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滋賀県 守山市

平成22年第5回定例会(第 2日12月13日)




平成22年第5回定例会(第 2日12月13日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議案質疑(議第71号から議第76号までおよび議第79号から議第


         86号まで)ならびに


            一般質問


            個人質問


            討論、一部採決


     第2. 請願第6号から請願第8号まで


         (TPPの参加に反対する請願外2件)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(議第71号から議第76号まで、議第79号、議第83


         号から議第86号までおよび請願第6号から請願第8号まで





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議案質疑(議第71号から議第76号までおよび議第79号から


           議第86号まで)ならびに


            一般質問


            個人質問


            討論、一部採決


     日程第2. 請願第6号から請願第8号まで


           (TPPの参加に反対する請願外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(議第71号から議第76号まで、議第79号、議第


           83号から議第86号までおよび請願第6号から請願第8号まで


           )





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  岩 佐 弘 明


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  本 城 政 良


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  小 原 敬 治





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        伊 藤   潔


        選挙管理委員会書記長  冨 田 一 男


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         上 路   博


        事務監         綾   賢 治


        技監          富 田 興 二


        政策調整部長      川那辺 守 雄


        総務部長        大 塚   了


        総務部理事       西 村 克 己


        環境生活部長      西 村 信 吾


        健康福祉部長      古 高 弘 士


        健康福祉部理事     宮 城   豊


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事   今 井 満 彦


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     岡 本 良 一


        市民病院理事      杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        東 出 雅 文





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 蔵


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          神 藤 高 敏


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時33分


○議長(小原敬治) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成22年第5回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議案質疑(議第71号から議第76号までおよび議第79号から議第86号まで)ならびに一般質問


○議長(小原敬治) 日程第1、議第71号から議第76号までおよび議第79号から議第86号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。


 質問順位は、15番廣實照美さん、14番山川明男君、7番中島幸一君、10番寺田武正君、8番中野隆三君、13番澁谷成子さん、2番下村勳君、5番筈井昌彦君、19番高田正司君、4番西村利次君、12番岩佐弘明君、3番奥野真弓さん、17番大瀬洋子さん、1番小牧一美さん、21番赤井清司君の順位により、順次質問を許します。


 15番廣實照美さん


               〔15番 廣實照美さん 登壇〕


○15番(廣實照美) 議長のお許しをいただきましたので、私は、議案質疑1件、一般質問1件をさせていただきます。


 まず、質問に入ります前に、私のブログの内容について、市民の皆様におわびを申し上げます。


 8月30日に記載いたしました特別委員会の内容で、委員の発した言葉の端や思い込みによる表現などがあり、議会に対して疑心を抱く内容である旨のご指摘を11月17日に受けました。この間、ブログの内容がそのままになっており、お読みいただいた市民の方々に適切な情報提供でなかったことをおわび申し上げます。今後は、慎重かつ適切な情報提供に努めますとともに、さらにまじめに実直に議員活動に努めてまいりたいと思います。


 続きまして、平成15年から2期8年にわたりまして守山市政を担っていただきました山田市長が退任される旨をお聞きいたしました。その間、住みやすさランキングが全国787市の中で本市は10位と高い評価が得られるまでになったことでも実証されますように、これまでの業績は多大であったと思います。ご苦労に際して、お疲れさまでしたの言葉と、感謝の念を申し添えたいと思います。


 ただ、知事選においては、市長と嘉田知事を支持した私では、考え方に大きな違いがあり、苦しい戦いとなりました。しかし、到達過程は違っても空高く一本太くそびえ立つ幹は同じビジョンを向いていたと感じております。今後も同じゴールを向いている者同士、貴重なご助言をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 それでは質問に入らせていただきます。


 議第85号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、お伺いいたします。


 守山駅前東口自転車駐車場の指定管理者公募において、大阪の株式会社ハウスビルシステム1社のみの応募だということです。現在の指定管理者である守山市社会福祉協議会が、今回、指定管理者を見合わせられました。この施設は、障がい者就労施設の位置づけではありませんが、仕様書には「福祉施策の事業を推進しているところ」と記載されており、結果的に障がいのある方々の雇用を促進する就労場所でもあります。この施設の管轄である建設管理課は、社会福祉協議会とのヒアリングも行い、結果5年前の委託管理費約850万円を100万円アップし、約950万円とされていますが、それでも見合わされた理由はどこにあるのでしょうか。


 仕様書に示されている勤務配置条件として6時30分から9時30分までは2人、9時30分から15時30分までは1人、15時30分から20時30分までは2人となっています。昼間の時間帯は利用者が少ないため1人との判断だとは思いますが、社会福祉協議会では、障がいのある方にとって何かあるときすぐに対応、また、急な病状の変化への対応を考えるとやはり2人体制が必要と判断されています。また、身体だけではなく、精神知的の障がい者の就労もふえてきている中、障がい者就労推進施設として身近にさまざまな相談に対応できる指導者の採用も不可欠であり、障がい者の自立支援の職場として社会保険も必要です。これだけを考えても人件費だけで960万円必要と試算され断念された旨をお聞きしました。


 お伺いいたします。


 1、応募された会社も障がい者採用には理解があり、雇用においても仕様書内の勤務配置条件は確約されていますが、現在の雇用者には影響が出ないのでしょうか。また、社会福祉協議会が懸念されている責任ある管理として、1人体制時の課題に対してのお考えをお伺いいたします。


 2、勤務体制において、現在、欠員が生じたときや諸問題が生じたときなどは、社会福祉協議会で本来の仕事に支障を生じながらも職員で対応されています。このようなときの対応処置はどのようにされるのでしょうか。


 3、この職場は、あじさい園の方々の職場体験の研修の場でもあります。自立に向けてのこのような体験は大変重要です。今後もこのような職場体験継続は保証されているのでしょうか。都市経済部長にお伺いいたします。


 社会全体の雇用不安の中、障がいのある方の雇用はより一層深刻さを増しています。今まで指定管理者として培ってきたノウハウ、さらに障がいのある方々の働きやすい職場環境づくりへの目的達成を見きわめるにおいて、社会福祉協議会の仕様では、予算的に不可能であり断念したと聞き及んでいます。この施設の平成21年度の収益は、1,732万9,000円であり、そのうち指定管理者の社会福祉協議会へは862万7,000円です。残りは市の一般財源となっています。指定管理者制度は、公共サービスの質を高めるとともに管理費用を低く抑えるねらいもありますが、この施設は障がい者にとって自立の場であり生きがいの場でもあります。障がい者の自立を積極的に促進する行政として、この施設のあるべき姿をどのようにとらえておられるのか、とかく縦割り行政の弊害が問われる中、行政間の協働のあり方として指定管理者とどう向き合っていかれるのか、健康福祉部理事にお伺いいたします。


 次に、すこやかまちづくり行動プランについてお伺いいたします。


 今年度実施されました国税調査で明らかになることは、5年前の2005年がそれまで右肩上がりの日本で最も人口が多かった年であったことです。それ以降は、今まで経験したことのない人口減少の社会となります。また、労働力人口は1995年が最高であり、それ以降は減少しています。行政も市民も今まで経験したことのない少子高齢社会、税収減少社会にどのようにかかわっていくのかが大きな課題となっています。


 このような社会情勢の中、市民の主体的な動きとして守山市市民提案支援制度で採択された事業で、先日開催されましたよりよい地域医療を考えるフォーラムに多くの市民の参加がありました。守山市の重点施策であるすこやかまちづくり行動プランにまさしく相通じる内容で、市民の関心の高まりと相まってこのプランの着実な歩みに大いに期待するものです。


 ところで、私たちがどこでどのように死ぬのが幸せなのか、全国の例では1951年は自宅死が82%で、病院死は18%でした。2009年では自宅死は12%、医療機関死は85%です。地域を支える医療福祉、在宅みとりとして地域、家庭を支える包括ケアの取り組みが行政の重点施策となっています。市民の行政が力を入れてほしい施策としても医療、介護提供体制の整備や、人生の最期みとりは自宅で迎えたいとの望みは高い比率を示します。このことは、病院で最期の最期まで高度医療を受けて命を長らえさせることが本人の幸せと、残された家族の納得につながるとは考えにくいことです。命のバトンタッチを病院から家族の手へとつなげていくには、行政の施策に対して市民ができることの一つとして、家族と約束する家族間での話し合いとして、自分の終末のあり方を考えることも重要です。


 エンディングノートの存在が注目されています。自分に万が一のことが起こったときのために、家族に伝えておくことをノートにまとめておきます。残された人にとっては、当人の意向がわかり家族で悩むこともありません。意識不明や認知症となるような発病時、自分の死後などの際して伝えにくいことなども含め、記録しておくノートです。網野皓之さんの「在宅死のすすめ」の著書には、1、終末期療養の場、自宅、病院、ホームなど。2、終末期医療、心肺蘇生、延命治療、人工呼吸器、胃ろうや鼻チューブ。3、痛みをとる緩和治療。4、延命治療を中止を望む条件。5、認知症時の代理人・判断人などが挙げられています。専門的な分野もあり、個人が考え判断する難しさもありますが、エンディングノートは考える道筋に沿って順追って問いに答えるノート形式になっており、自然にプランが作成されます。


 すこやかまちづくり行動プラン推進に当たり、市民、地域、行政としっかりスクラムを組む中で、家族間の情報を共有したさらなる取り組みも必要かと思います。選択肢として、エンディングノートの例を取り上げましたが、このような取り組みについてのお考えを事務監にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 廣實議員ご質問の議第85号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、お答えを申し上げます。


 守山駅前東口自転車駐車場につきましては、昭和54年の設置当初から障害者の雇用促進事業の一環として位置づけており、今後も引き続き障害者の雇用に努めてまいります。


 まず1点目の現在の雇用者への影響と1人体制時の課題についてでございますが、現在の雇用者への対応につきましては、指定管理者候補者選定委員会でのプレゼンにおいて、「現在の雇用者の全員に声をかけさせていただき、面接に参加していただく中で、お話を伺いながらシフトをつくっていきたいと考えています」との説明を受けており、条件が合えば積極的に採用いただけるとのことでございます。しかしながら、勤務時間の減少が懸念されますことから、障害者自立支援課や社会福祉協議会との連携を図る中、対応してまいりたいと考えております。


 また、1人体制時の課題でございますが、まず緊急時の対応につきましては、対応マニュアルによる教育と訓練の徹底および応援体制の確立により対応することが、候補者の事業計画に明記されております。また、応援要請の連絡を受ければ、すぐに従事者以外の人に来てもらえるシフト体制を組み、バックアップ体制を整えることで対応可能であるとの説明をプレゼン時に受けております。さらに、従業員の急な病状への対応についても緊急連絡体制を確立するとともに、1人体制時は、比較的障害の程度の軽い方に勤務していただくなどが明記されております。こうした対策により、指定管理者候補者は、1人体制時のリスクを減らし、管理運営する計画となっております。


 次に、2点目の勤務体制時においての欠員や諸問題が生じたときの対応については、1人体制時の緊急対応で説明申し上げましたとおり、バックアップ体制を整えることにより、シフト外の職員が従事することで対応できるものと考えております。


 最後に、職場体験の継続についてでございますが、こうした体験と機会を設けることの重要性は、候補者も十分認識しており、受け入れについて積極的な対応を考えていただいていることを確認をさせていただいております。今後においても要望がございましたら体制づくり等について協議を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) それでは、廣實議員ご質問の駅前東口自転車駐車場のあり方等に対しまして、障害者福祉の面からお答えをいたします。


 駅前東口自転車駐車場については、市がその運営を社会福祉協議会に委託いたしました当初より、障害者の雇用と生活を安定させるという目的で、市内障害福祉団体から必要な人材を確保してきたという経過がございますことから、今後も障害者雇用の実践の場として、事業実施されるべきものと考えているところでございます。


 指定管理候補者においては、当該事業については、議員仰せのとおり、経済的にも、また精神的にも障害者の自立の場であり生きがいの場でありますことから、現在の雇用者に引き続き再雇用を希望される方については、配慮していただくよう、建設管理課と連携を図る中、協議をしてまいります。


 また、当該事業に限らず、経済情勢が厳しいこの時期こそ、市を挙げて障害者の雇用の確保に取り組むことの重要性を再認識し、障害者の就労支援への取り組みを一層推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 事務監。


               〔事務監 綾 賢治君 登壇〕


○事務監(綾 賢治) 廣實議員2点目のすこやかまちづくり行動プランについての御質問にお答えいたします。


 「汝は死を覚悟せよ」という意味のメメント・モリという格言がございますように、死を見詰めるということは、自分の一生は自分で決めるという点においても、また、そこからよりよい生を生きる糧になるという点においても重要なことであると、このように受けとめてございます。また、そのことをご家族と話し合うということで、考えを深めることができると同時に、来るべきみずからの最期のときに自分の意志を残すことができるものと存じます。したがって、ご提言のエンディングノートなどの取り組みは、大変興味深いものであると、このように考えてございます。


 ご案内のフォーラムも含め、医師会やNPOなどでは、在宅医療や終末期医療など、死生間に切り込んだフォーラムや講演会などが多く開催されておりますが、市民の皆様には、こうした機会を活用することにより自分の人生を考えるきっかけにしていただければと、このように考えてございます。


 一方で、平成21年の人口動態統計では、自宅でお亡くなりになられたのは、議員お示しのように12.4%でございますが、平成20年の終末期医療に関する調査で、自宅でのみとりを望まれているのは63.3%という高い率でございます。また、それが実現可能だと答えられたのは、わずか6.2%で、66.2%は実現困難、このように答えられてございます。このような希望と現実が乖離している現状を見ますと、行政としては、まずは市民のだれもが安心して地域の中で暮らすことができる環境整備を早急に進めることが重要であると考えてございます。


 このようなことから、行動プランにおきましても、在宅支援の充実を盛り込んだところです。今後ますます高齢化が進展していく中で、病院や老人保健施設などの施設ケアの不足も予測されます。また、住みなれた地域の中で、例えば移動が困難な方への移動支援などの生活支援も必要です。


 こうした課題に対し、湖南地域での医療の取り組みを促すとともに、医師会や介護事業者等との連携や、地域における共助の取り組みの促進を図りつつ、環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 15番廣實照美さん、よろしいですか。


 15番廣實照美さん。


               〔15番 廣實照美さん 登壇〕


○15番(廣實照美) それでは、再質問させていただきます。


 都市経済部長、また健康福祉部理事に再度お伺いいたします。


 先ほども都市経済部長、緊急時そして応援要請があったときのシフト体制はしっかりと体制をつくっていくということでございましたけれども、社会福祉協議会がこの指定管理者に応募するときに、仕様書を見ながら、そして計算をされましたときに、経費がやはりしっかりとした体制をつくっていく段階では、950万ではとても無理、人件費だけでも960万、そしてさらにいろんなことを含めていきますと、1,200万から1,300万という試算を出しておられます。今、この指定管理者の方々がこの950万の中で本当にしっかりとそのことも踏まえた中で、経費としてそのことが上げられているのでしょうか。


 そしてまた、健康福祉部理事には、社会福祉協議会とも当然このことに関してはお話をされているとは思いますけれども、そのことをどのように認識をされているのか、やはり指定管理者経費を削減するだけではなく、中身を充実させていくには、どうしてもさまざまな人件費であり、また諸経費が必要となってまいります。そのことも踏まえた中で、どの程度、この指定管理者に対して、どこまで要望できているのか、また、協定を結ばれるときに、どこまで突っ込んだ協定にされていかれるのか、再度お伺いさせていただきます。


 また、事務監には、すこやかまちづくり行動プランについて、お伺いいたします。


 事務監がおっしゃっていますように、病院で亡くなられる方、そして自宅で亡くなられる方、確かに希望は自宅、最期をしっかりと家族にみとられながらという希望をされる方が多くなっております。それと同じように、病院の施設が今後、これは今後病院をみとりの場所を病院にするのかということに対しても、病院では受け入れ体制がなかなかできない。現在でも自宅死は1,713人という平成20年では上がっておりますけれども、平成の42年では絶対的な不足で、やはり2,000人以上は病院ではとても無理ということの数値も出ております。


 やはり行政として真剣に取り組んでいただいてる、すこやかまちづくり行動プラン、本当に市民も一緒になって考えなければいけませんし、そして市民の責任としても自分たちのこととして受けとめていくことも必要です。


 この前回開催されましたフォーラム、市民の皆さんのしっかりとした思いが、進めていかれる中、事務監もそのことに期待をしていただける旨の発言もされましたけれども、そのことも含めた中で、すこやか行動まちづくりプラン、行政としてさらに支援をしていただく。そして市民が、さらにそのことまでも踏み込みながらお互いに認識を深めていく。そのような行政の支えはどの程度必要かというふうに考えておられるのか、再度お伺いさせていただきます。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 廣實議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。


 1人体制時の緊急時に対して、しっかりと対応できる体制がとれているのかという再度のご質問だと思いますが、指定管理者候補者、いわゆる申請時に出てきました事業計画をしっかり私どもも確認をさせていただき、また、そうしたことで確認できてないものにつきましては、選定委員会でもプレゼンでも、委員さんからもしっかりと確認をいただく中で、今回議案として提出をさせていただいておるものでございます。


 先ほどそうした確認内容につきましては、ご説明申し上げてきたところでございますので、今後も対応につきましては、しっかりと対応させるように、私どもも指定管理者に対して指導をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 再度のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 この件に関しましては、6月ごろから建設管理課より協議に入ってほしいということで依頼がございまして、ともに協議を行ってまいったわけでございます。そうした中で金額の面で折り合いがつかなかったということから、エントリーがされなかったということがあるわけでございますが、そうした中で、候補者におかれましては、そういった条件、1人体制、2人体制も含めた中で計画書として提出され、それが今後、誠実に図られていくものというふうに考えてございますので、障害者福祉としても建設管理課ともに先ほど申し上げましたように、協議をともにしてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、再度の答弁といたします。


○議長(小原敬治) 事務監。


               〔事務監 綾 賢治君 登壇〕


○事務監(綾 賢治) 廣實議員、再度のご質問に対してご答弁申し上げます。


 ご質問の趣旨は、フォーラムを含めて市民がこうした死生観や在宅医療の話、終末期医療の話、こういうもの、もろもろを含めて考えるような機会というのを市としてどのように支援していくのかというふうなご質問であったかというふうに思います。これにつきましては、ご指摘のフォーラムも含め、例えば市民提案型の事業に対する補助というような形で金銭的な補助も行ってございますし、また、当然医師会であれば医師会に対する補助金など、そうした形で金銭的な支援もしているわけでございます。


 また、これまでも行ってございますが、市民病院や市の担当課のほうからの出前講座であるとか、また、こうした考える場に必要に応じて市の職員も参加させていただいてともに考えると、このようなことをさせていただいているわけでございます。


 こうした形で今後ともしっかり支援をさせていただきたいなというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(小原敬治) 14番山川明男君。


                〔14番 山川明男君 登壇〕


○14番(山川明男) 議長のお許しをいただきましたので、私は、一般質問を1点いたします。


 障害者雇用率ならびに本市在住の障害者における就労移行ついて、障害者雇用促進法が改正され、働く障害者、働くものを希望とする障害者を支援するため、障害者の就労機会拡大を目的とした各種施策を推進すべく、障害者雇用促進法が改正され、平成18年4月1日より施行されています。


 今までと違う点では、精神障害者を各企業の雇用率に算定することなどとなり、納付金、調整金、奨励金の算定においても同様の取り扱いとなったこと、また、在宅就業障害者支援制度も新たに創設され、在宅就業障害者に仕事を発注する事業主に対し、障害者雇用納付金制度において特例調整金、特例報奨金も支給対象となっております。


 しかしながら、ほとんどの事業主にこのような情報が行き渡っておらず、障害者を雇い入れすることをためらう傾向はいまだに続いています。滋賀労働局がこのほどまとめた県内民間企業の障害者雇用状況集計結果によると、6月1日現在の雇用率は1.69%で、前年同期0.02ポイント上昇しました。景気の落ち込みにもかかわらず、2年連続で改善したものの7年連続で法定雇用率の1.8%を下回っている状況であります。


 また、法定雇用率の適用対象となる従業員は、56人以上の577社を対象に調査したところ、対象企業の常用雇用労働者は、10万7,204人で、うち障害者は1,809人でした。前年同期に比べ、知的障害者が20人、精神障害者が9名、身体障害者が5人、それぞれ増加しています。さらに、法定雇用率を達成した企業割合は56.5%で、前年同期比から0.7ポイント上昇しています。企業規模別雇用率は、常用労働者1,000人以上が同0.11ポイントを上昇の2.32%となりましたが、100人から290人は、同0.08ポイント低下の1.45%、56人から99人が同0.01ポイント低下の1.52%で、小規模な企業ほど低水準にとどまっています。


 障害者雇用の分野においても、障害者福祉施設や事業所と連携を図りながら、就職支援等の支援を行うことにより一般雇用への移行を促進するための施策を講じることを願うものであります。


 ところが、本市に在住されている障害者の一般就労への移行はほとんど進んでいないのが実態です。特に知的障害がある人たちの一般就労への移行は深刻です。守山市が作成したもりやま障害福祉プラン2009の理念や見込み量など比較しても、大きくかけ離れています。計画を実行し成果を上げていくために、関係機関や団体と連携していくキーパーソンに職員がなり汗をかいていただくことをだれもが望んでいます。


 雇用問題については、障害者のみならず、経済の低迷によって社会的にも大きな問題になっていることは認識しています。しかし、働きたくても働く場所がない、預金も少なく障害者年金だけでは自立した生活が送れないといった障害のある人については何よりも優先して支援、救済するのが国、県、自治体の使命であります。守山市として今後どのように取り組みを進めていくか、具体的な方策をお示しください。健康福祉部理事にお尋ねし、私からの質問を終わります。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) それでは、山川議員ご質問の障害者の就労移行への取り組みについてお答えをいたします。


 平成18年に施行された障害者自立支援法において、就労移行支援事業等が創設されるとともに、雇用施策との連携が一層図られるなど、障害者の就労支援が抜本的に強化されたところでございます。こういった流れを受け、守山市就労支援計画との整合を図る中、平成21年3月に策定いたしましたもりやま障害福祉プラン2009では、障害者就労支援の推進を計画の重点プロジェクトに位置づけまして、これまでの市としての個別ケースワークを通じたかかわりを、ハローワークや働き・暮らし応援センターなどの専門機関と連携する中、チームアプローチにより就労支援に努めているところでございます。


 議員仰せの障害者の一般就労への移行についてでございますが、今年度におきまして、作業所等における就労移行支援事業を経て、一般就労への就労に結びついた方は3名おられるものの、障害福祉プランにおいては、数値目標として平成23年度中の一般就労移行者を年間5人と定めておりますので、まだ下回っている状況にありますことから、さらなる支援が必要と認識しております。


 ところで、福祉施設を利用する障害者の一般就労への移行の難しさは、就労支援事業者における取り組み、当事者の就労意欲、市や関係機関におけるバックアップ体制に加えて、雇用する企業側の障害者雇用への理解、受け入れ態勢など、多くの複合的要素があることに起因しているものと考えております。また、障害者の就労支援が他の福祉施策にあるような行政から利用者へといった片方向のサービス提供ではなく、雇用するものと雇用されるものとの合意により成立する、いわば双方向関係にあることが、現下の厳しい経済情勢も相まって、企業の障害者雇用、特に一般就労への移行が進んでいない要因の一つであると認識をいたしております。


 そうした中、障害者の就労移行を考える上で、こういった現在の厳しい状況を一気に改善させる特効薬を見出すことは容易ではありませんが、今後も地道に当事者の障害程度や家庭の状況等を個別ケースに係る調整会議等を通じて、しっかりと把握し、市と就労移行支援事業所が連携を図りつつ、ハローワークや働き・暮らし応援センター等の専門機関における支援を得ながら、引き続き当事者の適性・状況に合った就労支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 14番山川明男君、よろしいですか。


 7番中島幸一君


                〔7番 中島幸一君 登壇〕


○7番(中島幸一) ただいま議長のお許しを賜りましたので、山田市政の運営について、一般質問を行います。


 これまで山田市長は、2期8年にわたり市政のかじ取りをされてこられました。市長就任時に市政運営の重点施策として、五つの取り組みを掲げられております。1点目は、市民が主役のまちづくりの取り組みであります。複雑多様化する社会において、地域課題に対応するために市民と行政による協働のまちづくりが必要であり、市民が市政に参画できる制度として、市民100人委員会、パブリックコメント、タウンミーティングに取り組まれました。


 次に2点目は、市民の安全・安心への取り組みであります。市民の安全・安心の確保には、地域を挙げての防災、防犯の取り組みが不可欠として、自主防災組織の活性化や子どもの見守り体制やご近所体制の充実に取り組まれ、また、医療面では市民病院の医療体制の充実と経営強化に取り組まれ、安心と良質な医療の推進に取り組まれました。


 3点目は、次世代支援、たくましい人づくりへの取り組みであります。少子高齢化社会に向けて、障害者や高齢者を初め、だれもが生涯にわたって健康で安心して暮らせる社会の実現を目指し、医療、福祉、保険の連携による在宅地域支援サービスを行います安心ネットワーク体制や、これからの守山の未来を担います子どもたちのためにきめ細やかな指導ができる少人数学級の実施や特色ある学校づくりに尽力されました。


 次に4点目は、地域の活力を生み出す取り組みであります。中心市街地の活性化事業の推進、景観形成の推進の取り組みや、地域経済の活性化として企業誘致についても積極的に取り組みました。


 最後に5点目は、自立した財政基盤づくりであります。歳入歳出に係る徹底した行財政改革を推進して、歳入歳出改革本部による検討、事業仕分けや財政改革プログラムの策定を通しながら、積極的に財政基盤の確立に努められてまいりました。


 これらの実績は多くの市民が長きにわたって切望してきたものをようやく形にしてこられたものであり、評価するものでございます。特に今議会の冒頭で生涯忘れられない出来事として挙げられました守山女子高等学校の立命館高等学校への移管については、守山市の歴史の中でも大きな1ページになったものと考えております。当時の守山女子高等学校は、少子化と男女共学の流れで生徒数の減少が続いており、本市の重要課題でもあり、平安女学院の問題ともあわせて問題解決に尽力されました。


 また、人事交流については、これまでの県や市間の人事交流に加えて、国との情報の共有が不可欠として、国との人事交流も図られ、職員の意識改革も含め、本市にとって有効かつ利益につながったものと考えております。


 今回の提案理由の中でも若干触れましたが、これまでの2期8年の市政運営を機会に、市長のご所見をお伺いいたします。


 以上、終わります。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、中島議員ご質問のこれまでの私の市政運営についての所見ということで、お答えを申し上げます。


