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滋賀県 守山市

平成22年第5回定例会(第 1日11月30日)




平成22年第5回定例会(第 1日11月30日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 会議録署名議員の指名


     第2. 会期の決定


     第3. 決算特別委員会委員長報告


            質疑、討論、採決


     第4. 議第71号から議第86号まで


         (平成22年度守山市一般会計補正予算(第3号)外15件)


            市長提出


            提案説明


     第5. 議第質疑(議第77号および議第78号)


     第6. 委員会付託(議第77号および議第78号)


     第7. 議第77号および議第78号


            総務常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 会議録署名議員の指名


     日程第2. 会期の決定


     日程第3. 決算特別委員会委員長報告


            質疑、討論、採決


     日程第4. 議第71号から議第86号まで


           (平成22年度守山市一般会計補正予算(第3号)外15件)


            市長提出


            提案説明


     日程第5. 議第質疑(議第77号および議第78号)


     日程第6. 委員会付託(議第77号および議第78号)


     日程第7. 議第77号および議第78号


            総務常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  岩 佐 弘 明


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  本 城 政 良


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  小 原 敬 治





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         上 路   博


        事務監         綾   賢 治


        技監          富 田 興 二


        政策調整部長      川那辺 守 雄


        総務部長        大 塚   了


        総務部理事       西 村 克 己


        環境生活部長      西 村 信 吾


        健康福祉部長      古 高 弘 士


        健康福祉部理事     宮 城   豊


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事   今 井 満 彦


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     岡 本 良 一


        市民病院理事      杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        東 出 雅 文





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          川那辺 孝 藏


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          神 藤 高 敏


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  開会 午前9時42分


○議長(小原敬治) 皆さん、おはようございます。


 開会に先立ちまして、先般開催されました滋賀県市議会議長会で、市政の振興に功績のあった者として、栄えある特別表彰を受けられました藤木猛君に、表彰状の伝達を行います。


 書記席の前へお越しください。


                〔議長 小原敬治君 降壇〕


○議長(小原敬治)


                   表  彰  状


   守山市議会 藤木 猛様


 あなたは守山市議会議員として15年の長きにわたり議会の運営と市政の振興ならびに市民福祉の増進に寄与され、その功績はまことに顕著であります。ここにその業績をたたえるとともに、今後なお一層の活躍を期待して表彰します。


  平成22年11月19日


                                     滋賀県市議会議長会


                                     会長 竹内照夫


 代読。どうも、おめでとうございました。


                   (拍  手)


○20番(藤木 猛) ありがとうございます。


                〔議長 小原敬治君 登壇〕


○議長(小原敬治) ただいま定足数に達しておりますから、平成22年第5回守山市議会定例会は成立いたしました。よって、これより開会いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、予算案件6件、条例案件3件、人事案件3件、その他案件4件の計16件であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。


 また、和解および損害賠償額の決定についての報告案件につきましては、議案と同時に配付しておきましたので、ご了承ください。


 次に、「TPP交渉参加反対に関する緊急要請について」の要望書が提出されており、その写しも配付しておきましたのでご了承願います。


 また、去る11月10日の湖南地区市議会議長会議員研修会の場におきまして、地方自治の振興ならびに住民福祉の増進に寄与された者として、赤井清司君および富樫孝君が市議会議員20年、藤木猛君が市議会議員16年、高田正司君、本城政良君および岩佐弘明君が市議会議員12年の一般表彰を受けられましたのでご報告いたします。


 これで諸般の報告を終わります。


 これより、本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(小原敬治) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、19番高田正司君、20番藤木猛君を指名いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(小原敬治) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月21日までの22日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) 異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から12月21日までの22日間と決定いたしました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 決算特別委員会委員長報告


○議長(小原敬治) 日程第3、平成22年第4回定例会において継続審査に付されておりました認定第1号から認定第8号までを一括議題とし、決算特別委員長からの審査結果の報告を求めます。


 決算特別委員長。


             〔決算特別委員長 池田眞二君 登壇〕


○決算特別委員長(池田眞二) 議長の御指名を受けましたので、平成22年第4回守山市定例会におきまして、決算特別委委員会に付託を受けました案件のうち、閉会中の継続審査とされておりました案件についての審査結果を報告いたします。


 当特別委員会に付託を受けました案件は、認定第1号平成21年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成21年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成21年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成21年度守山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成21年度守山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成21年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成21年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成21年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての8件であります。


 閉会中の去る11月1日、2日の両日にわたり午前9時30分より当委員会を開催し、理事者側より副市長および関係する部課長の出席を求め、詳細に説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議をいたしました。


 以下、本委員会での審査結果を報告申し上げます。


 平成21年度における我が国の経済は、先の世界的な金融危機に端を発する経済不況を背景に、大幅に悪化した後、外需と経済対策により景気は着実に持ち直してきておりますが、自律的回復への基盤が整いつつあるとされるものの、なお失業率が高水準にあるなど、依然として自律的回復への道のりは厳しい状況であります。


 さて、平成21年度の本市の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、前年度と比較すると、歳入が2.5%の増、歳出が0.1%の減となっております。


