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滋賀県 守山市

平成22年第4回定例会(第 2日 9月15日)




平成22年第4回定例会(第 2日 9月15日)





 



第4回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議案質疑(認定第1号から認定第10号までおよび議第58号から議


         第69号まで)ならびに


            一般質問


            個人質問


            討論、一部採決


     第2. 請願第4号および請願第5号


         (生産者米価の暴落に歯止めをかけるため、緊急に40万トン規模の


          政府買い入れを求める願請外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(認定第1号から認定第10号まで、議第58号から議第


         64号までおよび議第66号から議第69号までならびに請願第4号


         および請願第5号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議案質疑(認定第1号から認定第10号までおよび議第58号か


           ら議第69号まで)ならびに一般質問


            個人質問


            討論、一部採決


     日程第2. 請願第4号および請願第5号


           (生産者米価の暴落に歯止めをかけるため、緊急に40万トン規


            模の政府買い入れを求める請願外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(認定第1号から認定第10号まで、議第58号から


           議第64号までおよび議第66号から議第69号までならびに請


           願第4号および請願第5号1)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  本 城 政 良


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  岩 佐 弘 明





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         上 路   博


        事務監         森 中 高 史


        事務監         綾   賢 治


        技監          富 田 興 二


        政策調整部長      西 村 克 己


        総務部長        大 塚   了


        環境生活部長      川那辺 孝 藏


        健康福祉部長      古 高 弘 士


        健康福祉部理事     宮 城   豊


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事   西 村 信 吾


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     岡 本 良 一


        市民病院理事      杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        東 出 雅 文





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          神 藤 高 敏


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(岩佐弘明) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成22年第4回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 決算特別委員会から委員長、副委員長の互選の結果について、議長に届け出がありましたので、報告をいたします。


 決算特別委員長 池田眞二君、同副委員長 中島幸一君であります。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議案質疑(認定第1号から認定第10号までおよび議第58号から議第69号まで)ならびに


     一般質問


○議長(岩佐弘明) 日程第1、認定第1号から認定第10号までおよび議第58号から議第69号までを一括議題とし、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。


 質問順位は、8番中野隆三君、14番山川明男君、15番廣實照美さん、1番小牧一美さん、2番下村勳君、13番澁谷成子さん、3番奥野真弓さん、4番西村利次君、5番筈井昌彦君、9番田中国夫君、6番池田眞二君、16番富樫孝君の順位により、順次、質問を許します。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) おはようございます。


 ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は議案質疑1件と一般質問2件をさせていただきます。


 まず、議第68号湖南水道広域圏にかかる広域的水道整備計画の改定につき同意を求めることについて、お尋ねをいたします。


 上水道の安定的安全な供給を目指して、自己水源で不足する水量確保のために、昭和53年に当時の守山市野洲町・中主町・石部町・甲西町の1市4町が県営の南部用水供給事業に参画し、供給が開始をされてまいりました。


 上水道は、最良の供給システムの構築に全力を尽くし、水道事業経営の健全化を図ることが重要であることから、施設整備計画の過大や過小な投資を防止する意味合いを持って、責任水量制が導入され、水道使用量や自己水源の変動に対応する未達水量に負担が課せられ、これに対する軽減策を求めた議論が本市でもされてきたところでございます。


 しかし、自己水が4割、南部用水からの受水が6割を目安に、この責任水量制の維持が今日までされてきて、多額の累積剰余金を発生し、現在、耐震化への施設改良が推進をされております。


 今回の議案では、守山市を初め草津市、栗東市、湖南市、近江八幡市、一部を除く東近江市、日野町、竜王町、そして甲賀市の8市2町が構成する湖南水道広域圏に係る整備計画が推進され、平成27年度を目標年次とし、一日当たりの需要水量が32万5,600立米、うち県営水道から19万8,800立米、自己水源16万4,300立米の事業規模が見込まれ、守山市は2万4,500立米を受水することとされております。


 そこで、今回の3事業所の統合をもととする整備計画によって、南部・中部・甲賀の3事業体間での経営や施設整備の状況差異、広域化による受水費動向、管網整備の促進度合いなどなど、今後の守山市の水道経営に及ぼす期待と懸念など広域化に伴う影響が考えられますが、上下水道事業所長はどのように受けとめられているのか、お尋ねをいたします。


 次に、一般質問として、まず災害防止対策についてお尋ねをいたします。


 9月1日は「防災の日」でありましたが、最近は自然現象がもたらす大きな災害が増加しています。その要因は、地球温暖化の影響とも言われ、世界的にも国内的にも気象異変が生じ、寒暖変化や台風、各地でのゲリラ豪雨、それに伴います土砂崩れや住宅・農地などへの浸水の被害など、大きな災害が続出をしております。


 守山市には、山がないため、土砂崩れによる災害の心配はありませんが、以前は暴れ川と呼ばれた1級河川野洲川の決壊により、家屋や田畑の流出を招くなど、豪雨のたびに避難や降水災害の心配がありました。


 幸い、名誉市民である故宇野宗佑先生の御尽力と新野洲川の縦断に御理解と御協力を賜った中洲地区の皆さんを初め多くの関係者のおかげで野洲川改修事業が完成して以降、豪雨があっても洪水による大きな災害を心配することもなく、今や安心して暮らせる良好な環境下にあります。


 このことを含め、平成22年6月の住みよさランキングでは、全国787市の中で総合第10位、特に下水道普及率などにかかわります快適度では第6位と誇れるところであり、都市部での課題でありました浸水対策も、公共下水道による雨水対策事業が着実に推進されるなど、生活環境の整った均衡のとれたすばらしいまちづくり推進が評価されたものと思います。


 とはいえ、市内には、集落内を初め中小河川が多くあり、上流域での地域環境開発や農業排水路改良などによって雨水対策が必要な地域がまだまだある状況であります。


 法竜川流域における河川改修のおくれによる農業への影響や、速野学区の合田川・樋ノ口川流域の雨水幹線整備計画の未整備により増水の急速化、河川施工ふぐあいによる河床の山形勾配での逆流現象などにより、住宅浸水や道路冠水の危機に常にさらされるなど、河川増水対策でも心休まるところがない状況であります。


 そこで、河川管理者として、降雨量と浸水の予測関係において、河川増水時における被害防止対応への今日までの周知と施設と構築物などのふぐあい箇所に十分配慮した浸水防止対策の促進が必要と考えますが、河川の点検整備に対する施策推進のお考えはいかがか、また雨量・風向・風力など、気象観測をもとに市内の気象変化を的確に把握し、適切な対応をすることが災害防止や減災対策を講じる上で重要と考えますが、どのような情報収集と対応をされておられるのか、さらには現在の気象観測の定点位置とデータ分析、あるいは保存などの状況および他部門での環境影響等への活用策をどのようにされているのか、お尋ねをいたします。


 最後に、戸別所得補償制度の推進について、お尋ねをいたします。


 さきの第2回定例会において、おうみ富士農協から新たな食料・農業・農村基本計画に関する請願書をもとに、戸別所得補償の本格的実施、農業所得増大を実現する政策の確立、食料自給率の向上、品目別政策の確立などなど、国に求めた意見書を内閣総理大臣などに送付されたところでありますが、本年度より農業経営の向上と安定化を目指した戸別所得補償制度の試行の取り組みが始まった状況で、農家の取り組みとその評価には、賛否両論の御意見をお聞きいたします。


 全国的には、7月末現在での加入申請件数は131万9,845件で、うち個人加入が130万6,771件、法人加入が5,844件で、集落営農組織加入が7,230件となっております。


 本市では、今日まで積極的に推進をいただいたにもかかわらず、対象農家1,940戸のうち制度加入農家は1,292戸で、加入率が67%でありましたが、今後、戸別所得補償制度の本格実施に向け、課題等も把握されていることと存じますが、加入率が100%に至らなかった主な要因と戸別所得補償制度に対する説明会や加入申し込み時での農家や農協、農業組合など農業関係者の評価や課題はいかがであったのか、お伺いをいたします。


 また、制度推進上で未確定要素が多い中で試行が始まりましたが、国に改善を求めるべき事項などがあるのではと考えますが、実務に携わっていただいている立場からの課題、さらには平成23年度からの本格実施に当たり、野菜・果樹・畜産など他の農業品目への早急な対応も必要でありますが、現時点で把握されている状況と内容に対する見解と守山市の農業施策の推進にどのように反映をもたらされようとお考えであるのか、都市経済部長にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 西村信吾君 登壇〕


○上下水道事業所長(西村信吾) 中野議員御質問の議第68号湖南水道広域圏にかかる広域的水道整備計画の改定につき同意を求めることについて、お答えをいたします。


 昭和53年に供用開始された南部上水道供給事業は、はや32年が経過をいたしました。その間、本市は、地下水を水源とする自己水に加え、琵琶湖を水源とする南部用水からの供給を受けることにより、水道水の安定供給に努めてきたところでございます。


 今日では、水道事業に求められる使命はさらに重く、安定供給はもとより、地震・災害などに備えた安全・安心な水道事業を展開することが求められております。


 この期において、南部上水道供給事業及び東南部上水道供給事業が(仮称)湖南水道用水供給事業としてより広域的見地から統合されることは、まさに時宜を得たものと期待をしているところでございます。


 その一つとして、3地区の浄水場を結ぶ連絡管により、用水の融通が常時図れることでございます。これにより、人口増加が見込まれる南部上水道供給事業区域においては、今後、吉川浄水場の給水施設能力を超えることが予測されますが、連絡管による水道水の融通を受けることにより、新たな施設整備への投資を抑制することが可能となります。


 あわせて、災害時にいずれかの浄水場が被災しても、生き残る他の浄水場から用水の融通が受けられますので、より安全で安定した給水が確保できるものと期待をいたしているところでございます。


 二つ目には、統合によるスケールメリットがございます。業務の集中、一元化により、経費の削減が図られますし、広域整備の国庫補助採択を得ることにより、施設整備に係る事業費負担が軽減されますことから、統合後の料金改定案によりますと、年間1,500万円程度の受水費の負担軽減につながるものと考えております。


 しかし、今後注視しなければならない点といたしましては、中野議員御指摘のとおり、剰余金がございます。係る額が南部上水道供給事業の浄水施設耐震対策や管路更新事業などに充当されるよう、統合された以後においても、用水供給事業ごとの決算明細書を企業庁において作成していただきますことから、その使途をしっかりと見定めてまいりたいと、このように考えております。


 供用開始から32年、整備された水道施設が更新の時期を迎えてまいります。限られた財源のもとで計画的に取り組む必要がありますので、より一層の効率的な経営手法の確立と経営基盤の強化を企業庁に要請してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 中野議員の2件の一般質問にお答えを申し上げます。


 まず、2点目の災害防止対策についてでございます。


 議員仰せのとおり、昭和28年の大水害をきっかけに、世紀の大事業と言われる野洲川改修事業が国の直轄により多くの犠牲を払う中、昭和61年に新放水路が完成し、以来、沿川住民の皆様は安心して日々の生活を送っていただいております。


 また、改修された野洲川を核として、今日まで本市の都市基盤の整備やまちづくりを進めてきたところでございます。


 一方、市内には、野洲川以外に県管理の1級河川が7河川、市が管理いたしております準用河川が10河川、雨水幹線が5路線、さらには至るところに法定外としての普通河川が存在しておりますが、特に市街化区域では、急激な宅地化や近年のゲリラ豪雨に対応するため、雨水幹線事業を積極的に取り入れ、一定の浸水被害の解消に努めてまいりました。


 まず、御質問の河川増水時における被害防止対応への今日までの周知でございますが、琵琶湖及び野洲川が大雨によってはんらんした場合に、市内のどの場所がどの程度浸水するかを示した洪水ハザードマップを作成し、浸水の深さ、危険箇所やはんらん情報の伝達方法などを示した守山市防災ハザードマップを平成20年4月に全戸に配布をさせていただいたところでございます。


 さらに、滋賀県が設置した流域治水検討委員会の副市長等を委員とする行政部会が再開され、この中で琵琶湖や野洲川以外の中小河川のはんらんによる浸水状況が公表されたところでございます。これに基づき、市内全域の洪水ハザードマップの作成を検討してまいりたいと考えております。


 次に浸水防止対策を含め、河川の点検整備についてでございます。


 国が直轄管理いたしております野洲川においては、定期的なパトロールと年2回の堤防の除草作業による点検を実施し、必要な対策を行っていただいております。


 また、県管理の1級河川や市管理の準用河川等におきましても、パトロールや除草作業により堤防や河道の点検などにより、適正な管理に努めておるところでございます。


 さらに、市内に点在いたします普通河川につきましては、地域住民の生活に密着した河川でございますことから、地域住民みずからが安全確認していただく中で、危険箇所にあっては、自治会からの御要望をいただき、緊急性・危険性等から整備を行い、安全確保を図っております。


 次に、気象変化の的確な把握と適切な対応についてでございますが、インターネットによる国土交通省が試験運用しております「XバンドMPレーダー雨量情報」、これはレーダーによる1分ごとの雨量の情報が提供されます。これをもとに、雨水幹線のゲート管理、浸水が想定されます箇所への土のうの設置や危険箇所のパトロールを行いますなど、減災対策や災害防止に努めておるところでございます。


 なお、野洲川におきましては、国土交通省が河道内の12地点に設置している監視カメラから光ケーブルで本市にデータが送られ、リアルタイムで状況確認を行うことができ、必要な避難勧告など、緊急時の災害防止対策に活用することができる状況となっております。


 また、気象観測の定点位置といたしましては、市役所屋上を初めとし、県が雨水幹線事業で設置いたしました三宅ポンプ場からのファクスやインターネットによる国土交通省の川の防災情報の市内に点在いたします5カ所のデータを記録するとともに、今後の減災対策に資するため、分析を行った上、報告書により関係部局と情報を共有しているところでございます。


 次に、3点目の戸別所得補償制度の推進についてでございます。


 本制度は、従前の水田農業施策が大きく転換され、生産調整が選択制となったものでありますが、本市におきましては、JAと連携して各集落での説明会を通じて制度の周知に努めてまいりました結果、引き続き市全体で生産数量目標を達成することができたところでございます。


 そこで、まず1点目、戸別所得補償制度への加入率が100%に至らなかったことについてでございますが、集団転作などにより、主食用水稲を作付されていない農家がおられること、水稲では助成対象面積が作付面積から飯米分等として一律10アールが控除されることから、市街地の小規模農家が加入申請されなかったことなどが主な要因であると考えております。


 なお、水稲に限って見ますと、農家では85%、面積では90%の加入申請となっておりますことから、交付を受けることができる大半の農家が加入申請されたものと考えております。


 2点目の農業関係者の評価や課題につきましては、国の厳しい財政状況から、米の交付単価10アール当たり1万5,000円など、来年度以降も制度が持続されるのか懸念する声が多くございます。


 また、小規模農家にはメリットが少ないとの声がある一方で、大規模農家や集落営農組織からは、担い手への支援が見られないという批判もいただいております。


 次に、3点目、実務者の立場からの課題についてでございますが、営農計画書の提出から加入申請・交付申請などの一連の事務が膨大になり、地域水田協議会や地域の農業組合に多大な負担がかかっており、事務の簡素化と、もっと国が積極的な役割を果たす体制の構築、さらには地域協議会への一層の財政支援が必要であると考えております。


 また、国の制度設計が遅く、農家への周知に十分な時間が確保できなかったこと、さらには毎年のことではございますが、生産調整面積の配分が12月であるため、翌年の作付計画に間に合わないなどの課題もございます。


 最後に、平成23年度から本格実施されます制度の内容についてでございますが、国の概算要求段階では、戸別所得補償制度は今年度の米に加えまして、新たに農作物の麦・大豆・菜種などが対象となり、すべての生産者が同額の助成を受けられることとなります。


 なお、この財源として、平成19年度から実施してきました認定農家や集落営農組織への支援策である経営所得安定対策が廃止されることとなっております。


 また、助成額は、米は本年度と同額、新制度の畑作物は10アール当たり2万円の面積払いと収量や品質を反映させる数量払いとの併用となり、本市では従来の経営所得安定対策を上回る助成額になるものと見込んでおります。