 ただいま中島議員から私の市政運営に対しまして、結構な評価をいただきまして、厚く御礼申し上げます。私は、市民の皆様からおあずかりいたしました2期8年の市政運営の任期中、基本スタンスとして市民が主役のまちづくり、このことを掲げ、地方自治のあるべき姿と考えております、真の住民自治の実現に向けて取り組んでまいりました。このことは、市民の皆様が自分のまちをつくるという誇りと喜びを感じていただく中で、まちづくりに取り組むことが同時に財政負担の軽減につながっていくということを期待してのことでございます。このため、市民一人一人が私たちの町は私たち自身が私たちのためにつくるとの思いのもとに積極的にまちづくりに参加・参画をされるよう、パブリックコメントなどの広聴制度を拡充する中、市民の声を市政に反映させる取り組み、あるいは自治会活動を初めとした多彩な市民活動への市政によります協働のまちづくりを進めてきたところでございます。


 その一つの形として、本年4月、市民参加と協働のまちづくり条例を施行することができました。今後、市民にこの条例の浸透を図りますことで、本市の協働のまちづくりの仕組みが確立されていくことを期待するものでございます。


 さらに、私が市長就任時に掲げました施策についても、議会の皆様方のご理解とご支援を賜ります中、例えば少人数学級でございますとか3歳児保育の実施など、制度として一定実現させていただけたところでございます。


 しかし、一方で中心市街地活性化事業、あるいはすこやかまちづくり行動プランの成就に向けては、その緒についたところでございます。今後の継続した取り組みにゆだねるところでもございます。


 社会経済情勢が大きく変化いたします中、行政課題も山積をいたしております。今後ともこれらの課題解決に向けて議会の皆様と行政とが市政を担う車の両輪として、住みやすさ日本一が実感できるまちづくりに邁進されていかれることを期待して、退任するに当たっての所感とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(小原敬治) 7番中島幸一君、よろしいですか。


 10番寺田武正君。


                〔10番 寺田武正君 登壇〕


○10番(寺田武正) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、通告書に基づき、2点一般質問をいたします。


 まず1点目は、市長退任に当たり最後の一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 市長は9月の定例会で平成15年2月の市長就任以来、2期8年を区切りと考え、今期限りで身を引くことを決意したと表明されました。


 市長は、就任当時は市民が主役のまちづくりと職員の意識改革の二つの改革を基本理念としてスタートされました。この2期8年の間、市長の実績として主なものを挙げますと、平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの処理、女子高校の移管、野洲川歴史公園サッカー場の整備、少人数学級の導入、認定こども園とその園を活用した幼稚園3歳児保育の実現、中心市街地活性化事業などがありますが、中でも東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅については、大変残念であったかと思いますが、こうした幾多の実績を残されたことは、常日ごろ精力的に努力されてこられたことによるものであると、私は高く評価いたします。


 また、市長退任については、中心市街地活性化事業がまだ半ばであり、また老朽化が進んでいる環境センター問題も残っている、ここで逃げ出すとは何事だとおっしゃる方もおられますし、また一方では、ここが潮どきだと言われる方もおられます。市民は市民の皆さんにとって負担増になる話、いわゆる市民受けをしない政策に対しては、見解の相違といえばそれまでですが、ものの考え方や立場により不満を持っておられる方も多くあったことは事実であります。


 こうした点も心にとめていただいて、質問に入ります。


 まず1点目は、市長は就任時の平成15年第1回の定例会で、「苛政は虎よりも猛し」と言われました。これは孔子の言葉で、住民を苦しめる政治は人食いトラよりも恐ろしいとした政治の重要性を諭した言葉を引用され、責任と勇気を持って守山市政に取り組んでいきたいと述べておられます。これについて、この2期8年をふり返り、達成できたと思われるのかどうか、見解をお聞きしたいと思います。


 二つ目は、この2期8年で、一番印象に残っていることは何かと聞けば、何を挙げられますか。


 三つ目は、来年早々1月30日に新市長が誕生いたします。たつ鳥跡を濁さずという言葉がございます。新市長に何を望みバトンを託されますか。


 以上3点、よろしくお願いいたします。


 最後に当たり、この2期8年間、守山市政に大変ご尽力いただきましたこと、まことにありがとうございました。ここに敬意を表し、質問の2点目に入ります。


 2点目は、居場所づくり事業の推進について、今後ますます進む少子高齢化の中で、いかに活力を保ち続けるということを真正面からとらまえ、市はもとより、市民や地域を挙げて健康づくり生きがいづくりを行っていこうという、すこやかまちづくり行動プランの理念はすばらしいものであります。しかし、よいプランであっても、これをどのように実現していくかが重要であります。今回は特に居場所づくりについてお伺いいたします。


 一つ目は、かたたやについて、地域の中で子どもから高齢者まで幅広く地域の方々が集うことのできる居場所では、住民同士が主体に交流することで、生きる意欲を高める自助とともに、ここできずなが生まれ、さまざまな助け合いに発展する共助をすることが期待されています。少子高齢化が進み、単身高齢者がふえるなど、地縁・血縁が薄れつつあるこの市においても、地域住民のきずなをつなぐなど、地域住民の縁側を地域の中で設けていくことが必要です。そしてこの居場所づくりに当たっては、地域住民のニーズをとらまえ、地域に密着した形で取り組むことが必要不可欠であると考えます。


 こうした私の基本的な考えを踏まえてお尋ねいたしますが、まず居場所づくりの手段として、国の補助金を活用した高齢者生活支援施設等の整備事業を実施していますが、第1号であるかたたやについて、昨年の12月に同僚議員の質問以降、どのような改善があったかお尋ねします。


 かたたやについては、市民の方から飲食店と変わらない。本当に補助金に見合った効果があるのか。との声を聞きます。また、市の事業として設置した居場所だと知らない市民も多く見受けられます。実施している民間事業者の責任は大きいことは言うまでもありませんが、市の事業として採択し、補助を行った市の管理責任も大きいものと考えます。事業の本旨にのっとった事業が行われるよう、継続的な指導をしっかりと行うべきではないでしょうか。


 さらにこうした状況を改善するためにも居場所づくり事業の成果を市民の皆さんがチェックする機会を定期的に設けるべきではないかと考えます。これにより、事業が適正に行われるのか、チェックだけでなく、中洲学区の現在取り組んでおられますような熱心な取り組みを広く紹介する意義も生まれるのではないかと思います。


 二つ目は、今後の高齢者生活支援施設等整備事業の採択について、次にこうした情勢をしっかりと踏まえた上で、今後の高齢者生活支援施設等整備事業の採択を行わなければならないと考えますが、この点について、どのように審査をしていくのかお伺いします。


 居場所づくりについて、地域の理解を得て熱心に取り組もうとされる自治会や法人、団体等には、市として積極的に支援をすべきであり、また国の補助金を投入することは必要なことですが、この事業を採択して、補助金を投入するに当たって、事業の目的や内容が補助に値するかどうか、事業実施後の継続的な監視指導が必要ではないか等、十分な検討が必要であると考えます。


 この事業についての市民の批判を真摯に受けとめていただき、この事業が真の地域住民のためになるように有効に実施していただくことを願いつつ、事務監への私の質問を終わります。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、寺田議員1点目の私の退任に当たっての最後のご質問にお答えをしてまいります。


 答弁に先立ちまして、ただいまは私の市政運営に高い評価を賜りまして、厚く御礼申し上げます。


 それでは、まず最初に、「苛政は虎よりも猛し」の市政が達成できたかということでございますが、私が市政をおあずかりするに当たりまして、自分への戒めも込めて、この言葉を引用し、市民が主役のまちづくりとともに、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせる守山市の実現を掲げて施策推進に取り組んできたところでございます。とりわけ、市民の皆様お一人お一人の生活を大切にすることを基本に、安心ネットワークの構築やすこやか訪問事業などを通じて、市民生活の支援と生活の質の向上に努めてきたところでございます。


 達成できたかとなりますと、もちろん十分なものではなかったと感じておりますことから、今年度すこやかまちづくり行動プランという市民みずからの行動によります生きがいづくり、健康づくりを通じた実現を願っているところでございます。今後においても、市民の皆様に守山に住んでよかったと言っていただけるまちづくりに取り組んでいっていただくことを願うところでございます。


 次に、任期中で一番印象に残った事柄でございますが、提案理由の中で所感としても申し上げましたとおり、守山女子高等学校の学校法人立命館への移管でございます。私といたしましても将来の本市のあり方を思います中、苦渋の選択ではございましたが、生徒の皆様を初めとする関係者の方々や、あるいは議会の皆様方のご理解を賜ります中、無事に移管できたことは強く印象に残ったことでございました。


 最後に、新市長への期待についてでございます。先の9月定例会でもお答え申し上げましたとおり、私は、市民が主役のまちづくりは、今後なお一層まちづくりの普遍的な理念となるものと考えております。どなたが市長になられたとしても、その理念のもとで、いわゆる市民憲章の具現化に向けた市政運営に努めていただきたい。こんなふうに考えているところでございます。


 ありがとうございました。


○議長(小原敬治) 事務監。


               〔事務監 綾 賢治君 登壇〕


○事務監(綾 賢治) 寺田議員ご質問の2点目、かたたやについてお答えを申し上げます。


 地域住民の居場所をつくるためには、地域住民のニーズをしっかりととらえ、地域に密着して取り組むことが必要不可欠とのご指摘は、全くそのとおりであるというふうに考えてございます。


 この点、昨年の12月議会以降、かたたやの運営に当たって、外部の意見を聞く多世代交流推進プロジェクト会議の立ち上げを指導し、そこへ行政も参画したほか、毎月高齢者の生活支援事業の実施状況の報告を求め、是正を求めるなどの指導を行ってまいりました。この結果、イベントや教室の開催など、高齢者の交流の場としての事業がふえてきたところですが、依然として地域住民から「単なる飲食店ではないか」「そもそも市の事業で建設されたとは知らなかった」などの声が聞こえることは、地域住民と密着した事業運営が行えていないことの証左ではないかというふうに考えます。


 このような状況を踏まえ、事業者に対し、居場所づくり事業としての運営状況や内容を地域住民に知っていただき、住民の声が届く経営体制をとるように指導していくとともに、市で行われている本事業の成果と市民からご意見をいただく機会を設けることを検討してまいりますので、ご理解賜りたいというふうに存じます。


 次に、今後の高齢者生活支援施設整備事業の採択についてですが、平成23年度は3者から応募があり、現在庁内で審査を行っているところでございます。議員仰せのとおり、これまでの反省をしっかりと踏まえ審査を行ってまいりたいと考えております。具体的には、いただいた提案が地域住民のニーズをとらえたものであるかどうか、また、本事業の趣旨である高齢者の見守りや居場所を確保し、高齢者と多世代交流を図るために真に効果のある事業であるかどうか、また、地域の自治会はもとより学区から支持され、応援を受けた事業であるかどうかなどをしっかりと吟味し、慎重に審査していきたいと考えております。


 議員のご指摘を重く受けとめ、地域住民のための居場所づくりを展開していく所存でございますので、ご理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 10番寺田武正君、よろしいですか。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は道路整備とホームページのあり方の2点について、一般質問いたします。


 まず、質問に入る前に、今回みずからの公言をもとに2期8年間の任期をもって勇退をされます山田市長にとって、最後の今議会となりましたが、市民が主役のまちづくりを基本理念とし守山丸の船長として市政推進に大変ご尽力を賜りましたことに対しまして、衷心より深甚の敬意と感謝を申し上げます。


 山田市政は、今議会初日に述べられましたように、新幹線のびわこ栗東駅が実現しなかった無念さがありましたが、先ほど同僚の中島、寺田議員の質問の中にもありましたように、安心ネットワークの充実をもとにした福祉施策を初め、中心市街地活性化など都市再生、女子高校の経営移管、少人数学級の推進など、多くの施策の実現に努力され、市民から山田市政にその評価を得られてきたところでありますし、市長の人柄を含め、山田市政の勇退を惜しむ声をお聞きするところでもあります。退任後は、健康、長寿、生涯現役を目指せるよう、十分お体にご自愛いただき、さらなるご活躍をご祈念申し上げ、質問に入らせていただきます。


 まず、質問1点目は、道路整備についてお尋ねをいたします。


 野洲川改修に伴って、南流と北流の旧河川は廃川手続をなされましたが、廃川敷地の土地活用をもとに県道や市道の整備計画がされております。南流には地球市民の森沿い左岸の市道水保今浜線の立田木浜線交点から中野美崎線の交点までの間、約700メートル余の放置状態や、北流左岸の服部地先を初め、南北流の土地改良事業によって市道整備計画用地として確保されたが、農道利用以外の残地があるなど、未整備区域がございます。


 これらの道路は計画法線として用地確保がされておりましたが、厳しい財政状況による課題も考えられますものの現在では未整備状態でございます。まず、南流左岸の立田木浜線交点より下流域の市道水保今浜線の放置未整備区域では、廃川になる前は車両などの通行が可能でありましたが、現在では道路も寸断され、車両はもちろん人の通行もできない状況となっております。


 しかし、通学路の安全確保からその車両通行量を減らすための迂回、いわゆるバイパス道路的役割を果たす市道として、早期に車両通行ができるよう、整備の促進が地域から待望されているところであります。そこで、整備推進の遅延している事情と今後の整備時期の見通し、加えてレインボー道路の渋滞緩和策として整備計画がされております南流右岸の国道477号より下流域の県道今浜水保線の推進状況と今後の見通し、ならびに最近の関係地域への状況説明などの取り組みをお尋ねいたします。


 次に、北流左岸の服部地先を初めとした南北流にある市道未整備区域では、雑草等の維持管理を数年前から地域に委託をされている現状があります。今後の確たる整備見通しがない状況と地域の高齢化などの問題があり、これから先いつまでもお願いをするには地域協力に課題が生じてくるのではないかと考えております。


 道路予定地は、土地改良事業をもとに確保されているところであり、市が推奨されている貸し農園事業としても利用が図れるのではと感じますが、多面的活用方策の検討を含め、今後の委託管理ならびに整備時期について都市経済部長にお尋ねをいたします。


 次に2点目は、市のホームページのあり方について、お尋ねをいたします。


 過日、会派の行政視察で訪問いたしました鳥羽市では、全国の市町村で初めてツイッターの取り込みを初め、ユーストリームの活用による動画配信など、インターネットの活用に積極的に取り組まれて、市のホームページアクセス件数が大幅に伸びたとされる事例をお聞きしてまいりました。


 本市では、委員会等でホームページについての掲載内容の検討の必要性や即時性が指摘されてきている状況がございます。しかし、現状では表紙の改善がされたものの、内容を拝見しますと、市の顔となる市長に関する情報覧での施政方針などが1年余も更新がされていなかったことを初め、広く市民参加を求めている行事を含めた最新情報の掲載漏れ、あるいは各課の重要施策や課題、また、項目検索機能など、市民への情報発信源とされているホームページとしては、残念ながら改善を要する課題が依然として多く見受けられるように感じます。


 そこで、情報発信の重要性の認識とスピード化を図り、ホームページ掲載が意義ある情報発信源として市民から期待されるよう、組織を挙げて資質向上や内容改善に取り組んでいただきたいと考えますが、現状に対する課題認識と今後の推進策、あわせて緊急情報を含め市民の情報伝達のあり方について、いかがお考えか政策調整部長にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) それでは、中野議員のご質問1点目の道路整備について、お答えを申し上げます。


 まず、旧野洲川南流の左岸市道につきましては、国道477号から旧の今浜橋までの区間は廃川敷地の平地化事業による砂利採取により現在の道路整備が完了いたしております。また、美崎自治会内の集落内の道路および生活道路は堤防を切り下げ、道路整備を行ってきたところでございます。


 議員仰せの旧今浜橋から下流約700メーターの区間につきましては、当時から生活道路としての利用も極めて少なく、本市のまちづくり市道整備計画の中でも位置づけされていない路線でございますことから、現在も未整備となっております。しかしながら、周辺地域では住宅開発が進み、子どもたちの通学道路を抜け道とする利用者が増加している現状から、子どもたちの安全確保のため、市道整備計画と整合を図る中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、旧野洲川南流右岸の道路整備につきましては、琵琶湖大橋東詰交差点の渋滞解消を目的に平成20年度から県道路公社で県道今浜水保線の工事を進めていただき、平成21年10月に約500メートルの区間を供用開始し、さざなみ街道までの残る1.2キロ区間を今月1日に契約締結し、工事着手いただいたところでございます。


 また、上流部の野洲川縦貫道路は、レインボーロードの慢性的な交通渋滞の解消を図るために重要な路線として本市のまちづくり市道整備計画に位置づけいたしております。このうち、国道477号より下流約3キロの県道今浜水保線の未整備区間につきましては、滋賀県道路整備アクションプログラムにおいて、平成25年以降の計画となっておりますが、早期に整備が図れるよう、今日まで県に対しまして強く要望しているところでございます。


 なお、関係自治会の説明につきましては、毎年水保自治会が全住民を対象に開催されておられます周辺公共事業の説明会に県とともに出向き、状況説明をさせていただいております。今年度は、去る11月27日に説明に寄せていただいたところでございます。


 次に、南北流の農用地利用区域につきましては、廃川敷地の土地利用の中で道路計画を定め、農道以外の土地は守山市に道路予定地として換地処分された土地でございます。現在は議員仰せのとおり、地元自治会に草刈りなど管理委託をお願いいたしておるところでございます。


 なお、市道拡張予定地は、土地改良事業におきまして畑地としての客土がされておらず、小石の混入や現在竹やぶとなっていること、また、細長い土地の形状でありますことから農地としての活用は厳しい状況にあると認識いたしております。今後につきましては、立田自治会でお取り組みいただいておりますコスモスなどの景観植物の取り組みなど、地域と管理のあり方について協議をさせていただきたいと考えております。


 最後に、整備時期についてでございます。


 南流右岸の市道は、先の県道今浜水保線の延長上にございますことから、県道の進捗に合わせて整備を図りたいと考えております。


 また、北流につきましては、野洲市が右岸側でふるさと農道などにより整備が完了しているため、緊急性はないものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げましてご答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 政策調整部長。


             〔政策調整部長 川那辺守雄君 登壇〕


○政策調整部長(川那辺守雄) それでは、中野議員2点目の市のホームページのあり方についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 中野議員には、市政情報の発信手段としてのホームページの重要性の視点から、今日まで再三にわたり市のホームページの改善点につきご指導を賜っておりますこと、まことに恐縮に存じております。


 また、今回ご指摘いただきました市長の施政方針などが更新できていなかったことなどは、まことに遺憾なことであり、深く反省をするところでございます。


 そうした中で、こうした現状から課題をどう認識し、今後の推進策をどう考えるかについてでございますが、ホームページの使命は基本的には一つとして積極的かつタイムリーな情報の掲載、二つには的確な情報の更新と内容の正確性、信頼性にあると考えております。議員仰せのとおりトップぺージは改善されたものの本質的な情報の内容面において、そのいずれもが現状まだまだ不備であると、現行のホームページの管理運用の仕組みが十分に機能していないというふうに認識をしてございます。


 まずは基本的なことといたしまして、広報誌や定例記者会見での情報内容、あるいは暮らしの便利帳など、市民の皆さんに配布をさせていただいております各種の広報資料などの内容が確実にホームページに掲載されるよう取り組んでまいります。


 また、ホームページは緊急情報を含め、情報伝達に即時性がありますことから、タイムリーに情報発信ができ、的確に情報更新が図れるよう、先進地の取り組み事例等も参考に、その管理運用の仕組みを再構築してまいりたいというふうに考えてございます。さらには職員のホームページに対する意識を高めることが何にも増して必要でありますことから、組織を挙げて取り組み、ホームページが一層充実したものとなりますよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(小原敬治) 8番中野隆三君、よろしいですか。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) それでは再度、都市経済部長に市道水保今浜線についてお尋ねをいたします。


 先ほど、下流域の住宅増によります生徒増等、ご配慮いただいているようにお聞きをいたしましたが、現状といたしましては、市道中野3号線を美崎、あるいはその下の北川ニュータウン、また中野小林等の団地の生徒たちがその道路を使って中野の神社に朝は出向いてまいります。そのことを考えますと、ちょうど通勤時間帯と重なって、あの道路が子どもたちと車両とがふくそうして非常に危ない状況にあります。


 そのことから、関係地域から非常に前あった堤防の上を走れるように、強い願いがありますし、そのことから質問させていただいたわけですが、先ほどその辺を検討して、整合性を図りながら市道整備計画を見直していきたいというお話をいただきましたが、その時期を再度いつごろなのか、来年度そういう検討をしてもらえるのか、再度その辺の状況についてお尋ねをいたします。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 中野議員再度のご質問は、旧今浜橋から下流700メーターのいわゆる旧道、南流の左岸道路の件について、お答えを申し上げます。


 今ご指摘ございましたとおり、美崎また北川ニュータウン、中野の子どもたちの一部の通学路問題につきまして、今日まで関係いたします自治会長さん、またPTAの役員さんと協議する中で、一定改善を図ってきたところでございます。そうした中、今ご指摘がございました中野3号線、いわゆる中野美崎線の中野のお墓のところから中野の樹下神社に抜ける農道的な市道でございます。この道路をご指摘のとおり住宅開発が進みまして、通勤時間帯に多くの車が進入し、子どもたちの危険が増しておるというのは十分認識をいたしております。


 このことにつきましても、一定の検討はさせていただいておりますが、いわゆる交通規制も含め、全体的な交通安全対策の中で検討させていただきたいと考えております。ご指摘のバイパス道路の確保というのも一つの案だと私どもも考えておるところでございます。


 この整備時期という最後の質問でございますが、本市全体的な通学路の安全対策、また、財源確保、道路整備の財源確保等含めた中で検討させていただきたいと存じますので、時期の明確化についてはお答えさせていただくことは現段階ではできる状況ではございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時59分


                  再開 午前11時12分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。


 初めに、市長におかれましては、2期8年にわたり誠心誠意守山市政の発展と市民の暮らしを守り、安心と安全のために日夜奮闘していただいたことに感謝申し上げます。


 本会議開会初日の提案理由の説明とごあいさつの中で、守山女子高等学校が立命館高校に移管されたことが市長の生涯において最も忘れられない出来事であったと話されていました。私にとっても議員になって2年目に直面した大きな出来事でした。在校生や現場の先生方、1万人を優に超える同窓生の思いを大事にしながら、関係者の一人として最善策を見つけ出そうと試行錯誤していたのが、つい先日のように思われます。


 その後、皆様のご尽力により、移管されて5年が経過し、先月には立命館守山早苗会発足60周年記念行事を盛大に開催することができました。移管事業が今後の市政の発展につながっていくことと大いに期待するところです。


 さて、市長はこれまで常々市民が主役のまちづくりと同様に、市民はお客様と言ってこられました。最近では、市民に寄り添うという言葉で、職員の方々の意識改革を目指しておられました。そこで、平成17年10月より常に市民から頼りにされる職員像を目指す取り組みとして始めてこられた五つの約束、市民への約束について、お伺いいたします。


 市民の皆様によりよい行政サービスを提供するため、職員からの発意によって市民への約束が策定されたと記憶しております。この取り組みは、市役所が変わったと、市民の皆様がより親しみを感じ、利用していただくために始められたものだと理解しております。この市民への約束を実施されてから、具体的にどのように市民の皆様に対して改善をなされたのでしょうか。さらに、それぞれどのような効果があったと感じておられるのでしょうか。接遇や各担当課の窓口対応はいかがでしょうか。市民の皆様のお役に立ち、頼りにされる市役所へと改善されてきてるのでしょうか、市長のご見解をお聞かせ願います。


 2点目は、自然環境を守り景観を生かした北部市街化地域に対する取り組みについてお伺いいたします。


 守山市の南部に位置する市街地は、市の中心地域として栄え、人口が集中している地域です。また、古くは宿場町として発展してきた歴史があります。中心市街地活性化圏は、平成21年3月27日内閣総理大臣の認定を受け、その後約60億円の事業費で取り組みを進められておられます。中山道沿いに町家活用による歴史文化拠点や既存の商業施設を活用するなど、中心市街地活性化基本計画によって都市再生が進められています。


 ところが、北部地域を訪れますと、活性化が進んでいる中心地域の取り組みに比べ、住民生活が充実するための施策がおくれている現状を目にし、残念に思うことがあります。北部地域は、自然環境が豊かな観光地であります。日本一の琵琶湖を抱え、風光明媚な景観と琵琶湖大橋を拠点とした北の玄関として、近年は住宅開発が進み、人口も増加しています。これからの市民生活において、住民の方が生涯学習を進めていく上で、図書館や文化施設、運動施設などを活用していただくことは非常に大切です。しかし、北部地域の現状を見て回りますと、特に高齢者や若い世代、子育て中の若者にとって南部市街地や中心市街地まで足を運ぶことに大変な困難を伴うと住民の方々からお話をうかがうことが多々あるのです。


 湖岸の周辺地域には、多くの観光資源や地球市民の森、美崎公園など、自然と親しめる公共施設があります。これらのよさを生かし、市民の交流などを踏まえた北部地域の活性化の総合的な計画と取り組みが必要だと私は考えます。今後どのように取り組もうとしておられるのか、政策調整部長のお考えをお聞きいたします。


 3点目は、高齢化や後継者不足による耕作放棄地、遊休農地などの活用について、その取り組みについて、お伺いいたします。


 日本の農業人口は、この5年間で75万人も減少しています。平均年齢もこの10年間で4.7歳上昇して、平均65.8歳と言われており、急速に農業人口に対する高齢化が進んでいます。私が子どものころは田園都市守山と言われるにふさわしくどちらを向いても四季折々に表情を変える田んぼが広がる農業が盛んな町でした。農繁期ともなると、家族総出で農作業をしたものです。しかし今では、農家も先祖から預かった田んぼを維持するだけが精いっぱいで、農業で生計を立てることが難しくなってきているのが実情です。さらに、後継者も減少しています。それぞれに事情があるとは思いますが、残念なことに市内にも雑草が繁茂している田んぼを多く見かけるようになってきております。また、そこに散在しているごみがあります。


 去る10月に千葉県松戸市の市民農園について、視察研修に行ってまいりました。松戸市の市民農園が開始されるようになった経過は、近隣からの休耕地の雑草、害虫に対する苦情が寄せられることがきっかけで、雑草対策と空き地利用の促進の一環として、農地ではなく遊休地の有効利用として、一坪菜園が設置され、環境部から取り組みを開始されました。その後、経済部土地利用課で担当、次に公園緑地課が担当し、その後、みどりと花の課で運営管理をされていました。現在、一坪菜園は契約満了により事業は終了されていますが、それらと並行して市民農園が設置され進められると伺いました。