 一般会計の歳入は、前年度に比べ3.6%の増となっており、自主財源の根幹である市税が4.6%の減となっており、歳入総額に占める自主財源の割合は、前年度より4.8%減の63.4%となっております。依存財源は、前年度より4.8%の増で36.6%となっており、今後は、自治体独自の施策に充当できる財源は年々減少している状況にあることから、限られた財源を有効に活用する必要があります。


 一方、歳出におきましては、「もりやまレインボープラン2010」との整合を図りながら、財政改革プログラムおよび第4次行政改革実施計画の方針に沿って、限られた財源の中で効率的な予算の執行、経費の削減に努められ、各般にわたる諸施策を積極的に展開されたことは可とするところであります。


 特に、目的別に見ますと、民生費が全体の30%を占め、次いで総務費、教育費、公債費、衛生費となっており、歳出全体では、前年度に比べ0.4%の増となっております。


 この主な原因は、河西小学校地震補強・大規模改造事業、すこやか訪問事業、小津認定こども園整備事業、民間認定こども園の整備、中心市街地活性化事業、ふるさと緊急雇用対策事業などの施策が展開され、市民の安全・安心への取り組みや次世代支援・たくましい人づくりへの取り組みなど、政策的経費について積極的に取り組まれたことは評価するところであります。


 しかしながら、今後ともに続く行財政環境は一段と厳しいものが予想されますことから、引き続き国・県に対し、地方財政に強く要望されるとともに、事務事業の無駄を省くなど、行政改革の着実な推進を図りながら諸施策の推進について、財源の重点的かつ効率的な配分に配慮し、第5次守山市総合計画に即した各般の諸施策を積極的に展開し、住みやすさ日本一を目指し、地域の特性を生かした湖南の中核都市として、均衡あるまちづくりを図られるよう一層の努力を願うものであります。


 なお、今後においても、市民の負託に応え、さらなる市民福祉の向上を目指し、引き続き職員一丸となって市政の推進に邁進されることをお願いし、この委員会の審査を終えました。


 以上、活発な質疑応答の後、採決を行いました結果、認定第1号から認定第8号につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上、当委員会に付託を受けました認定案件についての審査結果の報告といたします。


○議長(小原敬治) ただいまの決算特別委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) ないようでありますので、決算特別委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております認定第1号から認定第8号までについて討論を行います。


 1番小牧一美さんより発言通告書が提出されておりますので、これを許します。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は認定第1号平成21年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、および認定第2号平成21年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成21年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、そして、認定第8号平成21年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行います。


 まず第一に、平成21年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、討論を行います。


 平成21年度守山市一般会計当初予算は、県内の近隣自治体が軒並み緊縮型の予算編成をする中で、逆に過去5年間で最大規模の積極予算として、対前年度比5億1,000万円増の、率にして2.5%増の209億7,000万円でスタートをいたしました。しかし、決算では、法人市民税の落ち込みが予想以上で、6億8,580万円の減収、また、市民税も対前年度比7億3,000万円、11.5%減少するなど、深刻な経済危機、雇用不安が税収にも深く影を落とす決算となりました。結果として財政調整基金11億7,000万円を取り崩し、臨時財政対策債8億9,500万円という借金で税収不足を補う形となり、歳入は昨年度より8億3,500万円3.6%増の240億7,643万円、また、歳出は対前年度比8,520万円増の226億2,483万円、歳入歳出の差し引き14億5,159万円となりましたが、実質単年度収支は4億7,763万円の赤字となりました。


 さて、市民の命と健康、福祉を守り、安全・安心のまちづくりを進めるという地方自治体、本来の仕事という側面から見て、歳入歳出の特徴はどうかという点で見てみたいと思います。


 まず歳入では、冒頭指摘をしましたように、深刻な経済、好転しない雇用状況が市民の個人所得を冷え込ませ、市民税の大幅な減収となっています。本来なら地方自治体としてそこに手厚い支援が必要なのですが、守山市が21年度実施したのはむしろ逆で、国保税や介護保険料の値上げ、ごみ袋代の値上げ、学校給食、幼稚園保育料など公共料金の値上げが相次ぎ実施されました。ごみ袋代の値上げだけでも市民負担は4,068万8,000円、幼稚園保育料の値上げによる市民負担は641万5,000円の増です。深刻な家計に追い打ちをかけていると言えます。


 市税の現年度収納率は、前年度に比べ0.3ポイントマイナスの93.6%で、累積する滞納は7億3,460万円にも上っています。これらの解決は喫緊の課題であることは当然でありますが、なぜ滞納になっているのか、滞納の解決のためにはどうすればよいのかなど、個別具体的な解決が必要だと思います。一律的に徴収強化をしても根本的な解決にならないことは明らかです。税収確保のためにも、市民の消費購買力を高めるためにも、市民の懐を暖める施策が必要であり、それは国と地方自治体、政治の責任であると思います。


 歳出の点では、市民の皆さんから寄せられた大切な税金を何を優先して使うのか、それは市政のあり方、市長の政治姿勢とも大きくかかわりますが、地方の財政が厳しいときだからこそ、その点はよく見きわめた判断が必要だと考えます。


 平成21年度の決算認定に当たって、もう既に支出したものだから今さら何を言っても仕方がないというのではなくて、平成23年度の予算編成に生かすべき課題も含めて大きく4つの点について指摘をしたいと思います。