 次に、水田の転作作物への助成であります。


 水田利活用事業についてでございますが、麦・大豆・飼料用米・加工用米などは、本年度と同様の支援内容となっております。さらに、新たに産地資金を創設して、地域振興作物への支援や麦・大豆の団地化への支援、集落営農への支援などに充てられるとされております。


 以上が、現時点でわかっております来年度からの主な制度の内容でございますが、さきにも述べましたように、従来の担い手への支援であります経営所得安定対策が廃止されますことは、本市がこれまで取り組んでまいりました集落営農組織の育成や担い手への農地集積に影響を与えるのではと危惧をいたしておるところでございます。


 最後になりますが、今後の本市の農業施策の推進に当たっては、制度が大きく変更されますことから、迅速で的確な情報収集に努め、農家にしっかりとお取り組みいただけるよう、JAとも連携して農家支援に万全を期してまいる所存でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 8番中野隆三君、よろしいですか。


 14番山川明男君。


                〔14番 山川明男君 登壇〕


○14番(山川明男) 議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問を1点いたします。


 認知症高齢者専用窓口開設について。


 認知症高齢者対策として今一番大きな問題は、お年寄り同士で介護する老老介護であり、最近は認知症同士による認認介護もふえていると言われています。


 精神的な疲れから、虐待・犯罪がたびたび報告されています。デイサービス、ショートステイといった社会が支える部分もありますが、基本的な解決になっていない。当事者や家族への支援とともに、市民への認知症への理解を進める啓発活動や介護の質の向上等を願っているところであります。高齢化の急伸する時代にあって、認知症に関する対策は今世紀の大きなテーマに浮上してきていると思います。


 こうした状況にもかかわらず、身の回りに認知症状が発生したとき、当事者や介護家族が混乱し、その対応に苦慮している例は、依然として少なくありません。認知症に対する理解の不十分さが世間に恐れを生み、偏見の目が根強く存在していることが現状であると言わざるを得ない。本市におかれましても、引き続き認知症高齢者に関して強い関心をいただくことが求められています。行政として心のケア、啓発など、どのような対応をされているのか。


 現在、認知症の方は全国で200万人に達しようともしていますが、家族が軽度の認知症でも気軽に相談できるホットライン専用窓口の開設が必要と思います。さらには、認知症についての理解を求める啓発と早期診断と早期発見システムの構築と高齢者の権利擁護の取り組み、市民における認知症の人の介護対応が求められていますが、いかがお考えか、健康福祉部理事にお尋ねいたします。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 山川議員御質問の認知症の啓発と対応、専用窓口の設置についてお答えします。


 守山市におきましても高齢化が進行し、それに伴い、認知症高齢者が増加することが予測され、その対策は重要であると認識しております。


 当市におきましては、地域包括支援センターが市民の皆様の相談窓口として認知症に対応します訪問・相談をさせていただいております。


 とりわけ、昨年度より実施しています「すこやか訪問事業」において、地域担当保健師が認知症高齢者宅を訪問し、きめ細やかに訪問・相談を行い、医療や介護、権利擁護などの必要なサービスへのつなぎと家族支援等を行っております。


 また、認知症の啓発につきましては、認知症キャラバンメイトを中心に、現在、3,000人余りの認知症サポーターを養成し、認知症という病気の理解と認知症の人への正しい接し方など、知識の普及と地域でのネットワークづくりを図っているところでございます。


 今後におきましては、すこやか訪問事業をさらに発展させるとともに、認知症高齢者に対する医療・保健・介護の連携の強化、家族支援及び認知症の啓発を通じて、認知症になっても、住みなれた場所で安心して暮らせる仕組みづくりを行ってまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 14番山川明男君、よろしいですか。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問2点させていただきます。


 まず初めに、公共サービス・協働・市民連携についてお伺いいたします。


 これまで公共サービスは、行政サービスとして行政が担ってきました。しかし、少子高齢社会、経済状況の変化、また多様化する地域住民のニーズ、それらに対してボランティア、NPO、コミュニティビジネスの躍進と、行政だけが公共サービスを担う時代ではなくなってきました。さらに、行政サービスが多様化・高度化・専門化へとなってきています。それと同時に、税収の悪化などにより、公共サービスの低下を懸念する声も聞かれます。


 平成21年度の監査結果の意見書において、監査委員さんから、財源や職員が減少する状況にあっては、今日まで行政が行ってきたサービスを抜本的に点検し、継続するものにあっても、市民・企業・NPOなどとの協働の仕組みを構築するなど、仕事の仕方や制度の再構築が不可欠であるとの御意見をいただいています。画一的なサービスからどれだけ多くの市民の利益になるのか、市民生活にどの程度必要なのかを踏まえ、質の高い市民本位のサービスへの展開であり、そのサービスの担い手も、自助・共助・公助の認識のもと、新しい公共の空間と言われるように、行政だけでなく、市民・地域・民間がともに主体となって協働によるサービスの提供が求められています。


 監査結果の意見書を踏まえ、行政の役割はどのような公共サービスをどのような水準で提供すべきかが問われているように思いますが、次の3点についてお伺いいたします。


 1.サービスの抜本的な点検の視点はどこにあるとお考えでしょうか。


 2.一体、どのようなサービス実態になったときにサービス過剰と言えるのでしょうか。


 3.継続するものにあって、協働の仕組みをどのように構築し、仕事や仕方の制度再構築への取り組みについてのお考えはあるのでしょうか。また、市民との協働を進めるにおいて、市民と信頼関係を築きながら課題を解決するための市民との連携が求められています。本市においても、地域に出ていって、市民と一緒に汗を流す職員さんも多く知っていますが、人権学習会など与えられた役割のあるときだけ顔を見る職員さんもおられます。自治体職員の市民連携における問題点として、多種多様な新規事業が増す中、行財政改革で孤軍奮闘、孤立無援だらけの現場、結果、一人職場の増加、さらに市民との協働よりも難しい庁内協働も考えられます。


 旧態依然としたKKD、経験、感、度胸、自治会の同意を得る行政手法は限界です。これからの自治体職員は、市民は地域課題の第一発見者であるという現場感覚を持つことが大事です。そして、職員の方は、NPOやボランティアの方など、地域にある資源・人材・情報との最初の出会いは、90%以上が市役所の中であり、そこから協働としての連携の取っかかりが生まれるのではと考えます。庁内での実情や市民との連携を深めるために、職員はどのように行動することが望ましいと考えておられるのか。


 以上、市長にお伺いいたします。


 また、市民との協働・連携においては、統一的な庁内全般の考えと、それぞれの職務をかんがみながら推進していくことが必要かと考えます。


 そこで、主な部局の具体的な取り組みと、その課題についてどのように認識されているのか、副市長にお伺いいたします。


 次に、みんなの居場所づくりについてお伺いいたします。


 今年度も、地域・行政の意見交換の場として懇談会が開催されました。今年度は、市の重点取り組みとしての「すこやかまちづくり行動プラン」について、地域での取り組みの重要性や理解、協力が強く求められました。


 本市においては、テーマ型の活動・地縁型の活動、どちらも活発に行われています。自治会加入率96.3%の本市にとって、地域住民が身近で気軽に足を運ぶ場として、また地域活動やNPO、ボランティア活動などで、自治会館は重要な地域拠点の一つでもあります。


 まず1番に、みんなの居場所づくりとなり得る場でもあります。その多くの自治会館は、建設から長い年月を経て、ユニバーサルデザインにはほど遠い現状です。新築自治会館の建設費補助は6分の1であり、バリアフリーなどのリニューアルに際しては、限度額300万の2分の1の補助です。


 自治会活動費としては、自治会加入者の会費、市からの世帯割・均等割での自治会交付金や自主防災組織運営割や老人数割などの自治会まちづくり活動交付金、独自の活動に対しての報償金などで自治会運営は行われています。そのような中から、さまざまな活動に対応するための自治会館の建設、リニューアルそのものへの投資は困難な状況です。


 また、自治会館が住民の居場所となり得るためには、いつでもだれでも使用可能な状況であるべきと思います。既に、一日、あるいは半日、管理人さんを置いて開放されている自治会もあります。


 そのような自治会では、子どもたちの自由な出入り、有志によるカラオケ教室などのサークル活動、ひとり暮らしの方々への食事提供、子育て支援、シニアの集まりなど、自発的な活動が活発に行われています。まさしく、守山市の重点施策の「すこやかまちづくり行動プラン」の一助が既に現場で行われています。


 このように、行動プランの実現に向けて、またみんなの居場所づくりには、自治会館開放が大きなウエートを占めると思いますが、管理人さんへの人件費は世帯数の少ない自治会では困難な状況でもあります。


 「すこやかまちづくり行動プラン」において、今、置かれている自治会館の現状をどのようにとらえ、みんなの居場所づくりをどのように実現されていくのか、事務監、環境生活部長にお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 廣實議員御質問の1点目、公共サービス・協働・市民連携についての御質問にお答えを申し上げます。


 まず、1点目のサービスの抜本的な点検の視点についてでございます。


 議員御意見のように、行政を取り巻きます社会経済状況の変化や多様化します市民ニーズにこたえて公共サービスの範囲が広がる中、従来のサービスを維持しながら新たな公共サービスを行政が一手に引き受けることには限界があると私自身も認識をいたしております。


 こうしたことから、行政が果たすべき役割を整理し、限られた財源のもとで質の高い公共サービスを提供するために、市民の生活支援を第一義に置きながら、効率性・公平性・有効性の視点から、今後も行政サービスの不断の見直しが必要であると考えております。


 二つ目のサービスの過剰についてでございます。


 公共サービスには、さまざまなものがございます。また、サービスの受け手であります市民一人一人によっても、また各種の団体によっても、受けとめ方は千差万別であることから、一概にサービス過剰を定義することは困難であると考えております。


 こうした中で、本市では、先ほど述べました視点に基づいて、平成15年度から外部評価制度、あるいは事業仕分け、事務事業評価制度などを実施し、事業の縮小・廃止・改善をしてまいりました。


 今後も引き続き、行政改革大綱を基本とした不断の見直しを行うことで、時代に合った適切なサービス提供に努めてまいります。


 三つ目の継続するに当たって協働の仕組みをどのように構築し、仕事や仕方の制度の再構築への取り組みについてでございます。


 先ほど述べましたように、行政が公共サービスを一元的に担うことには限界がございます。そこで、地域社会の課題に向けて自発的な活動を展開されておられます各種のボランティア、NPO、企業など、新たな公共サービスの担い手となる多様な団体と連携をし、市民と行政との役割分担によるサービスの提供をしていくことが必要であると考えております。


 そのためには、行政も行政情報を積極的に公開をし、行政サービスの透明性、あるいは信頼性を向上させることで、市民の主体的なまちづくりへの参加を促進してまいりたいと考えております。


 こうした取り組みを進めることによって、市民と行政とが一体となった質の高い公共サービスの提供につながるものと考えております。


 最後に、市民との協働について、庁内での実情や市民との連携を深めるために、職員はどのように行動することが望ましいかということでございます。


 私は市長に就任した当初から、基本理念として「市民が主役のまちづくり」を掲げ、職員の望ましい行動として、縁の下の力持ちに徹してくれること、現場に出ること、市民と話し合いをしっかりとやること等、機会あるごとに呼びかけてまいりました。さらに、これまでの縦割り行政から組織横断的な連携を図ることについても指導をしてまいったところでございます。その成果の一つが、「市民との約束」であると思っております。


 今後も職員には、市民の中へ積極的に飛び込み、市民の声を謙虚にお聞きする中で、市民に寄り添いながら、いわゆる市民から頼りにされる市役所職員となるよう指導してまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) 廣實議員の御質問の1点目、公共サービス・協働・市民連携のうち、主な部局の具体的な取り組みと課題についての件、お答えをいたします。


 このことにつきましては、今年度から市民参加と協働のまちづくり条例を施行し、各部局において、市民参加によるまちづくりの取り組みを目下進めているところでございます。


 主な具体の取り組みといたしまして、まず第5次守山市総合計画の策定におきましては、構想段階からアンケート調査、市民懇談会や市民フォーラム等の市民参画により、課題や目指す方向性について議論し、策定を進めてまいりました。今後も、市民や次世代を担う中学生を対象とした説明会を予定しており、広く周知に努めてまいります。


 また、湖岸の地域の課題であります地域河川の水質改善につきましては、地元自治会の呼びかけにより、多くの地域住民や関係機関、市職員が参加し、水草の除草作業を実施するなど、地域と行政が連携する中、対策に取り組んでおります。今後も追跡調査を行い、地域の方々とともに取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進におきましては、UDまちかどウォッチャーの皆様と行政職員とがお互いの意見を交換しながら、高齢者や障害者を初めとするすべての人々が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでおります。


 最後に、中山道守山宿等地区計画におきましては、地域の方々の発意により、宿場町として栄えた守山宿の景観や環境を保全するため、計画が提案されました。この計画は、地域住民が主体となって建築物の用途や高さ制限などを加えた自分たちのまちづくりの提案をされたものであります。このことは、まさに市民が主役のまちづくりの取り組みとして、市民と行政による協働のまちづくりが実践できたものと考えております。


 以上、主な部局の取り組みについて申し上げましたが、課題といたしましては、職員の市民参加と協働のまちづくりを進めることへの理解と組織横断的な取り組みがまだまだ不十分であると認識いたしております。


 こうしたことから、早急に庁内推進体制を立ち上げ、市民参加と協働事業のより一層の推進と職員意識の向上を図る研修会を実施するなど、全庁挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 事務監。


               〔事務監 綾 賢治君 登壇〕


○事務監(綾 賢治) 廣實議員2点目の御質問、みんなの居場所づくりについてお答えいたします。


 地域住民が御近所とつながりさまざまな活動を行うことは、住民一人一人の生きる力を引き出すとともに、ともに支え合う力をはぐくむ点で重要であると考えております。


 このため、「すこやかまちづくり行動プラン」では、市民に対して地域のさまざまな活動に参加するよう呼びかけるとともに、地域住民がつながり合う居場所づくりを行う自治会を応援する「居場所づくり運動」の展開を盛り込みました。


 議員仰せのとおり、自治会館は地域住民がつながり合う重要な拠点の一つであると認識しておりますが、現状として、自治会館等を活用し、子どもから高齢者まで交流できる場づくりに熱心に取り組む自治会がある一方、自治会館等の老朽化などハード面での問題や、取り組みに必要な情報が少ないなどソフト面での問題を抱える自治会も多いと承知しております。


 このことから、プランでは、創意工夫を生かしたモデル的な取り組みを行う自治会に対して、施設整備補助や情報提供など、ハード・ソフトの両面から支援を行うとともに、こうした先進的な取り組みを市内に広めていくこととしてございます。


 こうした取り組みにより、市内全域で地域住民が交流し合う居場所づくり運動を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 廣實議員2点目のみんなの居場所づくりについて、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、自治会館は市民の最も身近な生活基盤である自治会での活動の拠点であり、また地域コミュニティの形成の場として、高齢者サロンや子育てサロンなどが行われており、大変重要な施設であると認識をいたしております。


 そのような中、本市においては、自治集会所建設等補助金交付制度により、集会所の新築、全面改築、増築、バリアフリー化に伴う増築および改造、耐震改修工事等の事業に対し補助を行うことで、住民のコミュニティ活動を側面から支援をしているところでございます。


 また、地域の連携意識の高揚および住民福祉の向上を図るため、自治会が行う各種のまちづくり活動に対しましても、自治会まちづくり活動交付金や自治会活動支援報償金などにより支援を行っております。


 議員御意見の「すこやかまちづくり行動プラン」の実現に向けては、みんなの居場所づくりには、自治会館の活用も必要であると考えております。


 今後、庁内で十分議論を行い、「すこやかまちづくり行動プラン」との整合を図り、自治会活動支援報償事業を見直す中、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 15番廣實照美さん、よろしいですか。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず初めに、公共サービス・協働・市民連携についてお伺いいたします。