 これまでに守山市でも市民農園については提案があり取り組まれていますが、先に述べた問題を解決するためには、市民農園の取り組みだけでは不十分なのではないでしょうか。耕作放棄地が広がれば、ますます農業は衰退していき、田園都市守山とはかけ離れていってしまうのではないかと懸念しております。


 公明党の山口代表は、今後5年間で数万人規模の新規就農を促す国家的プロジェクトを重点政策として提案しています。さらには女性の農業従事者が出産育児を行う一定期間、国民年金の納付を免除する特別措置なども検討してはどうかと提案しています。都会では自然の中で働きたい若者や定年退職したら農業をしたいという中高年の方も多いと伺っています。私も数年後は健康維持や老化防止のために自給自足の生活を目指そうと考えています。


 ところで、市内では耕作放棄地や空き地など、どのぐらい掌握されているのでしょうか。また、その管理については具体的にどのような対策をとられているのでしょうか。さらに、今後はどのような土地活用をお考えでしょうか。これらの対策についての取り組みや、今後の方向性などについて、都市経済部長にお伺いいたします。


 4点目は、障がい者、障がい児の作品を通した交流事業について、質問いたします。


 これまで、安心して暮らせるまちを目指すという基本構想のもとで、障がい者や高齢者に優しいまちづくりが進められてきました。さらには、住みなれた地域で自立し、安心して暮らせるための支援と人間尊重の視点に立った施策を推進し、地域での自立生活と共生社会への実現を目指して、守山障害者プランも策定されました。まだまだ課題もありますが、ハード面においては、必要に応じて条件整備が進められ、暮らしやすくなっていると実感しています。


 というのも、数年前まで我が家にも身体障害者手帳1級を持った義父がいました。頚椎損傷による四肢麻痺で、外出が困難なため、自宅にずっと引きこもっており、対人交流の機会もありませんでした。唯一楽しみにしていることといえば、ラジオ鑑賞と孫たちから送られてくる絵と手紙と四季折々の風景が拡大された写真でした。ふり返ってみますと、体が不自由なので目や耳で見たり聞いたりするなど、感性がすぐれていて、それらを見聞することで随分と慰められていたのではないかと感じています。


 そんな折、先日ラジオを聞いていたら、京都芸術センターで障がいのある子もない子も一緒になって粘土細工の体験をしながらアート展を開催するという案内がありました。そこでは、せっかく作成した作品を保管する場所がないのでその場で展示もしているというお話でした。そこで子どもたちの触れ合いの場をつくり、触れ合いつくりの場を提供されていると話をされていました。


 また、芸術の都パリでは、障がいを持つ日本人の美術作品を集めたアール・ブリュット・ジャポネ展が反響を呼んでいます。滋賀県社会福祉事業団が運営する日本で唯一の専門美術館の活動が発展して開催に至ったそうです。


 公明党では、障がい者福祉向上の一つに、障がい児支援の一つとして、将来各地域に子ども発達センターを創設して、福祉と教育の連携のもとで就学前から就学後にわたり発達支援、放課後支援、家族の相談支援など、子どものライフステージに応じた継続的な支援を行う体制を整備したいと考えています。文化芸術の振興は、人と国の活力を見出す源だと考えます。


 そこで、守山市でも財政的にも厳しい状況なのは十分に存じておりますが、お金をかけなくても知恵と工夫でご近所の底力と文化力を生かした福祉センターを設置することも可能であると考えます。さらに、それらをもとにして、守山市から発信する文化力を生かした美術アート展を開催し、作品などを発表できる場を設けるようなソフト面の充実を目指す文化芸術の発展に取り組んでいただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。


 こうした取り組みが始められることを希望するとともに、その足がかりとして、地区会館などを利用しながら健常者も障がい者、障がい児も一緒になって交流する場を提供することができるのではないでしょうか。健康福祉部理事にお考えをお伺いして、私の質問といたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、澁谷議員ご質問の市民への約束について、お答えを申し上げます。


 その前に、私の取り組みについて、結構なご評価をいただきまして御礼申し上げる次第でございます。


 私は就任以来、市政の基本理念として、市民が主役のまちづくりを掲げてまいりました。これを実現するためには、市民の皆様が持つ汗と知恵と経験、このことを市政に生かし、いわゆる協働のまちづくりを実践することが重要であって、これを支える縁の下の力持ちに徹することが職員の使命であると常々考えており、そのために事あるごとに現場へ出かけ、市民の声を聞くこと、制度に関する理解を深め行政のプロとなることなどを指導してきたところでございます。


 こうした私の思いを職員が受けとめてくれまして、職員の手づくりによります平成17年10月でございますが、市民への約束を制定してくれたわけでございます。この約束は、目指すべき職員像をよりわかりやすく確実な意識づけを図ることで職員一人一人が市民に対するサービスをよりよく改善していくことをねらいとしたものでございます。


 制定後でございますが、職員の意識づけの改善を図ります一方で、市民の皆様がどのように感じておられるかを知るために、今年に2度目のアンケートを実施をいたしました。2年前のアンケートと比べてでございますが、接遇面に関する窓口の職員の応対については、前回より多いお褒めの言葉もいただいておりまして、一定の改善が図られているものと判断をいたしております。


 また、行政をあずかる私といたしましては、職員が前例にとらわれず、勇気を持って先駆的に取り組んでくれていることについては、評価に値するものであると考えているところでございます。一例でございますが、認定こども園の開設、あるいは少人数学級の実現に向けて果敢にチャレンジをしてくれました。また現在、中心市街地の活性化に向けて市民の皆様とともに事業推進を図っていること、さらに、中堅職員が研修の一環として取り組んでおります「夢・未来・元気塾」という政策課題の解決に向けた提案を行ってくれていること、あるいは全職員が市の課題を共通認識しようと、いわゆる意識改革セミナーを定期的に行っておりますことなどは、職員の意識改革のあらわれの一つではないかと考えております。


 今後とも市民と行政が一体となったまちづくりを進めるに当たり、市民に寄り添い、市民から頼りにされ信頼される職員を目指していくために市民への約束の具現化に向けた取り組みをぜひとも継続していってほしいと願っているところでございます。


 ありがとうございました。


○議長(小原敬治) 政策調整部長。


             〔政策調整部長 川那辺守雄君 登壇〕


○政策調整部長(川那辺守雄) それでは、澁谷議員さんご質問2点目の自然環境を守り景観をいかした北部市街化地域に対する取り組みについてのお答えをさせていただきます。


 ご案内のとおり北部市街化地域につきましては、今般策定いたしました第5次守山市総合計画におきましても、当該地域の持つ豊かな自然環境や景観と調和した良好な住居地域、また商業地域と位置づけておりまして、あわせて観光や市民の憩いの場たる湖辺交流ゾーンとして秩序ある発展と活性化を図ることを目指しているところでございます。


 そうしたことから、今日までも湖岸振興会の活動を初め、湖岸エリアでの各種イベントの開催など、地域資源を生かす中で活性化に資する事業を住民の皆さん方や事業所の皆さん方と一体となり推進してまいったところでございます。


 一方で、当該地域では、ハマヒルガオの保存活動や大川、木浜内湖等での環境保全の取り組み、また市内でもいち早く総合型地域スポーツクラブを設置されるなど、高い自治意識に基づくまちづくり活動が活発に取り組まれている地域でもございます。したがいまして、議員仰せの住民生活の充実の観点から、交流などを踏まえた活性化ということでございますが、そのことにつきましては、今般のすこやかまちづくり行動プランに基づく健康づくりや居場所づくり、あるいは移動支援などの取り組みが、地球市民の森などの地域資源を活用した中で、住民の皆さんの自助・共助による自発的な活動として実践いただけることも大変大事なことであるというふうに考えております。行政といたしましては、当該地域でのこうした活動がより一層活発に展開されますよう、しっかりと支援をしてまいりたいというふうに存じております。


 いずれにいたしましても、この北部市街化地域での活性化対策は、総合計画検討特別委員会での調査研究課題ともしていただいているところでもございます。今後豊かな自然環境など、当該地域が持ちますよさというものを生かした活性化策につきまして、地域との対話を重ねます中で、一層協働の取り組みが進みますよう、庁内横断的に検討を深めてまいりたいというふうに存じております。


 以上、お答えとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) それでは、澁谷議員3点目の高齢化や後継者不足による耕作放棄地の活用と、その取り組みについて、お答えを申し上げます。


 今日まで、高齢化や後継者不足により農業経営の継続ができない人については、農業委員さんが地域住民の相談役として担い手への農地集積を進めるなどして、個々の状況に応じて対応をしてまいったところでございます。また、昨年度から緊急雇用対策事業の一つである、ふるさと雇用制度を活用する中で、湖岸の果樹園で新規就農者の人材育成に取り組んでいるところでもございます。


 耕作放棄地の現状の把握と、管理土地活用の考え方についてでございます。


 本市では、毎年10月と11月を農地パトロールの強化月間とし、農業委員と農業組合長さんの連携のもと、市内全域の遊休農地の調査を行っております。その結果、103筆6ヘクタールの遊休農地を確認いたしました。内訳は、市街化農地が33筆2ヘクタール、調整区域が70筆で4ヘクタールとなっております。


 まず、耕作放棄地解消に向けた取り組みは、昨年12月に施行された改正農地法に伴い、指導、通知、公告、勧告までの一切の手続を農業委員会の所管として取り扱うこととなりました。これを受けて農業委員会では、本年7月に遊休農地の対象農地所有者79人に意向調査を実施をいたしたところでございます。43名の方から回答をいただき、その結果、後継者不足で売却を希望する方12名、第三者に耕作を紹介してほしい方が7名、近くみずから耕作を行うとした方が5名、市民農園として近所の人に活用してもらいたい人が3名おられました。


 農業委員会では、この回答を受けて、まずは耕作を第三者にあっせん希望している人や、市民農園に活用してほしい人について、ケースごとに担当の農業委員さんが相談する中、遊休農地解消に向けた取り組みを進めていただいております。この12月現在では、農業経営基盤強化促進法による利用権設定で契約されたのが2件、農園利用方式による市民農園開設が1件となっております。この市民農園は、ご案内のとおり9月に守山5丁目で開設され、募集からわずか2日で27区画がすべて満杯となるなど盛況でございました。


 耕作放棄地に至った原因は、一つには農地をだれに預けたらよいのか、また、一度貸したら返してもらえるかなどの心配から耕作放棄に至ったものと思われるものがございます。こうしたものについては、地域の農業委員さんがこの悩みや心配事に対してしっかりと相談に乗り、対応していただくことが必要であると考えております。


 また、もう一つの要因として、進入する農道がないとか、農地面積が小さいなど、引き受け手がない農地への対策として、今回の農地法の改正に伴い、農業協同組合自身も農業経営に参画できることから、これを受け、地元のおうみ冨士農業協同組合では、耕作の引き受け手ができる組織を現在準備されており、これにより今後は安心して農地を預けられることから、耕作放棄地の解消に向けた取り組みがより進むものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) それでは、澁谷議員ご質問4点目の障害者(児)の作品を通しての交流事業について、お答えいたします。


 地域社会が障害者への理解を深め、また障害者が地域のさまざまな活動へ積極的に参加していく契機として、文化芸術を含む、総合交流事業の充実は重要であると認識しており、今般策定いたします、すこやかまちづくり行動プランにおきましても生きがいづくり運動の一環として障害者の交流事業の推進として掲げさせていただいたところでございます。


 このプランでは、障害者の生きがい活動を応援するため、障害者スポーツ教室や障害者福祉フェアを開催するとともに、障害者が気軽に交流できる居場所づくりに取り組むこととしたところでございます。こういった交流の場においても、事業内容の一つとして、文化芸術面での取り組みを取り入れていくよう検討してまいります。


 特に、仮称でございますが、障害者福祉フェアにおいては、市内障害者施設、作業所等の自主製品の展示販売や、パネル展示、講演会などのほか、障害者自身の創作した作品の発表展示の場とすることを考えているところでございます。


 また、こうした取り組みは、行政だけでなく市内作業所や福祉団体、市民ボランティアなどが連携して実施することにより、障害者相互の交流や親睦だけでなく、障害者と地域住民との交流の機会にもなり、そのことが障害者以外、ひいては共生社会への実現へとつながるものと理解しております。


 また、障害者福祉フェアのような一時のイベントだけではなく、例えば身近な地区会館等を活用した日ごろからの取り組みを推進していくことも重要でありますことから、この点につきましては、障害者やそのご家族、障害者団体や各作業所等、庁内の関係部署などと今後調整を図りながら具体的にどういった形で取り組むことができるのかを含め、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 13番澁谷成子さん、よろしいですか。


 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問2件について述べさせていただきます。


 まず、投票率向上に向けての本市の取り組みと考えについて、お尋ねいたします。


 政治への国民の関心や期待が失われつつある今日、私自身地方議会に携わる者として責任を感じ、反省するとともに、少しでも市民の方々に的確な情報や思いが伝えられるように努めているところです。


 政治の仕組みや税金の使われ方については、小学校から社会科で学習されており、そこには政治が住民生活にとっていかに重要であり、有権者の付託を受けた議員はもとより、公務員として行政を推進していく立場にある人たちの責務も述べられています。


 また、国民が政治に参加する方法としては、投票権を有すること、住民自治への参画や必要と希望に応じて意見できることも欠かせません。本市でもパブリックコメントや市民フォーラムの開催、さまざまなイベント、自治会やNPO団体による市民活動によって、市民参画が促されてきたところです。


 しかしながら、近年は、集まることを避ける、人とかかわりたくない、自分さえよければよいという風潮が広がり、集まることで大きな力が出せる、人からいろいろなことを学ぶことができる、相手の気持ちに寄り添い、人の幸せが自分の喜びにつながるといった日常体験が豊かな社会変化の代償として消えうせていく気配さえ感じます。


 その一方で、本市では、隣近所のつながり、困ったときはお互いさま、持ちつ持たれつといったコミュニティを再興するために、第5次総合計画では「わ」に視点を当てた取り組みの推進や協働のまちづくり参画条例を策定し、その実現に向けて歩み出したところです。


 また、すこやかまちづくり行動プランは、高齢者だけではなく市民全体で日常の健康維持に努めていこうとするものです。このような取り組みは、まさに市民が市政に参画する絶好の機会ととらえ、推進していかなければなりません。


 政治への関心と期待は、直接投票率に反映されます。ここ最近の守山市有権者の投票率を見ますと、ことし7月の参議院選挙では62.31%、知事選挙では63.38%、昨年の衆議院選挙は73.55%となっていますが、2007年3年前の統一地方選挙だった市議会議員選挙は58.03%、県議会議員選挙は45.15%、市長選挙は46.12%と低水準になっています。評価はさまざまですが、有権者数の半数前後しか投票に出向かない結果が地方政治に対する関心と期待の低さを物語っているとすれば、前述したふだんからの市民参画とあわせて投票率の向上に向けた一層の努力が必要ではないでしょうか。


 期日前投票は、有権者に随分浸透・定着してきました。また、投票所の増設も市内36カ所から39カ所に増設されるなど、本市としても一定の努力はなされています。


 そこで、全国的にもまだまだ議論があるところですが、電子投票の一部導入を本市としても考えてはいかがでしょうか。一言で電子投票と申し上げてもさまざまな方法があり、どれを採用するかは研究の余地があります。投票する側から見れば、記述する時間が短縮され、書き間違えも少なくなります。また、開票作業も大幅に時間が削減でき、その分人件費もかかりません。それが投票所の大幅な増設にもつながります。導入するための準備や予算、安全性の問題など、決して利点ばかりあるとは思いませんが、福井県鯖江市や三重県四日市市など、近隣の自治体でも導入されており、投票率向上のために将来的な展望も持った上での検証を進めるべきと考えますが、選挙管理委員会書記長のご見解をお伺いいたします。


 2点目の質問に移ります。


 市役所庁舎本館は昭和40年に、西棟は45年、新館は48年に建設されました。いずれも40年前後経過しており、老朽化は否めません。外壁の劣化による色あせや剥離、ハトのふん害、給配水管の損傷、空調設備の故障はもとより、IS値0.75耐震化基準を大幅に下回る耐震診断の結果も明らかにされました。本市においては、子どもたちや地域住民の安全確保を最優先にととらえ、学校耐震補強工事を計画的に進めてきた結果、今年度末で79.3%、平成23年度の守山幼・小学校が終了すると86.6%の達成率に至り、このことに傾注してきた本市の思いとその努力に敬意を表するものです。


 今後は守山北中学校と守山中学校の耐震補強に向けて計画が遂行されることとなっています。いよいよ次は市内の公共施設の耐震補強が望まれます。特に、市役所庁舎と市民球場は、市民の生活を守り健康を増進する観点から最優先に進める必要があると考えます。


 本市のさまざまな重要データや市民の生命・財産を守るべく情報源が凝縮集中している場所として庁舎が存在します。非常災害時には耐震補強が完了している西棟におおむね集中させているとはいうものの、他の庁舎が被災したときには復旧するまでにかなりの時間を要することが推測できます。また、庁舎内には多くの職員が働いており、昼間に起きた場合には、甚大な被害が出るばかりか、人材不足から市役所としての機能が全面遮断される危険性もあります。


 こうしたことを想定し、本市では、災害時に備えて業務継続計画が示される予定となっています。これは、大きな災害が起きた場合における少人数での職員体制や業務のスペース、遂行のあり方などを時系列にあらわし、職員が共通認識しようとするものです。備えあれば憂いなしの言葉どおり、非常災害時においても冷静さを失わずに市民に奉仕できる体制とシミュレーションがあることは安心の一助につながります。


 現在本市では、公共施設整備基金としておよそ12億3,000万円が積み立てられています。それを活用しながら今後庁舎の耐震補強、もしくは改築を進めるための財源をどう生み出していくのか、また、その計画をあわせてそのことが結果的には住民の安心と安全につながることを呼びかけても理解していただける市民は多いと思います。地方財政が逼迫している今日ですが、それぞれの英知を結集しながらその実現に向けて邁進していくべきと考えますが、総務部長のご見解をお伺いし、私からの質問を終えます。


○議長(小原敬治) 選挙管理委員会書記長。


            〔選挙管理委員会書記長 冨田一男君 登壇〕


○選挙管理委員会書記長(冨田一男) 下村議員ご質問の1点目投票率向上に向けての取り組みについて、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、最近の地方選挙におきます本市の投票率が50%前後で推移しておりますことは、選挙管理委員会といたしましても、憂慮すべきものであり、投票率の向上に努めておるところでございます。その一つの手だてとして、全国的には投票所の数が減少傾向にあります中、本市では平成21年の衆議院議員総選挙から投票所を3カ所増設させていただきました。


 さて、電子投票でございますが、平成14年に電磁記録投票法が施行され、条例を定めた自治体で行われる地方選挙に限りまして電子投票ができることとなりました。議員ご指摘のとおり、電子投票は有権者の方々の利便性の向上、開票の効率化、迅速化を図るメリットがあり、ひいては投票率の向上にも寄与する可能性がありますことから、一部自治体では電子投票に取り組まれてまいりました。


 そうした中、平成15年の岐阜県可児市市議会議員選挙の電子投票におきまして、機器のトラブルが発生し、後に最高裁判決でその選挙が無効となりました。いわゆる可児ショックと称され、以後本市も含め全国の自治体では電子投票の導入検討について足踏み状態が続いており、現在では全国でも数自治体が採用している状況にあります。しかしながら、今日の情報化社会にありまして、技術の進歩などによりそのリスクは軽減され、電子投票が普及していくものとも考えられます。今後につきましては、国の動きを視野に入れながら費用対効果を検証するなど電子投票の調査・研究に努めてまいりたいと考えております。


 なお、投票率の向上に向けましては、新たに成人式の案内状の中に選挙の啓発文書の印刷をお願いするとともに、各学区の広報誌に啓発文の掲載を依頼するなど、地道な活動に努めておるところでございます。選挙は市民が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会でございます。自分たちの代表を選び、自分たちの意見を政治に反映させるものであり、選挙が身近なものとなり、より多くの市民が選挙に関心を持っていただくよう、工夫を重ね、投票率の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 総務部長。


               〔総務部長 大塚 了君 登壇〕


○総務部長(大塚 了) 次に、下村議員ご質問の2点目、市役所本庁舎の耐震補強について、お答えをさせていただきたいと思います。


 平成18年度に市役所本庁舎の耐震診断を実施をいたしましたところ、ご案内のように基準値を下回る場所の存在が判明をいたしました。耐震補強の必要性を認識をいたしておるところでございます。


 本市といたしましては、耐震補強が必要な施設が複数ある中、まずは児童生徒の安全確保を最優先するという観点から義務教育施設の耐震化に取り組んでいるところでございます。


 こうした中、市役所本庁舎の耐震化の処置を施す前に、大規模な地震が発生し、庁舎倒壊などの甚大な被害が発生した場合を想定をいたしまして、本庁舎の代替施設の確保などを含めました業務継続計画について、現在検討をいたしております。議員ご指摘のとおり、この業務継続計画でございますが、大規模な地震災害が発生した際に、市が災害対応業務や優先度の高い通常業務を地震発生直後から継続して適切に実施できますように体制を整えていくものでございまして、今年度中に成案化してまいりたいと考えてございます。


 なお、災害に強い庁舎の整備でございますが、議員仰せのとおり、住民の安心・安全の確保と密接に関連をしていること、また、教育施設の耐震補強が進んできたこと、それから、市庁舎の耐震補強と改築の比較検討や財政状況などを総合的に勘案をいたしまして、できるだけ早い時期に庁舎整備の方向性や財源について、検討してまいりたいと考えてございます。


 このような対応によりまして、大規模な地震災害時におきましても、行政サービスの提供が持続可能となりますように、今後も適正な危機管理に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 2番下村勳君、よろしいですか。


 5番筈井昌彦君。


                〔5番 筈井昌彦君 登壇〕


○5番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、次の2点について、一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、児童生徒の遊びの重要性について、お伺いをいたします。


 子どもにとっては、少年期には少年らしい、青年期には青年らしい生活をすることが人間形成の上で重要で、それぞれの成長の時期に応じた体験が必要です。遊ぶところがなくなっているのであればそれを取り戻し、遊ぶことを忘れているのであればそれを復活させ、子ども本来の正常な姿に戻すことが大切です。


 私たちの子ども時代を思い出すとき、今も記憶しているのは、大人に管理されない生き生きとした子ども同士の遊び、日の暮れるのも忘れて遊んだ中から仲間づくり、創造性、自主性、ゆとりが生まれ、お互いに人間として接することができ、人間的な触れ合いができていたことで、絵や写真で見たおとなしい鶏も危険を感じると向かってくる驚き発見は、このような遊びや体験を通しての百聞は一見にしかずであり、これは子ども会の原点であるということで、私も平成5年から平成9年にかけて市の子ども会連合会会長および市の子ども会指導者連絡協議会の会長をさせていただいていた時期がありましたが、そのころと比べて急速に自然のままの空間も少なくなっています。


 また、学校現場におきましても、4階以上にクラスルームのある児童生徒は休み時間に4階という高さが大きな障壁となって運動場になかなかおりにくいという現状があります。子どもたちは外で遊びながら学ぶことが大切で、さまざまな外遊びができるよう、校庭を単なる運動場ではなく、多様な遊び場として展開するのでなければならない。そのために校舎の建築も余り高くならないように配慮し、校庭も自然環境を取り入れた空間にする必要があり、子どもたちが外で学び遊ぶような環境にすることが大切と考えています。子どもの地域および学校現場での遊びの重要性、また、子ども会の育成について、いかがお考えなのか、教育長にお伺いをいたします。


 次に2点目は、自治体シンクタンクについて、お伺いをいたします。


 昨今の社会経済情勢は、複雑化、多様化し、多くの問題を抱えて目の前の問題解決や定型化した事務処理に追われいるのが実態です。そのため、短期的な地域経営にはすぐれた能力を発揮できても、長期的視点に欠ける懸念があります。また、自治体の行財政改革の流れがあります。いずれの自治体においても地方分権などの流れの一環として限られた資源をいかに活用し、効率的かつ効果の高い行政サービスを提供していくかという課題をみずからの政策形成能力を強化することで解決することが責務として求められるようになりました。


 守山市も2011年より10年間の第5次総合計画を策定されましたが、常にその後の守山市を考え、次期総合計画の策定に備える準備の必要もあります。それぞれの自治体が地域資源を活用しつつ、地域間競争の中で生き抜かなければならない今日にあっては、10年、20年先の地域の姿を想像し、市民が共有できるあるべき地域像を形成し、それに向かって地域経営を行わなければなりません。新しい時代の地域経営を行う自治体として、政策形成能力や市民力の向上を図るための専門的、体系的に地域独自の行政課題の調査、政策研究を行い、スピーディーに解決策を見出す必要があります。産業などとも連携を通じた人材育成と情報の収集発信の視点を含めて、将来に対する守山市の発展を考えれば、先行的な投資という面で、シンクタンクの設置活用を図る必要があると考えますが、いかがお考えなのか、副市長にお伺いをいたします。


 以上2点につきまして、ご答弁をお願いし、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(小原敬治) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 筈井議員のご質問、子どもの地域および学校での遊びの重要性と子ども会の育成について、お答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、子どもにとっての遊びは、仲間づくりや創造性を培うなど、人と人との人間関係を築く上で最良の学習の場であります。また、子どもは遊びを通して大きく成長すると言われています。私の子どものころは、学校から帰ると学年を問わずに友達同士で地域の中で遊び、川で魚釣りをしたり、夏になると野洲川の堤防までカブトムシをとりにいったものでございます。思い返せばそこからたくさんのことを学ぶことができました。ところが、今日の子どもたちの様子を見ると、遊びは家の外から中へ、また、集団で遊ぶことから個人での遊びに移り、さらにはテレビゲーム、あるいは塾通いなど、子どもたちの遊びや生活が大きくさま変わりをしております。


 このようなことから、現在学校では、外での集団遊びを大切にした取り組みをしております。例えば、毎週水曜日に教師とともにクラス全員で外で遊ぶ時間を設けたり、児童会が主体となって遊びを呼びかけたりして、集団で遊ぶようにしております。さらに2時間目と3時間目の間に20分の長い休み時間を設けたり、昼休みを30分間にするなどして、子どもたちがたっぷり遊べる時間を確保しております。


 また、都市化に伴い地域での遊び場や自然環境が減少しているため、学校の校庭が重要な役割を担っていると考えております。そうしたことから、ビオトープづくりや部分的な校庭緑化などの取り組みを進め、子どもたちの学習および生活のための空間を確保してまいりたいと思っております。


 次に、子ども会の育成についてでございますが、子ども会は、小学校1年生から6年生までのさまざまな異年齢の子どもたちが地域でともに活動し、遊びや体験の中で学び合う集団です。現在、市内には78の子ども会があり、それぞれが地域の現状に合わせた活動を行っております。例えば、地域の祭りや地域の地蔵盆に参加したり、中には地元の神社で肝試しも行っております。