 まず第一に、守山市の場合、突出してるのが大企業に対する優遇施策です。例えば、企業立地促進奨励金、地域経済活性化事業と銘打って、市内企業4社に対して対前年度比2億2,190万円増の4億2,200万円の補助金が交付をされました。キャノンマシナリー1社だけで3億円です。安定的な税収確保と雇用の促進を図り地域経済の振興につながることを目的とするという名目ですが、冒頭指摘したように企業立地、企業誘致によって税収確保を期待しても結局大幅な法人税の落ち込みで歳入の確保ができないという状況です。これまでのような企業誘致で税収確保という構図はそう簡単には成り立たなくなっているというのが現実だと思います。


 雇用の面でもふえるのは非正規社員、これでは雇用の安定化が図れません。税収不足が深刻になっているときだけに、こうした企業立地奨励金は今後見直すべきと考えます。むしろ中小零細企業、地元商工業への支援こそが求められるのではないでしょうか。


 2点目に、今、民主党政権のもとでより一層、官から民へと公的責任を投げ出して民間にゆだねる動きが強まっていますが、守山市の場合、むしろ先取りしてるという側面が見られます。顕著なのが子育て・保育環境の分野です。公立保育園の民営化を初め、小津認定こども園や民間認定こども園の誘致など、さまざまな点で慎重な議論と市民の合意のないまま、公的保育が大きく後退した年でもあったと思います。玉津認定こども園に続き、小津認定こども園整備事業費4億7,583万円、民間認定こども園誘致事業59万円、保育園調理委託業務3,500万円、吉身保育園引継保育委託業務378万円、保育園、幼稚園それぞれに長い歴史と違う役割を持っており、施設の基準や職員配置も違うのに、幼稚園と保育園の垣根を取り払い親の就労と関係ないこども園への一本化、そのねらいは行革大綱の実績にも示されているように、子育てにとってよりよい環境をという視点よりも財政公立が優先されているものです。今後民主党が検討を進める施設やサービスの申し込みや利用者と事業者との直接契約とし、利用料は時間に応じてふえる応益負担というシステムが導入されるようなことになれば、お金のある家庭の子どもは高いサービスの保育を受け、保育にかける家庭の本来保育園に入れられるべき子どもが置き去りにされるという事態を生み出しかねません。


 人口の増加が歓迎され、活力のある市政運営を目指すとき、子育て環境の整備は本来行政の責任です。子どもと親がご近所同士のつながりの中で安心して子育てできる環境を責任を持って整備することが今行政に求められており、今市が実施しようとしている方向はそれらに逆行しているということを指摘しておきたいと思います。


 3点目に、財政が厳しいときだけに、どこに無駄があるのか、何を優先すべきかを十分精査した予算執行が求められます。その点では幾度となく指摘している同和特別対策、人権を含めた関連事業です。ご承知のように、既に国の特別法が失効しているのに、いまだに人権同和対策費は人件費を含めて4,042万円、地域総合センターの運営費は人件費を含めて4,268万円、とりわけ同和対策集会所事業費は相談事業と教育事業として428万円、例えば、地区内教育事業は41回の開催で、参加者は延べ115人です。1回の平均参加者は3人弱。これに対して講師報償費は毎回5,000円支出されているなど、一般的に考えて理解されにくい支出も見られます。


 全国の自治体では既に同和という冠事業はすべて廃止するなど、終結宣言を行っている自治体がふえています。どうしても必要な施策はすべての市民を対象とする一般施策とするべきです。これは、歳入という側面もありますが、同和地域の固定資産税に対する減免も廃止をしていくことが求められると考えます。


 4点目に、市職員の役割と人件費についてです。定員適正化の名のもとに職員は減少しています。守山市の場合、人口が年々増加し、実務的にも仕事量が増加してるにもかかわらず、第4次行革大綱のもとで平成17年678人だった職員が、平成22年度当初で630人と、48人も減らされています。また、平成20年度との比較で人件費が5,440万円も減となっています。本議会にさらに市職員の一時金減給が提案もされていますが、その一方で、委託料などの物件費は2億5,165万円もふえています。正規職員の非正規化が進み、正規職員の受け持つ事務料と責任は増加する一方で、同じ職場に働きながら非正規職員との協力・協働が培われにくい職場となっているのではないでしょうか。行き過ぎた人員削減や人件費の削減は職員の働く意欲をなくし、培われた能力が継承されず、若い人材が育つ環境を失う、事務量の多さに健康を損ねる、また、忙しさに追われ豊かな発想が生まれない、さらに所得の減少は購買力の減少を生み、経済が低迷するなど、さまざまな弊害を生み出します。適材適所に事務量に応じた人員配置やチームで知恵を出し合って事業展開を図ること、嘱託職員の正規職員化など、安心して働ける職場環境をつくることが市民の暮らしと福祉、安心・安全なまちをつくるためにも欠かせないものと考えます。


 以上、特に決算の認定において問題となる点を指摘をいたしました。今、地方の自治体はどこの自治体も厳しい財政運営を強いられています。財政規模も年々縮小せざるを得ない状況です。ですから、あるお金、つまり歳入に見合って、お金がないからいろんなことを言われてもできないということではなくて、限られた財源であっても市民の命と暮らしを守ることを最優先に、何をしなければならないのか、常にその立場で予算を編成し執行することが大切だと考えます。