 副市長のお話、まちづくりの条例ができて、そしてこのような活動にどんどん推し進めているという御返答をいただいております。


 私も、地域の方々の声からそういう活動も生まれてきているのは十分承知しております。ですが、まず条例を策定してから動く、その認識をまずお伺いしたいのですが、条例というものは、必要があるから、それまでの前段階でさまざまな動きをすることにおいてさまざまな課題が見つかるから、そのことにおいて条例ができています。


 ですから、やはり条例以前からそのような動きがあって、条例ができれば、さらに今までの活動からプラスする動きが見えてくるのが当たり前だというふうに思うんですけれども、その点をもう一度お聞かせいただきたいということと、そして市民との連携、これは行政と市民との連携、そして市民の活動の中の連携、さまざまな連携がありますけれども、まず市長もおっしゃいました「市民との連携においては、さまざまな活動の中で頼りにされる職員を目指す」という、その頼りにされる職員は、それぞれ市民との信頼関係が生まれて初めて頼りにされます。市民との信頼関係を生むことは、まず行政職員さん自身が市民の中に入っていく。それは、ある目的があってではなくて、日々、さまざまな地域住民としての意識の中でさまざまな活動に入っていくことから信頼が生まれ、そして頼りにされる職員、そして協働というものが生まれていく。その順序をしっかりとつかんでいかなければ真の協働は生まれないというふうに感じますが、やはりもっと具体的に職員がどのように行動し、そして市民との連携を深めていくかということを、もう少し具体的に、ただ結果的にこういうことをしていますではなくて、何かがあるからではなくて、ある以前から市民との連携をとっていく手法、その行動パターンをもう少ししっかりと受けとめていかなければ、真の協働はなり得ないんではないかというふうに考えますが、副市長に再度御質問させていただきます。


 次に、みんなの居場所づくりについてですけれども、十分な協議を見直す中、今後、自治会館の検討を進めていくということですけれども、この「すこやかまちづくり行動プラン」が行われる段階で、既にそのような現場をしっかりとわかっていただいていれば、このようなプラン作成において議論がなされているはずだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。その部分において、再度お伺いいたします。


 済みません、もう少しみんなの居場所づくりおいての自治会館も重要な場所というふうに認識はしていただいていますが、本当にみんなの居場所づくりをまず最初に、一番に進められるところは、自治会館であるというふうに思っております。十分な協議をする、そのことよりもまず現場を知っていただいた中から十分な議論が既にされている、そのことにおいて現場をどの程度把握されているのか、また現場を知ることによって、みんなの居場所づくりをもう少し具体的にどのように進めていこうとされているのか、再度、お聞きさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 みんなの居場所づくりについての自治会館、まずその位置づけを事務監に、そして自治会館のさまざまな議論、十分な協議を進めていくという前提の中においてのことを環境生活部長にお伺いいたします。


○議長(岩佐弘明) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) それでは、廣實議員さんの再びの御質問にお答えをいたしたいと思います。


 山田市長は就任以来、「市民が主役のまちづくり」ということで、これを基本理念といたしまして、今日まで鋭意各事業に取り組んできたわけでございます。


 先ほども幾つかの事例を紹介をさせていただいたわけでございますが、今、この条例を4月から施行いたしておるわけでございますが、その条例の施行以前から取り組んできたものも十分ありますし、そしてまたその後におきましての取り組みもあるわけでございます。


 やはり、守山は風土といいますか、自治会の展開、あるいはまちづくりの展開においては、やはりこうしたまちづくりの組織が一定充実した結果のあらわれではないかと、このように思っております。


 今後におきましても、各地域にあります公園とか、あるいは高齢者の見守り活動、あるいはまた居場所づくり、地域交通とか地域防災・防犯、いろんな事業がそれぞれにあるわけでございます。こうしたことを庁内におきましても部局横断的に一定の点検、あるいは方向性を見きわめまして今後の対応をしていきたいということで、先ほども申し上げた部局横断的な組織を早急に立ち上げまして、市民の皆さんと協働の中で事業を展開していきたいと、こういうように考えておりますので、ひとつその辺につきましては御理解いただきますようにお願いいたしまして、再度のお答えとさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 事務監。


               〔事務監 綾 賢治君 登壇〕


○事務監(綾 賢治) 先ほどの再質問に対してお答えを申し上げます。


 少し、今回の「すこやかまちづくり行動プラン」の位置づけから少しお話をさせていただきたいのですが、今回の「すこやかまちづくり行動プラン」につきましては、そもそもというところなんですけれども、今後5カ年間、目的は省きますけれども、「健康づくり」「生きがいづくり」「在宅支援」という大きな三つの柱の目的のために、どうやって行政の政策をまとめて今後推進していくかという具体的な方針を打ち出すものでございます。


 ですので、この「すこやかまちづくり行動プラン」の中に上げられている施策というのは、一定抽象的なものになっておりまして、これに基づいて、今後、予算等の編成過程の中でしっかり検討していくというふうな仕組みになってございます。それをまず御理解いただきたいなというふうに考えているところでございます。


 それで、現場の声をどのように把握しているのか、ちゃんと現場の声を聞いてつくったのかというふうな御趣旨かと思いますけれども、この方針を立てる際には、各種団体もそうですし、市民会議もそうですし、また具体的には障害者の団体の方、介護事業者の方、実際に使われている方、極めて細かに全庁的にヒアリングをさせていただいて、そういう中で一定御理解をいただいた中でこうした方針を立てたということでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。


 それで、私に御質問いただきました自治会館の位置づけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、我々の認識としましては、自治会館というのは、住民一人一人がまさに交流する場でございまして、自助・共助をはぐくむ上で極めて重要な拠点であるというふうに考えてございます。


 ただ、こうした自治会館を何の考えもなく、すべて押しなべてということではなくて、まさにこういうことがやりたい、自治会の中でこういうふうにしたいというふうに手を挙げていただく自治会に対してしっかり支援をしていくと、こういう方針でまずは臨みたいなと。それで、そうした取り組みを市内全体に広めるということで、ほかの自治会においても、自分の自治会でもこういうふうな事業をやってみようかというふうに思っていただくと、こういうふうな方針で居場所づくり運動というのをやっていこうというふうに考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 廣實議員再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 自治会館の開放ということでございまして、今現在、市内の70ある自治会のうち16自治会が半日ないし一日という形で開放されているのが現状でございます。


 そういったことで、自治会館につきましては、ある種、公共施設に近い建物であるというふうに認識をいたしております。しかしながら、自治会におきましては、世帯数、予算規模、さらには地域の風土等が異なりますことから、すべての自治会でこういった開放というのは非常に難しいことが考えられるわけでございます。


 現在でも、「すこやかまちづくり行動プラン」につきまして庁内で十分議論をしておる最中でございまして、そういった居場所づくりのモデル的な取り組みに対しまして、自治会館の開放、そしてまた利用ということについて、十二分にまた継続的に議論を進めていくということで御理解いただきたいと思いますし、今後、そういった自治会館の対応についての使用・利用・活用というものについても、さらなるまちづくりの拠点として位置づけられますように支援をしてまいりたいなというふうに考えてございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時37分


                  再開 午前10時50分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は通告に従いまして、議案質疑4点と一般質問、大きく3点にわたって質問をさせていただきます。


 まず、議第58号平成22年度守山市一般会計補正予算(第2号)について、款8土木費、項4都市計画費、目1都市計画総務費のうちの地域再生推進事業費についてお聞きをいたします。


 今回の補正は、中心市街地活性化事業に係る親水緑地整備に係る公社先行取得用地を買い戻しするための補正、その額が2億8,929万9,000円です。この点に関して、4点お伺いをいたします。


 一つ目、そもそも今回の用地取得費を当初予算ではなく、今回の補正予算で計上したのはなぜでしょうか。


 二つ目に、この土地を公社が取得したのはいつですか。そのときの面積と価格、用地取得の坪単価はどれだけでしょうか。


 三つ目、今回買い戻しされる価格の根拠を示していただきたいと思います。


 四つ目、中心市街地活性化事業の中でこの土地の位置づけはどうか、同時に全体計画から見ると、隣接する2筆の用地も計画地に入っているけれども、今後の見通しはどうかということについて、技監にお伺いをいたします。


 2点目の議案質疑、議第61号守山市下之郷史跡公園の設置および管理に関する条例案について、お伺いをいたします。


 下之郷遺跡は、最多で9重の環濠と呼ばれる大きな溝がムラの周りを囲んでいて、約25ヘクタールもある巨大な集落跡です。


 環濠やその周辺では、弥生時代の中期の生活品や武器などがたくさん見つかって、その中心部では、高床建物跡や円形や方形の平地式壁立建物、また深さ2メートルもある井戸跡も発見をされました。当時の国の中心がこの下之郷遺跡だったとも考えられ、平成14年、2002年3月19日に国史跡の指定を受けました。


 下之郷遺跡の活用を考える会も設置をされ、今後、守山市の宝として全市的な活用が大いに期待をされるところです。


 本議案は、弥生時代中期の近江最大、全国でも屈指の巨大環濠集落跡と言われる下之郷遺跡の史跡公園を設置するに当たり、設置および管理に関する条例を制定しようとするものです。条例化そのものは必要ですが、その中身が大事だと考えます。そこで、以下の点についてお伺いします。


 1点目は、条例第15条には、管理運営について必要な事項は教育委員会の規則委任となっておりますが、規則の内容は決まっているのでしょうか。決まっていれば、明らかにしていただきたい。


 2点目は、要望という側面もありますけれども、職員の配置において、「所長、その他必要な職員を置く」とありますが、この施設を役割にふさわしい活用を推進するために、専門性を有し、地域活動のコーディネート的役割を果たす立場での人選が求められると思います。今後の職員配置について、基本的な考えをお伺いをいたします。これは教育部長、お願いします。


 3点目、議第67号守山市営住宅の明渡しおよび使用料相当損害金の支払いを求める訴えを提起するにつき議決を求めることについて、お伺いをいたします。


 本議案は、市営住宅に単身入居されていた市民が亡くなり、その後、その相続人である子ども2人に対し再三にわたり明け渡しを求めたにもかかわらず、これに応じないため、今回、訴訟に踏み切るために議会の議決を得ようとするものです。もう少し説明がないと理解できない部分もありますので、何点かお伺いをいたします。


 一つ、再三の明け渡しに応じないという説明ですが、入居者が死亡後、その手続、相続人に対して明け渡しを求めた期日、再三とありますが、この訴訟に踏み切ろうとするまでの間、市は当事者とどのように接触し、話し合いを求められたのでしょうか。また、当事者における相続人はなぜ明け渡しに応じようとしないのか、その理由についてお伺いします。


 二つ目、入居者が亡くなられてからこの間、未納となっている住宅使用料はどれだけでしょうか。


 三つ目、今回、訴訟に踏み切るというわけですけれども、それらに係る経費はどれだけでしょうか。今回の補正で計上されている35万2,000円はそのための経費でしょうか、着手金でしょうか。今後、訴訟の費用をどれぐらいと見込んでおられるのでしょうか。


 四つ目、今回の事案について、どうしても訴訟に踏み切らざるを得ないと判断したのはなぜでしょうか。話し合いによる解決は望めなかったのでしょうか。お伺いします。


 最後に、こうした事案が発生すれば、今後も訴訟に踏み切ろうとするのか。今回は特別な事例と判断してよいのでしょうか。今回の事案に対する教訓をお聞きしたいと思います。


 以上、この件については、5点、都市経済部長にお伺いをいたします。


 議案質問の四つ目、議第68号湖南水道広域圏にかかる広域的水道整備計画の改定につき同意を求めることについて、お伺いをいたします。


 本議案は、平成8年に策定された滋賀県水道整備構想に基づく湖南水道広域圏における整備計画が今年度で当初の目標年度を迎えることから、新たに平成27年度を目標年度とする整備計画を策定するに当たり、関係市の同意を求めているものです。そこで、以下の5点について上下水道事業所長にお伺いをいたします。


 まず第1点目は、改定される整備計画の内容については議案に示されていますが、それらの議論の前提となるこれまでの整備計画はどうだったのか、目標年次が来たから次の計画を立てるというのではなく、新しい計画を策定するに当たって、これまでの事業進捗は当初計画と比べてどうだったのか、問題点と課題を明らかにして、次の計画を策定する必要があります。そういう視点で見たときに、これまでの計画はどうだったのか。県企業庁はもちろんのことですが、市としてもどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。


 2点目は、整備計画の中で目標とする平成27年度の人口推計70万5,300人および必要水量1日32万5,500立米とありますが、何を根拠に推計されているのか。特に、必要水量については、これまで計画段階と実際の水量とが大きく乖離していただけに、より正確に算定する必要があると思いますが、いかがでしょうか。守山市の平成27年度における推計の指標について明らかにしていただきたいと思います。


 第3は、施設整備に関して、現行の南部および東南部を統合すると示されていますけれども、統合になれば料金も統一化されると聞き及んでおります。使用料金および基本料金はどうなるのか、また県水の依存度が67%の守山市にとってどのような影響を及ぼすのかをお伺いいたします。


 第4は、維持管理に関して、計画では、老朽管の布設替えなどの漏水防止対策事業を推進すると明記されていますけれども、施設統合における課題は何か、老朽管の布設替えにおける事業費はどれだけか、また一本化されると吉川浄水場の液状化対策も課題だと聞いていますけれども、それらの対策に要する事業費はどれだけか、こうした事業にかかわって、守山市の財政負担の有無はどうか。


 最後に、整備計画では、事業統合によって三つの浄水場を結ぶ連絡管を利用して用水の常時相互融通を図るとしていますが、危機管理という視点から見て、災害時の水供給体制はどうなるかなどについてお聞きをいたします。


 続きまして、一般質問を行います。


 まず最初に、山田市政、この8年の総括と課題を市民の要求、目線から検証し、所見をお伺いしたいと思います。


 中山道の67番目の宿場町として知られる守山は、昭和45年に市制を敷いて、ことし40周年を迎えました。山田市長が務められたこの8年近くの地方自治体は、まさに激動の時代と言ってもいいと思います。小泉構造改革のもとで、財源の伴わない税源移譲が国から地方へと押し寄せました。また、好景気だった時代とは違って、世界の金融恐慌の影響を初め、日本がこれまでとってきた大企業優先の政治の破綻と矛盾が次々と噴き出して、ワーキングプアや過労死などという言葉を日本から世界に発信しなければならないような社会情勢となっています。富と貧困の格差も一層進み、人間が生きていくことそのものが大変な状況が生まれているのも事実です。それだけに、市政のかじ取り役としての市長の責務も大変な御苦労があったことと思います。


 山田市長は、先日、3選出馬をしないと記者発表されました。多選の弊害を指摘をした8年前の公約を守ったという点では、評価できるものです。しかし、同時に残された任期の期間に、この8年近くの市政をきちんと評価し、次の市政に引き継ぐことが今の山田市長に求められていることではないかと思います。そこで、守山市が抱える幾つかの点についてお伺いをいたします。


 まず第1に、国民健康保険についてです。


 皆保険制度のかなめである国民健康保険制度は、所得の低い方々が多く加入している健康保険制度であり、国民の命と健康を守る立場から、国がしっかりと手厚い支援をすべきです。しかし、自民党政権からの改悪に次ぐ改悪で、その制度の存続さえ危ぶまれる状況です。本来、組合健保や協会健保に加入すべき人までもが非正規労働者という形で低賃金の状態で国保に加入している今、その必要性はより一層重視されていると考えます。


 その問題点については、これまで何度も指摘をしてまいりました。昨年の12月議会では、守山市議会として国に対し国民健康保険への財政支援を求める意見書を全会一致で挙げ、今や政党政派を超えて国民の命と健康を守る国の責任を果たすことが緊急の課題であることが共通認識となっています。


 しかし、その一方で、守山市は国保会計が逼迫しているとして、今年度と昨年度、2年連続して保険税の値上げを行いました。保険税の課税限度額引き上げとともに、国保加入者の税負担は大きく、保険税を払っているより病院に実費を払うほうが安くつくと、国保税支払いを拒否を表明する市民まで出かねない状況です。今求められることは、市民生活を守る立場から、もうこれ以上国保税の値上げをしない、むしろ保険税を引き下げて、だれもが払いやすい額にすべきではないでしょうか。


