委員さんのほうに渡されております。それも一つの教育委員さんとの情報を共有する一つの手法かもしれませんけれども、それぞれの議員にはその質問をしたときの背景があります。その議員の質問がしっかりと質問を提示しなければ、その問題がどこから来ているのかということの具体的な情報は、しっかりとやはり共有されてないんではないかというふうに思います。やはりリアルタイムに、――ちょっと教育委員さんは非常勤の方ですので、難しい面はあるかもしれませんけれども、リアルタイムにその教育行政にかかわることの質問に対してお聞きいただける何らかの、そしてそれを聞いていただくことによって、さらに生かされていくんではないかという思いもありますので、その方策について、もしお考えがあるようでしたら、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小原敬治) 政策調整部長。


             〔政策調整部長 川那辺守雄君 登壇〕


○政策調整部長(川那辺守雄) それでは、廣實議員さんの再質問について、お答えをさせていただきます。


 多様な市民の皆さん方の参画制度についての前向きなといいますか具体的な御答弁がなかったということでございます。宮本市長、きょうの代表質問の御答弁にも何度もお答えされてますように、対話を大切にして、開かれた市政を推進していくということで、市長みずから率先して現場に出向き、また職員にも現場に出ていくにですね、そして対話の場を数多く設けていきたいというふうに市長みずからおっしゃっておられます。


 また、そうした中で、市民の声を聞く対話の場としてですね、市政報告会に取り組んでいくというふうにもおっしゃっておられます。さらにはですね、そうした市民性の高い市民の声を、お知恵とお力を市政に反映していくということで、重点課題につきましても戦略的にそういうお声を反映する仕組みをつくる中で、戦略的に取り組んでいくというふうにもおっしゃってございます。


 そうした中で、新市長がこれから取り組んでいかれるまちづくりに市民の声を反映する仕組みとして、どういった形がふさわしいのかということを先ほども申し上げましたような検証機関、あるいは庁内で十分検討します中で、既存の制度にとらわれずに、多様な市民の声が反映する、そういう参画制度を検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それじゃ、廣實議員の再度の御質問にお答えをいたします。


 今、廣實議員そのものがおっしゃられたように、教育委員は非常勤の特別職でございまして、この本会議をリアルタイムで傍聴、あるいは拝聴というのはなかなか難しいことがございます。今、教育委員会事務局のほうでは、議会が終わったその直近にすぐに定例会を開いておりますので、三品部長のほうから具体的に議員さんの質問されたその要約をして、そして答弁者はこう答弁したということは説明をしておりますし、また今の廣實議員さんの再質問の趣旨を踏まえまして、今の教育委員さんにもしっかりと伝えてまいりたいなと、こんなことを思っております。


 以上、再答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 7番中島幸一君。


                〔7番 中島幸一君 登壇〕


○7番(中島幸一) それでは、ただいま議長のお許しを賜りましたので、地域の環境用水対策について一般質問を行います。


 この質問は、平成18年の6月議会で質問をしておりますが、その後、約5年を経過しておりましても、地域の河川および水路には全く水がない状態や、水が滞留したままの状態の地域が点在しております。このような河川や水路では、雑草が生い茂っていたり、捨てられたごみがたまっていたり、滞留している水から悪臭がしたりしております。このような状態では、河川や水路が機能的に、景観的に、環境的に好ましくない状態であると考えております。


 市長が平成23年度の施政方針の中の重点施策で、水質改善や自然環境の保全や地域用水の確保に努め、また、市街地の河川整備に多自然型護岸を採用するなど、多様な生物の生息環境の創出に努めてまいります。なお、野洲川改修事業などにより湧水が途絶え、集落内河川の水量が十分でない自治会においては、地域環境用水の再生に向け、検討を進めてまいりますと述べられており、また、守山市民憲章の中で、「美しい水と緑のあふれる秩序のあるまちをつくりましょう。」と掲げておりますので、各地域の集落内の河川や水路に美しい水が行き渡るように積極的な対策が必要であると考えております。


 市内の水環境の現状を見ますと、水と緑のふるさと事業により水が流れている地域、野洲川土地改良区の水系により水が流れている地域、工場からの配水により水が流れている地域、市設置のポンプにより河川に水が流れている地域、一定期間に琵琶湖からの揚水で水が流れている地域等があります。このような現状において、全く水が流れていない自治会が数カ所あります。これでは先ほど申し上げました市民憲章の目標とは大きな差があると感じるものであります。


 地域の環境用水は、環境的に、また景観的に必要であると考えておりますので、琵琶湖の水、地下水や市内の上流河川の水を有効活用できる方策を考えるべきだと思いますが、環境生活部長から御答弁をお願いをいたします。


 以上、質問を終わります。


○議長(小原敬治) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 中島議員御質問の地域環境用水対策について、お答えをいたします。


 水が流れる集落の外中河川は、地域の防火用水として、また親水河川として市民に潤いと安らぎを提供する役割を果たしてございます。地域における環境用水は、石部頭首工からの農業用水や事業所から放流していただいてございます用水、さらには自治会の自主的、主体的な活動の一つとして水辺の里づくり事業の補助制度を活用した用水により確保されているところでございます。そうした地域での取り組みの成果として、昨年も市内の各地で多くの蛍の乱舞を見ることができたところでございます。


 議員御承知のとおり、市内にはまだ流量が十分でない河川がある中、今年度から取り組んでおります市内の準用河川大川におきましては、河川の環境改善について、地元自治会が行政と連携のもとに今、熱心にお取り組みいただいているところでございます。このような取り組みが一つのモデルとなり、他の地域にも広がるよう、活動に対し、支援をさせていただきたいと、こう考えてございます。


 議員御提案の琵琶湖の水や地下水、また市内の上流河川の水の活用につきましては、水利組合や土地改良区、また農業組合などが管理されている用水や地下水を環境用水として活用させていただけるかどうか、関係機関および地域の方々とひざを突き合わせる中、しっかりと検討を進めてまいりたいと、このように考えてございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(小原敬治) 7番中島幸一君、よろしいですか。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) 異議なしと認めます。


 よって本日はこれにて延会することに決しました。


 明日12日および13日は、市の休日のため休会でありますので、14日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き議案質疑および一般質問ならびに一部採決、請願上程、委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後4時45分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成23年3月11日








                     守山市議会議長 小 原 敬 治








                     署 名 議 員 赤 井 清 司








                     署 名 議 員 小 牧 一 美