 今回、一般会計の歳入歳出認定について、特別委員会は2日間約10時間にわたって審査されました。先ほど審査内容は委員長から報告をされましたが、そこで出された意見も含めて新年度の予算編成に生かしていただきたいということを申し添えまして、平成21年度守山市一般会計決算の認定について、反対の討論とするものです。


 次に、認定第2号平成21年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて反対の立場で討論を行います。


 1984年の国民健康保険法改悪以降、国が地方の国民健康保険特別会計に支出してきた財源を大幅に減らしてきたために、全国の市町村は国保会計が逼迫し、不足する国保財源を国保税の引き上げで対応、すると、滞納がふえ、滞納がふえるので国保税を上げ、さらに滞納がふえという悪循環を引き起こしています。


 守山市の場合、平成21年度の国民健康保険税を平均1人当たりの調定額で見た場合、現行6万7,088円から7万9,573円と1万2,485円、率にして18.6%引き上げました。さらに今年度も2年連続の値上げで、その上げ幅は20年度と合わせて3割アップとなっています。9月議会において明らかになったように、21年度の滞納者は544人、このうち今年度新たに滞納になった世帯は47人、所得階層別で見ると所得200万円以下の方が35人75%です。滞納をなくそうと国保税徴収を強化しても、収納率は依然73.2%であり、払うに払えない人がふえているのが事実です。


 国保加入世帯8,762世帯のうち、年間所得200万円以下の世帯は約7割、加入者の多くは低所得階層です。この方たちにとって生活に対する税金への負担感は大変大きいものがあります。2年連続の3割の国保税値上げは、払いたくても払えないという滞納者をますますふやすことになったことは容易に想像ができます。とりわけ21年度決算は、1億5,185万円の黒字決算、8%と見込んでいた医療給付費が5%の伸びにとどまったこと、上半期の実績をもとに算定する国・県の交付金が増額されたことがその要因との説明でした。医療給付の見込みが予想と違ったということはやむを得ないことであったとしても、税率を引き上げることに対する市の姿勢はどうなのか、改めて国民健康保険という制度の根本的な意義を問い直す必要があると考えます。国民健康保険制度は社会保障の制度です。お金のあるなしにかかわらず安心してお医者さんにかかれて、すべての国民の命と健康を国と自治体が責任を持って保障しようという理念のもとにある制度です。お金のない人はお医者さんにかかるのを我慢して、救えるはずの命が失われるというようなことがあってはならないと思います。ところが今、貧困も健康も命も自己責任というような意識が日本中を覆っているような気がしてなりません。政治の役割とは何かが問われる事態です。とりわけ地方自治体の責務は文字どおり市民の暮らしと福祉と健康を守ること、医療保険の最後のセーフティネットとしての国民健康保険制度の意義を自覚して、財源がないから保険税の値上げやむなしという安易な国保運営を行うことは厳しくいさめるべきだと考えます。


 とりわけ他市が行っている法定外繰入を守山市が行い、市民負担を少しでも軽減する努力がなされていれば、今回のような見込み違いの場合にも柔軟に対応できたのではないでしょうか。国保運営においても、また市民の税負担軽減の努力という点においても、全国の7割の自治体で行っている国保会計への一般財源からの法定外繰入を守山市でも行いながら同時にすこやかまちづくり行動プランを実効性のあるものとすることで市民の健康増進が図られ、結果として医療費の抑制につながり健全な国保運営が図られることになるのではないかと思います。


 以上の理由により、平成21年度国民健康保険特別会計の認定について、反対するものです。


 次に、認定第7号平成21年度介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、反対の立場から討論をします。介護保険制度は、2000年に創設されて以来10年を迎えました。当初は介護の社会化をうたい文句に、法的な介護体制を確立して、その財源は公費と国民が負担する保険料・利用料で賄うとしてきました。高齢化が急速に進むだけでなく、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯もふえており、公的な介護体制の整備は急務です。にもかかわらず、公的な介護の整備はおくれ、国民には給付の抑制と負担強化が押しつけられてきました。まさに保険あって介護なしの現状です。


 守山市の平成21年度の介護保険料は県内の中で4番目に高い保険料がさらに引き上げられました。さらに平成22年4月から認定基準の見直しによって同じ介護状態なのに認定が軽くなり、満足な介護が受けられない人も出ています。保険料の徴収はいや応なく年金から天引きするのに、いざ利用しようとするときは満足な介護が受けられない。負担が重くサービス利用を抑制していたり、訪問介護事業者の7割が人材不足、特別養護老人ホームに入れない待機者が多いなど、深刻な状態が浮き彫りになっています。介護の社会化といううたい文句とは真っ向から反する事態です。


 また、利用がふえたり、事業所の労働条件を改善すればそれが直ちに保険料、利用料に連動して値上げがされるという根本矛盾も抱えているのがこの制度です。問題の根本には介護を必要とする高齢者がふえ、費用はふえざるを得ないのに、それを支える責任を果たそうとしない政府の姿勢にあります。今回の介護保険の見直しでも、国の負担引き上げが切実に求められたのに、厚生労働省は安定財源が確保できないなどの理由で引き上げを見送っています。公的負担をふやさなければ保険料負担の増大と介護サービス後退の悪循環を繰り返すだけです。全国市長会も強く要望されているように、現在25%の国の財政支援を介護保険導入時と同じように50%にまで段階的に引き上げることなど、介護保険への公的負担を大幅にふやし、安心できる公的な介護制度を実現するなど、老後のための対策実現が求められています。高齢者は長年にわたって社会に貢献してきた文字どおり国民の宝です。そうした高齢者が安心して老後を送れるよう、介護や医療、年金などの体制を整えることは文字どおり国と社会の政治の責任ではないでしょうか。