 厚生労働省の調べによると、高過ぎる国保税を引き下げるため、全国の保険者1,788のうち法定外繰り入れを行った保険者は1,223、全体の約70%です。金額は、各市町村の全国平均で1人当たり1万円を超えていることがわかりました。全国の自治体では、市民の命と健康・暮らしを守るため、税負担の軽減を図るための精いっぱいの努力をしています。残念なことに、守山市は、一般会計からの繰り入れもなされず、2年連続の値上げを強行しました。今後の保険税の値上げは絶対に行うべきではない、むしろ引き下げる努力をすべきと考えますが、市長の御所見をお聞きします。


 また、あわせて昨年度の国保特別会計の決算が今議会に上程されていますが、昨年度、新たに収入未済、滞納になった世帯はどれだけか、所得階層別に明らかにしていただきたい。健康福祉部長にお聞きをします。


 さらに、今、国の指導のもとで国保制度の広域化の検討が具体化されています。この点について、市長の御所見をお伺いします。


 今日、国保制度が抱える問題点・課題が広域化することによって解決できるとお考えなのか、そういう視点でお答えいただきたいと思います。


 続きまして、「すこやかまちづくり行動プラン」について事務監にお伺いをいたします。


 この事業は、山田市政が今最も力を入れようとしておられる施策ではないかと推察します。元気で長生きすることは、市民のだれもが望むことであり、さきのシンポジウムにたくさんの市民の皆さんが参加したことにも象徴されているように、健康づくりに対する市民の関心は高いと思います。守山市を挙げて市民の健康づくりに取り組んでいこう、こういう姿勢は大変評価できるものです。この事業を成功させることこそが、本当の意味での住みやすさ日本一を実践することになるのではないかと考えます。


 しかし、枠組みをつくって、これからその体制を確立して、より市民の期待にこたえるという時期での市長の退任ですから、ちょっと残念な思いもします。ぜひ、市長の思いが実行されるように、また市民の率直な願いに再度市長が真摯に耳を傾けていただいて、より内容の充実したプランとなるように、次の諸点についてお伺いをするものです。


 まず第1に、去る8月2日に開かれた第2回プラン策定市民会議を傍聴させていただきました。策定委員の方々からの発言は大変参考になりました。とりわけ注目すべき点は、このプランを市民の意見を十分に聞きながら時間をかけてつくるべきという点でした。つくられた計画が実効ある物として政策に生かされるためには、その計画が押しつけではなく、市民みずからの要求に根差したものであることが大事だと思います。


 同様の議論が中心市街地活性化事業のときにも議会で同じような議論がなされました。今回、このプランを策定するのに、余りにも性急過ぎてはいないか、市民の意見や発想はどれだけ生かされているのか、この点を検証する必要があるのではないかと考えます。


 2点目に、NHKの朝の連続ドラマ「ゲゲゲの女房」にこんなシーンがありました。竹下景子演じる主人公水木しげるの母親が近所の世話好きの人に老人会の勧誘をされたときに、その母親は近所の人にこう言います。「親切の押し売りは要りませんきに。必要になれば、こちらから頭を下げてお願いします」と、きっぱり断るのです。


 このプランも、幾らこちらがよいと思っていても、相手がその気にならなければ親切の押し売りになりかねません。特に、生きがいづくりの中の居場所づくりでは、自治会にそれを求めることよりも、現在活動している団体の活動を支えて組織率を高めることをどう支援していくか、こういう視点が必要ではないでしょうか。


 「計画をつくったので、お願いします」というのではなく、今、生き生きと活動している皆さんのネットワークを広く強くしていくことで、そこに参加する市民がふえていくこと、このような生きがいづくりを積極的に進める支援が必要だと思います。そのためのコーディネーター的役割の体制、そこに保健師や健康推進員との連携、また財政的な支援・援助が積極的に求められると思います。この点についてどのように充実しようとしているのか、お伺いをします。


 3点目に、すこやか訪問事業です。昨年から取り組まれているすこやか訪問事業は、各地区に直接保健師が出向いて行って住民の健康づくりを進めようというものであり、大変積極的な取り組みです。たった1人の保健師が地区全体にその責を負うという点で、かなり過重負担であっただろうということが推察されますが、手探りながらも地域の現状把握や課題が明らかにされた報告書を読ませていただきました。その努力は大変評価されるものです。


 「すこやかまちづくり行動プラン」において、すこやか訪問事業は在宅支援に位置づけられていますが、保健師の皆さんの専門的な識見は行動プラン全体に生かされるべきではないでしょうか。また、保健師の皆さんがプランの実践的な担い手として活動することが、このプランを成功に結びつけるかぎとなるのではないでしょうか。地域住民と一体となってプランを実践するために、今、保健師が1人で複数の地区を担当している現状、また1人だけで一つの地区を抱えなければならない現状、さらに若い保健師を育成する視点での体制づくりなど、保健師の体制充実について今後どのように発展させていこうとされるのか、お伺いをいたします。


 続きまして、中学校給食についてお聞きします。


 市民の健康づくりを進める上で、生活習慣の見直し、とりわけ食生活について、子どものころから食と健康についての教育と実践が必要です。


 「すこやかまちづくり行動プラン」には、若い世代の健康増進という視点までは盛り込めないことは理解をしていますが、市民の健康づくりという点においては、長期的な視点から、子どもの時期から食生活に目を向ける必要があるのではないでしょうか。


 守山市の中学校給食は、長年、保護者の皆さんから要望がありながら、いまだに実現していません。守山市でも早期に実施すべきだと、私は一昨年、2008年3月議会で取り上げ、また市民の皆さんからも「中学校給食の実現を求める請願」が出されました。


 当時の市当局の基本的な考えは、今は給食の実現よりも学校の施設の耐震、また愛情弁当がよいというものでした。残念ながら請願も採択には至っていませんが、その後も市民の皆さんから、中学校給食の実現を求める根強い要求があるのは事実です。時同じくして全国的に見ても、学校給食の充実を求める声が大きく広がっています。


 文部科学省が毎年調査をしている学校給食の実施状況によると、平成20年4月時点で、小学校では99.2%、中学校では85.8%、うち完全給食は75.6%となっています。8年前の平成12年の調査と比べてみると、小学校の実施率はほぼ同数ですが、中学校給食は81.9%から85.8%ですから、4ポイント高まっているのが特徴です。


 特に、昨年の4月に、政府は学校保健法の一部改正を受けて、文部科学省が全国都道府県および教育委員会に対して通知を行いました。それによりますと、まず第1条関係では、「学校給食は在学するすべての児童・生徒に対して実施されるものとすること」として、学校給食法第8条2項において、「法の規定に基づき適切な実施に努められたいこと」と、食育という観点から非常に給食が重要になっていることが指摘をされています。


 また、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施した「児童・生徒の食事状況調査」で、学校給食がない日はカルシウム不足が顕著であるということも指摘をして、学校給食摂取基準を踏まえつつ、多様な食品を適切に組み合わせて、食に関する指導や食事内容の充実を図ることを求めています。


 滋賀県内の状況を調べましても、隣の野洲市が合併を機に、かねてから強い要望があった中学校給食を昨年度から実施するようになりました。最近では、米原市が共同調理方式による新しい給食センターを建設しています。守山市内の中学校給食実施に向けて何が課題なのか、この点を明らかにしていただき、ぜひ検討を始める必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いするものです。


 次に、乳幼児医療費無料化の拡充についてお伺いをします。


 この点も、全国的に見て、ここ数年大きく変化をしています。市長も御承知のように、国にその制度化を求める要求運動も広がっています。その背景には、全国の自治体で乳幼児医療費の無料化・助成制度の充実の動きが強まっているからです。


 滋賀県でも、13市のうち既に野洲市・甲賀市・湖南市・草津市では、中学校卒業まで入院について無料化が実施をされ、通院についても無料化の検討が具体化をしています。しかし、守山市は、まだ小学校入学前までの無料です。


 子どもの病気は避けて通れないものであり、保護者にとっては家計の状態に関係なく、待ったなしです。ぜんそくの子どもを持っているが、医者にかかる回数が多く、小学校入学後は医療費が家計に大きく響いてくる。乳幼児医療費の無料化を小学校入学してからも続けてほしいというお母さんの願いは切実です。守山市でも、乳幼児医療費助成拡充に向けて前向きに検討を進めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。


 続きまして、一般質問の大きな2点目、セーフティネットとしての児童家庭相談、生活保護の充実についてお伺いをいたします。


 ことしの夏は、異常気象とも言える猛暑とともに、日本の社会保障が問われる衝撃的なニュースが幾つも伝えられました。


 中でも、大阪市西区の幼児虐待事件、食べ物を与えられず、おなかをすかせながら亡くなった2人の子どもはどんなに辛かっただろう。だれかが何らかの手だてをもっと早く打てなかったか。母親への支援は、父親は、近所はなど、こんな事態になる前に何とかならなかったかと悔まれてなりません。


 また、さいたま市の民家で67歳の男性が熱中症で亡くなった事件、同居していた48歳の長男は、亡くなった親の年金が唯一の生活費で、電気・ガス代が払えず、クーラーが使えなかったとのことです。日本の社会保障制度のあり方が根本的に問われていることを痛感します。


 本来、憲法25条に保障された最低限度の生きる権利が保障されているとは言いがたい事実が次々と起こっています。その役割を果たすべき社会保障制度の改悪が繰り返され、自己責任論によって子どもの養育も高齢者の介護も、その負担が家族に押しつけられています。


 大阪の事件は、児童虐待する母親に対して、しっかり子育てしない母親がだめだというとらえ方では何も解決できないことを強く印象づけるものでした。埼玉の事件は、就職が保障されない現実と生活保護という社会保障が機能しなかったことの社会の責任はどうなのかなど、行政が本来果たすべき公的責任が問われる事件だったと思います。


 子どもや親を孤立させない社会の仕組みづくり、高齢者や社会的弱者と言われる人を生み出さない社会を築くこと、社会保障を実態に沿ったものに充実させなければ悲しい事件はなくならないことは明らかではないでしょうか。守山市においても、大阪や埼玉のような事件が起こらないとも限らない。こういう現実なだけに、憲法や地方自治法の本旨に立って、市民の暮らしと福祉を守るセーフティネットの役割支援が求められています。そこで、急増する児童虐待の相談と生活保護に関して、健康福祉部長にお伺いをいたします。


 まず、児童虐待の相談件数は、全国的に見ても急増をしています。厚生労働省を調査によりますと、全国201の児童相談所が2009年度中に受けた児童虐待の相談件数は、前年度比3.6%増の4万4,210件に達したことが速報値でわかりました。1990年度の調査以来、19年連続で過去最多を更新しています。専門家は背景に貧困があると指摘をしていて、今日、大きな社会問題となっています。


 私は先日、こうした児童虐待相談のかなめをなしている滋賀県中央児童相談所、子ども家庭相談センターを訪れて、その実態をお聞きしました。滋賀県でも昨年度は、対前年度比467件増の全体で2,802件の相談が寄せられたということです。子どもの人口100人当たりにしますと、実に1.09件となり、初めて1%を超える100人に1人が虐待を受けているという深刻な事態となっています。


 御承知のように、児童福祉法の改正に伴って、平成17年4月から市町が第一義的に児童家庭相談を行い、センターは重篤事例などの対応や市町との連携支援を行うことになりました。それだけに、守山市としての役割も重大と言わなければならず、その相談体制の充実が求められています。そこで、次の4点についてお聞きをいたします。


 1.守山市内の児童虐待相談件数の推移と、その特徴について明らかにしてください。


 2.滋賀県児童虐待相談マニュアルに基づいて市でも対応されておりますが、県の相談件数は10年間で4倍に増加している状況に実際に対応し切れていないのではないでしょうか。特に、滋賀県中央児童相談所の体制充実、児童養護施設の充実は急務と考えますが、いかがでしょうか。連携を図る上で、市からも強く県に働きかけるべきではないでしょうか。


 3点目に、守山市内でこうした児童相談に当たる職員は、児童福祉司の任用資格者が1名、保育士が1名、教員免許取得職員が1名、事務職員1名、合計4名です。県児童相談所における児童福祉司の配置基準、日本は児童人口8,200人から1万3,100人に対して1人の基準というふうになっていますが、例えばドイツでは、900人に対して1人の配置基準となっています。欧米と比べて、日本は極めて体制が不十分です。国の指針では、「必要に応じて」とありますが、児童福祉司の増員、嘱託ではなく、正規職員としての雇用を進めるべきと考えますがいかがでしょうか。また、保健師・保育士・社会福祉士などの資格職員の配置もして、こうした児童虐待相談に関する予防、早期発見の体制と親切・丁寧な相談体制を充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 四つ目に、県がまとめた相談内容を見てみますと、件数のうち約8割以下は小学生以下となっています。市内の小・中児童の相談件数はどれだけでしょうか。また、保育園ではどうでしょうか。学校や保育園など現場でこのような状況にどう対応しているのか、現状と課題について御所見をお伺いいたします。


 次に、生活保護の実態について伺います。


 先日、私に相談を寄せられた方は、就職活動をしているけれども、体が病弱で仕事が見つからず、蓄えていた生活資金が少なくなるばかりなので、仕事が見つかるまで生活保護が受給できないかと申請したところ、今住んでいる一戸建ての家を売却したら収入になるという理由で、申請が却下されました。


 土地・建物の評価が、現在の住まいを売っても違うを家を購入でき、なお生活資金が得られるという評価額であれば、その理由も当たるところですが、評価どおりに売れたとしても、その価格で一戸建て住宅が手に入るわけではなく、つまり社会福祉事務所は借家暮らしを強要しているというわけです。


 生活保護の相談もしくは申請に来る方は、本当に生活に困って相談に来られる失意の方々です。本来、福祉事務所は、その方々の生活相談に親身にかかわり、生きることの希望を失わず、生活再建まで自立を励ますことがその職責ではないでしょうか。しかし、その対応は極めて冷たいと言わざるを得ません。


 冒頭紹介しましたさいたま市の48歳の長男は、10年ほど前に生活保護の申請をしたけれども、断られています。一度断られ、失意の中で生活を余儀なくされていたわけです。そして、今回の悲しい事件です。まさに、社会保障の根幹が問われています。市民の生活を保障する福祉事務所の対応をいま一度問い直す必要があります。そこでお伺いをいたします。


 まず第1に、これまでの福祉事務所への相談件数、申請件数、生活保護の開始件数、捕捉率の実態とその特徴をどのように分析しておられるのか、お答えください。


 2点目に、守山市の保護率・捕捉率が低いのは、「相談が保護に結びつかない」と昨年6月議会に答弁されましたが、申請に至らなかった人や申請を却下された人のその後の支援はどうしているのか。状況把握、生活支援が必要ではないかと考えます。


 三つ目に、ふえる相談に対して答える体制はどうでしょうか。ケースワーカー2人体制では対応し切れないのではないでしょうか。ケースワーカーの育成という点での視点でも、体制整備が求められると思います。


 以上、健康福祉部長の御所見をお伺いをいたします。


 一般質問の3点目、保育制度改革と市立浮気保育園の保育内容の充実、施設改善についてお伺いをいたします。


 今、保育制度の大改革が行われようとしています。菅内閣は6月25日、市町村が実施責任を負っている現行の保育制度を全面的に解体する「子ども・子育て新システム」の基本制度案の要綱を決定しました。また、幼稚園と保育所を一体化して2013年度に創設しようとするこども園の利用料の設定について、検討に入っています。


 制度の基本設計では、子育て関連の国の財源や労使の拠出金を一括して特別会計をつくり、市町村に交付。市町村は、子ども手当などの現金給付と保育サービスなどをどう組み合わせるか、どのような子育て施策をするかを独自に決めて提供するとしています。来年の通常国会に法案を提出し、恒久財源を確保しながら、2013年度の本格実施に向け、段階的に実施するとしています。