 こういった活動を異年齢で行うことで、社会性や人間性が養われ、子ども会は大変重要な団体であると考えております。教育委員会といたしましては、一例ではございますが、子ども会の育成のために夏休みに子どものリーダー育成事業として若狭湾で宿泊自然体験の研修を行っております。また、子ども会活動の活性化のために指導者を対象とした研修会も実施しており、今後も引き続き育成支援してまいりたいと存じます。


 私は友との遊びを通していろいろなことが学べるのだと考えております。古今東西、子どもたちの元気な声を聞くとき、大人の心も満たされるものであり、これからの時代を生きる子どもたちが生き生きと過ごせる環境、そういう社会を私たち大人がつくっていかねばならないと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) それでは、筈井議員2点目の自治体シンクタンクの設置および活用の必要性について、お答えをいたします。


 近年、地方分権の進展に伴いまして、自己決定、自己責任が求められております中で、地域のことは地域に住む住民自身が責任を持ち行動していくことは、今後の市のあり方として、非常に重要なことであると思っております。また、国、地方を通じた危機的な財政状況のもとで、多様化、高度化する市民のニーズを的確に把握し、自立した行政を実現するためには、財政的自立はもとより一層効果的、効率的な行政運営と有効な施策の選択が必要とされます。


 その中で、それぞれの自治体が、地域資源を活用しつつ、地域間競争の中で生き抜くためには、これまで以上に長期的視点と専門的知識をもって政策を形成する能力が必要であり、そのためには行政のみならず、市民や学術機関等との連携が必要であることについては、十分認識をいたしております。


 このことから、現在本市では、守山市人材育成基本方針のもとで、職員の政策形成能力向上を目的とした守山市中堅職員研修、夢・未来・元気塾を実施いたしております。また、学術機関との間では大学の持つ学術的、専門的な知識や教授等の人材をまちづくりに活用することを目的として、学校法人立命館や京都大学等と協定を締結する中で、連携を深めているところでございます。


 今後の複雑多様化する社会問題に対処するためには、今まで以上に外部との人脈を形成し、多くの情報を収集することにより、培われた専門的知識に基づく政策提言が必要となってまいります。このことから、議員ご提言のシンクタンクの設置につきましては、目的等を明確にし、先進事例も調査研究いたします中で、検討していくことが重要と考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 5番筈井昌彦君、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時12分


                  再開 午後1時04分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 19番高田正司君。


                〔19番 高田正司君 登壇〕


○19番(高田正司) それでは、議長のお許しを賜りましたので、私は本定例会にあらかじめ通告をさせていただいております一般質問を2点させていただきます。


 まず、質問に入らさせていただく前に、今定例会を最後に勇退されます市長に一言敬意を表させていただきたいと存じます。


 山田市長は、2期8年の間、それぞれ今まで議員の皆さんが質問なりされております、私もそういった中で、8年間市民が主役のまちづくり、市民の安全・安心への取り組み、次世代支援・たくましい人づくり、地域の活力を生み出す取り組み、自立した財政基盤づくりなど、重点施策として取り組まれ、多くの実績を上げられました。特に、福祉・教育面においては、市民から一段と高く評価され、もう1期ぜひ守山市のためにと頑張っていただきたいと、そういった願いの方が多くおられるものと存じます。私もその一人であります。どうか、ご退任されましても健康には十分ご留意願いまして、大所高所から、ご意見またはご指導方をよろしくお願いしたいと存じます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず初めに、市街化区域内、吉身・守山学区の人口増に伴う対応について、お伺いをいたします。


 本市は京都の中心部とは約20キロ余り、大阪の中心部とは60キロに位置し、JR守山駅からJR琵琶湖線を利用すると京都まで23分、大阪までは53分と非常に利便性の高い位置にあることから、湖南地域の中核都市としての役割とともに、京都、大阪のベッドタウンとしての性格を有していることから、平成17年から日本は人口減少時代に入っているにもかかわらず、守山市は毎年1,000人前後の増加となっております。


 特に、守山学区は十数年前から都市化が進み、年々人口が急激に増加するに比例して、児童もふえ、平成2年4月守山小学校の児童がマンモス化し、物部小学校、幼稚園が開校、開園されました。その当時の人口は、1万3,800人でありましたが、平成22年10月現在、約20年間の間に2万3,200人余と、約1万人が増加となっております。


 一方、吉身学区も平成5年には人口児童数の増加に伴い、吉身小学校から分離し、立入が丘小学校が開校されました。守山学区はその当時の人口が1万5,000人近くに増加したことで、会館の建設場所まで提案し、小学校区別に学区分離について、学区内での議論があったと聞いております。


 その後15年間、学区分離の検討がなされないまま、さらに人口が8,000人余ふえることから、各種団体への参加人数、役員が増加することで会館の大会議室の狭隘、駐車場がないこと等で学区自治会が2年続けて行政との懇話会で議題として取り上げ、増築や移転についての要望に対し、庁舎内での検討結果とはいえ、行政は小手先だけの対応としか見えませんでした。


 もっと人口、世帯数、自治会の数など総合的に考えて対応すべきではないでしょうか。一例を挙げますと、人口2万3,000人、自治会数16、会館の建物延べ面積460平米の学区会館と人口2,800人、自治会数5、会館の建物延べ面積が498平米の学区会館がありますが、行政のお考えは人口、自治会の数が多かろうと少なかろうと、各学区の会館の建物面積の相違などは関係なく学区に会館があればよしとのお考えなんでしょうか。


 本市はコミュニティ活動の中核として、自治会組織が充実し、さまざまな活動を展開し、地域に大きな役割を果たしていますが、その拠点発信の場が各学区の会館であると認識しております。市民の一人一人が人と人や地域とのつながりを大切にし、お互いに知恵を出し合い、汗を流し合ってのふるさとづくり、さらには安全・安心のまちづくりを進める場が地区会館であります。いずれにいたしましても、まだまだふえる守山学区の人口、会館の狭隘、まちづくりの活動状況、自治会数、一小学校一学区などを考えると、学区分離を早急に検討する時期に来ていると思いますが、副市長のお考えをお伺いしたいと存じます。


 次に、県道草津守山線道路改良事業の経過と今後の事業推進、ならびに問題点および事業に係る自治会要望について、お伺いをいたします。


 この事業は、琵琶湖大橋取付道路から栗東市行政界までの3,800メートル、幅員31メートルが着手されたのが平成5年、既に播磨田工区は工事が終わり、その後定かではございませんが、平成12年ごろから下之郷工区、金森工区、大門工区と順次用地買収が進められてから、もう10年が経過しようとしております。この草津守山線の道路整備については県南部にとっては大変重要な道路と位置づけ、滋賀県の道路アクションプランAランクに指定され、当初は平成22年度完成予定とされていたのが、用地買収のおくれや県の財政事情が極めて厳しいこと等が理由と思われることから、現在2年後の平成24年度の完成を目指しているとのことであります。


 一方、事業推進に努力していただいている残り3工区の下之郷工区では、物件移転に伴う補償交渉が3件、金森工区では境界確定に伴う立会ですらできていないのが1件、大門工区では用地買収および物件移転補償が6件など、いずれの工区も難航していると聞き及んでいますが、問題解決の糸口が見つけられているのでしょうか、現在大変厳しい状況であるとしますと、どこに問題があるのか差し支えなければお伺いしたいと思います。


 最後に、事業推進に向けての大門工区自治会から内容は一々申しませんが、9項目にわたって県、守山市に要望書が提出されるとお聞きしておりますが、検討され回答していただいているのか、以上何点かについて都市経済部長にお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(小原敬治) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) それでは、高田議員ご質問の1点目、吉身、守山学区の人口増に伴う対応についての件、お答えをいたします。


 人口減少社会と言われる中におきまして、本市では京阪神への利便性がすぐれていることや住みやすさランキングで全国10位に位置づけられるなど、住みよいまちとして人口が増加する傾向にございます。とりわけ、守山学区での人口が顕著に伸びておりますことから、守山会館の管理室や駐車場が狭隘になり、地域の皆さんに大変なご不便をおかけしていることは十分に承知をいたしておるところでございます。


 しかしながら、敷地などの制約もありますことから、当面は現状施設での工夫をした利用やエルセンターを気軽にご利用していただけるよう利便性を図らせていただきますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


 また、他の地区会館におきましても、狭隘等の諸課題がありますことから、行政サービスの提供、まちづくり活動の拠点とした会館のあり方について、今後十分な議論を深めていく必要があると考えております。


 次に、議員仰せの学区の分離につきましては、守山学区に物部小学校が、また、吉身学区に立入が丘小学校が開設された折には、それぞれの学区において議論がなされましたが、学区は一つというご意見をいただいておりますことから、7学区で今日まで至っているものと存じております。


 その後の人口増加を考えますと、自治会役員の皆様方におかれましては、学区の円滑な運営やまた事業活動に一方ならぬ労をいただいていることを十分承知もいたしております。その一方で、学区が形成されてきた長い歴史的背景と他市にも誇り得る自治会組織に根差した強い連帯感や帰属意識がございますことから、学区の分離につきましては、まず学区内で十分にご議論をいただき、その機運の高まりにより、慎重に対処すべき事柄と考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げ、私の答弁といたします。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) それでは、私から高田議員2点目の県道草津守山線、いわゆる湖南幹線についてのご質問にお答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、この路線は大津湖南地域の重要な幹線道路として位置づけ、県事業として取り組んでいただいており、本市といたしましても、着工以来、積極的にかかわる中、事業の進捗を図ってまいりました。現在の本市の状況につきましては、新守山川改修事業とのふくそうや多くの地権者が代替地を要求されること、さらには県の財政事情が非常に厳しいことなどにより、事業進捗がおくれております。現段階では、平成26年度の完成となる予定でございます。


 それぞれの工区の状況は、まず下之郷工区では残ります3件の未買収のうち1件につきましては大筋で合意をいただいております。また金森工区では1人の土地所有者が境界確認に立ち会っていただけないことから一部の用地測量が完了していないため全体的な用地交渉には入れていない状況でございます。


 次に、大門工区でございます。おおむね9割近くの用地買収が完了しており、残ります未買収者に対しましても積極的に交渉を進めているところでございます。また、用地買収が完了いたしております古高工業団地1号線までの暫定2車線の整備と栗東地域の問題解決を図り、早期の供用開始を県に強く要望しているところでございます。なお、早期に事業効果を発揮すべく県におきましては、収用も視野に入れ法に基づく事業認定の準備に着手をいただいているところでございます。


 次に、大門自治会からの要望についてでございます。


 平成18年度にご要望いただき、地域のご協力が得られるならば今後協議を深め積極的に対応してまいりたいと考えておりますと回答をさせていただいたところでございます。その後、湖南幹線事業が進捗する中、今年度地元自治会の役員との現地立会や協議を進め、年次計画をお示しさせていただき、一定のご理解を賜りました。今年度から一部工事に着手しており、引き続き積極的に事業推進に努めてまいります。


 なお、横江町信号付近の地下道設置につきましては、県より技術的な問題などから困難であると回答されておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げましてご答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 19番高田正司君、よろしいですか。


 19番高田正司君。


                〔19番 高田正司君 登壇〕


○19番(高田正司) 副市長に学校学区の分離について、再度質問をさせていただきます。


 確かに私が申しましたとおり、この平成7年ぐらいでしたかね、学区分離について大分煮詰まった協議、検討がなされたというふうに聞いておりますし、そして、今から6年前に私も自治会長をその当時させてもらっておりました。


 そんな中で、16自治会すべての協議やなかったんですが、特に物部小学校区の9自治会の自治会長さんとも数回その議論をさせていただきました。そのうち一つの自治会長さんがこれはもう少し検討させてもらいましょうと、今16自治会の中ですべてが協議してないところで物部小学校区だけのいわば学校分離についての検討について、もう少し考えていこうということで見送られたわけでございますが、私の聞きたいのは、そういった学区の機運が高まれば、行政のほうは学区分離について、何とか善処されるのか、それともやはり分離となりますと、いろんな課題がございます。例えば、会館の建設、そして消防団等のいろんな団員のそういったことも含めまして、いろいろと問題課題がたくさんあろうと思いますが、そういったことも機運が高まれば行政としてはそのことについては十分ご努力していただけるんか、その辺をお聞きしたいなと、このように思います。


 それからもう一つ、都市経済部長にお尋ねしますが、この当初22年度ということを聞いておりましたし、それから、また2年延びて24年度と、さらに今の答弁でいきますと26年度いうふうにご答弁がありましたけども、このいえば2年2年4年延びた、そういった経過、問題点等々について、確かにその地権者とのいろんな交渉、すべて交渉経緯がどうであるかということについて、細かくは私は聞きたくございませんけども、何としてもこの地域の人は24年度にと、こういったことを思われていますので、そういったことも含めてやはり各関係自治会長さん、また地域の皆さんにそういったことを細かく述べた理由等も含めまして、ご説明なりそういったことがしていただけるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。


○議長(小原敬治) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) それでは、高田議員の再質問にお答えをいたします。


 今日までこのご指摘の学区の分離につきましては、この本会議におきましてもいろいろご議論を重ねてきたというところでございます。こういう中にありまして、本年度市制施行40周年を迎えたということとあわせて、都市の住みよさランキングにおきましても第10位という高い評価をいただく中、順調に発展をし続けてまいりました。


 この都市の発展は、いろんなランキングにおきましても指標があるわけでございますが、私はそのほかに、非常に災害が少ないことも挙げられます。そしてまた、ご指摘のように京阪神への利便性があるということ、さらにもう一つつけ加えるならば、守山のコミュニティ、これが非常に充実をしていると、一つの守山文化ではなかろうかと、こう思っているわけでございます。ゆえに、自治会の組織率、加入率、これを見てみますと、守山市は約98%、もうほとんどの方が転入されても自治会に入っておられると。その次の2番となりますのが、野洲、栗東でございます。これが組織率が90%というように聞いております。したがって、非常にコミュニティが強いということは、きずな、また連帯感が非常に高いということが言えるんではないかと思います。


 そうしたことから、ご指摘にもありましたように、子ども会の関係とかあるいは学校の後援会の問題とか、種々地域にかかわるいろんな問題があるわけでございます。これをほんならどうするのかということになってきますと、総論ではやっぱりしなければあかんという認識はしておりますが、各論に入ってまいりますとなかなか難しい問題が多々あるわけでございます。


 したがって、こうした問題をどうクリアするのかということについては、それぞれの学区が機運を高めていただく。そのことが非常に大事ではないかと、こう思っているわけでございますので、ひとつその辺ご理解いただきますようお願い申し上げまして再答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 高田議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。


 当初の計画では平成22年の完成となっておったものが、4年延伸の26年という主な要因ということと、それに対する関係自治会への説明という再度のご質問と存じております。


 まず、4年間の延伸でございますが、都市計画事業の事業認可がこの22年までと現在なっております。そうした中で、新守山川の交差点付近の計画決定の変更とあわせまして、事業認可を変更されます。そうした中で、26年という形で延伸をされるということで本市のほうに説明が去る10月にございました。そうした主な要因といたしましては、特にやはり新守山川とふくそうする中で、新守山川の用地の進捗が非常におくれているということで、現在も橋梁付近の住宅移転の方がまだ未買収でございます。今後早期に買収しても、やはり工事等に2年余はかかるというところからいたしますと、やはり26年までの事業期間が必要であると考えております。


 次に、関係自治会の説明でございますが、26年への延伸につきましては、去る小津学区の自治会長会議の中で都市計画決定の変更とあわせまして、事業期間の延伸についても県のほうから説明をされました。今後大門自治会、または金森自治会のほうにつきましては、県とともに事業認可、事業期間の変更につきましても、説明に上がらせていただく予定でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 以上、再度のご答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 4番西村利次君。


                〔4番 西村利次君 登壇〕


○4番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、私は議案質問1点と、一般質問1点させていただきます。


 議第71号平成22年度守山市一般会計補正予算歳出民生費生活扶助費生活保護者対策について、質問いたします。


 今回の議会で、生活保護扶助費2,000万円増の補正予算の議案が提出されています。人はだれでもできれば他人の世話になりたくない。貧しくとも自分の生活は自分の手で守り抜きたいと思い、一生懸命生きています。しかし、幾ら頑張っても浮かび上がることのできない生活弱者が出ることも否定できないのも事実であります。


 憲法第25条ですべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると高い理念がうたわれています。これを受けて生活保護法では第1条に国が生活に困窮するすべての国民に最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長すると規定されています。


 高い理念を掲げ、最低限度の生活を保障しておりますが、それが十分に機能しているかといった疑念もあります。生活保護に不正はつきものという声もあります。暴力団員や収入を隠している人による不正受給、中国人による不自然な生活保護受給、生活保護ビジネスなど、不正受給の摘発をきっかけに生活保護の適正化ということが言われております。本市はそのような悪質な受給者のモラル違反の調査はされておられますか。そのことにより真に救うべき弱者を切り捨てられていないかといった心配もあります。これが日本も本市も財政が豊かであるというなら結構ですが、生活保護への地方負担がますます多くなってきています。ある程度の自助努力を求めていく必要もありますが、しかし、どうしても生活保護が必要な市民に強く自助努力を求めることはできないことだと思います。社会福祉課に相談に行きたいが敷居が高くためらわれるという市民の声があるのも事実だと聞いております。


 こうしたことから、本市の生活保護率は何パーミルで、近隣市と比較してどうなのか、また、社会福祉課で真の弱者を切り捨て、見放すようなことが行われていないかどうか、生活保護法が施行されてちょうど半世紀です。本市の現在の現状と課題、実態を健康福祉部長にお伺いいたします。


 2点目は、老朽化した消火器の点検についてお尋ねします。


 全国で毎年5万から6万件の火災が起こり、それによる死者は年間2,000人前後に上っています。火災による被害をなくすためには、火災が起きる原因を知り、日ごろから注意すること、そして万が一出火したときにどのように行動すべきかを覚えておくことです。火災による被害を少なくしていくために家族、地域ぐるみで防火意識を高める必要があります。消防設備等は日常使用されず、火災が発生した際に初めて使用されるものであり、いつ火災が発生してもこの機能を十分に発揮できなければなりません。


 しかし、現状は各家庭で消火器を備えていてもほとんど使う機会がありませんので、いざというときに使用方法がわからない。また、薬剤が古くなっていて役に立たない。このようなことから防火や防災への市民意識の低さが心配です。防火や防災に備え、消火器に関心を持ってもらう必要があると思われます。


 平成21年に腐食が進んだ消火器を操作したことによって、消火器が破裂し、負傷者が出る事故が大阪で起きています。この事故以外にも数多くの事故が起き、死亡事故が起きた事例もあります。


 そこで、現在本市の消火器設置率は何%ですか。また、古い消火器の調査は行われておられますか。今後市内全戸に消火器を設置するにはどのような計画があるのか、さらに消費者庁および総務省消防庁が発表した住民・消費者への消火器設置の注意事項、風雨にさらされる場所や湿気が多い場所には設置しない。状態を目で見て確認し、腐食が進んでいるものは絶対に使用しない。不要になった消火器は消火剤の放射や解体といった廃棄処理は自分で行わず、回収を行っている専門業者に廃棄処理を依頼することなどの周知方法等について、どのように対応されているのか、防火や防災に対する市民の意識をもっと高めるとともに、万全の備えをすべきだと考えていますが、どのような対策を講じていくべきか、環境生活部長にお伺いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) それでは、西村議員の1点目の議第71号平成22年度守山市一般会計補正予算に係ります生活扶助費について、お答え申し上げます。


 まず、生活保護費の悪質な不正受給の調査についてでございますが、保護の申請時において、暴力団の関係につきましては、必要に応じ県を通じて県警本部へ照会を行っておりますし、また、金融機関への取引状況や毎年の課税調査および定期的な訪問により生活実態の把握を行うことにより不正受給の防止を図るとともに、適正な保護の実施に努めているところでございます。


 次に、本市の生活保護率についてでございますが、本年8月末現在で2.65パーミルでございます。県の平均が7.47パーミル、栗東市6.05、草津市5.88、野洲市は4.35パーミルと近隣市に比べ、また県下でも最も低い保護率となっております。このことは、ケースワーカーが十分な聞き取りを行い、関係課や社会福祉協議会と連携し、他法の施策につなげることや配属の職業相談員と商工観光課の就労安定推進員による就労支援や各種の雇用施策等を活用することにより保護に至らないケースも多く、こうしたことが要因の一つと考えております。


 次に、真の弱者を切り捨て見放すようなことがないかということについてでございますが、相談時においては詳しく制度について説明を行い、保護申請の意志を確認し、意志ある場合はすべて申請を受理し、その上で法にのっとり適正に運用いたしております。


 次に、生活保護の現状と課題につきましては、生活保護が最後のセーフティネットでありますことから、真に保護が必要な方につきましては、急迫保護を適用するなど適正な保護に努めております。また、要保護の状態を見ますと、高齢者は無年金や生活保護基準に満たない年金受給者、離婚に伴う母子家庭や40歳、50歳代の中高年齢者で失業や傷病などによる収入の減少が直接のきっかけとなっている場合が多いのが現状でございます。


 特に今年度に入ってからは、傷病世帯や母子家庭世帯の保護が急増いたしており、被保護人員は昨年度末から本年10月末までに41人増の124%と急増いたしております。生活保護は最低限度の生活を保障するとともに、その自立を支援する側面がありますが、昨今の経済雇用情勢の悪化からなかなか就労に結びつかないケースもふえており、また、家族関係の希薄化によって扶養義務が形骸化しているケースなど、自立に向けた支援をいかに行うかが課題となっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 西村信吾君 登壇〕


○環境生活部長(西村信吾) 西村議員ご質問の2点目、老朽化した消火器の点検について、お答えをいたします。


 まず、消火器の設置率につきましては、法的な設置義務がないことから、湖南広域消防局においては把握をいたしておりません。しかしながら、消火器は簡単な操作で初期消火に最も効果のある手軽な消火設備であると認識いたしますことから、学区で開催しております地震災害総合訓練や自治会などが主催します防火・防災訓練、さらには消防ふれあいフェスタなどにおいて、消火器による消火訓練を体験していただくことにより、その普及に努めているところでございます。


 次に、古い消火器の所在調査でございますが、いたしてございませんが、地域で開催されます防火防災訓練において、北消防署員や消防団員から消火器の取り扱いはもとより、古くなった消火器による爆発事故等の事例を紹介するなど、その危険性について啓発を行っております。消火器の設置に係る注意事項や古い消火器の回収先等の周知にも努めているところでございます。


 あわせて、市の広報もりやまや湖南区域消防局の広報誌「こなん」などにおいても、消火器の設置と適正管理を広く市民に求めているところでございます。阪神・淡路大震災の教訓であるみずからの命はみずから守るという自助、ご近所同士の助け合いという共助の意識を市民の皆様に持っていただき、避けることのできない震災、火災にみずから立ち向かう市民を育成することが、災害に備える万全の対策ではないかと考えてございます。


 今後におきましても、この自助、共助の理念に基づき、市民の皆さんみずからが消火器の設置に努められるよう、その普及促進に向け、さらなる広報、啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 4番西村利次君、よろしいですか。


 12番岩佐弘明君。


                〔12番 岩佐弘明君 登壇〕


○12番(岩佐弘明) 議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問3点をさせていただきます。


 まず、市長退任に当たってであります。


 山田市政最後となるこの定例会を迎えるに当たり、2期8年守山のトップリーダーとしてまちづくりに邁進されてこられましたこと、心から敬意と感謝を申し上げます。また、守山女子高等学校の立命館への移管は山田市長だからこそできた勇気ある決断ではなかったかと感心させられているとともに、その際のご心労幾ばくかと察すると、改めてねぎらいの言葉を添えさせていただきます。お疲れさまでした。


 また、都市間競争を勝ち抜くため、平成18年度を都市再生元年と位置づけられ、中心市街地活性化を初めとした地域再生推進に取り組んでこられましたことに共感を覚えました。都市再生は道半ばであり、どなたが市長になられてもなし遂げていかなければならないものと思います。


 市長は就任された最初の議会において、市政運営の基本方針として二つの改革を述べられました。


 まず一つは、市民がまちづくりの主役とする行政への変革です。積極的に行政情報を市民に提供し、共有する中で市民の声を聞く、そして、市民の豊富な知識と行動力を得ながら市民、議会、行政がともに守山市のまちづくりを担っていく守山モデルをつくるとのことでした。


 もう一つは、徹底した職員の意識改革で、行政はサービス業であり、顧客満足度を上げるためにサービスの質を高めるとともに、勇気を持って市民のために仕事に挑戦していく職員、市民の満足を自分の誇りとする職員をつくるとのことでした。そして、今日まで歴史に息づく土を守り育てる中で、そこに吹き込む風をしっかりと受けとめ、その融和により新しい守山の風土づくりに全力で取り組むとのことでありました。


 市長就任後2,860余日、初心忘れることなく行政運営に精励されてこられたことと存じますが、市民がまちづくりの主役となる守山モデル、職員の意識改革、さらには新しい守山の風土は当初描かれていたようにつくり上げられましたでしょうか。そして、このたびの定例会では、守山市が進んでほしい方向として新たな自立的な社会連携、秩序が求められるとのことですが、どのようなイメージをお持ちなのか、つくり上げるためには何が必要なんでしょうか。また、広域行政と基礎自治体の役割、関係はいかにあるべきとお考えなのか、市長にお尋ねいたします。


 次に、6次産業化について、お尋ねいたします。


 昨年の農地法の改正や農業経営基盤強化促進法等の法改正により、農政を取り巻く環境は大きく変化しました。また、ことしは、戸別補償制度モデル対策が実施され、来年からは戸別補償制度の本格導入となります。さらにTPP環太平洋戦略的経済連携協定への参加に政府は前向きであり、農業、農家にとっては予断を許せない状況にあります。このような中、12月1日農林水産業の6次産業化を推進する法が参議院で可決され、与野党ともこの課題に対し取り組んでいくとの方針であることが改めて明確になりました。


 これまでのように、農山村を食料生産の基地だけでなく、農林水産物の加工と流通販売をあわせて新しい事業に取り組むことで一つの産業として振興しようとすることから6次産業化と言われています。


 6次産業化はこれまでの地域における異業種連携を主眼に置いた農、商、工連携とは少し意味合いが違い、農業生産者の事業領域の拡大や所得の拡大などを農業の基点としており、地域経済の活性化や自給率の向上を目指しています。今回加工工場や直売所に対する支援が明確化されたことで、この周辺ビジネスに対するニーズは増していくものと思われます。