 以上の点を指摘をして、平成21年度介護保険特別会計決算の認定について反対とします。


 最後に、認定第8号平成21年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、反対の立場から討論をいたします。


 制度が始まって、たった2カ月で見直しを余儀なくされたこの制度、年齢で医療を差別するという世界にも類を見ない高齢者いじめのこの制度を自民党政権最後の首相、麻生太郎首相も高齢者に納得していただけるよう制度を見直すと表明をいたしました。民主党も野党時代は我が党を含む4党で廃止法案を参議院に提出して可決をしています。ところが、政権交代が実現し、すぐに廃止されると期待されたもののいまだに廃止の見通しは見えないばかりか、今出されようとしている新高齢者医療制度は、75歳の年齢を65歳に引き下げて65歳から74歳までの窓口負担を2割にするなど、国民の声に耳を傾けない民主党政権の政治に落胆する声が聞こえています。そもそも年齢で区切って別枠の医療保険に囲い込み、高い負担で安上がりの医療を押しつけようとすることに国民の怒りがあるわけです。高齢者の人口比率が高くなれば保険料が上がる仕組みであり、発足2年目のことし、全国で保険料の値上げが行われました。運営は広域連合であり、連合議会には守山市から1人しか参加ができず、市民の声は全く反映されないことも問題です。制度そのものを廃止し、高齢者医療のあるべき姿を大もとから議論し直すこと、減らされ続けた国保負担をもとに戻し、高齢者の負担を軽減し、年齢や所得による差別のない安心して年を重ねることができる医療制度を確立すべきであることを指摘をして反対討論といたします。


 以上です。


○議長(小原敬治) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております各議案について採決いたします。


 まず、認定第1号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は認定であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(小原敬治) ご着席ください。起立多数であります。よって、本件は決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第2号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は認定であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(小原敬治) ご着席ください。起立多数であります。よって、本件は決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第7号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は認定であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(小原敬治) ご着席願います。起立多数であります。よって、本件は決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第8号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は認定であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(小原敬治) ご着席願います。起立多数であります。よって、本件は決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第3号から認定第6号までについて、一括して採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は、いずれも認定であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) 異議なしと認めます。よって、認定第3号から認定第6号までについては、決算特別委員長の報告のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 議第71号から議第86号まで(平成22年度守山市一般会計補正予算(第3号)外15件)


○議長(小原敬治) 日程第4、議第71号から議第86号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議案を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(川那辺孝藏) 朗読いたします。


 議第71号平成22年度守山市一般会計補正予算(第3号)、議第72号平成22年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議第73号平成22年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議第74号平成22年度守山市病院事業会計補正予算(第1号)、議第75号平成22年度守山市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議第76号平成22年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議第77号守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例および守山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案、議第78号守山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案、議第79号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議第80号守山市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議第81号守山市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議第82号守山市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議第83号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第84号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第85号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第86号市道の路線の認定および廃止につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(小原敬治) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) おはようございます。


 早いもので、あすからは師走となりまして、一段と肌寒く、また何かと気ぜわしさを感じる時節となってまいりましたが、本日ここに平成22年第5回守山市議会定例会を招集をさせていただきましたところ、議員各位におかれましては公私とも大変ご多用にもかかわりませず、全員ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。


 最初に、ただいまは滋賀県市議会議長会から栄えある特別表彰をお受けになられました藤木猛議員、また、湖南地区市議会議長会から栄えある一般表彰をお受けになられました赤井清司議員、富樫孝議員、藤木猛議員、高田正司議員、本城政良議員、岩佐弘明議員の各位におかれましても、高席からではございますが、心からお喜びを申し上げますとともに、敬意を表する次第でございます。今後とも、一層ご自愛を賜り市政の発展と市民福祉の向上にご活躍をいただきますように、ご祈念を申し上げる次第でございます。


 また、継続審査となっておりました平成21年度一般会計ならびに各特別会計の決算の認定について、閉会中に開催をいただきました決算特別委員会で慎重審議を賜り、ただいまは原案のとおり認定をいただきましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 審議の中でちょうだいいたしました数々のご意見・ご提言を留意いたしまして、今後の施策に反映してまいる所存でございます。


 さて、本定例会に提出をさせていただきました案件は、予算案件6件、条例案件3件、人事案件3件、その他案件4件の計16件でございます。


 ところで、私の任期も残すところ2カ月余りとなりました。新年早々の1月30日には新市長を選ぶ選挙が予定されているところでございます。提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しをいただいて、現在の私の考えるところについて、少しお時間をちょうだいいたして申し上げたいと存じます。