 仮に、このシステムが実施されれば、自治体によって各所の保育サービスに大きな違いが出てきます。保護者にとっても、保育所への入所を市役所に申し込むのではなく、直接保育所に申し込むことになり、どこもいっぱいで入れなかったということになっても、本人の責任になります。市の役割は、認定書を発行する。利用が決まれば、その保育の量に応じた補助金を親や事業に拠出する。つまり、現行の介護保険制度と同じようなシステムを考えています。子どもも職員も時間単位の保育になり、保育料はこれまでの収入に応じた保育料ではなく、時間当たりの応益負担に変わってしまうわけです。


 こうした政府の動きに対して、「これで保育所の待機児童が解消されるのか」「これまでの保育の歴史、公の保育の役割がなくなるのでは」など、幼児教育にかかわる多くの関係者から懸念の声が上がっています。保育所最低基準の撤廃や入所時の契約方式、利用料の算定の仕方など、現行の保育制度の根幹が大きく変わる内容が盛り込まれているからです。


 今、保育や幼稚園に対して行政としてのあり方、つまり公的責任のあり方が問われていると思います。こうした動きに対して市長はどのような御所見をお持ちなのか、お伺いをいたします。


 次に、具体的な市内保育園の課題についてお伺いします。


 市内三つの市立保育園のうち、守山駅東口にある浮気保育園は、周辺にマンションや住宅街が並び、駅隣接の保育園だけに、市内で入園希望が多い保育園の一つです。保育ニーズにこたえて待機児童を解消する努力など、市の対応は評価するものですが、施設改善が追いついていないというのが実態です。


 私も保育園を訪れて、実際に見て驚きました。保育室が足りないために、ことし4月から職員室を二つに仕切って、半分を3歳児の保育室として活用しています。これが、この職員室の写真です。職員が使う机は九つしかありません。正規の保育士は22人おられますが、職員用の机は九つしかありません。奥を園長室と職員室を半分に仕切って、3歳児の保育室としています。急場しのぎの保育室ですから、近くにトイレも手洗いもありません。子どもたちはトイレに行くとき、また手洗いに行くときは、この職員室を通るか、奥の遊戯室をぐるっと回ってトイレに行く状況です。先生たちも、自分の机がないために、落ちついて事務処理ができない状況です。これは医務室の写真です。職員室が狭いために、医務室に事務机を置かざるを得ないという状況です。急病のときは、先生たちの机の、この狭い通路のここに簡易ベッドを広げるしかないという状況です。


 御承知のように、浮気保育園は昭和50年度に建設をされた建物で、老朽かつ狭隘な施設となっています。冒頭紹介しましたように、浮気保育園には入園希望者が多く、入りたくても入れない、いわゆる待機児童がふえています。それだけに、施設整備は緊急の課題と言えます。今議会には123万円の補正予算が計上されていて、緊急の課題について積極的対応をされたことについては評価されるものです。


 市の次世代育成計画では、老朽化した公立保育園の施設整備について、その位置づけがあいまいとなっていますが、早急に具体化すべきと考えます。健康福祉部長の積極的な答弁を求めるものです。


 以上、私の一般質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、小牧議員の御質問にお答えをしてまいります。


 まず国民健康保険についてでございますが、「一般会計からの繰り入れをしてでも国保税の引き下げを」とのことでございますが、さきの議会でも答弁させていただきましたとおり、現時点では、一般会計からの繰り入れは考えておりません。


 したがって、現在、健康づくり・居場所づくり・在宅支援のこの三つの柱を軸に「すこやかまちづくり行動プラン」を策定をいたしております。このプランをしっかりと実行することにより、健康づくりを推進し、医療費の適正化に努め、国保財政の安定を図ってまいりたいと考えております。


 次に、国保制度の広域化についての所見でございますが、御案内のとおり、去る8月20日に高齢者医療制度改革会議において、高齢者のための新たな医療制度等についての中間取りまとめが行われました。この中で、長年の課題であった国保の広域化を実現し、国民皆保険の最後のとりでである国保の安定的かつ持続的な運営を確保すると記されております。国保の広域化は、この中間取りまとめのとおり、不安定な国保財政の安定化の一助になると考えております。


 次に、乳幼児医療費無料化の拡充についてでございます。このことについては、一昨年の6月議会においてお答えをいたしましたとおり、無料化の拡充は考えておりません。


 次に、保育制度改革の質問についてお答えをいたします。


 国では、新たな次世代支援のための包括的・一元的な「子ども・子育て新システム」の構築に向けた基本制度案がこの6月に少子化社会対策会議で決定をされております。


 この新システムは、子ども・子育てを社会全体で支援する方針のもと、国の推進体制、財源の一元化、市町村への権限の付与、社会全体による費用負担、幼稚園・保育園の一体化などの実現に向けた新制度でございまして、平成25年度施行を目途に準備が進められております。


 具体的な制度設計については、今後、有識者等で組織されます「子ども・子育て新システムに係る協議会」等において検討されてまいりますが、特に市町村が主導的な役割を担うことになっておりますことから、その動向に注視してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、本市の子育て支援につきましては、「次世代育成支援対策地域行動計画」に掲げます「子どもが笑顔で健やかに成長することができるまち」という基本理念のもとに、今日までと同様、各種施策を展開をしてまいります。


 また、保育園・幼稚園・認定こども園にありましては、保育ニーズを的確に把握する中で、公立・私立の相互連携のもとに、より一層の子育て支援、幼児教育の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 技監。


                〔技監 富田興二君 登壇〕


○技監(富田興二) 議員御質問の議第58号平成22年度守山市一般会計補正予算(第2号)についてでございます。


 まず、第1点目の補正予算を計上させていただきました理由について、お答えいたします。


 守山幼稚園・小学校の平成23年2学期からの供用に向けて、親水緑地に隣接する吉川川の河川振替工事、子どもたちの進入口となる橋梁工事を順次計画しておりました。予算編成時には、工事の施工範囲が確定しておりませんでしたが、今般、工事範囲も確定し、あわせて土地開発公社が先行取得した親水緑地用地の買い戻しに伴います国からの補助金も確保できる見込みとなりました。河川振替工事は、出水期が終わった11月より予定しておりますことから、工事着手を行う前に用地を取得すべく、今回、補正予算として計上させていただいたものでございます。


 第2点目の土地開発公社の取得の時期等についてでございます。


 取得並びに引き渡しにつきましては、平成21年9月から平成22年3月にかけ584.21平米を用地費6,178万3,840円で取得を行いました。取得時の平均坪単価につきましては、34万9,400円でございます。


 第3点目の買い戻し価格の根拠についてでございます。


 土地開発公社より守山市が買い戻します価格につきましては、委託契約に基づき、さきにお答えしました用地費に加え、補償費および物件補償調査費等の個別費、事務費、借入利息が含まれております。このようなことから、守山市が土地開発公社より買い戻す土地価格等については、当初の各権利者等より土地開発公社が取得しました価格と同額となります。


 第4点目につきましては、議員御承知のように、親水緑地整備につきましては、認定中心市街地活性化基本計画では、中心市街地内において貴重な緑のオープンスペースの確保と市民が交流できる場を提供し、子育て世代および高齢者が交流をはぐくむ場、にぎわいを創出する場として整備することを位置づけております。また、住み続けたくなる環境整備の観点からも、中心市街地活性化事業の中での主要な事業の一つとなっております。


 隣接する2筆の用地につきましては、現在、土地等の権利者に対して取得に向け鋭意交渉を重ねているところでございますが、御理解を得るに至っておりません。今後も引き続き誠意を持って交渉を行い、御協力が得られるように努めてまいりたいと考えております。


○議長(岩佐弘明) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 小牧議員御質問の2点目、議第61号守山市下之郷史跡公園の設置および管理に関する条例案について、お答えをいたします。


 まず、下之郷史跡公園の管理運営規則の内容についてでございますが、本議会において条例案の議決をいただいた後、施設の適正な管理運営を図るため、使用に係る必要な事項を教育委員会規則で定めてまいります。なお、現段階におきましては、例えば施設の開館時間や休館日などを定める予定をいたしております。


 次に、この施設の職員配置についての基本的な考え方でございますが、市民の方々が事業に参加できる親しみのある史跡公園づくりを理念としておりますことから、地域や活用団体の取り組みを支援するとともに、事業を円滑に推進することのできる職員の配置に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 小牧議員三つ目の御質問、議第67号守山市営住宅の明渡しおよび使用料相当損害金の支払いを求める訴えを提起するにつき議決を求めることについて、お答え申し上げます。


 1点目の経緯と明け渡しに応じない理由についてでございますが、まず市営住宅に入居された方は、平成19年11月1日に新規に単身入居され、今年1月6日に死亡されました。葬儀が終わった後、1月12日に相続人から死亡の報告をいただき、市営住宅の返還について話し合いました結果、忌が明ける3月上旬に引き渡ししていただくことといたしました。しかしながら、約束の期限が過ぎても相続人と連絡がとれない状態が続き、何度も電話し、市営住宅を訪問いたしましたが、なかなかお出会いをさせていただくことができませんでした。連絡がとれたり、お出会いすることが数回ありましたが、結果的に市営住宅を明け渡しされない状態が続きました。こうした状況の中、8月に入り、最終期限を8月11日とする誓約書が提出されましたが、一部の家具は運び出されましたものの、依然、多数の家財道具が残っており、その日以降、連絡がつかず、占有した状況が続いております。


 このように、何度も繰り返し明け渡しを求めて折衝をしてまいりましたが、約束したことを履行されない理由は承知いたしておりません。


 2点目の未納となっている住宅使用料はございませんが、議案にありますように、住宅の使用料相当損害金が平成22年2月から発生しております。


 3点目の訴訟に係る経費および今後の費用でございます。補正予算に計上しております35万2,000円は、訴訟費用3万7,000円と弁護士報酬としての着手金31万5,000円を合わせた額でございます。また、今後の費用といたしましては、判決の結果を受け、訴訟費用の精算が必要になってまいります。


 4点目の訴訟に踏み切らざるを得ないと判断いたしましたのは、さきに申しました経緯から、訴訟を提起しようとするものでございます。


 5点目の今後の対応についてでございます。このような事案や市営住宅の設置および管理に関する条例に基づき、明け渡し請求を行っても応じない場合は訴訟をせざるを得ないと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 西村信吾君 登壇〕


○上下水道事業所長(西村信吾) 小牧議員御質問の議第68号湖南水道広域圏にかかる広域的水道整備計画の改定につき同意を求めることについて、お答えをいたします。


 1点目の現計画の事業進捗、それに係る認識につきましては、本市におけます給水人口は、おおむね計画どおりの推移となりました。需要水量は、最近の節水意識の向上と節水機器の普及により、計画値より下回る結果となっております。企業庁においては、現状の需要水量に即し、施設整備を計画的に執行していただいたと認識をいたしております。


 2点目の平成27年度推計の根拠につきましては、給水人口は、第5次守山市総合計画に整合する8万1,000人余としております。1人一日平均需要水量は、平成21年度の実績に見合う327リットルと推定いたしております。


 3点目の統合による料金改定案でございますが、基本料金については、1立方メートル当たり月1,270円に、使用料金につきましては、平成23年度より1立方メートル当たり27円に統一される予定でございます。これにより、配水量の67%を県水に依存しております本市においては、年間1,500万円程度の受水費の軽減を見込んでいるところでございます。


 4点目の維持管理およびその財政負担につきましては、供用開始から32年が経過しておりますことから、今後、水道施設が更新の時期を迎えてまいります。企業庁の試算によりますと、工事に25年程度を要します老朽管更新事業に約400億円、また吉川浄水場の液状化対策には約40億円が見込まれているところです。これに係る事業費は守山市が直接に負担するものではございませんが、今後の使用料収入で賄われますことから、事業の必要性と経費の妥当性をしっかりと見定めてまいりたいと考えております。


 最後の御質問になりますが、災害時にいずれかの浄水場が被災しても耐震管で整備された連絡管を通して、生き残る他の浄水場から用水の融通を受けられますので、より安全で安定した給水が確保できるものと考えております。本市が管理します地下水源も含め、より広域的な見地から、数多くの水源を確保することが危機管理において重要であると認識をいたしているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) 続きまして、小牧議員の国民健康保険税の滞納状況についてお答えいたします。


 平成21年度分の滞納者数は、6月時点で1,337人で、このうち平成21年度分のみの滞納者数は544人でございます。この中で、過去に滞納歴がある方、転入者等を除いた新規の滞納者数は47人となっております。


 また、所得階層別では、所得のない方が11人、100万円までの方が10人、200万円までが14人、300万円までが8人、400万円までが2人、500万円までが1人、そして600万円までが1人でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 事務監。


               〔事務監 綾 賢治君 登壇〕


○事務監(綾 賢治) 議員御質問の「すこやかまちづくり行動プラン」についての御質問に対してお答えをいたします。


 まず、プラン策定が性急であるという御指摘についてでございますが、すこやかまちづくり行動プラン(案)の作成に当たりましては、市民会議の中での議論や自治会長、民生委員、健康推進員、障害者団体など、関係者、関係団体との十分な協議を踏まえてプラン案を作成したところであります。したがって、この御指摘は当たらないというふうに考えてございます。


 なお、本議会終了後もパブリックコメントで市民の御意見をお伺いすることとしておりまして、ここでも市民の声に耳を傾けてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解ください。


 次に、居場所づくりについてでございます。


 地域の皆さんが御近所とつながりさまざまな活動を行うことは、個人の生きる力を引き出し、ともに支え合う力をはぐくむ点で重要であるという考え方から、特に自治会を中心とした居場所づくりをプラン案に盛り込んでいるところでございます。


 先進的な取り組みを行う自治会に対しては、ハード・ソフトの両面からの支援をしっかりと行っていくこととしており、この成果を市内に広げることで、居場所づくり運動を展開していこうと考えてございます。


 最後に、保健師の体制充実についてでございますが、プランの中では、健康づくりの中の保健活動の強化という項目にも盛り込んでございまして、資質向上をどのように図るのか、体制をどのように充実させるのかの2点を中心に、具体的な方策を検討しているところでございます。定員適正化計画など全体との整合を図る中で検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 小牧議員の御質問、中学校給食実施についてお答えをいたします。


 まず、中学生にとりまして手づくりの弁当は、親のぬくもりを感じるとともに、親と子の距離を縮め、親子のきずなを深めるよい機会となります。思春期の多感な時期だからこそ、苦労して弁当をつくってくれる親のありがたさを実感することが大切であると感じております。


 また、中学生のこの時期は、体格差や男女差が非常に大きくなります。手づくり弁当には、この個人差の大きい時期に、個々の成長に合わせながら栄養やカロリー等を調整できるというよさがあると考えております。


 また、現在、教育施設の耐震化事業を実施しておりますが、未着手の学校もあり、今後、これらの早期実施も必要になりますことから、財政上、大変厳しい状況にもございます。


 このようなことから、中学校給食の実施は現段階では大変困難であると考えておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) それでは、続きまして次にセーフティネットとしての家庭児童相談、生活保護の充実についてお答えいたします。


 まず、家庭児童相談の充実についての1点目、市内児童虐待相談件数の推移とその特徴についてでございますが、守山市の過去3年間の児童虐待相談件数は、平成19年度71件、平成20年度54件、平成21年度においては91件でございました。


 また、その特徴といたしまして、これまで養育放棄に係る相談が全体の半数近くを占めておりましたが、昨年度からは身体的虐待についての相談がふえてきております。


 次に、2点目の児童相談所や児童養護施設の体制充実に向けての働きかけについてでございますが、ケースの困難化が進み、児童相談所の専門的対応が必要となる事例が増加していることから、市町をバックアップする児童相談所の体制の充実が望まれます。また、児童養護施設では、虐待を受けた児童の入所が増加し、心のケア体制の充実も求められています。


 こうしたことから、要保護児童に対してさらに適切な支援が行われるよう、児童相談所等の体制の充実について県に働きかけてまいりたいと考えております。


 3点目の本市の相談体制についてでございますが、児童福祉司の増員と正規職員化については、守山市定員適正化計画の中でしっかりと相談が受けられるように専門的知識や資格を有する相談員を配置しており、十分対応できているものと考えております。