 本市においても、既に農家の方が「おうみんち」での加工農産品の販売をされているとともに、商工会議所では昨年、「守山はおいしい!もりやまやまもりいち」、ことしは守山フェスタで笠原しょうがオリジナル料理コンテストが開催されるなど市内各地で地元農産品を使った加工品が数多くつくられており、6次産業化を推進する上でその素材は豊富にあると思われます。


 そこで、今日の6次産業化へのご所見と今後の取り組みについて、都市経済部長にお尋ねいたします。


 最後に、すみやすさ日本一を実感するために、であります。


 市民一人一人が健康で生きがいを持った豊かな人生を送ることが最も望ましく、住みよさ日本一を実感できるまち、守山の新たな取り組みとして、すこやかまちづくり行動プランの策定がされており、本人によし、家族によし、まちによしといった市の将来を見据えたすこやかまちづくり運動が始まろうとしています。


 プランでは高齢者や障害のある方を初め、多くの市民の方々が健康づくり、生きがいづくり、在宅支援を三つの柱に市民みずからの実践活動につながる具体策が提起されています。プランの実効性を高めていくことは、一人一人の幸せにつながることと期待をしております。しかし、これまでの傾向として見受けられるように、プラン作成には多くのエネルギーを費やすが、その後時間の経過とともに取り組みへの対応が弱まっていくのではないかとの不安がないこともありません。また、プランは5年間とのことですが、すこやかまちづくり運動は相当の期間継続されなければ運動の成果はあらわれないものと考えるとともに、ゴールのない運動であるかもしれません。


 そこで、お尋ねいたします。


 プランのを市民みずからの実践活動につなげるには人的要素が大きなウエートを占めると思われますが、どのように人材を掘り起こし、その人材をどのようにつなげていこうとされているのか、また、未来に向かってすこやかまちづくり運動の継続を確保していくためにも、市民憲章のように市民に運動の目的を発信し続けることや、施策の中での位置づけを明らかにするための何らかの根拠が必要ではないかと考えておりますが、事務監にご所見をお尋ねいたします。


 以上3点、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、岩佐議員1点目の市長退任に当たってのご質問について、お答えを申し上げます。


 答弁に先立ちまして、ただいまは岩佐議員から私の取り組みに対して、高い評価を賜り、また、ねぎらいのお言葉までちょうだいをいたしました。恐縮いたしますと同時に厚く御礼申し上げます。


 それではまず最初に、守山モデルと職員の意識改革また、新しい守山の風土づくりが構築できたかという点について、お答え申し上げます。


 今日、市民の皆様が実にさまざまな場面で活発にまちづくり活動に取り組んでいただいております姿を拝見しますと、住民自治の深化が感じられるところでございます。また、市民とともにつくり上げた市民参加と協働のまちづくり条例も議会のご理解を賜ります中で制定することができたところでございます。


 このことは、先人先輩が大切にしてこられました活発な自治会活動という基盤があったことにも助けられて市民と議会と行政とのバランスあるまちづくりの仕組みとして、一定守山モデルとでも申すべき形ができたのではないかと考えております。


 また、職員の意識改革でございますが、この間一貫して市民はお客様、また、市民に寄り添うという意識改革を職員にお願いをしてまいったところでございます。成果として職員による市民への約束の策定につながり、その実践に努めてくれておるところでございます。


 こうしたことから、市民が主役のまちづくりの発露が市民の皆様の活動にも、また職員が市民の皆様に向かう姿勢にもあらわれてきたものと感じておりまして、私の言う新しい守山の風土づくりの芽が少しは育ってきたものと感じるところでございます。


 次に、新たな自立的な社会連携、秩序へのイメージとその構築のための方策についてでございます。提案理由の中の所感として申し上げましたとおり、市民生活の先行きに不安定感や閉塞感が増幅しております現代社会の中で、地縁・血縁によりますコミュニティが弱体化し、個人の孤立化が進んでいる現状を私としては、大変危惧をいたしておるところでございます。


 こうした中で私の申し上げる新たな自立的な社会連携、秩序とは、いわゆる地縁・血縁といった自然発生的なものだけではなくて、市民が意識的、合目的に創造するしっかりとしたきずな、いわゆる地域づくり、長屋づくりというコミュニティの再構築でございます。そのために自治会活動を中心とした地域活動への支援の中で、この世はお互いさまとする共助の仕組みづくりに努めることが必要であると考えて積極的に取り組んできたところでございます。


 最後に、広域行政と基礎自治体の役割と関係についてでございますが、まずは国、都道府県、市町村がおのおのの果たすべき役割を議論し、策定をするという、この大切な過程を経た上で、住民生活に直接関係する行政サービスは、いわゆるその役割にふさわしい財源と権限が移譲された基礎自治体、いわゆる地方政府でございますが、が、担うべきものであると考えるところでございます。その上で広域行政で取り組むべき事柄については、政策ごとにその効率性、妥当性などを見定めて、その枠組みも含めて是非を判断すべきであると考えるところでございます。


 以上、私の考えるところを申させていただきました。ありがとうございました。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 私から岩佐議員ご質問2点目、6次産業化について、お答えを申し上げます。


 議員のご質問にもありましたとおり、昨年には農地法が改正され、また本年度より戸別所得補償モデル対策が始まり、約40年ぶりに生産調整が選択性に変わるなど、農政を取り巻く環境は大きく変化いたしております。このような中、新たな農業の取り組みを目指して、いわゆる6次産業化法が与野党共同で提出され、可決、成立したところでございます。


 6次産業化は、農業者がみずから生産、加工、流通、販売まで一連の流れに取り組むものであり、経営の多角化や所得の拡大に大きく寄与するものであると認識をいたしております。6次産業を推進することにより、地域ブランドの創出、地産地消、農業と他産業の連携が図れるとともに、環境こだわり農業と組み合わせることにより、消費者ニーズに沿った安全・安心な農産物の提供ができるなど、さらなる高付加価値商品を生み出すことができます。農産物を加工することにより、規格外農産物の有効利用ができ、生産ロスの削減、長期保存が可能となるため、安定的かつ効率的な農産物の流通の促進が図れ、加工賃や流通マージンなどの付加価値が得られ、農業者の所得の拡大につながるなど、大きなメリットがあるとは考えております。また、近年の不況下のなか、雇用の創出につながり、地域の活性化に貢献できるなど、付加価値のつけ方次第では多様な可能性を持っていることから、期待をしているところでもございます。


 今後の取り組みにつきましては、現在、滋賀県では、しがの農業・水産業新戦略プランの改定が22年度末になされる予定であり、当該プランにおきましても、6次産業化がうたわれております。本市におきましても、平成23年度改定予定であります守山市地域農政マスタープランに6次産業化への取り組みを盛り込む予定をいたしております。


 さらには、現在平成22年7月に設立されました生産者、消費者、企業、行政等が組織する近畿農業・農村6次産業倶楽部に加入しており、参考となる情報の収集を行い、6次産業化への取り組みに生かしてまいりたいと考えております。


 市内では、以前から農家が漬け物やみそなどの加工をされておられましたし、また、JA直売所「おうみんち」では、地域農産物を活用した加工品販売、商工会議所においてはバラジャムの商品化、県農産普及課とさづかわ果樹生産組合との連携によるナシジャム、まちづくり会社による守山メロンや笠原ショウガを使ったあめ、さらにはこの23日にもりやまいちでは、市内の中学生が近江米の米粉を使ったロールケーキの販売を予定されるなど、新たな商品開発が進められております。今後、こうした取り組みが農業者や集落営農組織、生産組合などに広がっていくように、県やJA、商工会議所など関係機関と連携を図り、支援に取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 事務監。


               〔事務監 綾 賢治君 登壇〕


○事務監(綾 賢治) 岩佐議員最後のご質問、すこやかまちづくり運動について、お答え申し上げます。


 まず、ご質問の1点目、プランの実践活動につなげる人材の掘り起こしについてですが、議員のご指摘のとおり、運動として盛り上げていくには、この運動に熱心にかかわる人をどのようにふやしていくのか、また、この運動のための人材をどのように育てていくのかにかかっていると考えております。


 このためにはまず、自治会を初めとする地域の集まりや民生委員、健康推進委員、ボランティア団体、さらには市内で事業を営まれている介護や障害等の事業所など、これまで市内全域や地域においてさまざまな取り組みをされてきた方々にこの運動にご賛同いただき、さらなる取り組みを引き出すことが重要であると考えております。


 このため、新たな取り組みを行う自治会などに対し、補助や活動支援などを重点的に行うほか、市役所の職員も求めに応じて実際に地域に入り、情報提供や相談を行うなど、市役所もともに考え行動していきたいと考えてございます。また、こうした活動を行う団体の中には、人材の確保や運営資金の確保などの課題を抱えているところもございます。こうした課題に市も向き合い、どのように乗り越えていくかをともに考えてまいりたいと、このように考えてございます。


 次に、この運動をしっかりと市が支えていくためには、この運動の重要性を認識し、市民や地域と協働してプランを推進する行政職員の姿勢とともに、保健師など住民の身近で生活を支える専門職の充実が不可欠であると考えております。このため、プランの中にも保健体制の強化を盛り込んだところでございますが、段階的に専門職の質、量の充実を図り、地域の方から真に頼りにされる保健活動の展開を図ってまいります。


 最後に、市民の中に健康を自分で守り、生きがいを持って地域の中で活動することが当たり前となる文化を醸成していきたいと考えてございます。このためには、これまで行ってきたような情報提供や啓発だけでは十分に市民に訴えかけることが困難でございましたので、これらに加え、今後検討していくすこやかマイレージ制度やボランティアポイント制度など、市民に楽しみながら実践を行っていただくことでこうした文化の醸成を図ってまいります。これにより、より多くの人がこの運動に興味を持ち、それぞれの地域、それぞれの得意分野ですこやかまちづくり運動を展開していただくことを期待しております。


 次に、ご質問の2点目、市民に運動の目的を発信し続けること、および施策の中での位置づけを明らかにするための根拠を設けることについてです。


 まず、市民への運動の目的発信についてですが、広報や出前講座、フォーラムの開催などさまざまな機会を通じて市民の皆様にプランの目的や活動への賛同をこれまでお願いしてまいったところです。引き続き市民への発信を続けるとともに、ご提案の事項も含め、どのようにすれば市民にメッセージが伝わるかということを議論をしていきたいというふうに考えてございます。


 次に、プランの位置づけを明確にするための根拠でございますが、このプランは第5次総合計画を上位計画とし、これに掲げる目的を達成するための地域福祉計画などの個別計画をまちづくりの観点から、統合、充実させるものと整理し、整合性を図ってございます。このような考え方でございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 12番岩佐弘明君、よろしいですか。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) ただいま、議長のお許しを賜りましたので、私は一般質問3点をさせていただきます。


 平成23年度予算編成時期に市長の改選期を迎えており、山田市長は今期限りでの勇退を表明されておられます。2期8年間本当にお疲れさまでした。市民が主役、市民が安心・安全に暮らせるようにと尽くしてこられました。住みやすさランキング10位に選ばれたのは、山田市政に対しての大きな評価であると思います。高いところからではありますが、心から敬意を表させていただきます。


 それでは、質問の1点目をさせていただきます。


 新規事業や政策的判断を要する事業においては、新市長が決定されるため、予算については厳密には暫定的予算編成であろうかとは思いますが、厳しい財政状況の中にあっての予算編成について、お伺いいたします。


 リーマンショック以来、グローバル経済のより強い台頭に、政治、経済とも順応し切れていない状況が続く中、そのことを国民に対してメッセージを発することもなく、国民の生活は閉塞感を持ち、特に若年層にはびこる社会との離脱感が懸念されています。私はこのような問題を地方から払拭するため、すべての守山市民の皆さんと課題を共有しながらともに分かち合う、つまり協働の精神を台頭させ、新しい公共を守山市からつくり上げていくことが重要であると認識しているところです。


 予算編成の上から見ますと、平成21年度決算状況から経常的な収入である市税が落ち込んだ中、人口の増加や扶助費の増加などにより経常経費が増加しており、財政の硬直化が進んでいるのがあらわれています。そして、平成23年度は、リーマンショックをまともに受けた影響が出るのではと予想され、歳入総額の主な財源である市税がさらに落ち込むのではないか。反対に人口増や失業者の増、また、高齢社会の進展等による扶助費が大きく増加するのではないかと考えられます。しかし、市民に安心・安全な暮らしを実感してもらうためには、サービスの低下はできません。


 このように大変難しい予算編成を組まなければならないと認識しています。特に必要経費と政策遂行項目については、果敢に編成した上で、前段に述べました新しい公共の精神の上に立って、お金のかからない政策遂行がより大切であると思うところから、山田市長は次に託す市政運営についての予算編成においては、何を求められようとしておられるのか、平成22年度の経過の中から事業の中で特に力を入れて継続的に行おうとされている事業は何か、その理由についてもお伺いいたします。


 また次の点について、総務部長にお伺いいたします。


 税負担の公平性と市税滞納額の縮減のため設置された特別滞納対策特命チームは、成果のほどはいかがであったのか、また、払いたくても払えない未納税者に対しては、多重債務者の救済など、さまざまな問題を抱えて生活に困っておられるため、税が未納となっている人たちの救済につながることはあったのか。大変難しくしんどい仕事ではあると思いますが、特に問題となることはなかったのか。


 さらに守山市の国民健康保険税や介護保険料は滋賀県下においても高額であり、これ以上の値上げは市民生活に大きな影響を及ぼすためできない状況にあると思います。特に国民健康保険税は平成21年、22年と診療費の伸びを考慮して値上げがされましたが、平成21年度の下半期に使われた診療費が予想より少なかったため、財源不足の予測が外れ黒字となりました。


 このような結果を踏まえて、今年度の予測をどのように見ておられ、今後の推移の中でどのように考察し、国民健康保険税を決めようとされているのかを健康福祉部長にお伺いいたします。


 質問の2点目は、市民の安心安全を守る危機管理について、お伺いいたします。


 去る10月19日水曜日、草津・野洲市内で白昼にまるで暴力犯罪ドラマの中の出来事のような発砲刺傷事件がありました。一つ間違えれば無関係な人が巻き込まれる危険のあった銃による事件であっただけにその恐怖はいかばかりかであったかと思います。市民の安心・安全を守る危機管理は地震や災害だけでなく、日常のこのような突発的な危険も想定されていることが重要であると今回の事件を受けて強く思いました。


 市民の皆さん、特に園児、児童生徒の安全確保が重要であることは言うに及びませんが、今回安全に対する対応の仕方が近隣の草津、栗東、野洲市と守山市とがまちまちになっていた点について、質問したいと思います。


 他市において、幼稚園児は時間的なこともあり既に帰宅されていた園が多かったが、まだの園については、迎えの保護者が園児の保護者であることを確実に確認し、事情を説明し、外出を控えるようにと指示をされた。小学校については、事件現場近くの小学校については、教職員の付き添いによる地域による各分団での集団一斉下校、その他の小学校では教職員の見守りやポイント引率での一斉集団下校、学年一斉下校や地域のスクールパトロールやボランティア見守り隊などに通常でない緊急的見守り対応の依頼をし、児童には外出を控えるように指示をされた。中学校については、部活動を中止し、一斉下校をされた学校がほとんどで、外出を控えるように指示をされた。教職員の校区内巡回パトロールをされたところもありました。


 また、あちこちからの情報搾取時の混乱を避けるため、窓口を生活安全課、危機管理課などに一本化し、庁内で情報を共有したとのことです。事件直後のため、詳細については警察からは得にくくインターネットから情報を得たり、他市に問い合わせたりして情報を得たとのことでした。危機管理マニュアルに今回のような事件が想定されている市もあれば、されていない市もあり、されていない市については庁内で協議し、教育委員会から園、小、中学校に関係することについては、次年度に各マニュアルに追加するよう指示されるそうです。


 一方、守山市においては、一斉下校や部活動の中止、教師の引率、外出を控える指示などをされていなかったように思います。安全が確保されているとの情報のもとに判断されたと思うのですが、実際には児童生徒の帰宅時には複数人いる犯人の身柄が完全に確保されておらず、何事もなかったことが本当に幸いであったと思います。


 今回の発砲刺傷事件については、草津市、栗東市、守山市、野洲市にわたる広範囲に及ぶ事件でありましたが、4市の対応がまちまちであったことが気がかりです。守山市の場合は、情報が的確であり他市とは異なった対応をしたが事なきを得たと一部から聞き及んでいます。しかし、今回のような暴力犯罪事件への対応は、瞬時の判断であり、警察の連携など、高度な危機管理対応が求められると思います。当然、教育委員会だけの判断でなく、広く危機管理として全市的な判断が必要であると思います。


 今回のことに関してどのようにかかわられたのでしょうか。守山市には危機管理の担当者はおられますが、明確な担当課がないように思います。他市には安全ネットワークシステムなどがあり、登録しておけば不審者情報など今回の事件などが携帯にメールで発信され、情報を早く得ることもできます。システムには経費もかかるとは思いますが、情報化時代にはこのようなサービスも必要ではないでしょうか。


 以上の点について、総務部長にお尋ねいたします。あわせて教育長には、今回の対応から今後に生かすためにはどのようにすればよいと思われるのかをお尋ねいたします。


 質問の3点目は、すこやかまちづくり行動プランの推進について、お伺いいたします。


 私自身もそうでありますが、人はだれもがみずからが望む住みなれた場所でできるだけ健康で自立した生活を送り、その一生を終えたいものだと思っています。すこやかまちづくり行動プランは厳しい財政状況を踏まえ、市民の負担も抑制しながらも、健康で生きがいを持てるようにとの考えのもとに策定されています。


 先日、これから行動隊が守山市市民提案支援制度を使って開催された「より良い地域医療を考える」と題したフォーラムに参加しました。県立成人病センター病院長笹田昌孝先生の基調講演は、望ましい健康をつくるという演題であり、まさにすこやかまちづくり行動プランで策定されている内容が確実に実行されたなら、真に有効な施策であるということが実感できるような内容でありました。


 その話の中で特に印象に残った話として、自分の体を知り、変化や異常をいち早く気づけるアンテナを持つことが大事であるという内容です。私も身内にもし自分の体の特徴を把握し、変化や異常を気づけるアンテナがあったなら、手術を必要としなかったであろうということを実際に経験しており、実感できる話でした。


 会社などで働いている人は福利厚生の一環として家族も対象に医療機関での健診や日帰り人間ドックや宿泊を含む人間ドックなど、実施されているところも多くあります。しかし、国民健康保険の方や退職し国民健康保険に移った方などは、助成制度があるにもかかわらず余り受けておられないのが現状ではないでしょうか。予防にまさる薬なしとよく言われますが、まず自分の体を知ることが大事であると思います。


 高齢になってからではなかなか生活の習慣を変えることは実際難しいこともあります。市民の健康について、長期的に考えればできるだけ早い段階から自分の健康は自分で守るという習慣の身につけておく必要があります。それにはやはり成人病健診の受診率を上げ、受診結果が生かされる仕組みづくりが大事ではないかと思います。


 成人病健診の受診項目から腎臓の働きを見るクレアチニン検査がなくなったように思います。ふえ続ける透析患者を減らす意味においても多少費用はかかったとしても検査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 また、体の健康に大きくかかわっている歯の検診の重要性の認識が弱いように思います。虫歯ではなく歯周病などで大切な歯を抜かざるを得ないこともあります。余談ではありますが、虐待の発見に歯の検診結果が大きくかかわっていると聞き及んでおります。虐待を受けていた子どもはほとんどの歯がかなり進んだ虫歯であったと報告されていました。


 そこで、事務監に人間ドックを含めて各健診の受診率を上げるためにどのような手だてを考えておられるのか、検査項目等の変更についてはいかがか、また、自分の健康を推しはかるアンテナをどうすればつくり上げることができると思われるのか、そして、行政としてそのための制度化をどのようにされようとしているのかをお尋ねして、私の質問を終わります。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、奥野議員ご質問の1点目、平成23年度予算編成方針の考え方について、お答えを申し上げます。


 その前に私の評価を賜りまして、厚く御礼申し上げます。


 議員仰せのとおり、守山市財政の現状は景気低迷によります税収の減少や少子高齢化の進展等社会構造の変化により、扶助費が増大をしております。結果、経常収支比率の悪化が示しますとおり、財政の硬直化が進んでおります。こうした中にあっても、経済対策や市民の安全・安心の実現に向け、さまざまの喫緊の課題に取り組んでまいらなければなりません。


 そのために現在策定中でございます、まず第3次財政改革プログラム、それから、守山のまちづくりの指針でございます第5次守山市総合計画、ならびに第5次行政改革大綱、この三つの計画を連携させることにより、役割分担、協働、自立、このことを具現化すべく着実なまちづくりの推進と持続可能な健全財政の実現を目指すべきであると考えるところでございます。


 平成23年度は新たな市政の始まりの年でございますとともに、先ほどの三つの計画の初年度でもございますことから、予算編成では今後の取り組みに向けた礎となるべき予算となるよう期待するものでございます。


 次に、継続して行おうとする事業についてのご質問でございますが、次の市長がご判断いただくものと存じますが、あえて希望を申し述べさせていただくといたしますならば、私が一貫して申し上げてまいりました住みやすさ日本一が実感できるまちづくりの実現のための三つの柱、市民の安全・安心への取り組み、二つ目に次世代支援・たくましい人づくりへの取り組み、三つ目に地域の活力を生みだす取り組みに資する事業、とりわけ今議会冒頭の所感でも申し上げましたとおり、すこやかまちづくり行動プランに基づく事業展開については、停滞することなく、着実な進展が図られるよう希望するところでございます。


 以上、私の考えとさせていただきます。


○議長(小原敬治) 総務部長。


               〔総務部長 大塚 了君 登壇〕


○総務部長(大塚 了) それでは、奥野議員ご質問1点目の債権徴収特命チームの成果および納付困難者への対応などについて、お答えをさせていただきたいと思います。


 債権徴収特命チームの成果につきましては、11月末現在におきまして、各債権担当課から市債権188件約1億2,000万円の移管を受けてございました。このうち約1,542万円を徴収、そして完納、それから分割納付、差し押さえなどで全体の6割程度を処理をしているところでございます。


 移管を受けました保険料、保育料、使用料などの税以外の債権につきましては、約1,070万円のうち、約231万円を徴収いたしておりまして、分割納付の履行とともに差し押さえや強制執行といった毅然とした対応が滞納の抑止につながっているものと考えておるところでございます。今後も納付催告に応じない悪質な滞納者に対しましては、法的措置などにより厳しく対応してまいりたいと考えてございます。


 一方、払いたくても払えない納付困難な滞納者でございますけれども、納付相談に応じる中、滞納者の実情に合いました納付方法を検討するなど、滞納の増加を未然に防止する対応をいたしております。また、多重債務者の場合につきましては、関係部署などと連携をいたしましながら、過払い請求によります返還手続の指導を行うなど、債務整理や債務の圧縮につながるような対応を行うことで滞納者の生活が改善に向かう手だてとなっているものと考えております。


 なお、これまで債権徴収におきまして特に問題となったことはございませんけれども、今後も親身な納付相談に心がけてまいる所存でございます。


 今後におきましても歳入改革推進プランに基づきまして財源の確保、あるいは負担の公平性などの観点から全庁挙げて市債権の徴収強化に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) 続きまして、国民健康保険における今年度の決算見込みと今後の国保税の算定について、お答えいたします。


 まず、平成22年度見込みにつきましては、現時点では医療費については昨年並みで推移しております。今後インフルエンザ等季節的な要素を加味して、対前年3.5%の伸びを予測しておりますが、当初予算と比較いたしますと、約2億7,000万円の減となる見込みであります。一方、歳入につきましては、保険税が当初見込みから所得の減少により約7,000万円減となり、共同事業交付金も2億7,000万円の減少となる見込みでありますが、後期高齢者支援金分の被用者保険支出金が1億4,000万円増加する見込みでありますことから現時点では単年度収支で約5,400万円の黒字と見込んでおります。


 次に、国保税の見方につきましては、医療費の長期的な視点からの動向と季節的な要素による短期的な視点をあわせ、また、制度改革、国あるいは支払基金からの補助金等の動向、さらには所得の状況等、幅広く情報を収集し的確に保険税額の算定をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 総務部長。


               〔総務部長 大塚 了君 登壇〕


○総務部長(大塚 了) 続きまして、大きな質問の2点目でございますが、市民の安心安全を守る危機管理について、お答えをさせていただきます。


 まず、今回の事案に対しましての危機管理部局のかかわりについてでございます。事案を最初に察知をいたしましたのは、教育委員会でございまして、当初教育委員会から直接守山警察署へ事実関係などの確認を行っております。警察署では事件が進行中であったということもございまして、署からは詳細な情報提供がなかったことから、教育委員会から危機管理の担当次長に相談がございまして、その後は危機管理担当次長が警察署とのパイプ役となりまして、その情報の収集に努めてきたところでございます。事件の発生当初は、犯罪捜査の性格上、詳細な情報がなかなか得られにくい状況でありましたものの、その後、守山市域は大丈夫であると判断できる情報を得た中、その対応に当たったものでございます。


 なお、今回の事案に関しまして、議員ご指摘のとおり、大きくは二つの課題が浮き上がったのではないかなというふうに考えてございます。一つ目は、近隣市や市内で凶悪犯罪が発生した場合におけます警察署から本市への情報提供、また、本市から警察署への情報提供のあり方でございます。二つ目は収集した情報についての庁内におけます情報の共有とその対応でございます。いずれもこの二つの課題につきましては、事件終息後、直ちに庁内の関係の担当課と警察署との協議を行ってございまして、その中で次のような取り決めとその確認をさせていただいたところでございます。


 まず1点目の警察署から本市への情報提供でございます。犯罪捜査の性格上、なかなか詳細なものとならないケースがございますものの、提供が可能と守山警察署が判断をしました情報につきましては、環境生活部の市民生活課を窓口としてその提供を受けることといたしましたことが1点でございます。また、本市から警察署への情報の提供でございますが、本市が入手をいたしました犯罪情報は、まずは個人情報保護に十分配慮をした上、守山警察署の生活安全課を窓口といたしまして、迅速にその情報の提供を行うものといたしております。


 二つ目の庁内の情報共有およびその対応についてでございますが、収集をいたしました情報をまずは危機管理担当部局に伝達をいたしまして、その状況に応じ各関係課で協議の上、方針を決定、それに基づき各担当課が市民への情報提供、その対応を行うとしたものでございます。その上で、重大な危機であると判断をしたケースにつきましては、危機管理対策本部を設置をいたしまして、その対策に当たることといたしております。


 次に、いわゆる安全ネットワークシステムなどの総合的な配信システムの導入の必要性についてでございます。今回は、現在学校で使用をいたしておりますメール配信システムなどを利用いたしまして、その情報の提供を行ったところでございますが、その情報提供の手段につきましては、多数あるべきと考えてございまして、議員ご意見の総合的な配信システムにつきましても、防災上の利用の観点から有効な情報提供の手段の一つであると考えられますことから、今後、費用対効果などを勘案しながら検討していきたいと思います。