 本市は、先人のご尽力と市民の皆様のご協力によりまして、着実に発展を続け、ことしの7月には市制施行40周年を迎えたところでございます。私はこの恵まれた状況の中で、平成15年から2期8年にわたり市政を担わせていただきました。この間、幾つかの課題にあって、その都度議員各位を初め市民の多くの皆様から適切なご指導・ご助言を賜り今日に至っておりますこと、大変うれしく、また、ありがたく思っておるところでございます。特に、守山女子高等学校の立命館高等学校への移管に際し、生徒、同窓会、教職員の方々を初め関係する皆様には、大変つらいお気持ちの中、格段のご理解とご協力を賜り実現できましたことは、生涯忘れられないことでございます。一方、残念であったことは、新幹線新駅が中止をされたことで、本当にもったいないことでございました。


 さて、日本社会が置かれております現状について、私の認識を少し述べさせていただいて、そのことを踏まえて今後の守山市が進んでいってほしい方向について、述べることをお許しをいただきたいと存じます。


 まず、日本の社会は少子と高齢化が同時に進行し、人口減少社会に突入していることでございます。しかも従来の地縁・血縁社会が希薄化してきておる中、景気の停滞と相まって不安感が増幅をしてきております。新たな自律的な社会的連携、秩序が求められているのではないかと思うところでございます。


 二つ目に、このような社会状況のときにこそ機能すべき社会保障制度が相変わらず右肩上がりの経済を前提としたままで放置されておりまして、不安感の増幅に輪をかけておるのではないかという事態でございます。


 三つ目に中央政府を初めとして大きな借金を抱えた行政体の姿から来る重圧があるかと思います。


 四つ目でございますが、為替や金融を含めました経済が先導役になってグローバル化が確実に進行をいたしておることであると思います。このことから経済あるいは政治力などの重心がアメリカ一極からアジアを中心とした地域に多極化をしてきており、この分野でも新しい秩序が求められているのではないかと思うところでございます。


 最後に、究極の行政改革である地方分権でございますが、一向に進まないという苛立ちでございます。一部に関西州と申して府県への権限と財源の移譲を主張している知事さん方がおいででございますが、最も住民に近く重要な位置を占める基礎自治体の役割と財源論を吹っ飛ばして議論をされている姿は寂しい限りでございます。


 このように考えます立場から、国においてはしっかりとしたこの国の形、いわゆるグランドデザインを描き、機動的かつ責任ある施行の執行を望みたいと思うところでございます。しかも、事の重要性、緊急性をかんがみますと、与野党を問わず政策づくりに邁進し、国民生活の安定に尽くしていただきたいと強く願うところでございます。


 ところで、本市でございますが、住みよさという面では一定の評価を受けて、人口が増加をいたしておりますものの、高齢化率は年々高くなります。このことから医療・福祉・子育てなどの生活支援のサービスの増加は避けることができません。さらに地域の経済、雇用の厳しさが増します中、市民の暮らしも確実に苦しくなってきており、現に市民税が減少の傾向にございます。企業の業績が本格的な回復とは申せず、景気上昇にはもう少し時間が必要であると考えるところでございます。このような厳しい財政状況を踏まえますとともに市民の負担を抑制すべく多くの市民が健康で生きがいを持っていただくことを目標にすこやかまちづくり行動プランを取りまとめているところでございます。


 プランでは、市民にはみずからが健康に関心を持ち生きがいを大切にしながら、地域には居場所づくりなどご近所のきずなを深める仕組みや環境の整備をお願いをいたし、行政は医療・介護などの在宅支援をしっかりと支えていくことといたしております。今後はそれぞれの地域や立場で具体的な取り組みが展開されることが大切であると考えております。特に高齢者の居場所づくりと移動支援の方策はまちにとって大きな課題でございます。市民の知恵と協力によって実現の運びとなりますことを期待するものでございます。


 次に、教育施設の耐震化でございます。2年前の中国四川省の大惨事を教訓に、最優先事業の一つとして積極的に取り組んでまいりました。目下着手いたしております校舎などの工事が完成いたしますと、耐震化率は86.6%となります。残ります施設についても優先すべき事業として耐震化が早期に図られることを切に望むものでございます。


 次に、子育て支援等でございますが、少人数学級の導入は、教員のきめ細やかな指導が実現をしたことで子どもたちの生活習慣や学習習慣、基礎学力が定着し、不登校児童も年々減少するなどの成果もございました。子どもの教育は未来への大切な投資でございます。今後にありましても常に教育現場の声を大切にし、制度を点検しながら必要な手だてを講じていただくことが重要であると考える次第でございます。


 また、幼稚園の3年生保育と保育園の待機児童の解消に向けてでございますが、認定こども園制度を活用する中、現場職員の努力と地域の皆様の協力により一定の道筋がつけられたものと考えております。建設中の施設の開園により、一日も早い待機児童の解消と、さらなる幼児教育の振興を期待するものでございます。


 次に、中心市街地の活性化でございますが、歴史回廊ネットワークの形成に向けて、歴史文化拠点の整備を進める一方、水辺遊歩道の整備も含め、まち歩きが楽しめる市街地の形成に取り組んでおります。また、守山小学校、幼稚園の合築事業については工事の進捗管理を行い、計画どおりの竣工に向け取り組んでおります。こうした都市基盤整備にあわせて、まちづくり会社を初めとして市民の皆様の主導により、市街地のふれあい、にぎわい、交流の場が定着し、ますます広がっていくことを期待するところでございます。