 さらに、守山市要保護児童対策協議会を設置し、児童相談所、警察署、少年センターなどの関係機関と力を合わせて、児童虐待の早期発見と迅速な対応を図っております。


 また、保健師等の専門職の配置については、現在、すこやか生活課やこども課と連携して虐待の予防や早期発見、対応を行っているところであり、その連携を強化することにより、相談支援体制を充実させてまいりたいと考えております。


 4点目の学校・保育園等の虐待相談件数とその対応についてでございますが、平成21年度の相談件数91件のうち中学生は12件、小学生は39件、保育園・幼稚園児が17件となっております。


 その対応といたしましては、各校園の虐待対応教職員と家庭児童相談室とが緊密な連絡をとりながら支援に当たっております。さらに、必要に応じてケース会議を開き、各関係機関や地域の児童委員等と支援体制を組んで対応をしております。


 学校や保育園は、児童の状況を日々把握して、虐待を早期に発見できる環境にありますことから、今後、さらに各校園とのネットワークを強め、情報交換を密にして、虐待の早期発見・早期対応に努めてまいりたいと考えております。


 次に、生活保護の充実についてお答えいたします。


 まず、1点目の生活保護の相談件数等の実態についてでございます。


 平成19年度においては、相談件数100件、うち申請29件、開始23件、相談に対する開始率23%、平成20年度は、相談件数109件、申請21件、開始12件、開始率11%、また平成21年度においては、相談件数150件、申請41件、開始25件、開始率17%となっております。


 経済雇用情勢の悪化から、全国的な動向と同じように、本市においても高齢者世帯と働くことができる者のいる世帯が増加しているのが特徴でございます。


 次に、2点目の申請に至らなかった人や申請を却下された人のその後の支援についてでございますが、他の支援、例えば債務整理が必要な場合には消費生活相談員に、障害者や高齢者の場合は障害者自立支援課や高齢福祉課、地域包括支援センターと連携し、自立が図れるよう取り組んでおります。


 また、ひとり親家庭にあっては、母子自立支援員や家庭相談員と連携し、生活自立に向けた支援に努めているところでございます。


 次に、3点目の相談体制の整備についてでございますが、昨年度は、生活保護の相談、その他もろもろの相談を含め、延べ330件の相談を受けております。


 国の基準によるケースワーカーの配置は2名でありますが、ケースワーカー本来の職務である訪問調査活動や被保護世帯の自立指導に加え、すべての相談にケースワーカーが対応することがその負担が大きいことから、雇用や就労問題を担当する職業相談員1名を昨年11月から廃止するとともに、商工観光課の就労安定推進員とも連携し、相談に対応しているところであります。


 ケースワーカーの育成につきましては、毎年度、福祉事務所職員の中から1名、社会福祉主事資格を取得させ、ケースワーカーの養成をしております。また、現ケースワーカーに対しては、生活保護現業員研修等に参加させ、知識の習得とあわせ、事例研究により育成を図っているところでございます。


 次に、浮気保育園の施設整備についてお答えいたします。


 まず、浮気保育園の入園状況でございますが、4月時点において定員90人対し107人の児童を受け入れております。


 この状況につきましては、昨年9月からの入園申し込みの中で、浮気保育園においては例年以上に入園希望が多く、できる限り受け入れるとの判断のもと、保育現場と調整し、職員室の一部を保育室に転用したものであります。


 この緊急的な対応に対しまして保育園生活の中で不便が生じましたので、環境改善を図るため、今議会において施設の一部改修等の補正予算をお願いしているものでございます。


 議員御意見のとおり、施設の老朽化の進行や当園への保育ニーズの増加などから、施設整備の必要性については認識はしております。


 今日の厳しい財政状況の中において、現在、3歳児保育の実現に向けて、民間認定こども園や守山幼稚園の整備に取り組んでいるところであり、浮気保育園の施設整備については、今後の検討課題であると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 1番小牧一美さん、よろしいですか。


 どの質問に対してどの答弁にかということを明らかにして、再質をお願いいたします。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、皆さんに再質問をさせていただきたいというふうに思います。お昼になりましたが、ぜひよろしくお願いいたします。


 まず、市長に対してお願いをいたします。


 乳幼児医療費の無料化の拡充については考えていないと答えられましたけれども、一つ質問させていただきます。よその自治体で前向きに進んでいるときに守山市ができない理由は何か。二つ目に、せめて入院の医療費無料化ぐらいは進められるのではないかと思うんですが、もしそれを守山市で実現した場合の財政負担はどれぐらいになると試算をされているのかということを、2点、お聞きをしたいと思います。


 もう一つ、保育制度の問題につきましては、国の動向を注視していくということでしたけれども、今、国は各市町に対して現行の案に対する意見聴取を進めている段階です。守山市が「国の動向を注視する」というだけでは、大変、それは主体性がないというふうに余りにも思いますので、新システムは事業所との直接契約ということが問題になっておりますし、それから企業参入を認めていくということも問題になっています。そういうことになっていく場合、守山市というか、全体の公的な保育制度が、保育園というのがなくなってくるわけで、例えば民間幼稚園さんは自分のところで保育料が決められるわけですね。こども園になっていくと、保育園という、それがなくなって、こども園が直接企業がやることになると、こども園が保育料を決める。サービスによって、竹・梅とか上位のサービスを高く要求する人たちには高い保育料、最低限でよければ低い保育料、そこに入れなかったらこぼれていくという、介護保険とまさに同じように、認定されなければあなたは入れない人ですよというふうになってくるという状況があるわけで、今、それについて各市町に国が意見を聞いています。各幼児教育に携わっている人たちには、かなり直接契約ということに対して危惧を抱いて、今、意見をたくさん上げている段階ですので、ぜひ守山市としても傍観者的に「動向を注視する」という言い方ではなくて、守山市として公立保育園をどういうふうに思っているのかという方向性をきちんと示して、県や国に意見を述べていくということがとても大事だと思いますので、改めてその点についての市長の考えをお伺いしたいと思います。


 技監は結構です。教育部長もいいです。


 一般質問についての再質問をさせていただきたいと思います。


 事務監に「すこやかまちづくり行動プラン」について、先ほどの同僚議員の質問にもありましたが、生きがいづくりという点で、自治会館を中心にということについて積極的な支援をという同様の質問がありました。


 そのことについて、市民策定会議の中でも委員の方から、「何でもかんでも自治会に持ってこられてはもう大変だ」という発言があったというふうに思っています。自治会館を提供する、場所を提供するということについてはやぶさかではない。だけれども、それを実施主体を自治会に丸投げしていくということについて、自治会の皆さんがそれを危惧されている。あれもこれもということを言われるのはもう限界だというふうにおっしゃられる中で、私が指摘させていただいたのは、そこにコーディネーター的役割の人が配置をされることが必要じゃないかという提起をさせていただきました。


 自治会にやってくれと、居場所づくりでそこでというふうに言うことは簡単なんだけれども、それをモデルケースにしても、実際に動かしていくためには、そこに中心となって生きがいづくり・居場所づくりを計画していく、また住民の皆さんに働きかけていく、そういう立場の人が必要ではないか。そのことについての、私は質問に書かせていただいていますけれども、答弁がなかったので、再度、どのように考えているのかをお伺いをいたします。


 教育長にお尋ねをします。


 お弁当は保護者の愛情ということで、それは全然否定をしません。子どもたちは、お母さん、お父さんにつくってもらったお弁当は、とても感謝して食べていると思います。自分でつくる子もいるかなというふうに思いますけれども、現段階で財政的に困難ということを聞かせていただきましたが、全然、2年たってそれが前に進んでいない。教育委員会として、今の子どもたちの現状をしっかりと見ていただきたい。


 私の質問の後半にもかかわりますが、今、児童虐待ということで、小学校でも朝御飯を食べさせてもらえていない子どもがいるということを聞いています。小学校は給食があるから、本当に残念なことに、その給食で栄養を補っているという現状もある中で、中学校に行ったら、もういきなり給食がなくなる。そういう子たちの本当に悲しい現実というのが守山市でも出ているというふうに思っています。ぜひ、中学生の昼食がどのような状況になっているのかの実態調査、また保護者や子どもたちに給食のアンケートをとる、それぐらいの、どうなんだということをきちんと教育委員会として把握した上で、何も今すぐということを言っているわけではなくて、それを検討していくことが必要ではないかということを私は問題提起させていただいていますので、実態調査とアンケート調査をきちんとしていく中で検討を進めていっていただきたいというふうに思っています。改めて、教育長の姿勢をお答えいただきたいと思います。


 続きまして、健康福祉部長にお伺いをします。


 市内での児童福祉司の増員等に関する質問の中で、「今、十分対応できている」という答弁がありましたが、守山市においても児童虐待の件数が、一昨年54件なのが21年度は91件にふえて、22年度、ことし6月末で既に48件というふうに聞いています。よそだけの話ではなくて、守山市の中でも児童虐待の件数はふえている。中央児童相談所でも、もう施設が一時入所をしたいんだけれども、もう満杯で受け入れられない。そういうことで、各市町に係ってくる役割が物すごく、在宅支援をしていってほしいということを言われていて、だから各市町の対応が物すごく求められてきているときです。守山市内のそういう件数がふえている中で、今、十分対応できているということでは、とても満足はいかないというふうに思っています。


 特に、嘱託の皆さんが相談を受けておられて、嘱託の皆さんは8年たったら退職を余儀なくされるということで、相談内容は、1回相談したらもうそれで終了するというような性質のものではなくて、県においてもそれがかなり継続されて長いことかかってくる。こういう社会情勢のもとで、そんなに簡単に解決しないという現状があります。なので、守山市内についても、その職員の体制の強化について、それが充実されなければ、丁寧な相談体制が図れないというふうに私は思いますので、改めて健康福祉部長にその辺の認識をお伺いしたいと思います。


 それから、生活保護のケースワーカーの点につきましてですが、健康福祉部長も触れられましたように、生活保護の相談件数、これも去年とことしを比べたらもう1.5倍にふえている。それプラス実相談件数、生活保護以外の相談件数も昨年330件ということで、2人のケースワーカーで対応し切れていないのではないか、しかも相談窓口をするだけではなくて、窓口で相談された方にはそれをデータできちんとまとめて、それから実態把握で訪問していってというか、保護に係った方については、それもまた訪問して実態を把握していくと、そういうことをされているわけで、私が申し上げたいのは、埼玉の事件もありましたが、申請に来ても却下されたら、もうそのままになって、その人は10年間ほうったらかされて、それで結局、自分は仕事につけなくて、お父さんの電気代が払えないから、お父さんが熱中症で亡くなられたという、そういう事件があったわけで、本当は福祉事務所は生活保護プラス市民の福祉の全般の支援をしていくのが福祉事務所の仕事だというふうに思っています。そういう観点で、ケースワーカー2人で国基準ではとてもじゃないけれどもだめだけれども、就労支援相談員も配置したので、今の状況でよいというふうなお答えでしたけれども、それだけではまだまだ全然足りないのではないかという認識がありますので、改めて健康福祉部長の実態に合った体制に対してどのように考えるのかということをお伺いします。


 最後に、浮気保育園のことです。


 とても入所希望が多い中で、最大限の入所を入れたためこういうふうになって、今後は123万円の補正で施設改善をするということでしたけれども、検討課題ということでしたが、もう一つ写真を持ってきました。


 浮気保育園は、今の環境の中で、0・1・2歳児の入所希望が多いわけです。ことし、2歳児が物すごく多いので、2クラスにしています。2歳児は、トイレが、これ3歳以上児の仕様になっていまして、このトイレだと2歳児だったらおしりがはまってしまうというような施設になっています。それで、水漏れとかがあると、直したいんだけれども、施設が古過ぎて機材がもう販売されていないとかという状況も見聞きしています。


 この老朽化に対しては、公立保育園の施設改善については、これは検討する、ありがたい話ですけれども、緊急の課題だというふうに思っていますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思いますが、改めてその点について健康福祉部長の答弁をお願いします。


 以上です。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、小牧議員の再質問にお答えをしてまいります。


 まず、乳幼児医療費の無料化の拡充の件でございますが、一つには、小児医療をサービス提供していただいているシステムがこの湖南地域も結構疲弊をしております。二つ目に、医療費はますます増加傾向にある、この2点が拡充について今考えていない理由でございます。


 二つ目に、保育制度改革についてでございますが、制度のあり方というのは、今後、内部検討にゆだねられているわけで、したがって今特に私どものほうから国に注文をつけることは考えておりません。ただ、どのような制度設計に、あるいは制度の変更があろうが、私ども市が就学前教育、あるいは子育て支援を責任を持って施行していくこと、このことには変わりはないことをお伝え申し上げておきます。


 以上、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 事務監。


               〔事務監 綾 賢治君 登壇〕


○事務監(綾 賢治) 再度の御質問について、「すこやかまちづくり行動プラン」で議員再度の御質問の何でもかんでも自治会に振るのは限界であると、自治会の中でコーディネーター的役割が必要ではないかという御趣旨の御質問だったかと思いますが、お答えをいたしたいと思います。


 まず、我々市としましても、自治会に押しつけて何か事を進めるということは全く考えてございません。と言いますのも、自治会ごとに抱える課題が違うというふうに認識しておりますし、また自治会の中でそれぞれまちづくりをやっていただいておりますが、それぞれ推進体制も違います。


 市としましては、そういうことから、何々をやってくれ、どういうふうにやってくれというふうに細かく決めてお願いをするわけではなくて、やる気になっていただいて、こういう課題を解決するのに市としてこういうふうな応援をしてほしいというふうなことがあれば、しっかり市として応援をすると、こういうふうな体制を整えることによって、自治会にみずからまちづくりについて手を挙げていただきたいというふうな考えでございます。現に、幾つかの自治会では、みずから自発的に手を挙げていただきまして、何かできないか、何ができるのか、またどういうふうにやればいいのかというふうな御相談をしていただいているところでございます。


 こうしたことを前提に、市としましても担当課が積極的に地域の中に入りまして手助けをさせていただいているところでございまして、こういうことでコーディネーター的な役割を果たしているというふうなことでございます。


 以上でございます。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、小牧議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、先ほど出ました中学生の実態なんですけれども、実は今、守山市内の中で弁当を持ってこられないお子さんというのは、1人おいででございます。このお子さんにつきましては、担任の先生がしっかりとフォローしていきながら対応をしております。また、時々、弁当をパンで買ったり、あるいはコンビニで買う子どもさんの実態なんですけれども、大体、各学校で、学校によって実態が違うんですけれども、十数名ぐらいはいる実態がございます。


 そんな中で、今、まずお弁当が持ってこられないお子さんは1人で、あとは大体きちっと持ってこられているという現状がございます。


 そんな中で、今、先ほど答弁申し上げましたが、実は今、中学生の時期というのは、成長過程の中で親子の関係が疎遠になるという、そんな時期でございます。また、こんな時期にこそ、今の親の姿を見詰めて親に感謝する気持ちを抱かせるということは、まさに思いやりの心を育てるということで、非常に今こそ大事なことではないかなというふうに思っております。


 なかなか保護者の方につきましては、毎日のお弁当は大変なんですけれども、しかしまたそういうお弁当をつくってもらった子どもは、やはり大人になったときに、私も子どもにこのようなお弁当をつくらんならんなという、そういうこともできるものであると考えております。


 特に、今、教育等の中で中学生の中で、いわゆる幼稚園・保育所での体験活動をするということになっていますけれども、それも今、大人になったときに、そういう子育てができるということが必要だから、今、そういうふうになっています。そういう部分で非常に大事かなというふうに思っておりまして、中学校給食の実施につきましては、今のところ考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) 小牧議員の再度の御質問、家庭児童相談と生活保護に関します相談体制の充実ということで、相談員、ケースワーカーの増員についてでございますが、先ほども答弁いたしましたように、現時点では職員の数は充足されているというふうに考えております。今後、相談件数が増加してきた場合については、その時点で増員を検討していきたいというふうに考えております。