 なお、守山市危機管理計画に基づき、危機管理の事務局は総務部総務課で所管し、今後も種々の危機管理に対応してまいりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 続きまして、奥野議員ご質問の市民の安心・安全を守る危機管理についてのうち、発砲刺傷事件に係る今後の生かし方について、お答えをいたします。


 社会の状況を考えてみますと、今回のように突発的な事件がいつ起こるかわからないことから、議員仰せのとおり危機管理は地震や災害だけでなく日常で発生するこうした危険も視野に入れた対応が必要であると実感をいたしました。


 現在、市内の幼稚園、小学校、中学校では、地震や災害、そして不審者対応の危機管理マニュアルを策定して学期ごとに対応訓練を実施しております。緊急を要する連絡指示につきましては、ほとんどの小・中学校ではメール配信システムで、幼稚園では電話による連絡網で保護者に周知をしているところでございます。しかし、今回のような危険性のある事件対応はマニュアルには含まれておりませんので、教育委員会といたしましては、今回のことを教訓にして、対応マニュアルを策定し、学校園に周知してまいります。また、メール配信システムが未整備の学校園につきましては、早期のシステム導入ができるよう、現在進めているところでございます。


 今後におきましては、危機管理部局と連携を密にして、担当部局や対策本部から出される情報をもとに危険を回避するために市内校園に的確な指示をしてまいります。何よりも子どもたちの安全を最優先に考え、保護者の皆様に安心していただける体制の整備に尽力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 事務監。


               〔事務監 綾 賢治君 登壇〕


○事務監(綾 賢治) 奥野議員のご質問3点目、すこやかまちづくり行動プランの推進についてお答え申し上げます。


 健康づくりにつきましては、市民一人一人が日々の食事や運動、禁煙などに意識して取り組むことに加えまして、議員ご指摘のとおり自分の健康を推しはかるアンテナをつくること、つまり体重や血圧などの変化を日々自己管理することや定期的な健診によりかかりつけ医から専門的な体のチェックを受けることが重要であると考えております。これまで市民の皆様に健康づくりのための取り組みをお勧めしたり、健診の受診を勧奨したりすることとともに関し、広報紙やすこやかセンター健康だより、ホームページ、自治会回覧、有線放送での広報、また、各種保険事業参加者や学区民のつどいなどでのチラシ配布など、さまざまな情報提供や啓発を行ってきたところですが、これだけでは十分に市民に訴えかけることができなかったように感じております。そこで、議員お尋ねの健診率の向上や健康を推しはかるためのアンテナをつくり上げるための施策として、まずは健康づくり事業を自治会単位で実施するなど、草の根的な展開を目指してまいりたい、このように考えてございます。また、仮称すこやかマイレージ制度を創設することにより、日々の健康づくりへの取り組みや健診の受診などを楽しみながら行うことができる環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。


 最後に、特定健康診査にクレアチニン検査を追加してはどうかとのご提案をいただきましたが、当該検査により早期に腎臓病を発見することができ、新たに透析を必要とされる方が少なくなる効果が期待されることから、項目の追加について、現在検討を行っているところでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 3番奥野真弓さん、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


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                  休憩 午後2時42分


                  再開 午後3時00分


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○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 17番大瀬洋子さん。


                〔17番 大瀬洋子君 登壇〕


○17番(大瀬洋子) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、私は数点につき質問をさせていただきます。


 その前に、山田市長におかれましては、市民が主役のまちづくりを基本理念として市政運営をされてまいりました。まちづくりは人づくりでもあります。ご近所のきずなを深めるための地域力は、各自治会などの取り組みの中で少しずつ動きかけております。2期8年間本当にお疲れさまでございました。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 最初に、女性特有のがん検診について、質問をいたします。


 まず、子宮頸がんワクチンの接種事業についてであります。日本は今、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなる時代であり、このような実態から公明党の呼びかけで自民党、新党改革の3党は11月19日子宮頸がん予防法案を参議院に提出いたしました。


 同法案の柱としては、第一に予防検診として細胞診とHPV検査の併用を明記していることでこの二つの検査で前がん病変をほぼ100%発見できること、第二に予防ワクチンが思春期前に有効なことを踏まえ、特定年齢への接種は全額国庫補助を明記し、必要経費として約550億円と見込んでいることです。これまで公明党は、全国各地でワクチン接種のための公費助成を求める活動を展開し、滋賀県においても13万9,585人の皆様からの署名をいただき、県や各市町に提出をいたしました。


 ワクチン接種は個人負担になりますと、3回の接種に約5万円前後の費用がかかることが大きな壁となり、接種したくてもできない人が出てきます。これは不平等であり、女性の命を守るという観点から大変残念なことです。子宮頸がん予防法案が実現すれば、高額な費用が要りませんし、だれもが公平に接種できます。がん対策は早期発見、早期治療をすることが一番の決め手となりますが、受診率は欧米諸国が7割から8割に対し、日本では2割台という低い状況です。この法案が成立すれば、周知徹底が広がり検診の受診率にも弾みがつきますし、例えば12歳の女性のワクチン、一斉接種に必要な費用は210億円と言われていますが、罹患者を減らすことで節約できる医療費は約400億円に上るとの試算もあり、さらにふえ続ける医療費を抑制する観点からも期待が大きいと思います。法案は継続審議となりましたが、速やかに可決されることを望んでいます。


 さて、国では子宮頸がん等ワクチン接種事業にとして、地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業に対して都道府県に1,085億円の基金を設置して財政支援を行う補正予算が成立したところであります。このことを踏まえて子宮頸がんワクチンの接種に取り組まれるに当たり、本市としてどのような見解をお持ちか市長に伺います。


 次に、21年から22年度の2年間で展開されている女性特有のがん検診推進事業について、伺います。


 このことについては、がん検診対象者には検診手帳とともに子宮頸がん、乳がん検診のための無料クーポン券を配付、受診率向上のための検診を実施しています。このことにより、本市の乳がん検診受診率は平成19年11.0%、平成20年13.1%、平成21年20.0%となり、受診者は平成21年度乳がん検診では20%を超えるなど、大きく増加しています。また、子宮頸がん検診の受診率においても、平成19年23.4%、平成20年25.9%、平成21年32.7%と増加しています。


 この事業は5年間の継続が必要と聞き及んでおり、今後も検診受診率の向上を図るためにぜひ本市としても引き続き事業の継続をお願いするところでありますが、いかがお考えか健康福祉部理事に伺います。


 次に、市民に対してのがん検診の必要を訴える啓発活動について、伺います。


 外国ではがん検診の内容を通知した後、未受診を促すコールリコール制度を確立していますが、私はがん検診の必要性を市民が自分のこととしてとらまえることが大事であると考えます。コールリコール制度の検討を視野に入れての取り組みをお願いするものですがいかがですか、健康福祉部理事に伺います。


 以上、3点につき、質問いたしました。本市の積極的なお考えを聞かせていただきますようお願いし、この質問を終わります。


 2点目に、発達支援事業について、お伺いいたします。


 最初に、特別支援教育の支援員の増員についてであります。


 今、障がいのある子どもたちを支援する教育は各園、各小・中学校が個別指導計画を立て、子どもたちの能力や可能性を最大限に伸ばし、自立して社会参加するために必要な力を培うための支援体制を行っています。支援の実態についてですが、言葉の教室は本年度から1名から2名体制になり、発達支援課の言語指導員と合わせて3名体制となりました。指導人数や巡回言語相談の回数が増加したことで子どもや親にとっては安心して支援が受けることができて、自信と意欲を回復する場となっていますし、園への巡回相談も定着し、障がいの早期発見、早期支援につながっています。


 小・中学校の現場においては、平成19年は10月から特別支援教育支援員を各小学校に1名、計9名を配置、また、平成20年は4月から各小・中学校に1名、計13名を配置し、特別な支援を必要とする児童生徒の学習活動上の困難さを軽減し、自立に向けた力を養うための支援が充実しました。


 特別支援教育支援員の配置による成果として、子どもたちが落ちついて学習に取り組めるようになった。支援対象児とかかわる周囲の子どもに働きかけをし、仲間関係が良好になった。学級に入りにくい子どもの話をじっくり聞き、心の安定が図られたなどの成果が生まれています。保護者や教師にとって心強い存在であると考えます。


 しかし、特別な支援をする児童生徒数は年々ふえ続けている現状を思うとき、現場の先生方のフォローアップにもう一段支援の手が要ると考えます。特別な支援を必要とする児童生徒数は、特別支援学級においては、平成19年112名、平成20年128名、平成21年140名、平成22年149名と増加していますし、通常学級の児童生徒数と合わせますと平成19年296名、20年344名、21年468名、22年545名となり、大変な人数であります。


 現在、各小・中学校1名体制ですが、1校当たり何名の児童数を担当されていますか。各学校においては、支援を必要とする児童生徒数も隔たりもあり、1人当たりの児童数が多くなるケースが起こっているのではないでしょうか。一定のルールを定めて、支援員の配置をされるべきと考えますがいかがですか、教育長に伺います。


 次に、発達支援課に教員の配置を願うことについて、伺います。


 障がいのある子どもを持つお母さんから私のほうに相談に見える内容の多くは、学校での子どもたちのことであり、生徒同士の気持ちのすれ違いから起こるトラブルや市に対する施策の充実などであります。子どもたちは学校で生活する時間が大半であるため、学校での人間関係が子どもの性格形成にも大きく影響を及ぼしてきます。また、支援を必要とする児童生徒数が年々ふえる状況で、発達支援課と学校とのすき間を結ぶ人員配置が大変重要になってくると思います。


 今、教育委員会の学校教育課の中で兼務しながらかかわりを持っていただいていると聞いておりますが、兼務ではなく発達支援課のスタッフとして学校の実情を理解し、教員免許のある方で学校現場との連携を持っていただける人材が不可欠と考えます。


 平成19年12月議会におきまして、発達支援システムの充実を質問し、3年がたちましたが、特別な支援を受けなければいけない児童生徒数は、各小・中学校において296人から545人と約2倍近くふえました。小・中学校と発達支援課をつなぐ役割を担う教師の役割は大変重要となりますが、このことについてどのようにお考えか、健康福祉部理事に伺います。


 以上、2点につき伺いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、私からは女性特有のがん検診のうち、子宮頸がんワクチン等の接種事業への取り組みについて、お答えを申し上げます。


 その前に、私への慰労の言葉をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。


 子宮頸がんワクチン等の接種については、ご承知のとおり個人の罹患や重症化を防ぐものでありまして、効果や副反応などを理解した上で個人の意志により接種がなされる任意の予防接種でございます。今般、打ち出されました国の補助制度は特に早急に対応を要する3疾病を対象として、地方公共団体における取り組みを緊急に促進することによって対象となる方々へ広く予防接種の機会を提供することが目的であると承知をいたしております。


 こうしたことを踏まえまして、本市においても接種希望者に対する費用助成を行い、予防接種を受けやすい環境の整備に向けて対応をしてまいりたいと考えておりまして、今会期中に追加提案すべく現在予算措置の検討を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部長理事(宮城 豊) 大瀬議員ご質問1点目の女性特有のがん検診推進事業について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、無料クーポン券の発行により検診受診率が向上しておりますし、また、初めて受けられた方の割合も高くなり、受診につながったと見ております。事業の継続につきましては、平成23年度は国の予算要求もなされているとのことでございますので、本市でも引き続き実施すべく事務を進めておりますが、その後の年度におきましても、先に述べました効果や、また公平性の観点からも5年間の継続ができますよう、県、国へ要望してまいりたいと考えております。


 次に、市民に対してのがん検診の必要を訴える啓発活動について、お答えいたします。


 がんは日本人の2人に1人はかかると言われている一方で、早期発見、早期治療により治癒も可能でございます。したがいまして、なお一層がん検診の必要性や意義などを正しい知識を広報、回覧、ホームページ等で訴えてまいりたいと存じておりますが、コールリコール制度いわゆる勧奨再勧奨制度につきましては、すべてのがん検診を対象としますと、未受診者の把握等の事務量の増大や多大な費用が発生しますことから、現時点での導入は困難と考えております。今後、先進都市の事例を調査してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、お願いをいたします。なお、女性のがん検診につきましては、クーポン券に期限もありますことから、広報等で受診の勧奨をしてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 大瀬議員2点目のご質問、発達支援事業についてのうち、特別支援教育支援員の増員について、お答えをいたします。


 市内の小・中学校におきましては、特別な支援を必要とする子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を克服するため、適切な指導や支援の充実に努めているところでございます。通常学級において学級担任が1人で学級全員の子どもを指導しておりますが、よりきめ細かな支援を必要とする場合、特別支援教育支援員が個別の対応を行っております。


 今年度、通常学級において特別な支援を必要としている児童生徒は396名おります。そのうち特別支援教育支援員がかかわっている児童生徒数は、市内全体で239名であり、1校当たり少ない学校では10名程度、多い学校では40名程度となっております。議員仰せのとおり、特別な支援を必要とする児童生徒が年々増加し、子どもたちの対応が多様化する中で学校により、1人の子どもへの支援の回数やあるいはかかわり方には違いが生じております。


 各学校に対しましては、一人一人の子どもの個別指導計画を作成してこの指導目標から学級担任と、そして支援員の役割などを明確にするよう、今、指導しているところでございます。今後におきましては、支援を必要とする児童生徒への効果的で適切な対応ができるよう、支援員の配置について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部長理事(宮城 豊) 大瀬議員ご質問2点目の発達支援課に教員の配置をすることについて、お答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、学校現場と発達支援センターとの連携を強化することが必要であると考えており、今議会に報告いたします発達支援システムの評価および今後の方針案についての中の重点施策として、乳幼児期から就労期まで一貫した支援を目的とした個別支援計画の作成のための体制整備を掲げています。そのためには、発達支援センターに各ライフステージ別のコーディネーターを配置する必要があり、小・中学校の義務教育段階のコーディネーターとして学校との連携を強化するための教職経験者の配置が必要であるとしてまとめたところであります。今後、この考えに基づき、市教育委員会等とも協議をしつつ、学校現場との連携を強化するための学校の実情を理解し、教員免許のある方の発達支援センターへの配置に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 17番大瀬洋子さん、よろしいですか。


 17番大瀬洋子さん。


                〔17番 大瀬洋子君 登壇〕


○17番(大瀬洋子) 女性特有のがん検診について、市長に再度質問させていただきます。


 先ほどもお話をさせていただきましたように、国では3種のワクチンの補正予算が成立をいたしまして、各都道府県に基金を設置し、財政支援を行うように設定をされました。基本的には接種費用は国が4.5割、市町村4.5割であり、9割を公費負担という形のところであり、本市においても最終日に予算を上程し、基本にのっとって実施しようとしているところと聞き及んでおります。


 しかしながら、県内市町村の裁量で滋賀県内におきましても、大津市また草津市、栗東市、長浜市、彦根市、甲賀市、湖南市と全額公費で補うところもあります。市内の年収300万の世帯の若い夫婦の世帯にお声を聞かせていただきましたけれども、任意接種でお金を出すと受けないと。インフルエンザにしても受けさせていないとのお話もきかせていただきました。このように年収によって接種できる人とできない人が出るのは子どもの命や女性の命を守るという観点から公平ではないと考えます。


 また、ワクチンの価格設定とか、医師の技術料はまだ定まっていないようですが、市が実施する接種料が国の算定基準を下回れば利用者負担の軽減の財源にできるとの情報もあります。財務省もそのことを認めていますし、厚生労働省も市町村における制度設計は柔軟にすることが可能であると説明をしております。


 山形県のように、国が5割、県と市がそれぞれ2.5割、個人負担を無償とするところもありますので、県に要請されるのも一つと考えます。財源確保に努めて、全額公費に向けての市長のご英断を期待いたします。改めて全額公費へ向けてのお考えを伺います。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、大瀬議員の再質問にお答えをいたします。


 今回の子宮頸がん等のワクチン接種事業の細部にわたる設計がどういうふうになっているのかということをまだ承知しておりませんので、やり方についてのことについてのお答えはちょっと控えさせていただきますが、いわゆる個人の意思による接種、いわゆる任意の予防接種というのは現在までも原則的に利用者のご負担を一部いただいております。今後のうちのまちの健全財政の維持という観点からしても、大変恐縮ですが利用者には一部ご負担いただきたいというのが私の基本的な考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(小原敬治) 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は大きく5点にわたりまして、個人一般質問をさせていただきます。


 まず、大きな1点目、市民生活を守る市政と国政とのかかわりについて。


 臨時国会が12月3日閉幕いたしました。政治を変えてという国民の多くの願いを抱えて政権交代をした民主党ですけれども、その後の民主党政権は次々と公約を破り、国民の信頼を裏切っています。それは、菅内閣の急激な支持率低下にもあらわれていると思います。深刻な不況の広がり、TPPへの参加問題や外交問題など、深刻な問題が山積しているのに政治は国民の期待に全くと言っていいほど応えているとは言えません。


 国民に約束をした、後期高齢者医療制度の廃止は、新たな差別医療制度として改変されようとしています。労働者派遣法の抜本的な改正も見送られました。日本の農林水産業に壊滅的な打撃を与えて日本の国土と社会そのものを破壊するTPP環太平洋連携協定への参加に大きく足を踏み出しました。尖閣諸島、千島列島という二つの領土問題では、新たな事態に積極的な対応ができない外交力のなさを露呈しました。許すことができない北朝鮮による軍事的挑発行為の解決に向けても、日本としての平和的事態解決のための積極的なイニシアチブを発揮できないままでいます。


 政治姿勢の問題でも、国民への公約を真っ向から破って企業団体献金の再開に足を踏み出しました。菅内閣の自民党返りとも言うべき状況の中、国会論戦は国民生活をどうするのか、次々と持ち上がってきた外交上の諸課題をどう打開するのかという政治の中身の議論はそっちのけで、政治の責任が大きく問われる事態となっています。


 また、あえて申し上げたいのは、臨時国会最終日に障害者自立支援法「延命」法案が民主、自民、公明、みんなの党の賛成で強行採決されたことは、今の政治のあり方を象徴していると思います。十分な審議もないまま、かつ直接の当事者である障害者団体の皆さんが強く反対をしているのに、これを最終日にごり押しで通したということは、民主党政権を初め野党となった自民、公明、そしてみんなの党に憤りを覚えるものです。


 国の政治がこのように将来に対して明るい展望を見い出せない中、国民生活はますます深刻になっています。それだけに住民の暮らしと福祉を守る地方自治体本来の役割はこれまで以上に重要になっているのではないでしょうか。


 そこで、市長にお伺いをいたします。


 山田市長にとっては、今定例会が最後の議会となり、新年度は新しく選出される市長に市政が引き継がれるわけですが、この間の市政のあり方を検証して、今後にどう反映させていくのか、地方の政治と国政とのかかわりにおいて、どう認識をしておられるのか、大きく5点にわたってお聞きをいたしたいと思います。


 去る11月22日に日本共産党滋賀県地方議員団が行った政府との直接交渉に参加をいたしました。特に守山市域に関係が深い緊急問題について、具体的な実態を数字や写真で示しまして改善を求めてまいりました。そのことを踏まえて質問をさせていただきます。


 まず最初に、今、焦点となっているTPP環太平洋経済連携協定の問題についてです。政府は平成の開国、乗りおくれるなとばかり協定の参加をあおりながら関係国との具体的な検討を始めようとしています。このTPPは、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化です。仮にこれが締結されれば、日本農業は壊滅的な打撃を受け、今でも低い40%の食糧自給率は14%にまで低下すると農林水産省でさえ試算しているほどです。しかも、農業の多面的な機能による損失はもちろんのこと、地域経済にも暮らしの面でも大きな影響を及ぼすだけに、JAの皆さんなど農業団体はもちろん、さまざまな団体からも反対の声が急速に上がっています。


 市長はこのTPPについて、どのような認識を持っておられるのか、ご所見をお伺いいたします。


 第2は、農林水産省の試算では、農林水産業全体で4兆5,700億円の減少、雇用が350万9,000人失われると試算をしています。これをもとに滋賀県が行った試算では、近江米を初め滋賀県の農業生産額の約8割、407億円が減少するとしています。守山市の影響はどのようになるのかもお伺いをしたいと思います。


 2点目に、環境こだわり農業についてお聞きをいたします。


 平成19年度から農地・水・環境保全対策として実施されている環境こだわり農業、滋賀県は全国の先駆けとして取り組みました。滋賀県の作付面積は飛躍的に向上したわけですが、最終年度に当たる来年度からは新たに環境保全型農業直接支援対策が始まります。


 現行対策は、一応経過措置として23年度は継続実施されるものの、24年度からどうなるのか、農家の皆さんの不安の一つとなっています。なぜなら新制度は現行制度の対象としている化学肥料、化学合成農薬を原則5割低減する取り組みに加えて、一つ カバークロップの作付、二つ リビングマルチ・草生栽培の実施、三つ 冬期湛水管理、四つ 有機農業の取り組みの四つのハードルが加えられるわけです。


 これらの条件が加えられると、滋賀県の場合、特に対象が制限されると懸念の声が出ています。守山市の場合、5団体、183ヘクタールが現行制度の対象となっていますけれども、仮に新制度になったら守山市の農業にどのような影響があるのでしょうか、お伺いをいたします。


 2点目に滋賀県の環境こだわり農業に対する支援については、国に対して特別に力を入れるように継続支援を国に強く働きかけるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。


 三つ目に一応来年度は継続をされるものの、24年度以降についても継続すべきである。四つのハードルについても、改善見直しをすべきと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。私どもの交渉の中では、23年度から新制度を発足させるけれども、24年度以降はこれまでの取り組みの成果や全国の意見を踏まえて検討するという回答を示されました。それだけに守山市からも地元の生の声、実態をつぶさに国に伝えるべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。


 3点目に、民主党政権が進める子ども・子育て新システムについて、お聞きをいたします。


 政府は新たな保育制度、子ども・子育て新システムを6月に基本制度案要綱を確認し、来年の通常国会に関連法案を提出し、2013年度の本格実施を目指しています。新システムは、市町村の責務は保育の必要度の認定と保護者向けの補助金支給などに限定をされます。保護者は直接事業者と契約、保育料も時間に応じて一律に決められる応益負担です。介護保険と似たような形です。保育の供給は現在認可制ですが、株式会社やNPOなどの参入を促進し、基準を満たせば参入も撤退も自由という事業者指定制度を導入しようとしています。


 9月議会でも質問させていただきましたが、保育の構造改革とも言える新システムについて、具体的な制度設計について、市町村が主導的な役割を担うことになっており、地方自治体が主体的な見解を持つことが、今、とても大事です。とりわけ日々子どもを前に直接に保育を行っている地方自治体は、この改革が子どもにとって、保護者にとって、また地域にとってよいのかどうかという視点で検証することが最も大事だと考えます。


 新システムで大きく変わるのは、市町村の保育実施義務がなくなることです。現在は児童福祉法で市町村に実施義務があり、保育に欠けるという子どもに対して保育を提供しなければならないことになっているわけですが、新制度では契約方式が直接契約になり、保育料も利用時間、サービス内容に応じて自由に設定できるという応益負担になります。今は保育料は親の収入に応じて決められる応能負担ですが、保護者の経済的負担がふえることが予想され、お金がないから保育所に入れるのを控えるなど、保育に欠ける子どもが置き去りにされる危険性もあるわけです。


 守山市として市町村の実施義務について、どのように考えておられるのかをお聞きいたします。また、新システムについては、保育所と幼稚園を廃止し10年後にこども園制度に一本化する案が出されています。全日本私立幼稚園連合会が幼稚園の改正を伴う構想には反対、都道府県、国の責任も明確にすべきであるなどと緊急声明を出しました。日本保育協会も現行保育制度を堅持し福祉的機能および教育的機能を強化すること、保育制度改革は公的責任を堅持することとした決議を上げています。


 これらの声に押されて11月16日の政府の子ども・子育て新システム検討会議幼保一体化ワーキングチームの会合では、保育所と幼稚園を一体化したこども園について、案を一本化することができませんでした。今、五つの案を提示している段階です。


 守山市は、こうした新システムをむしろ先取りする形で幼稚園と保育園を一体化した認定こども園の実施、私立こども園の誘致を行ってきたわけですが、その問題点と課題について、どのように認識しておられるのか、守山市としての見解をお聞きいたします。


 4点目に、琵琶湖とりわけ赤野井湾、木浜内湖の水草繁茂と水質浄化の取り組みについて、お聞きをいたします。


 環境対策特別委員会でもこの問題について議論がされ、水草除去の計画的、継続的な取り組みが必要であることが確認をされています。特に異常繁茂の原因には琵琶湖総合開発による水位の低下が挙げられるだけに、異常繁茂のメカニズム解明とあわせて水草対策を国が継続的に支援すべきではないでしょうか。私は、赤野井湾の水面が水草で覆われている現場の写真を示して、国がもっと責任を持って対応すべきと強く求めたところです。政府交渉の際、国土交通省は、社会資本総合整備交付金により県の自由な裁量による取り組みをお願いしていると述べるにとどまりました。私は、国の積極的支援が不可欠だと思っています。琵琶湖の総合保全計画は国が来年23年度からの第2期計画を検討中だとお聞きしていますが、市として国に対し、しっかりと要望をして、対策を提案することが必要と考えますが、いかがでしょうか。


 また、21年度から今年度、補助河川総合流域防災事業として県の河港課がヨシの再生と南湖の水草刈り取りを行っていますが、守山市が要望している赤野井湾と木浜内湖に対しては、どのような対策がなされたのか。また、来年度以降、どのような計画を県が持っているのかをお聞きいたします。


 最後5点目に、雇用促進住宅の問題について、都市経済部長にお伺いいたします。


 雇用促進住宅入居者の居住権を守る運動は、この間大きく広がり、2007年12月当時の福田内閣による雇用促進住宅の譲渡廃止計画の前倒しをするという閣議決定は民主党政権になっても変更されず生きていますが、全国的な運動と国会論戦によってとりあえず3年間は廃止のための手続を延期することを約束をして今に至っています。現行では一番早くて2012年4月から廃止の手続が再開をされ、その後2年8カ月の経過措置はありますが、一番早い明け渡し期限となるのは2014年11月となります。