 また、琵琶湖、野洲川および田園風景など、本市固有の景観を守り、市民が誇りと愛着の持てるのどかな田園都市にふさわしいまちづくりに資するため、景観条例を制定をさせていただきました。市民憲章にもございます「美しい水と緑のあふれるまち」を後世にしっかりと引き継いでいくよう、このことを大切にしていただきたいと考える次第でございます。


 最後に、私は、市民が主役のまちづくり、このことを基本理念として、市政を運営させていただきました。本市は地域の皆様のご尽力により自治会組織がしっかりと根づいております。自治会活動、さらにはご近所長屋づくりによってお互いが助け合うことがすこやかまちづくり事業を初めとした今日のさまざまな課題の解決につながるものと確信するものでございます。


 また、市域全域を見ますと、行政だけでなく、市民の協力を得ないことには前に進まない課題も多くなってきております。今年度に「市民参加と協働のまちづくり条例」を施行いたしましたが、具現化に際してはボランティア、地域、各種団体、NPO、企業など市民の皆様の主体的なまちづくりへの参加と連携による、いわゆる協働のまちづくりが不可欠でございます。そして、市役所はこうした市民活動をしっかりと支え、市民に頼りにされる市役所であることを切に望むものでございます。


 先ほど申しましたもろもろの厳しい社会状況ではございます。守山市にもさまざまな課題が生じてまいると存じますが、市政運営にあっては、市民の声をしっかりと聞き、市民とともにまちづくりを進める守山であれば、ますます住みよく、誇り高い、また活力あるまちに発展していくことと確信をいたすところでございます。


 以上、所感とさせていただきます。ありがとうございます。


 それでは、提案理由についてご説明を申し上げます。


 まず議第71号でございますが、平成22年度守山市一般会計補正予算(第3号)を定めるもので、歳入歳出それぞれに3億725万2,000円を追加し、補正後の予算総額を244億516万7,000円とするものでございます。


 今回の補正でお願い申し上げます主な内容でございますが、まず1点目は、障害者自立支援法に基づく給付費等の増額、医療扶助など、生活保護費の増額ならびに子ども手当の追加など、今後の見込みを見据えた補正でございます。2点目は、国庫補助金の活用により、バリアフリーの道づくり事業の前倒し実施をいたすものでございます。3点目は、教育施設のアスベスト対策工事および公共施設のアスベスト含有等の調査を行うものでございます。4点目は、来年度から新たに3歳児保育に取り組みます公立幼稚園の初動備品に準備を要する経費でございます。最後に、職員給与費の引き下げ等に伴います人件費の精査でございます。


 何とぞご理解を賜りたいと存じます。


 次に、議第72号平成22年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、前年度実績の精査により歳入超過となっております療養給付費等負担金、国庫負担金などの返還金ならびに職員の人件費の精査などを補正するものでございます。


 次に、議第73号平成22年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、消費税等の増額ならびに人件費の精査により補正するものでございます。


 次に、議第74号平成22年度守山市病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、医事業務ならびに給食業務の債務負担行為の補正をするものでございます。


 次に、議第75号平成22年度守山市介護保険特別会計補正予算(第3号)については、保険事業勘定では地域密着型介護サービスや施設介護サービスなど、保険給付の増額および職員の人件費の精査などを補正するものでございます。また、介護サービス事業勘定では、ケアプラン作成委託対象者の増加に対応するものなどでございます。


 最後に、議第76号平成22年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましても、人件費の精査により補正するものでございます。


 以上が予算案件でございます。


 続いて、条例案件についてご説明を申し上げます。


 まず、議第77号につきましては、一般職員の給与に関する条例の一部改正に伴いまして、特別職および教育長の期末手当を引き下げますことなど、所要の改正を行おうとするものでございます。


 次に、議第78号については、人事院勧告を受けて国家公務員の給与制度が見直されましたことに準じ、本市一般職の職員および教育公務員の給与を引き下げるべく守山市職員の給与に関する条例等の一部を改正するものでございます。


 なお、議第77号および議第78号についてでございますが、施行の期日が本年12月1日となっておりますことから、本日に議決を賜りたく、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 最後に、議第79号は、良好な居住環境の保持を図るため笠原地区の地区計画が策定されましたことに伴い、その実効性を担保するため、守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正するものでございます。


 続いて、人事案件でございます。


 議第80号から議第82号につきましては、公平委員会委員の任期が平成23年2月3日をもって任期満了となりますことから、今議会において選任の同意を求めるものでございます。


 まず、議第80号は、現委員の杉江周作氏の後任といたしまして、大林町在住の市川志津江さんにお願いをするものでございます。なお、杉江様には平成3年の就任以来20年の長きにわたり公平委員としてご尽力を賜ってまいりました。敬意を表しますとともに心から感謝を申し上げる次第でございます。


 次に、議第81号は、大塚一夫氏の再任について同意をお願いするものでございます。


 最後に、議第82号は、現委員の篠原絢子さんの後任といたしまして、小島町在住の月森久美子さんをお願いするものでございます。


 新たに就任をお願いいたしますご両人については、人格見識ともに高く地域住民の信望も厚く、また公平委員会業務への造詣も深いことから適任であると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、その他案件でございます。


 議第83号から議第85号につきましては、来年4月から指定管理者制度を更新または新たに追加する施設について去る11月12日に開催をいたしました指定管理者候補者選定委員会において、その候補者を選定していただきましたことから、当該候補者を指定管理者として指定することについて議決を求めるものでございます。