 それと、浮気保育園の施設整備についてでございますが、浮気保育園につきましては、かなり確かに老朽化が進んでおります。そういった中でも、既に必要な修繕、例えば耐震工事も終えておりまして、今後も必要な修繕改修については対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時22分


                  再開 午後1時17分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問1件について述べさせていただきます。


 本市行政職員並びに教育公務員の定年退職後の働き方についてお尋ねいたします。


 御存じのように、年金制度改革によって、年金支給年齢が従来の60歳から段階的に引き上げられ、最終的に昭和36年4月2日生まれ、現在49歳以降の人については、65歳からの支給となりました。つまり、60歳の定年退職後は5年間無給となり、収入が途切れてしまうことになるわけです。


 そこで、公務員においては、平成11年の地方公務員法改正により再任用制度が導入され、募集があり、希望さえすれば、選考により採用されるという仕組みになっています。しかしながら、現在では、受給の移行段階期間であること、また体力が必要とされる職種、例えば保育園や幼稚園、小学校、その他現業職場などでは、体力が続かないなどの理由から、この制度が十分機能していない現実があります。


 こうした退職者の動向を見ていると、家事にいそしんだり、自分で新たな職場を見つけて再就職したり、あるいは今までの経験を生かして非常勤として公務職場で勤めたりと、それぞれにさまざまな定年後のライフスタイルを築いておられるように思われます。


 高度成長期時代と比べ現在の日本社会は、景気の低迷や雇用不安が蔓延し、大きな政治課題にもなっています。賃上げはおろか、一時金や定期昇給、退職金も満足に支給されない労働者の現実があります。一方で、公務労働者は倒産の危機はなく、安定した職場の象徴となっているのも事実です。


 私は民間が厳しいから、公務員もそれに見習えと言っているのではありません。市民、とりわけ生活に不安を感じながら日々を送っている人たちに寄り添い、安心と希望を与える公共サービスの担い手としての使命感を持ちながら働いておられる本市職員や教職員を私は何人も知っています。それゆえに、今後、特に65歳まで年金が支給されないすべての労働者に対して、その雇用保障をどのように構築していくかが国としての喫緊の課題です。


 政府人事院は、段階的に定年を延長していくことを提唱しています。退職年齢のあり方やワークシェアリングの導入、それに伴う再任用・再雇用制度の構築をどのように進めていくかについて、公・民を問わず、労働者全体の問題として考えていかなければなりません。


 このような情勢下にあって、一般公務員並びに教職員の定年退職に比べ管理職として定年退職をした場合に、4月から引き続いてその関連・関係部署や団体に再就職しているケースが本市にもあります。


 本市人事課に尋ねると、役職定年、つまり早期に管理職身分で退職した場合については、次の職場をあっせんするという制度によって、過去に30人ほどの管理職がそれを活用したと聞きました。それ以外の管理職については、こちらからあっせんすることはしていないという回答でした。しかし、現実には、関連・関係部署や団体に勤めている元管理職がいて、その理由を聞くと、相手方がその人を求めているだけであって、人事課として関知していないとのことでした。言いかえると、相手方が一本釣りしているということです。しかし、市民からは、やはりあの人は管理職だったから天下りができたというふうに見えてしまい、幾ら関知していない、あっせんはしていないと説明したところで、市民への理解は難しいと思われます。


 民間業者が本市職員の才能を見初めて採用したならともかく、関係部署や団体がこのような採用をすることは、本市に対して何らかの便宜や優遇を期待しているのではと疑念を抱かれても仕方ありません。


 一方で、このような傾向は、教育委員会のほうがより顕著にあらわれています。過去5年間にさかのぼって調べてみても、校長職で退職した人は、その半数近くが本市または県の行政や教育関連機関に再就職されています。


 教育委員会が校長職や教頭職の次の就職先をあっせんしてきたことは以前からもあり、特に教育長はそのために奔走されることがあったと聞いています。しかし、年金制度が変革し、再任用制度が導入された今となっては、このような行為そのものが市民感覚から大きくかけ離れていると思います。


 私は、管理職であろうが、管理職にならずとも定年を全うした方々との間に再就職についての格差はあってはならないと思います。定年退職後のスタートラインはだれもが平等であり、それぞれが自分自身の生き方や働き方を自由に選択できる環境でなければなりません。そのための再任用制度であり、個人の能力や経験が次の職場に生かされてこそ、この制度の持つ意味合いは深いと思われます。その傍らで、一部の管理職のみが次の職場をあてがわれることは、公平・公正という観点からも極めて問題であります。


 本市ならびに教育委員会の関連部署や出先機関、関係団体が、今後、このようなことが起こらないためには、公募制や再任用制度による選考を原則とし、当局からのあっせんを禁止する一方で、相手からの一本釣りもさせないようにこちらから指導することが望ましいと考えます。


 本市として、守山市第3次定員適正化計画を策定するに当たり、再任用制度の推進をどのように図っていくのか、また天下りとも誤解される管理職の関連部署、団体への再就職のあり方をいかに改善していくのか、総務部長の見解をお伺いいたします。


 また、教育長には、管理職を含む教職員の定年退職後の再就職のあり方について、私どもの主張に対する見解と今後の決意についてお伺いいたします。


 以上、質問といたします。


○議長(岩佐弘明) 総務部長。


               〔総務部長 大塚 了君 登壇〕


○総務部長(大塚 了) それでは、下村議員御質問の本市の職員並びに教職員の定年退職後の働き方のうち、市職員についてお答えをさせていただきます。


 議員仰せの役職定年についてでございますが、団塊の世代の職員の大量の退職に備えまして、退職者数の平準化を図るために、早期退職を促した上で、長期勤続者を対象に一定のルールのもと、嘱託員として任用したものでございます。この制度の運用によりまして、世代交代をスムーズに終えることができたことから、平成18年度をもってこの制度を廃止をいたしております。


 その後の退職者につきましては、課長級以上の職員では、数人が市および市の関係団体などへ再就職をいたしております。そのうち1名は、在職中の専門知識を必要といたしまして、市の嘱託員に任用したものでございます。そのほかにつきましては、いずれも豊富な行政知識・経験を買われまして、各団体に再就職されたのではないかと理解をいたしております。


 再任用制度でございますが、超高齢社会を迎える中、公的年金の支給開始年齢を引き上げることを踏まえまして、雇用と年金との連携を図るとともに、職員が長年培った能力と経験を有効に発揮できるように定められたものでございまして、本市におきましても国の実施に合わせて条例を制定いたしまして、平成13年4月から施行をいたしております。


 この制度では、主に定年退職をいたしました職員を対象に必要数に応じまして選考により任用するというものでございまして、職員定数に含まれることとなってございます。


 ところで、本市では、第1次から第2次の定員適正化計画期間中にありましては、全体的な職員数を削減する中において職員の新陳代謝を図るために、この制度運用を見送ってまいりました。しかしながら、国では平成20年6月に国家公務員制度改革基本法が制定されたことによりまして、再任用制度の活用のさらなる拡大が図られるとともに、定年延長も検討されていることなどから、高齢期雇用に対する取り組みが拡充されてきているところでございます。


 そこで、本市におきましても、これまでの退職者の任用形態を整理いたしまして、職員の高齢期の雇用問題に体系的に取り組む必要があると考えております。


 そのために、今後におきましては、全体の職員数を再構築する中で、再任用職員数と新規採用職員数のバランスを考慮しまして、再任用制度の運用を図ることができますよう、次年度からの第3次定員適正化計画に位置づけてまいりたいと考えております。


 なお、再任用制度の運用に当たりましては、定年退職する職員を対象といたしまして、役職にとらわれずに平等に募集することを基本としまして、選考基準や勤務形態などについて実施要綱を定めまして、運用方法を公表する中で実施していきたいと存じております。


 また、嘱託員の任用につきましては、役職定年により嘱託員となった職員を除きまして、原則としてすべてを公募により採用してまいりたいと考えてございます。


 このように、退職後の職員の任用形態を明らかにすることによりまして透明性が確保でき、また再就職に係る誤解も払拭できるものと考えております。


 さらに、市の出資団体など市とのかかわりの深い団体につきましても、職員の採用に当たりましては、公平性が保たれるよう求めてまいりたいと存じますので、御理解のほどお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 下村議員の御質問、教職員の定年退職後の就職のあり方についてお答えをいたします。


 長年の間、守山の教育に携わってきたすべての教員は、多様な経験を積んできており、そのキャリアを生かすことは、今後の守山の教育には重要なことでございます。


 現在、管理職を含む定年退職をする教員には、事前に再任用制度を利用することの有無を調査し、希望のある人は県教委の選考により引き続き学校現場で教諭として勤務することとなります。実際には、市内で2名の人がこの制度を活用して活躍をいただいております。


 議員御指摘の教育委員会は一部の管理職のみに次の職場をあてがっているということにつきましては、職責や職種に応じて、今までの経験や能力などを重視した中で任用してきたものでございます。引き続き、経験や能力などを重視するということは変わりませんが、透明性の観点から、今後は原則として公募により採用してまいりたいと考えております。


 私は、定年退職される教員にとっては、自分の意思でその後の人生を選択することが何よりも大切なことであると考えております。


 また、教育は時代とともに進歩する必要もあり、大切にしてきたことを継承することも忘れてはなりません。すぐれた人材を生かしていくことが、新たな発展にもつながっていきます。再任用制度を初め再就職における機会均等の理念を尊重することが大事であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 2番下村勳君、よろしいですか。


 13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を3項目させていただきます。


 うだるような暑さがいつまで続くのかと心配しておりましたが、稲刈りなどの風景を見たり、日没が早くなったりすると、四季の移り変わりを感じつつ秋が近づいていることを感じながら、改めて自然の力に驚いております。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 初めに、高齢者の所在不明の話題でマスコミなどは毎日のように報道されていますが、家族の人間関係や届け出の手続など問題が山積みされていますが、守山市内での確認作業や実態はいかがでしょうか、お伺いいたします。


 高齢者の所在不明の対応とあわせて、ひきこもりおよび老若介護のサポート体制についてお伺いいたします。


 平成17年の第6回定例会と18年の第3回定例会において、ひきこもりの早期発見や障害のある社会的弱者の方々のサポート体制の必要性について質問をいたしましたが、その後、どのような取り組みや対策をしていただけましたでしょうか。


 というのも、8月と9月に相次いで市民の方より、精神に障害のある娘さんを抱えて15年余りの長い間、御家族で支えてこられた方や、12年間、事故による後遺症で障害を持った寝たきりの息子さんを介護されているお母さんからお電話をいただき、お話を聞かせていただきました。先の方は、御両親が疲労こんぱいされ、生の声と現状を聞いてほしい、見てほしいという御相談のお電話があり、早速にお伺いいたしました。そして、市長にあてたお手紙もお預かりいたしました。


 御相談の主な内容は、高齢者のための介護制度は充実してきているが、精神的な障害を抱えている者についての本当に望む支援がないのが現状です。今は、できる限り精いっぱい夫婦で面倒を見ていくけれども、だんだんと自分たちも高齢になり、体力も衰えてきて、ついていけなくなってきている。この先、娘をどうしたらいいのか不安でたまらないということでした。さらには、一日のうちで少しでも自分のために使える時間が欲しい。介護サービスにあるようなショートステイが利用できたり、預かっていただける施設をつくってほしいという切なる願いでした。


 後者の方は、今一番の不安は、親が先に弱ったときや逝ったときに、残された息子のことが心配なので、障害のある息子を連れて一緒に入所できる施設を整えてほしいということでした。さらには、市内においては、絶対数の少ない件数ではあると思いますが、このような日々生活を送っている市民がいるということを知ってほしいというお話でした。


 そこで、主介護者さんや御家族が安心してゆっくり休息するための支援や介護の抱え込みや孤立を防ぐための手だてを考えなければなりません。厳しい状況ではあると存じますが、相談が寄せられたところや地域の協力を得て早急にひきこもり調査をするなど、丁寧に一軒ずつ訪問して安心して暮らせる環境を整えていき、それぞれに合った対策や支援が大切だと考えますが、いかがでしょうか。現状での御家族への支援や相談体制、あるいは障害を持って孤立したりひきこもったりしている方々の掌握をされているのか、今までどのような取り組みをされてきたのか、お伺いいたします。


 地域密着と言いながらも、行政だけで解決できるものではないので、地域のコミュニティの再生を進めながら、孤立社会から共助社会へ目指す地域づくりと地域に根差したきずなを築いて、住みやすい社会を構築していくことが大切であると実感しています。今、取り組んでおられる「すこやかまちづくり行動プラン」の中にどのように反映されているのでしょうか、さらにはどのようなサポート体制を考え取り組んでいこうとお考えなのか、お伺いいたします。


 2項目めは、うつ対策への取り組みについて質問いたします。


 1点目の質問と関連いたしますが、うつ病は特別な病気ではなく、だれもがなり得る病気です。増加するうつ病患者への総合的な支援対策を検討するため、公明党は党内にうつ病対策ワーキングチームを設置し、積極的に推進しています。


 関係団体や専門家とも意見交換を重ね、1.うつ病に対する理解を広げ、早期発見・早期治療を目指す。2.患者の受診率を欧米並みに5割以上に引き上げる。3.薬物療法と認知行動療法などの精神療法との併用を普及させるなど、5項目にわたる骨子をまとめ、総合うつ対策に関する提言として2008年7月に政府に申し入れをしています。


 中でも今、うつ病などの治療法として、認知行動療法が注目を集めています。認知行動療法とは、人間の気分や行動が認知と密接に関係していることから、患者の否定的な思考に対し治療者の手助けによって認知のゆがみに気づかせて、心のストレスを軽くしていく治療法です。この治療法によって症状が軽くなったり抜け出されたりして、克服された方もおられます。


 認知行動療法は、公明党の強い主張で本年4月より健康保険が適用できるようになりましたので、積極的に診療の現場で取り入れられることを切に願うところですが、このような新しい治療法があっても、うつ病となられた方が適正に早期に医療機関に受診されないと意味がありません。そこで、健康福祉部理事への質問をさせていただきます。


 ますます時代が急激に変化し、さまざまな環境が大きく変動する中で、多くの人が強いストレスにさらされています。子ども、働く現役世代、高齢者等、それぞれの年齢層に適したきめ細やかな対応や対策が重要であります。うつ病ではないかと感じた人がいつでも気軽に相談できる体制の整備をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。事業者、産業医、主治医などの関係者間のネットワークの構築も必要だと考えます。


 うつ病に関しては、治療がおくれればおくれるほど回復率が低くなるとのデータがあり、早期発見・早期治療が求められています。受診の早期化を進め、患者と家族がしっかりと支援できるよう対策が望まれますが、いかがでしょうか、御見解を担当理事にお伺いいたします。


 3項目めは、市民対象の租税講習、学習の推進についてお伺いいたします。


 私が議員になって7年目が過ぎようとしていますが、多くの課題の一つに、厳しい経済状況の中で、倒産、失業、雇用拡大対策がおくれていることに加えて、景気の低迷で年収が減少していて、市民の方の中には、滞納もあり、毎日厳しいがけっ縁の生活をしているという状況があります。さらには、介護、医療、年金、社会的弱者への社会保障や子育て環境の充実が求められても、財源的にとても困難な時代です。しかし、厳しい社会情勢であっても、生活基盤を整え市民の生活を守るためにも、納税は国民としての義務を果たす必要があります。


 現在、小・中学校では、社会科の授業を中心に、税金の仕組み、その利用、社会保障制度の仕組みを学ぶとともに、歳出が税収を超える場合の公債費等、社会を支える税金について学ぶことで、未来の社会人育成に尽力されていると伺っております。


 このような学校で学習をしている知識が大人になってもしっかりと生かせるとともに、制度が変更された場合には、その仕組みがだれでも理解できる体制と取り組みが必要ではないでしょうか。


 最近のことですが、「暮らしの便利帳が配布されてきたので、税金のところを読んで、今まで理解していなかったけれども、関心を持つようになったわ」「通知が送付されるたびに何でやねんといつも腹立たしく思っていたが、仕組みがわかった」という声を聞きました。