 つまり、手続の延長は勝ちとったものの、そもそも廃止計画は変更されていないため、現在入居している人たちは不安な毎日を過ごしています。先の政府交渉では、こうした状況を踏まえて廃止計画を撤回して存続を、また合意のないまま強引な追い出しをするなと強く申し入れたところです。対象となる守山宿舎を含む県内10の住宅の廃止譲渡計画は撤回されたわけではありません。守山宿舎は退去された方も一部いらっしゃいますが、緊急一時入居の方も含め、たくさんの方が入居をされています。蓄えがあるのなら高い家賃のアパートにも転居できますが、仕事があっても低賃金、仕事も思うように見つからない現状では、どこにも立ち退くことができません。こうした深刻な経済情勢、雇用情勢のもとで、低家賃の雇用促進住宅の役割は今、大きいと思います。市営住宅の入居希望も平均4.3倍という状況ですから、公共住宅としての機能はとても大きいと思います。


 改めて現行宿舎の存続を国に強く働きかけるべきと考えますが、都市経済部長のご所見をお伺いします。


 もう一つ、現在離職者を対象に緊急一時入居の方もおられます。職を奪われて住まいを失った人たちからは、守山宿舎に入居できて本当にありがたいと言っておられますが、今、守山宿舎は25室ぐらい空き室があります。ところが、厚生労働省のホームページを見ますと守山宿舎の入居可能数はゼロとなっています。空き室がふえると宿舎にクモの巣が張ったりハトが自由に飛び回ったり大変住環境の面でも問題になっています。入居の条件をリアルに報告、公表すべきだと考えています。市からも厚生労働省に強く働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目に譲渡廃止計画を変更しようとしない政府は、先の交渉でも関係自治体に雇用促進住宅の譲渡の話を持ちかけていると説明をしています。雇用促進住宅に関して、譲渡に関する打診の話はあったのかどうか、仮に説明があったのなら、いつどこでどんな話があったのか、報告をお願いしたいと思います。


 続きまして、大きな2点目、国民健康保険の広域化と国保制度の改善について、お伺いをいたします。


 国民健康保険は日本の人口のほぼ3分の1、3,900万人以上が加入する日本で一番大きな医療保険です。守山市でも全世帯の32%、人口では21%が加入をしています。また、日本国憲法25条生存権を具体化し、日本の誇るべき皆保険制度の土台をなすものだと考えます。


 ところが今、国民健康保険はその土台が大きく崩れ、命の守り手が逆に命を奪うという悲しい事態が広がっているのも事実です。滞納世帯に対する資格証明書、窓口負担が払えないために受診を手控える、無保険という人もふえ、医療にかかりたくても医療にかかれない事態を引き起こしています。


 そもそも最大の原因は1984年以降、国保法の改悪によって市町村国保に対する国庫負担がどんどん削られてきたことです。かつては国保財政全体の半分を占めていたのに、今は24%にまで切り下げられています。そのために市町村では国保税引き上げが毎年のように行われ、払いたくても払えない人たちを激増させています。


 守山市でも2年連続の値上げで3割アップしました。他市ではこの上げ幅を少しでも抑えるために一般財源からの法定外繰入を行っていますが、守山市ではそれも行っていませんから、もろに加入者の負担増となっています。大なり小なり今、地方自治体の国保会計は深刻な状況で、このまま推移すれば破綻するのではという危機的な状況にあることは事実です。


 こうしたときに、今、国保の広域化の計画が具体化をしています。後期高齢者医療制度と同様に滋賀県を一つの単位として国保会計を一本化するというものです。地方自治体にとってこの動きに期待する向きもあります。それは、先ほど紹介したように現行の国保会計が危機的な状況で一自治体では立ち行かなくなっているから何とかしてほしいという思いからでしょう。しかし、だからといって広域化することで現状が打開できるでしょうか。国保加入者の命と健康が守られるのでしょうか。この点では大いに疑問があるところです。


 去る12月2日に国保改善運動西日本交流集会が京都で開催されました。西日本各地から131人が参加をして国保の広域化が何をもたらすのか、命を守る国保のあり方をともに考える集会に私も参加してきました。既に国保の広域化については滋賀県が国保の広域化の素案を発表していまして、市からの意見集約も行っています。国保を県で統合するためには、国保税の統一、減免制度など基準の統一、収納率などの統一といったことが必要となります。事実、素案にはその方向性も示されています。


 しかし、これらが現行国保加入者にどのような影響を与えるのか、平均化すれば国保料が安くなるのではという考え方は間違っています。それは国保会計の一般財源の繰り入れをなくすということがもともとのねらいですから、国保税は当然引き上げられます。それぞれの自治体独自で取り組んできた国保税の減免や国保事業も統一されます。さらに収納率が自治体によって大きな差があってはならないということで引き上げのための強行的な徴税が強まることでしょう。これでは国保の広域化によって困るのは国保加入者です。既に差し押さえなど、強権的な徴税が行われ全国でも年金が振り込まれた直後に銀行口座を差し押さえるなど、異常な事態も起こっています。私はこのように国保の広域化には多大な問題があると考えています。そこで、この国保の広域化問題を含め、5点をお伺いします。


 まず第1に、県への意見集約に対して、守山市としてどのような意見を上げられたのでしょうか。


 第2に、仮に国保が広域化すれば、先ほど指摘したようなすぐさま大きな三つの問題が生じてきます。これらの問題が守山市にとってどのような影響を及ぼすのか、国保加入者にとってどのような影響を及ぼすのか、市としての考えをお聞きします。


 第3は、何よりも国保会計への一般会計からの法定外繰入を行い連続値上げとなっている国保税を引き下げるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 第4は、国保の無保険が問題になっています。市内に国民健康保険証を持っていない無保険者、つまりどの保険にも加入していない人はどれだけいると把握しておられるのか、また、それらの方々に対してどのような手だてを講じようとしておられるのか、お伺いします。


 第5は、国保の窓口負担を軽減するため、国保法44条減免を実施している自治体が広がっていることも先ほどの交流集会で報告をされました。それほど今、深刻な経済情勢のもとで命が守れない状況があるわけです。市としても実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、健康福祉部長にお伺いをいたします。


 大きな3点目。母子健康対策について、お伺いをします。健康福祉部理事にお伺いいたします。


 まず最初に、成人T細胞白血病(ATL)母子感染防止対策についてです。


 血液のがんの一種であるATLは、HTLV−1というウイルスに感染している場合にのみ発症すると言われています。ウイルス感染経路については、母子、性行為、輸血という経路が考えられますが、中でも母子感染が一番多く、その中でも母乳による感染を防止するため、母親がキャリアかどうかを確認するために妊婦検診の際、血液検査を実施することが大事です。政府もその重要性にかんがみて、10月6日付で都道府県を通じて市町村に妊婦検診の中にHTLV−1抗体検査を実施すること、そのための予算措置を講じました。これを受けて本議会に提案されている補正予算案でも追加計上されているところです。


 ここで2点についてお伺いいたします。


 一つは、補正予算計上しているのは、何人を対象としておられるのでしょうか。また、関係者への周知はどのようにされるのでしょうか。


 二つ目は、現在の妊婦健診は国の財政支援のもとで拡充されているものですが、国は23年度は健康対策を継続すると言っていますが、24年度以降は明確ではありません。妊婦健診の重要性、また、今回のATLの重要性から健診項目に加えられたわけですから、24年度以降も継続実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 続いて、感染症予防対策について、お伺いいたします。


 この点についても、政府はヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの三つの感染予防策として財政措置を講じることとしました。今開かれている12月地方議会では近隣市でも補正予算として予防接種の拡充を盛り込んでいます。守山市でも緊急に補正を組んで拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 国は定期接種についても検討しているところですが、国の今回の緊急措置を積極的に受けとめて、実施自体は守山市ですので、市民の皆様の命と健康を守る立場からお金の心配なくこうしたワクチン接種が受けられるようにすることが求められていると考えます。


 以上、健康福祉部理事の答弁を求めます。


 大きな4点目。


 吉身野洲線の市道の改良について、お伺いをいたします。中山道とレインボー道路が交差する吉身3の交差点から野洲川橋までの市道吉身野洲線は、2002年、平成14年3月に県の管理から市道になったものです。3年前の9月議会で同僚議員もこの問題を取り上げて当時の都市経済部長は早期の安全対策として登校時間帯における大型車両の通行自粛や通学路の変更、構造物の改修などについて関係機関と協議を行い、多方面からの安全対策を検討し可能な対策から順次進めると答弁されています。前回の市議選を前にして私どもが行った市民アンケートのときでも近隣住民からこの道路の危険性が指摘をされ、道路拡幅と歩道の整備を強く要望されたところです。


 さて、当時の答弁で示されたとおり、その後通学路の一部はとりあえず変更されました。また、道路沿いにある運送会社の運搬車両の通行自粛も行われました。しかし今、朝の通学時間帯は写真を持ってまいりましたが、このような状態が続いています。


                  (写 真 提 示)


 ここを通らなければならない児童は11名、特に朝の時間帯は一分一秒、時を争って急ぐ車両が頻繁に行きかう地域です。大型トラックの通行も頻繁で、野洲川を渡って守山駅方面へ向かう自転車の高校生、また一般の方々も行きかう車の間をすり抜けるかのようにして通行をしています。ところが、道路端の側溝にふたがない箇所や鉄板が敷かれていて滑りやすい箇所もあります。雨の場合はより危険度が増して事故が起こらないのが不思議なくらいです。このように予測できる事故を引き起こすことがあってはなりません。そのためにも早急に安全対策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 3年前の部長答弁では、歩車道分離については今後の研究課題と述べられています。この間、どういう検討をされたのか、お伺いをいたします。


 周辺の状況変化として、沿道の工場が廃業して、そこが今、更地になっています。道路を拡幅できる条件も広がったといえるのではないでしょうか。もちろん一朝一夕にできないことは理解していますが、将来的な見通し、計画をきちんと示して地元関係団体と協議を進めることが必要ではないでしょうか。何よりも通学路であるという点からも子どもたちの安全確保のための対策を急ぐべきと考えます。


 以上3点にわたって都市経済部長にお伺いをいたします。


 最後に公共工事の適正な執行および検査のあり方について、お伺いをいたします。


 これは守山駅西口の写真です。


                  (写 真 提 示)


 西口駅前整備は、車の流れもスムーズになり、明るい屋根がついたということで、雨の心配なくバスを待つことができると喜ばれています。


 この駅前整備が行われたのは、平成15年今から7年前のことですが、このJR守山駅西口シェルター建築工事が適正に行われたのかどうか、疑義が生じる問題が発覚しましたので、工事完了検査のあり方も含めてお伺いをいたします。


 この工事に用いられたシェルターのテント膜は指名競争入札により株式会社太陽工業のテント膜が使用されました。シェルター設置工事費用は5,502万7,120円、そのうち、膜屋根工事は2,884万8,430円でした。太陽工業が守山市に提出した資料によると、屋根に使用する膜材は、ガラス繊維に四フッ化エチレン樹脂PTFEと言いますが、高い防汚効果を有しています。よって屋根の清掃は必要ありません。また、四フッ化エチレン樹脂(PTFE)をコーティングしていますので、汚れがつきにくくまた、汚れた場合でも水洗いで洗浄が可能ですとしています。竣工図にも膜材料には表面に四フッ化エチレン樹脂(PTFE)プラス酸化チタン(TiO2)光触媒粒子がコーティングされていると書いています。


 太陽工業の西日本施設へのご提案というパンフレットにも同じ図面が記載されておりまして、「酸化チタンの光触媒により太陽光に当てるだけで有機物、汚れを分解します」としています。使用しているテント膜は四フッ化エチレン樹脂(PTFE)プラス酸化チタン光触媒のコーティングによって自然界の汚れがテント膜につきにくく雨に洗い流されるので屋根の清掃が必要ないとのことでした。


 ところが、実はこの四フッ化エチレン樹脂(PTFE)プラス酸化チタン光触媒粒子は使っていなかったと太陽工業自身が認める証言が裁判で採用されるという事案が先ごろありました。裁判は特許をめぐる争いで、そもそも四フッ化エチレン樹脂、酸化チタン光触媒粒子というのは、別の事業者が特許を取得しているものでそれを勝手に使用されたとして太陽工業が被告となって争われたものです。


 結果は、太陽工業が設計図書の製品構成の記載において四フッ化エチレン樹脂プラス酸化チタン光触媒粒子の表記は誤記、つまり誤りである。販売促進資料における断面構成の記載においても四フッ化エチレン樹脂プラス酸化チタン光触媒粒子の表記も誤記であると述べています。正しくは、太陽工業が称しているのはFEPという、これを使っているというふうに説明をしたのです。


 この証言が採用されて原告は敗訴となりました。つまり太陽工業が勝訴しました。ところがこれは、裁判上の問題だけではなく、こちらの証言が仮に正しいとしたら守山市が発注した公共事業の内容が契約内容と違った工事が行われていた。工事完了の検査もこれを見過ごしていたという新たな問題が発生してきたわけです。


 材料が違うわけですから、当然事業費にもかかわってきます。裁判の証言どおりだとしたら、太陽工業は守山市に説明した内容、また、竣工図とは違った物を使用したわけで、守山市建設工事請負契約約款第41条2項により太陽工業には瑕疵担保責任があると考えます。


 市の工事契約約款では、第17条に「工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは当該相当の理由を通知して工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。検査および復旧に要する費用は乙請負人の負担とする」としています。


 市民の税金が適正に使われたのかどうか、ここに疑義が生じている以上、公共事業の適正な執行という観点から、市としても真実を確かめる必要があります。その結果いかんでは業者に適切な指導を行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、工事の進捗、完了、検査という経過から問題はなかったのか、再度検証する必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 以上、都市経済部長にお聞きをしまして、私の質問を終わります。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、小牧議員ご質問の1点目TPPについて、お答えを申します。


 私は先月本市の農業委員会の皆様と一緒に韓国へ農業事情の視察研修に行ってまいりました。韓国では、農産物の市場開放によって農業部門の国際化対応が本格化したことに伴い、国内農業を維持活性化するために農業に対し、かなり手厚い支援を行っておりました。具体的に少し申し上げますと、競争力の強化、生産基盤の整備、農家所得の判定という三つの柱を立てて、10カ年間に約日本円に換算して9兆円のいわゆる資金投入を行っておりまして、そのことが今日の韓国経済の発展につながってきているものと考えたところでございます。


 したがって、こうしたことから私は、日本においても国内農業の競争力の強化、生産振興につながる施策、また、農業事業者への所得の安定など思い切った支援策、このことが確立されない限りはTPPに参加すべきではないと考えております。


 また、本市への影響についてでございますが、農業や工業など多方面にわたりますことから、試算が大変難しく、掌握をいたしておりませんのでご了承いただきたいと思います。


 環境こだわり農業について、お答えいたします。


 ご質問1点目の新制度になった場合の本市農業が受ける影響でございますが、本市では新たな要件を満たすことができる圃場は、いわゆる田んぼでございますが、ほぼないのが現状でございます。こうしたことから新制度に移行されることによって本市の環境こだわり農業は極めて大きな影響を受けるものと認識をいたしております。


 次に、新しい制度に対する意見等については、県が国に対して県内の市長の意見を踏まえ、現行の環境こだわり農業の取り組みを引き続き支援対象とするよう、既に提案書を提出されたところでございます。また、去る10月でございますが、本市の農業委員さんと近畿農政局幹部との意見交換の場を設けることができまして、農業委員さんから地元の生の声を伝えていただいたところでありまして、私からも意見を申し上げたところでございます。今後も市長会等を通じ、地域の実情を踏まえた支援がなされるよう、国に対して意見を具申していかれるべきであると考えます。


 次に、子ども・子育て新システムに関するご質問について、お答えをいたします。


 まず、保育におけます市町の実施義務についてでございますが、去る2日に開催された子ども・子育て新システム検討会議の幼保一元化ワーキングチームでは、こども園実現に向けて例示された五つの案をめぐり議論がなされました。文部科学省と厚生労働省の2省が管轄する法律と財源を一本化した上で、こども園、幼稚園、保育園を併存させる案も浮上をいたしております。


 このように、三者の併存も見込まれる中で、市町村の保育の実施義務が最終的にどうなるか、明確でないところがございますが、当初の基本制度要綱では利用者がサービスを選択可能な仕組みとするため、市町村の関与のもと、利用者と事業者の間に直接契約制度を導入するものとしております。


 市といたしましては新システムが施行されましても今日までと同様、保育園、幼稚園、認定こども園において公立、私立の相互連携のもとに必要な保育サービスを確保し、すべての子ども、子育て家庭に良質なサービスをしっかりと提供する必要があると考えております。


 次に、認定こども園の課題についてでございますが、現在保育園と幼稚園の機能を有する認定こども園は、所管が二つの省にまたがって、保育時間、日数、職員の資格など、制度が異なることから開設当初において職員や保護者の間には戸惑いや不安がございました。が、その都度、職員間で話し合い、保護者への理解を求めるなどにより、現在ではなくなりつつございます。今後においても、行政と現場が連携を図ります中で引き続き、課題の解消を図り、円滑な園運営に努める必要があると判断をいたしております。


 次に、小牧議員4点目の赤野井湾、木浜内湖の水草繁茂と水質浄化の取り組みについてでございます。滋賀県では昭和40年代の前半の水質まで改善を図るために赤野井湾に流入する河川の窒素、リンなどの削減対策と富栄養化抑制対策として琵琶湖水質保全対策行動計画事業を進めてこられたところでございます。水質は一向に改善が見られず、特に閉鎖性の強い水域であります赤野井湾では依然ハスの繁殖範囲が拡大し、南湖の湖中にはコカナダモ、木浜内湖、野洲川河口にはヒシが繁殖するなど、私たちの大切な財産でございます琵琶湖から悲鳴が聞こえるように感じております。


 こうした中、議員仰せの琵琶湖の総合的な保全のための計画の第2期計画が策定中でありまして、おおむね成案化がされようとしていると聞き及んでおります。いまだ計画案の公表はされておりませんが、本市が今日まで国や県に要望してまいりました琵琶湖の環境回復、しっかりと計画に反映されているものと私は考えておるところでございます。今後も引き続き、大切な琵琶湖の環境回復を図るため、議会と一体となって、国や県に対して要望を継続されるべくお願いを申し上げたいと存じます。


 次に、赤野井湾についてでございますが、水質浄化を図るため、既に守山川、天神川、金田井川の一時貯留施設が稼働をいたしております。現在、堺川、山賀川で整備をしていただいているところであり、今後においても法竜川、三反田川および新守山川へと計画的に整備する予定と伺っております。また、ハスの刈り取りについては、来年度も今年度同様に予算請求がなされていると聞き及んでおるところでございます。また、木浜内湖についてでございますが、護岸沿いに覆砂を施工した上で、植生を整備することにより水質の浄化を図っていく工事を計画的に実施していただいており、今後も順次整備すると聞いております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 私からはご質問1点目の市民生活を守る市政と国政とのかかわりについてのうち、5番目の雇用促進住宅について、お答えを申し上げます。


 雇用促進住宅につきましては、今日まで議員および他の議員から過去数回にわたりご質問いただき、答弁をさせていただいたところでございます。平成19年12月の閣議決定により、廃止手続が開始されましたものの、平成21年3月30日に中期目標が見直しされたことにより、平成21年度以降、少なくとも3年間は入居者が退去を求められることはございません。また、昨年12月以降は、雇用情勢の急激な悪化により緊急対策として、一時入居を実施され、守山宿舎においては現在27戸が入居されておられます。


 議員ご質問の現行宿舎存続を強く働きかけるべきとのことにつきましては、政府、雇用・能力開発機構が判断されるべきことから、働きかけについては考えておりません。また、守山宿舎の空き室状況につきましては、厚生労働省のホームページで公表されておりますことから、働きかける必要はないものと考えており、現在2戸について小規模な修繕で入居が可能であり、そのことがホームページで公表されております。


 次に、雇用促進住宅守山宿舎の譲渡につきましては、平成20年2月1日付で譲渡の移行調査があり、その内容は当該宿舎の有償譲渡を受ける意志があるかないか、また、受ける意志がない場合はどのような理由であるかなどであり、本市といたしましては、譲渡を受けない旨の回答を申し上げたところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) 続きまして、国民健康保険の広域化と国保制度の改善について、お答えいたします。


 まず1点目の滋賀県国民健康保険広域化等支援方針案に対する、本市の意見についてでございますが、本市はこの広域化等支援方針案を策定するため、県が設置した医療保険制度関係検討チームの一員となっております。今日まで7回の会議が持たれ、その中で一例ではありますが、保険財政共同安定化事業の拠出割合について意見を申し上げております。このことも原案に反映されておりますことから、今回の意見集約においては意見をいたしておりません。


 2点目の国において検討されております高齢者のための新たな医療制度等における全年齢を対象とした都道府県単位の広域化については、現在その制度設計を見えないため、影響等については検討はいたしておりませんのでお答えすることはできません。


 3点目の一般会計からの繰り入れについては、今日まで答弁させていただいておりますとおり、考えてはおりません。


 4点目の無保険者の把握については、他の医療保険等を脱退された方の情報が国保にまいりませんので、その実態は把握いたしておりません。また、無保険者への対応については、広報、ホームページ等を通じ、保険の資格の取得、喪失に関する届け出や失業等による国保税の軽減制度を案内し、啓発に努めているところであります。


 5点目の保険医療機関での一部負担金の減免につきましては、現在滋賀県国保連合会に設置されております国保制度に関する諸問題を調査・研究する国保問題調査研究会において、減免の標準的な基準等について研究されておりますことから、その結果を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 小牧議員3点目の、母子保険対策について、お答えいたします。


 まず、対象人数についてでございますが、補正予算に計上しましたHTLV−1抗体検査は、県内統一での開始となりました12月から3月までの4カ月分で、333人を計上しています。また、周知につきましては、県産婦人科会を通じて各関係医療機関に周知を図るとともに、市におきましても広報もりやまや、ホームページでの掲載などにより万全な情報提供に努めているところでございます。


 次に、平成24年度以降における妊婦健診につきましては、継続的な実施が必要であると考えており、今後の状況を見きわめつつ、必要な対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、感染症予防対策についてのヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチンの接種事業につきましては、先の大瀬議員のご質問に対する市長からの答弁にもありましたように、予防接種を受けやすい環境の整備を図るべく、今会期中の追加提案を受け、現在検討を進めているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 続きまして、小牧議員4点目と5点目のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、市道吉身野洲線の改良についてでございます。


 市道吉身野洲線の通学路対策につきましては、3年前の平成19年の議会でのご質問や地域行政懇話会で問題提起を受ける中、現地確認や学校からの通学路点検をもとに庁内関係課で組織する通学路安全対策に係る調整会議を再三開催し、またPTAや地元の関係者と現場で立ち会い協議する中、集合場所の見直し、通学路の変更、登校時間帯における大型車両の通行自粛、新たな通学路における白線の引き直し、溝ぶたの設置、注意喚起の看板設置等の安全対策を講じてまいりました。その後も自治会からの要望を受ける中、安全対策を講じているところでございます。


 次に、研究課題でございました、歩車道分離につきましては、早期の拡幅は道路に面して建物等が建ち並んでいる現状から、また、交通規制の見直しにつきましても、地域住民のご理解が必要であることから、現段階では非常に困難であると判断をいたしております。しかしながら、工場の廃業に伴う新たな土地利用の開発協議の中で、一定部分セットバックしていただけることで協議が整い、その部分では安全確保が図れると考えているところでございます。なお、通学路の安全対策につきましては、関係団体や地元と協議する中、引き続き対策を講じてまいります。


 次に、公共工事の適正な執行および検査のあり方についてのご質問のお答え申し上げます。


 まず、ご質問の工事につきましては、守山駅西口広場再整備に当たり、シェルターデザインの募集を行い、提案があった5社から建設コスト、デザイン性、機能性、維持管理および施工実績などの評価項目をもってシェルターデザイン検討会で診査し、太陽工業株式会社が提案した製品に決定したものでございます。その製品を設計図書に示した建築工事を指名競争入札で発注いたしました。入札の結果、市内に営業所を持つ建築業者が受注し、施工したものでございます。


 議員ご質問にございます民間事業者の訴訟につきましては、平成22年10月29日の東京地方裁判所の判決で太陽工業株式会社の主張が認められ、原告の請求は棄却されたところでございます。当工事で使用したシェルターの膜材料につきましては、仕様書で示した太陽工業の製品で建築基準法による材料認定番号や不燃認定番号を確認し、仕様書に示した製品が納入されたものでございます。なお、完了検査時にもその確認を行っております。


 こうしたことから再度の検証は必要ないものと考えております。


 以上答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 1番小牧一美さん、よろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、再度の質問をさせていただきます。


 市長に対して子ども・子育て新システムについて、質問をさせていただきます。


 認定こども園について、今、ワーキングチームが5議案を議論をしている中でという話と、それから市町村の実施義務についても答弁をいただきました。その実施義務がどのようになったとしても、守山は今までと同様にやっていくというのは、以前からも答弁いただいています。


 ただ、私が今回、市政の問題でも国政の問題を取り上げているのは、今民主党政権のもとで、例えば今回これは保育の問題ですが、保育の状況をどのようにしていくのか、国が大きく方向性を決めようとしているときに、守山市はむしろその国のやり方を先行する形で保育施策を進めています。


 実施義務についても、今、市長からこれまでと同様の対応を必ずしていくという約束がありましたので、そのことは大変ありがたいというふうに思いますけれども、でも今この新システムの中で大変問題となっているのは、先ほど申し上げたように直接契約になったりだとか、最低基準が撤廃されたりだとか、それから保育料の徴収が応益負担となっていく、そういうことを市長が必ず守山市がこの部分は大事にしていくということをきちんと明言をして努力をするだけではなくて、守山市としてここを堅持していくという立場を表明してくということが、そしてそれを国に対してもきちんと意見として、また認定こども園の幼保一体化の問題についても、国に対して課題とそれから問題点を明らかにして国に対して意見を言っていく。そういう立場が大変必要ではないかという問題意識を私は持っています。


 改めまして、今までと同様という簡単なことではなくて、実施義務について、児童福祉法に定められているような、お金がないので保育園に入れられないとか、こういうことが絶対あってはならないというふうに思いますので、市長が改めて守山市として保育の自治体の実施義務をどのようにとらえるのかということについての具体的な答弁をお願いしたいというふうに思っています。


 それから、国保の広域化について、再度お伺いをいたします。


 広域化について、県の広域化支援方針のそこに一員として守山市は参画をされていたようです。意見をどのように述べたのかについて、具体的な答弁が私、もう一つわからなかったわけですが、今、全体的に広域化に向かって県としても素案を出しているという中において、いかにも広域化すれば今の事態が解決できるかのようなことを考えている状況にあるわけですが、きょう資料を用意させていただいたのは、これは大阪の国保会計について、ちょっと小さいですけれども、大阪市は言うたら広域の国保財政を持っているというわけです。大阪市につきましては、小さくて申しわけないんですけど、今累積赤字が363億円という累積赤字です。大阪市は一般会計で法定外繰入を172億円繰り入れても363億円の累積赤字を抱えています。その法定外繰入をしなければ、535億円の累積赤字です。大阪府下を見ても、大きな自治体ほど赤字が大きい。むしろ小さな自治体のほうが黒字財政になっています。