 以上、本日提出いたしております案件についての提案理由とさせていただきます。


 なお、引き続きお許しをいただき、同じく送付いたしております報告案件1件について、その要旨を申し上げたいと存じます。


 報告第10号は、吉身小学校内駐車場内で発生いたしました車の物損事故について和解が整い、委任専決処分をいたしましたのでご報告をするものでございます。


 以上、何とぞ十分なご審議をちょうだいし、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。


 失礼をいたしました。議第86号をちょっと飛ばしたようでございますので、改めて申し上げたいと存じます。議第86号については、市道の路線の認定および廃止につき道路法の規定に基づき議決を求めるものでございます。失礼を申し上げました。


 以上、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小原敬治) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時45分


                  再開 午前10時59分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第5 議案質疑(議第77号および議第78号)


○議長(小原敬治) 日程第5、議第77号および議第78号を一括議題とし、議案質疑を行います。


 議案質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) ないようですので、これをもって議案質疑を終結いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第6 委員会付託(議第77号および議第78号)


○議長(小原敬治) 日程第6、議第77号および議第78号については、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、総務常任委員会に付託をいたしますから、ただいまから暫時休憩をいたしますので、休憩中に総務常任委員会をお開き願い、付託議案の審査をお願いいたします。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時00分


                  再開 午前11時47分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(小原敬治) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 休憩中に、文教福祉常任委員会が開催され、委員会条例第10条の規定に基づき、15番廣實照美さんの副委員長の辞任を許可し、新副委員長には互選の結果、8番中野隆三君が就任されました旨、届け出がありましたので報告いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第7 議第77号および議第78号


○議長(小原敬治) 日程第7、ただいま議題となっております議第77号および議第78号を一括議題とし、総務常任委員長からの審査結果の報告を求めます。


 総務常任委員長。


             〔総務常任委員長 池田眞二君 登壇〕


○総務常任委員長(池田眞二) ただいま議長のご指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果を報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました議第77号守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例および守山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案および議第78号守山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案につきまして、本日、本会議休憩中に当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第77号は全会一致で、また議第78号は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(小原敬治) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) ないようでありますので、総務常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議第77号および議第78号について討論を行います。


 1番小牧一美さんより発言通告書が提出されておりますので、これを許します。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) では、議第78号守山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案について、反対の立場から討論を行います。


 本議案は、人事院勧告を受け、国家公務員の給与が見直されたことに伴い、これに準じて本市一般職員の給与および本市教育公務員の給与について中高年層の給与月額を平均改定率0.1%引き下げ、また期末手当および勤勉手当の支給割合を引き下げ、さらに医療職を除く55歳を超える職員について給料の支給額を1.5%引き下げようとするものです。


 そもそも人事院勧告は、公務員の労働基本権が剥奪されていることの代償機関として生まれたものです。民間企業に勤める労働者と一般職の国家公務員の給与水準を比較し、双方の給与水準に差が出るときに勧告がなされ、その差をなくすことを目標に行われています。民間の賃金が下がっているから公務員の賃金を下げることが当然というような今回の改定ですが、その影響額は守山市全体で4,200万円余、1人平均9万2,000円の一時金カットということでした。地方財政のもとで既に公務員は何度も給与の削減、減額措置をとっています。先の委員会審議でも明らかなように、この10年間で公務員の年間所得は70万円も減っています。ことしもまた賃金、一時金が削減されれば、冷え込んでいる消費をさらに悪化させることは明らかです。市民の購買力が落ち、物が売れず値下げ競争が激化し、人件費が削減され国民所得が下がり、一層の内需を冷え込ませるというデフレスパイラルにますます拍車をかけることになります。


 深刻な経済危機のもとで景気を回復するためには、国民所得を上げて内需を拡大する、これが大事なことは政府自身も認めています。世界的な不況に対する打開策は、財界が今、国際競争力に打ち勝つためといって労働者を使い捨て、人件費を削減するという施策を直接雇用と生活できる賃金保障、社会保障の充実、内需拡大、こういうほうに政策を転換することこそが日本経済が立ち直るための最大のかぎであると考えています。


 消費低迷と景気悪化の悪循環を加速することにしかならない、また職員の仕事に対する士気を低下させることにつながる今回の条例改正案に対し、心から反対をするものです。


 以上です。


○議長(小原敬治) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております議第77号および議第78号について起立により採決いたします。


 まず、議第77号について、採決いたします。


 本件に対する総務常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(小原敬治) ご着席願います。起立多数であります。よって、本件は総務常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第78号について、採決いたします。


 本件に対する常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(小原敬治) ご着席願います。起立多数であります。よって、本件は総務常任委員長の報告のとおり決しました。


 お諮りいたします。


 明12月1日から3日および6日から10日までの8日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小原敬治) ご異議なしと認めます。よって、12月1日から3日まで、および6日から10日までの8日間は、議案熟読調査のため休会といたします。


 なお、12月4日、5日、11日および12日は市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る12月13日に本会議を再開し、議案質疑ならびに一般質問に関する個人質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午前11時56分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成22年11月30日





                     守山市議会議長 小 原 敬 治





                     署 名 議 員 高 田 正 司





                     署 名 議 員 藤 木   猛