 今、国保会計の全体は半分は黒字で賄えている自治体が多いわけです。これを県で広域化すると大阪市の累積赤字分をここの黒字の部分が負担しなければならないということで、大阪府下ではこんなことは考えられないということを言われているわけです。広域化については、いかにも広域化すれば保険料が安くなるのではないかというようなことを言われますけれども、東京都が保険税がすごく安いのは、法定外繰入をどこの区でもたくさんしているので東京都は保険税が低いわけです。


 今、市が各自治体に意見を求められているこういう状況の中で、守山市としてもしっかりと広域化については問題点を明らかにしていただきたい。とりわけどこに問題があるかということを必ず国に言っていただきたいというふうに思います。これまで58%半分くらい全体の国保支出をしていたのはずっと下がってきた。今24%台ですが、そこから保険料がはね上がっている、ここに国の支援支出が少ないので今の国保財政の大変な状況があるということが、ここを正さない限り幾ら広域化をしても何も解決にはならないということをきちんと国に対して意見を言っていただきたいというふうに思いますが、健康福祉部長の見解を再度確認させていただきたいというふうに思います。


 最後になりますが、都市経済部長に最後の公共工事の適正な執行および検査のあり方ということについて、仕様書に示されていた内容どおりだったので今確認する必要はないということを言われましたけれども、その仕様書自体には材質について書かれてはいないと思います。ところが、守山市が受けた説明は、材質PTFEというのはこーティングされているのでその対応、光触媒で汚れがつきにくいという説明を受け、すべての資料にPTFEがコーティングされているということを受けて競争入札でこの太陽工業が一番高得点をとってここに決まったわけです。しかし、太陽工業の説明ではそれが誤記載であったということで、そういうことはつまり、誤記載というよりも守山市が虚偽の説明を受けていたということになるのではないかということは疑問として思っています。


 また、FEPというものがコーティングされているんだったら、最初受けているような防汚効果が本当にあるのかどうかというのは、どこで検証されているのかわかりません。それは確認しておられるでしょうか。


 また、当初の材料が使われてなかったということが事実だとしたら、当時の責任を問われますし、今わかった段階で今使われているテント膜の素材は何なのかということを調査する必要があるし、守山市の建設請負約款にもそれがおかしいというときには必ず調査をしなければならないということが書かれているわけで、これ、PTFEの素材の材料費とFEPのときの材料費は多分違うと思います。市民の大切な税金が適正に使われたかどうかということに対しての疑問が生じているわけですので、守山市は改めてきちんと約款に基づいた調査をすべきと考えますがいかがでしょうか、都市経済部長にお伺いをいたします。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、小牧一美議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。


 この答弁で小牧議員とのやりとりも最後かと思いますと、ありがとうございます。


 先ほど申したとおりです。市といたしましては、今日までと同様に必要な保育サービスを確保し、すべての子ども子育て家庭に良質なサービスをしっかりと提供する。このことが私ども守山市の責務であると。「頼みまっせ」と次の市長さんにしっかりと伝えてまいりますので、ご了解いただきたいと存じます。


 そのことがいわゆる住みやすさ日本一、こういうことが実感できる、いわゆる子どもたちにとっての一つの担保になるというふうにも考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小原敬治) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) 小牧議員の国保の広域化について、再度ご質問にお答えいたします。


 現在、県のほうで先ほど申し上げましたように、医療保険制度関係検討チームのほうで議論がなされておるわけなんですけれども、現在議論しておりますのは、まず第一段階の広域化についての環境整備をするということで、先ほど申し上げましたように、共同事業安定化の負担割合の中に今まで被保険者割と医療費実績割というものがあったんですけれども、そこに保険料の平準化を図るために所得割というものが考慮されるようになったということが一つございます。それと、今申し上げました共同安定化事業の中で、現在30万を超えるレセプトに対して、この事業の対象というふうに今なっておるんですけれども、今の最終案ではこれを20万超えにするという額に設定をされたところでございます。


 それと、収納率の目標設定についても議論がされたところでございます。今申し上げましたように、現段階におきましては、広域化を進めていくための条件整備をされているところでございまして、議員のほうからございました一般会計からの繰り入れ等について、財源の確保については今後議論の対象になるかなというふうに考えておりますので、その時点で守山市としての基本方針が入ってくるというふうに思っています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 小牧議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、テント材の件でございますが、これは幾つかの提案業者から提案を受けて、その製品を審査会の場で審議され決定されたということでございますので、直接太陽工業と契約したものでございませんのでご理解をいただきたいと思います。


 そうした中で、今言われておりますテントの膜材でございますが、今使用しております、入っております膜材はガラス繊維に四フッ化エチレン樹脂をコーティングして、さらに最外周部、一番外でございますが、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合樹脂をコーティングしているということでございまして、汚れのつきにくいフッ素樹脂を使用しているということでございます。


 当初に示した材料と納入された材料が違うのではないかということでございますが、私どもは指名しました太陽工業の製品を指定しておりますことから同じものが入っておると認識をいたしております。その中で、汚れにくいということでございますが、先ほどの写真にもございましたとおり、6年半経過いたしますが、今日まで目立った汚れもなく掃除をしたということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 そうしたことから契約約款に基づきます第41条の瑕疵担保責任はということでございます。工事目的物が目的に従っていない場合に請負人が負う責任でございますが、引き渡し後6年半の間ふぐあい等がないことから瑕疵担保責任があるものではないと考えております。


 以上、再度のご答弁とさせていただきます。


○議長(小原敬治) 21番赤井清司君。


                〔21番 赤井清司君 登壇〕


○21番(赤井清司) ご退任されるに当たっての感慨について、それでは、議長のお許しを賜りましたので、市長に質問をさせていただきたいと存じます。


 山田市長におかれましては、先の定例会において2期の任期満了をもって退任される決意を表明されたところであり、したがって今期定例会が市長としての最後の議会となるわけであります。惜しむ声も多くあったと思われます中で、市長の座に連綿と執着することなく最初の言葉どおりきっぱりと後進に託すことを英断された姿勢に潔さを覚えるものであり、山田市政の8年間を顧みてご退任される市長への敬意を持った中で、私なりの思いを申し述べ、市長の現在の心情なりをお伺いさせていただきます。


 さて、ふり返りますと市長が就任された平成15年当時は、国では長期にわたる景気の低迷や財政状況の悪化から小泉内閣によるいわゆる官から民へとする国の事業の民営化の推進、また国と地方の関係では、中央から地方へとする三位一体の改革など、構造改革路線のさなかであったと存じます。また、地方分権一括法の施行を受け、受け皿となる地方自治体にも自立し得る自治体となるための行財政基盤の強化が求められ、その手段としていわゆる平成の大合併が声高に進められた時代でもありました。ご案内のとおり、本市では合併議論は実を結びませんでしたが、当時私も議長としての法定協議会に参画する中で、じくじたる思いをしたことも思い出せるところであります。


 そうした状況の中で山田市政が誕生したわけであります。正直申し上げて、当初首長と議会の二元代表制の地方行政の仕組みの中で是々非々の姿勢を保った議会との関係において、市長の施策の推進には大変厳しいものがあり、ご苦労も多い状況であったと思います。加えて先ほど申し上げましたように、折しも地方の自主性、自立性の確立に向けての分権改革の議論の始まりの中で制度面、財政面も含め地方自治体にとっての大きな変革期でもあったわけでありました。


 その中にあって山田市長の持ち前の鋭い才知と行動力を生かし、強いリーダーシップを発揮され、大きな課題の解決に、また、重点施策の推進に数多くの実績を挙げられと思うものであります。中でも就任早々に沸き起こった平安女学院大学の撤退問題に対し、46年の歴史を誇り県下の女子高等学校教育に大きな役割を果たしてきたもののその維持運営に多くの課題を抱えていた守山女子高等学校を学校法人立命館に移管することで解決を図るという、まさに離れわざとも言えることを生徒や保護者、また先生に対して真摯に向き合い、理解を得る中でなし遂げられたことは市政史上における大きな改革だったと存じます。


 議会でも大きな議論を尽くし、平成17年5月12日の臨時会において議会の意志として移管を是とする決議を行ったときは提出者としての提案説明を行った立場でもあり、かつてない緊張感のもとで感慨深い場面でもありました。


 また、野洲川の歴史を後世に語り継ぐための野洲川歴史公園でのサッカー場の整備について、全国の激戦を勝ち抜き日本サッカー協会のモデル事業の補助採択を受け、県の支援も引き出す中で実現できましたことも快挙でありました。今日年間12万余人の利用者を集め、大いに賑わっている姿は歴史公園の設置目的にも大きく貢献しているものと考えております。


 さらには地域経済の活性化として企業立地促進条例による企業誘致や既存企業の支援、また、中心市街地活性化事業にも取り組まれました。特にこうした地域経済が疲弊しているときこそ、行政ができる限りの財政出動をすべきとして、積極予算を編成された姿勢にも賛同するところでありました。


 一方、山田市長の政治の原点とも言えます市民生活での支援策では幼児教育の振興や子育て支援において、こども園や少人数学級などの先駆的な取り組みに挑戦されるとともに、また生活の現場を大切にし高齢者の在宅支援にも力を注がれました。あわせて安全・安心につながる教育施設の耐震化を着実に推進されたことも評価するところであります。


 さらに忘れてはならないことは、自治会と学区の活発な活動が守山のまちづくりを支える大きな力となっているということであります。そして、そこには自分たちの知恵と汗で地域を守ってきた守山の市民性のよさがあるということです。このことを市長は十分認識され、就任以来一貫して柱とされてきた市民が主役のまちづくりを展開する基礎として地区会館を中心に自治会や学区の活動を積極的に支援してこられました。そうした本市の自治会が持つすばらしい風土を生かし、今日高齢化の進展に対応した居場所づくりや在宅支援などについて、地域の共助での取り組みを図るため、すこやかまちづくり行動プランを打ち出されたところであります。


 あと一つ最後に、消防防災に関する施策について、申し述べたいと思います。


 市長は、阪神・淡路大震災の教訓から地域でのとりわけご近所の底力による防災活動を熱心に呼びかけられました。その成果として今や市内70自治会すべてで自主防災組織が設置になっており、このことは湖南4市の中でも守山市だけであり、大いに誇るべきことであります。私も消防団の分団長として、また自治会長としても地域住民の安全・安心を守ることに率先して取り組まなければならない立場でありますことから、このことに共感を覚えその推進に努力してきたところであります。いち早くご近所の底力による自主防災組織の強化の重要性を市民に発信し、推進されたことも高く評価するところであります。


 その他、挙げれば限りがございませんが、総じてこの間本市の財政にも厳しさを増す中で、今日の時代潮流に立脚し次世代のまちづくりをしっかり見据え、議会とも緊密な連携を図る中で、深い思い入れを持ってその職責に努めてこられた山田市長に対し、心から敬意を表するものでございます。


 今般、今期限りでご退任されるに当たり、今心静かに御自分の市政をふり返り思いどおりの成果に満足されたこと、また、不満が残ったこと、あるいは市民にこれだけは最後に伝えておきたいことなどさまざまな感慨をお持ちであるかと思います。そのことをお伺いし、私から山田市長への最後の質問といたします。どうぞ思い残すことなく、お答えいただきたいと存じます。ありがとうございました。


○議長(小原敬治) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、赤井議員ご質問の退任に当たっての感慨ということでお答えを申し上げてまいりますが、その前に、本当にただいまは赤井議員から身に余るお言葉を賜り、感激のきわみでございます。本当に厚く御礼申し上げます。


 赤井議員と私同年でございまして、ただ、議会生活は一番長く私どもからすれば大先輩でいらっしゃるわけですが、そういう立場、いわゆる高所大所から深いご理解とまたご支援をずっといただいてまいりました。このことについても心から感謝を申し上げる次第でございます。


 議員のお話にもございましたように、就任当時でございますが、守山市は合併論議の破綻からいわゆる単独市制を余儀なくされることになったわけでございます。同時に地方分権の動きとも相まって、まずは安定した財政基盤の確立、このことが喫緊の課題であるというふうに認識をした次第でございます。加えて少子高齢社会の到来に備える施策展開の必要性、さらには先ほどもございましたが平安女学院大学の撤退問題、あるいは簡保施設の用地の跡地の活用など、多くの課題を抱える中での出発となったところでございました。


 そうしたことから私は、早々財政改革プログラム、このことを策定してその規律のもとで持続可能な健全財政を目指しますとともにこの厳しい財政状況を乗り切り、将来にわたって活力あるまちとして発展し続けていくためには、ほかでもございません、ほかのまちに誇り得る本市の自治会組織あるいは成熟した市民性に期待をする中で市民が主役のまちづくりを基本姿勢に据えたところでございます。協働のまちづくりを推進することで、市民、議会そして行政が相互にバランスのとれた、いわゆる守山モデルとでも言うべき仕組みを構築することが唯一展望が開けていける道であると、そんな思いで実現に取り組んできたところでございます。


 一方、職員に対してでございますが、お給料は市民の皆様から税金としていただいていることを認識してくれるべく、「民を食したるものは民に死すべす」という当時の日経新聞の連載小説の言葉をもって市民はお客様という意識改革を求めたところでございます。


 この二つの柱、市民が主役のまちづくりと職員の意識改革、このことを私が市政をあずからせていただいた2期8年一貫して努めてまいったものでございます。


 当初市民が主役ということについては、市民の代表たる選良であります議員の皆様方から、また職員の意識改革については職員の皆さん方から、少なからず戸惑いなり抵抗もあったかと存じます。しかしながら今日議会では市民参加と協働のまちづくり条例をご承認をいただき、また職員の皆さんにおいては職員みずから市民への約束を策定し、市民に寄り添う姿勢を実践していただいております。いずれもまだまだ道半ばと存じますが、ここまでに至ったことは本当に私にとってはうれしい限りでございまして、私の基本姿勢はこれでよかったのかという安堵感とともにご理解をいただて進めてこられたことは本当に感謝の念にたえないところでございます。


 本日この本会議において、赤井議員を初め各議員から私の実績に対して本当に身に余る過分なお言葉を賜りまして、またこうして私が今日を迎えられましたのも一重に是は是、非は非として毅然たる態度で議論を重ねた上で議員各位が深いご理解と多大のご支援をいただけたたまものであると改めて感謝申し上げるところでございます。同時に陰に陽に支えていただいた1期目の奥村助役さん、また2期目の松村副市長を初めとする職員の皆様方のご労苦のおかげと存じます。ここに議員各位、ならびに職員の皆様方、また先人先輩の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。


 高い良識性のある市民の上に立った議会があり、また仕事への前向きな市政を持った職員がおります限り、守山市の将来は輝かしいものになると確信するものでございます。今回退任するに当たり、こうしてさわやかな満足感とも申せる気持ちを感じさせていただけることは本当に幸せなことであると重ねて感謝を申し上げるところでございます。どうか今後とも守山市民の皆様、議員各位、そして職員の皆さんにおかれてはともに英知を結集をしていただいて住みやすさ日本一が実感できるまちづくりにさらなるご尽力を賜らんことを切にお願いを申し上げて最後の議会となりますこの日を迎えるに当たっての私の今の気持ちとさせていただきます。


 なお、残された任期、もう2カ月強ございます。一生懸命努めてまいりますので、変わらずご支援とご協力をお願いを申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。


                   (拍  手)


○議長(小原敬治) 21番赤井清司君、よろしいですか。


 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、議案質疑ならびに一般質問に関する関連質問を許します。


 なお、関連質問については、だれのどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。


 質問はありませんか。


 18番本城政良君。


                〔18番 本城政良君 登壇〕


○18番(本城政良) ちょっと質問というか非常に答弁がわかりにくかったので、高田議員の1点目の再質問でお答えいただいた松村副市長さんに私のほうから再度お尋ねだけしておきたいと思います。


 高田議員は、再質問の中で学区の問題に踏み込まれた発言をされて地域の話が煮詰まってきたときには行政としてどうして受けとめられるのかどうかというご質問でなかったかなと思います。それに対するお答えが私の耳が悪かったのか、どうだったのか、あるいはこの問題は非常に微妙な難しい問題でありますので、お答えにくいと思いますが私の聞いた範囲の答弁ではお答えには少し届いてなかったかなというふうに思います。この点について高田議員が質問された地域の話が例えば煮詰まってきたときには、行政としてどう対応されるのか、その辺について私のほうから関連質問としてご質問させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(小原敬治) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) それでは、本城議員さんの関連質問にお答えします。


 その前に先ほどの高田議員さんのご答弁におきまして言葉足らずの点があったということでございます。おわびを申し上げたいと思います。


 関連質問でございますが、地域の機運が高まったときには行政としてどうするのかということであったと思いますが、昭和48年まではいわゆる守山学区含めまして6学区制で推移をしておりまして、昭和49年に吉身小学校が守山小学校から分離いたしましたときから7学区制になったということでございます。以来、平成2年には物部小学校が、また平成5年には立入が丘小学校が開校したというところでございまして、このときに今申し上げましたように、今まで一学区一小学校であったということが、その平成2年ないしは平成5年のときに、ほんなら皆さんどうしましょうかという地域のほうにお話をさせていただいたということを聞いておるわけです。高田議員にもお答えもさせていただきましたように、そのときにはやはり学区は一つであるということでもって今までの7学区が現在まで推移してきたというところでございます。


 したがって、今本城議員から機運が高まればということのお話があったわけですが、なかなか仮定の話についてお答えすること、非常にデリケートな問題がございますが、こうした環境が、先ほどいろいろ問題点も申し上げました、そうした環境が整えば一定検討に値するのではないかと、こう思っているわけでございますが、しかしながら、吉身学区の同様の問題もありますし、また学区の今分離の話でございますけれども、学区の再編というこれまた大きな問題があるわけでございます。守山学区16、河西学区も16ありますし、玉津学区は4自治会ということで、自治会には4倍の開きがございますし、また人口面で考えてみますと、最も多い守山学区で今2万3,000人おられます。最小の中洲学区で2,800人ということで、8.3倍の開きがあるわけでございます。


 こうしたことをそのままでええのかという、いわゆる学区再編の問題があるわけでございますので、そうしたことを総合的にやっぱり考えていく必要があるのではないかということでもってお答えをさせていただきました。それは行政がこうしなさい。こうすればどうですかというよりも、やはり学区ないしは自治会のそういうこれは問題やなという高まりが大事ではないかと言うようなことでございますので、私はその高まりによって慎重に対処すべき事案というふうにお答えをいたした次第でございます。


 非常にこれもデリケートな問題、おっしゃるとおりでございますので、地域地域いろいろ課題もたくさんあるわけでございますので、そうした今7学区制から昭和49年からですので大分月日がたっておることも大事でございます。したがって、当初のそういうような学区は一つという、その意見集約もこれも大切にしていかなあかんということもございますので、その辺については十分これからの機運を待って対処していってほしいと、こういう思いでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(小原敬治) 18番本城政良君、よろしいですか。


 ほかに。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) ないようでありますので、これをもって議案質疑ならびに一般質問を終わります。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(小原敬治) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第80号から議第82号までの人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) ご異議なしと認めます。よって、議第80号から議第82号までの人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 ただいまの議第80号から議第82号までについて討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、議第80号から議第82号までについて採決いたします。


 まず、議第80号について、起立により採決いたします。


 本件について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(小原敬治) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は同意することに決しました。


 次に、議第81号について、起立により採決いたします。


 本件について、同意をすることに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(小原敬治) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は同意することに決しました。


 次に、議第82号について、起立により採決いたします。


 本件について、同意をすることに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(小原敬治) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は同意することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 請願第6号から請願第8号まで(TPPの参加に反対する請願外2件)


○議長(小原敬治) 日程第2、請願第6号から請願第8号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読させます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 請願第6号TPPの参加に反対する請願、請願第7号食料・農業・農村政策にかかる請願書、請願第8号TPP交渉に参加しないことを求める請願。


 以上。


○議長(小原敬治) まず、請願第6号および請願第8号について、紹介議員の説明を求めます。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は請願第6号TPPの参加に反対する請願、ならびに請願第8号TPP交渉に参加しないことを求める請願の2本の紹介議員としての趣旨説明を行います。


 まず、請願第6号は、請願団体として滋賀県農民組合連合会代表北村富生さんからの請願です。


 趣旨を読んで提案にかえます。


 菅内閣は、全品目の関税を撤廃する「環太平洋戦略的経済連携協定」への参加に向けた協議開始を決定しました。


 TPPは、「例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する」協定であります。TPPへの参加による日本農業への影響について、農水省が発表した試算でも「農産物生産額が年間4兆1,000億円減少する、供給熱量でみた食糧自給率は現在の40%から14%に急低下する、米の生産量は90%の減、砂糖、小麦はほぼ壊滅する、農業の多面的機能が失われることによる損失額は3兆7,000億円に上る、農業関連産業も含めたGDPは年間7兆9,000億円減少する、そのために340万人の雇用が失われる」などとしています。


 また地域経済への影響として、北海道庁が発表した試算では、北海道経済への損失額が2兆1,254億円に上り、農家戸数が3万3,000戸減少するとしています。米の生産県である滋賀県において、「米生産量90%減」は県の農業に壊滅的打撃を与えるものです。


 このように、TPPへの参加によって例外なしに関税が撤廃されれば、日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であります。いま国民の圧倒的多数が願っている食糧自給率の向上とTPPへの参加は絶対に相容れません。いま、求められているのは食糧をさらに外国に依存する政策と決別をして、世界の深刻な食糧需給に正面から向き合い、40%程度に過ぎない食糧自給率を向上させる方向に大きく踏み出すべきだと考えます。


 以上の主旨から下記の事項についての意見害を政府関係機関に提出されるよう請願いたします。


 請願事項


 1.「環太平洋戦略的経済連携協定」(TPP)に参加しないこと。


 です。


 続きまして、請願第8号は、農業を考える玉津の会、代表は安井喜代嗣さんほか45名のかたの請願です。


 菅首相は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加に向け、交渉開始を表明しました。


 TPPは、例外品目なしの100%貿易自由化を目指す協定であり、農水省の発表した試算においても、主食の米生産量が90%減少し、砂糖、小麦の生産はほぼ壊滅、日本の食糧自給率は14%に低下するとされています。


 滋賀県でも、農産物全体で生産額の8割にあたる407億が減少。特に、滋賀県内産の米は、ごく一部の有機米を除いて生産額の6割が減少すると試算されています。このほか小麦はほぼ全滅、酪農関係にも大きく影響し、これらが地域経済にも雇用にも深刻な事態を引き起こすことは必至です。


 全国農業協同組合中央会は、「特別決議」で、「例外を認めないTPPを締結すれば、農家所得が補償されても輸入は増大し、国内生産は崩壊していく。関連産業は廃業し地方の雇用が失われる」事態となると主張しています。TPPへの参加は、滋賀県の農業、酪農はもとより、日本の農業、地域産業、国民生活に甚大な影響を与えることが明らかです。


 以上の主旨により、政府関係機関に対し、関税撤廃を原則とするTPP交渉に参加しないことを求める意見書を、守山市議会として提出されるよう請願いたします。


 請願事項


 「環太平洋戦略的経済連携協定」(TPP)に参加しないこと。


 以上です。


 農業だけではなく、地域経済やそれから環境、風土いろいろな面に影響があると言われているTPPに対して、守山市議会の皆さんの賛同を得て国に反対の意見書を提出されるよう強くお願いを申し上げ、私の説明といたします。


○議長(小原敬治) 次に、請願第7号について紹介議員の説明を求めます。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) ただいま、議長のご指名をいただきましたので、私はおうみ冨士農業協同組合ならびに滋賀県農政連盟守山支部より提出をされました第7号食料・農業・農村政策にかかる請願書について、紹介議員として請願趣旨等を説明させていただきます。


 請願の趣旨には大きく2点がございます。


 まず1点目は、我が国の食料・農業・農村基本法は平成11年7月に制定され、一つには食料の安定供給の確保、二つには多面的機能の発揮、三つには農業の持続的な発展、四つには農村の振興の4点を基軸とした基本理念とし、おおむね5年を目途に見直されてまいりました。この流れを受け、本年3月30日の閣議において食料・農業・農村政策を日本の国家戦略として位置づけるとともにEPA、FTAについては食の安定供給、食糧自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことを行わないことを基本とし、国民全体で農業・農村を支える社会の創造を明記するとともに平成32年までに食糧自給率目標50%の達成を目指すとされております。


 しかしながら、今日進められております環太平洋戦略的経済連携協定いわゆるTPPについては、閣議決定や我が国の食料安全保障と両立し得ず、国内農業の崩壊のみならず地域経済に甚大な影響を及ぼすものであり、断固として反対する旨の請願であります。


 2点目は、平成22年産の米の作況指数は全国98、滋賀県内は100、湖南管内は100とほぼ平年並みでありましたが、8月の猛暑により著しい品質低下に見舞われ、特定品種においては昨年一昨年は一等比率が70%程度でありましたが、本年度はわずか10%をも下回り低迷する消費の減退と相まって農家にとって農業所得の大幅な低下につながりました。さらに平成21年産米在庫や平成22年産の過剰作付などにより50万トンを超える需給ギャップとなっており、このような状況を放置すれば本年産米のさらなる米価の下落と需給ギャップの拡大、さらには国の財政負担増ともなり、農業者にとっても再生産可能な所得水準はとうてい維持できず、農業の持つ多面的機能をも維持できない状況がより一層深刻なものとなってまいります。


 「農は国の本なり」の格言もあるように、農業は食をはぐくみ国土を守るという重要な役割を担っている産業であり、この産業を守り育てるためにも実効性ある政策の実現に向けて農業者が安心して経営を展望できるよう政府関係機関に対し意見書の提出など必要な措置を講じていただけるよう、請願書が提出されたものであります。何とぞ、議員各位のご賛同を賜り、採択をいただけるよう衷心よりお願い申し上げまして、請願提出の趣旨説明にかえさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(議第71号から議第76号まで、議第79号、議第83号から議第86までおよび


     請願第6号から請願第8号まで)


○議長(小原敬治) 日程第3、議第71号から議第76号まで、議第79号、議第83号から議第86号までおよび請願第6号から請願第8号までにつきましては、お手元に配付しておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 明日14日から17日までおよび20日の5日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) ご異議なしと認めます。よって、明14日から17日までおよび20日の5日間は休会といたします。


 なお、18日および19日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 来る21日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決ならびに各特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後5時15分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成22年12月13日





                     守山市議会議長 小 原 敬 治





                     署 名 議 員 高 田 正 司





                     署 名 議 員 藤 木   猛