 そこで、市民の皆様に「広報もりやま」等で掲載をするとともに、どんな方にも税金の仕組みがわかりやすくすることが重要であり、行政や私たちの責務であると痛感しています。


 税金の制度や仕組みを税理士さんや税務署等の専門的な方を講師として活用し、知識を身につけ、少しでも理解を広げる取り組みを考えてはいかがでしょうか。みんなで安心して暮らし支え合う思いやりのある社会づくりと次代を担う子どもたちの未来に夢と希望の持てる時代を開くためにも、租税の仕組みや納税についての学習会は大切だと考えますが、いかがでしょうか。現在の取り組みも含めて、担当部長にお伺いいたします。


 以上、質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 澁谷議員1点目の御質問のうち、まず高齢者の所在不明の対応についてお答えいたします。


 本市では、毎年9月に守山市敬老祝給付要綱に基づき、88歳および99歳以上の高齢者の方に敬老祝賀記念品を給付しており、100歳以上の方につきましては、市長および副市長を初め職員が自宅や入所施設等を訪問し、直接、本人に敬老祝賀記念品を贈呈しております。本年度も、9月上旬に100歳以上全員に直接敬老祝賀記念品を贈呈いたしました。また、100歳未満の高齢者につきましても所在確認が必要と考え、75歳以上の高齢者を対象に、民生委員の方々の協力を得ながら確認作業を進めているところでございます。


 次に、老若介護およびひきこもりのサポート体制についてお答えします。


 まず、ひきこもりの早期発見や障害のある人など社会的弱者の方々のサポート体制について、これまでの取り組みについてお答えをいたします。


 本市では、これまで乳幼児期には各種健診や健康相談を通じて、また幼児期や学齢期には、幼稚園・保育園・学校と連携しながら、発達支援システムの中でひきこもりの原因の一つである発達障害や、その疑いのある子どもの早期発見・早期対応を進め、ひきこもりの予防につなげてまいりました。また、担当の保健師や精神保健福祉士による訪問活動を通じて、ひきこもりの方やその家族についての情報把握や相談支援へとつなげてまいりました。


 次に、ひきこもり等の把握と障害者を抱える家族やひきこもっている人への支援についてでございます。


 障害を持って孤立したりひきこもったりしている人につきましては、その要因・実態についてもさまざまであり、また家族等も外部に明らかにすることに対して不安感を持たれることも多いことから、一軒ずつ訪問し実態把握することは困難ではないかと考えておりますが、個別ケースにつきましては、すこやか訪問事業や地域の民生委員との連携など安心ネットワークを推進する中でその把握に努め、支援につなげております。


 また、障害者を抱える家族への支援や相談体制につきましては、ホームヘルプやショートステイ、グループホーム、ケアホーム、日中一時支援事業などのサービスを御利用いただくことにより御家族の介護負担の軽減が図れますことから、サービスの利用相談を適宜行うとともに、介護についての家族の悩みや不安の解消につながるよう、サービス利用を含めた日常生活支援全般にわたる相談もあわせて実施するよう努めているところでございます。


 最後に、現在策定を進めております「すこやかまちづくり行動プラン」への反映についてでございます。


 行動プランの中では、保健師が地域の中でしっかりと活動できる体制の整備を目指すための保健活動の強化や、精神障害者地域活動支援センターによるサロン事業や、民家を借り、ボランティアの手で実施されている居場所づくりなどを支援する障害者の交流事業の推進を掲げております。


 また、すこやか訪問事業の体制整備により、地域における保健福祉機能の一層の充実を図るとともに、地域の民生委員や医療機関、相談支援事業所などとの連携による相談支援体制の充実を目指す安心ネットワークの推進を位置づけております。


 こうした中、本市としましては、障害者やその家族が孤立したりひきこもることがなく住みなれた地域の中で安心して暮らせるよう、その支援の充実にしっかり取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、2点目のうつ病対策についての御質問にお答えいたします。


 まず最初に、うつ病の相談体制についてでございますが、今日までもすこやか生活課はもとより、保健所、県の精神保健福祉センターなどでこころの健康相談として、電話などでも気軽に相談していただける対応を図っているところでございます。今後、一層の周知に努めてまいります。


 また、事業者、産業医、主治医などの関係者間のネットワークにつきましても、事業所ごとの取り組みに加え、今後は商工会議所や医師会などを含めた関係機関による連絡協議会を設置し、連携を図りながら対策に取り組む必要があるものと考えております。


 一方、うつ病と思われる人のうち実際に専門の医療機関で治療を受けていたのは4分の1程度であるという厚生労働省の研究事業の結果が示しますように、うつ病はそれ自体に気づくことが本人にも家族やそばに一緒にいる人たちにも困難な病気である、うつ病対策はまさにうつ病に対する気づきから始まると言われていることから、早期の受診につながるよう、本人を初め家族や知人など周りの方々が早く気づき、治療へとつないでいくことが大変重要であると考えています。


 そのため、本年度、市民へのうつ病などへの正しい理解を促すための周知啓発といたしまして、3年目となります「こころの健康づくり講演会」を引き続き開催するとともに、リーフレットを作成する予定をしております。


 また、本年度からは、保健や福祉関係の職員を初め相談業務に携わる職員等を対象に、うつ病を早期に発見し、適切な相談支援や専門機関につなぐことができるよう、いわゆるゲートキーパーとしての役割の強化を目指して専門研修を開催しており、今後、民生委員や介護サービス事業者等へも研修を広げてまいる予定をしております。


 いずれにいたしましても、うつ病の早期発見・早期治療につながるよう有効な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 総務部長。


               〔総務部長 大塚 了君 登壇〕


○総務部長(大塚 了) 澁谷議員御質問の3点目、市民対象の租税講習、学習の推進についてお答えをさせていただきます。


 ただいま、暮らしの便利帳の評価をいただきまして、まことにありがとうございました。


 ところで、租税の仕組みや納税、新たな制度改正などにつきましては、「広報もりやま」、あるいは市のホームページなどを通じまして、こういった掲載によりまして、広く市民の皆様への周知を図っているところでございます。


 議員御指摘のとおり、生活基盤を充実し納税意欲を高めるためには、租税の仕組みなどについて市民の皆様に理解をしていただくことは非常に重要でございまして、税についての学習機会を設けることは大変意義のあることだと認識をいたしております。


 本市では、学校教育を中心といたしました租税教育推進のための環境整備を図ることを目的に設置をされました「滋賀県湖南地区租税教育推進協議会」に加入をいたしておりまして、税の仕組みへの理解を深めていただくための各種リーフレットの作成、これは児童・生徒向けのリーフレットの作成、あるいは活用、それからセミナー、研修会などを通じて、市民の皆様へ積極的な働きかけが行われてございまして、現在、租税教育が推進されているところでございます。この中で、専門家の方もセミナーの講師として活躍をいただいているところでございます。


 市民の皆様を対象にいたしました学習会につきましては、現在、要望に応じまして、出前講座により対応しているほか、企業へ出向いて外国人に向けて納税についての説明を行うなど取り組んでいるところでございますが、今後におきましてもより多くの皆様に深い理解を深めていただくべく学習機会を設けていきますよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 13番澁谷成子さん、よろしいですか。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は一般質問2点をさせていただきます。


 東京都内の高齢者不明問題に端を発して、全国的に戸籍上生存している超高齢者の件が連日報道されています。8月27日付の朝日新聞に、守山市の不明高齢者は101人、最高齢は152歳と、信じられない数字が載っていました。戸籍の削除のための事務手続は煩雑でありますが、戸籍事務は役場に任されている重要な事務であることから、この報道を機に、本来の事実を早急に明確にすべきと思います。


 このようなことがありますと、戸籍と住民票とは異なることから問題になるとは思えませんが、男女の平均寿命もいささか疑わしくなってくるのではないでしょうか。


 守山市の平成12年の高齢化率は13.1%、平成22年では約17%であり、年々増加傾向にあります。平成12年に、高齢などにより介護が必要となっても住みなれた地域で尊厳を持って暮らし続けることができるようにと、必要な介護サービスを総合的・一体的に提供し、社会全体で介護体制を支える仕組みとして介護保険制度が創設され、10年がたちました。


 守山市においても、平成12年に約10億円の予算規模で始まった介護保険制度が平成22年の予算規模は34億円であり、平成12年、65歳以上の人口は約8,700人、平成22年、65歳以上の人口は約1万3,000人であり、高齢者人口増加率1.5倍に対し費用は3.4倍と、費用の増大率は大であります。


 その中にあって、特に認知症の出現率は、厚生労働省の調査によれば、65歳以上の老齢人口全体では約6.8%ですが、年齢とともに上昇して、85歳以上の年齢層では、男性22.2%、平均寿命の高い女性は29.8%となり、85歳以上になれば4人に1人は認知症の症状は極めて出る可能性が高いと言われています。守山市においても同様であると思われます。


 認知症状とは、一度獲得した知的機能、記憶、認識、判断、学習などの低下により、自己や周囲の状況把握、判断が不正確になり、自立した生活が困難になっている状態であります。自立した生活ができていた人が認知症状になりますと、物忘れがひどくなり、適切な判断力・推理力などの知的機能の低下により周囲に迷惑を起こす言動などが出て、見守りや援助や介護がないと自立した生活ができなくなります。認知症状の本人も苦しく辛い思いをしますが、見守り支えている介護者の戸惑い、苦しみ、混乱は、恐らく経験しないとなかなか理解されないでしょう。このような苦痛を和らげるためにも、介護保険サービスは本人だけでなく介護者のためにも適切に使われることは大変重要であります。


 草津市において、ことし10月のサービス提供月から日常生活自立度判定がランク3以上の認知症高齢者が在宅で必要なサービスを受けられることで、症状が緩和され、安定した生活が送れるよう、ケアの充実と在宅介護者への支援を強化する目的で、在宅介護サービス費等に係る支給限度額が草津市独自に上乗せされて事業が実施されることになりました。


 日常生活自立度のランク3までは在宅生活が可能とされており、ランク3の判断基準として、日中や夜間を中心として日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが時々見られ、介護を必要とし、着がえ、食事、排せつが上手にできない、時間がかかる、やたらに物を口に入れる、物を拾い集める、徘回、失禁、大声、火の不始末、不潔行為などがあるとされています。在宅生活可能とはいえ、大変困難な介護を必要とします。そのため、国の限度額を超えてサービスを利用せざるを得ないこともあり、限度額を超えた利用料は1割ではなく全額払わなくてはならず、大きな負担となります。


 草津市は、介護者、ケアマネジャー、事業者らの支援を求める声にこたえ、今回の草津市独自の上乗せ事業を英断されました。ランク3以上の認知症高齢者約1割程度が上乗せサービスを利用すると想定し、その事業費として約1,370万円程度を考えておられます。


 守山市においても、限度額を超えてサービスを使わざるを得ない人がおられ、特に平成21年度に介護従事者の処遇改善のために行われた介護報酬3%プラス改定も、利用者にとっては厳しいと言わざるを得ません。国の定める支給限度額は変わらないのに、例えば30分未満、「身体介護1」の利用額が「2,310円」から「2,540円」に、30分以上1時間未満、「生活援助2」の利用額が「2,080円」から「2,290円」に改定されたことにより、限度額以内で抑えようとするならば、利用回数を減らさなければならない人も出たり、そのことにより介護者の負担がふえたり、本人の混乱も出ることもあるのではと考えられます。


 今後、ますます高齢者はふえていくけれども、現在、滋賀県下で保険料が最も高額の4,400円である守山市としては、今後、保険料の大幅値上げは難しく、上乗せなどの新たなサービスも厳しいとは思うけれども、施設入所には限りがあるため、ふえていく要介護高齢者、特に認知症高齢者に対して、今後、在宅サービスをどのようにしていこうと考えておられるのでしょうか。


 「すこやかまちづくり行動プラン」において元気高齢者をふやし、医療費や介護保険給付費の抑制を考えておられますが、体は元気でもだれもが認知症になってしまう可能性があると思われ、体は元気な要介護1・2・3の認知症高齢者の介護が一番大変であると言われており、本人や介護者のためにも守山市でも独自施策をぜひ考えていただきたいと思います。まさに、これこそ介護保険が地方自治の試金石と言われたそのものではないでしょうか。


 以上のことを健康福祉部理事にお尋ねいたします。


 質問の2点目は、外国語指導助手(ALT)の雇用形態についてであります。


 平成23年度から小学校の英語が必修化されます。生きた外国語に触れることができ、日本人教員を補助するALTの存在は、21世紀を担う世代へ国際的視野の育成、異文化に対する理解教育の充実と英語力向上の推進のため、今や学校の英語教育に欠かせない存在となっています。


 守山市においても、平成19年までは、国がかかわる国際交流事業「JETプログラム」で日本に来た、幼児期から英語を話しているネイティブスピーカーと言われる青年2名を守山市が直接雇用し、ALTとして学校現場において教員とともに英語教育に携わってこられました。平成20年度からは、雇用形態は直接雇用ではなく、業務委託に変更になっています。今年度は、中学校区に各1人の4名が業務委託され、中学校区内の小学生の5年生・6年生にもALTとして英語教育を受け持っておられます。


 指導助手の契約は、自治体の直接雇用、労働者派遣、業者への業務委託の3通りがあり、守山市においても、直接雇用から業務委託に変更されました。しかしながら、今、業務委託の場合の問題点が多く指摘されています。


 業務委託の場合は、法律上、教師と打ち合わせをしたり、指導助手に指示したりすることができません。教師とALTの2人が協力して授業に取り組むと、偽装請負、労働者派遣法違反となってしまいます。ルールを守らずに労働局から指導を受ける教育委員会が相次いでいるとも報道されています。一般的に考えても、文部科学省国際教育課が言うように、担任とALTが打ち合わせをしたり、担任から指示をしたり、協力して英語教育を行うほうが望ましいのは当たり前であると思います。


 このことから、直接雇用の形態が英語教育を行う上で実効的であると思われますが、業務委託に形態が変更になった背景としては、直接雇用は3年契約という縛りで、たとえ不都合があっても簡単に変更できないことや、外国人ということへの生活支援、さらには帰国旅費負担などのコスト面で民間委託を進める風潮になり、それに従ったという側面があると思います。


 このような点からも、守山市においても業務委託に変更になったことに対し一定の理解はできますが、子どもたちのためには、相談し、協力して授業を進めることができる直接雇用のほうがいいのではないかと思います。


 業務委託をするに当たっての問題点をどのように理解し、どのように解決しておられるのか、また実際の授業はどのようにされて、子どもたちの英語授業における評価はいかがか。平成23年から小学校の英語が必修になるに当たり、これまでの実績を踏まえて、よりよい英語教育のためにどのような指導をされようとしているのかを教育長にお尋ねし、私の一般質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 奥野議員1点目の御質問、認知症高齢者等への居宅介護サービス費等支給限度額上乗せ事業についてお答えをいたします。


 議員仰せの認知症高齢者等への居宅介護サービス費等支給限度額に対する上乗せ事業につきましては、議員御指摘のとおり、サービスに係る給付が伸び、結果として介護保険料の上昇を招くことが懸念されますことから、現在のところ困難と考えておりますので、御理解賜りたいと存じますが、議員御指摘のとおり、要介護認定者の増加に伴い認知症高齢者も今後さらに増加すると見込まれ、認知症高齢者御本人やその御家族の御苦労・御努力は十分承知いたしており、市といたしましても支援が必要と考えているところでございます。


 認知症は、早期発見・早期治療が重要であり、家族や友人、地域とのつながりが不可欠となっています。そのため、認知症サポーターの養成と認知症に対する理解を深めることが重要と考えます。


 また、環境の変化は認知症高齢者に悪影響を及ぼすことが多いため、地域密着型サービスを初めとするさまざまなサービスが住みなれた地域で提供される仕組みづくりが必要でございます。


 加えて、介護を必要としない元気な高齢者づくりとして、生活機能の維持向上と自立支援を目指し介護予防に取り組むことが重要であると考え、それを実践していただくために「すこやかまちづくり行動プラン」にボランティアポイント制度を盛り込み、介護予防に取り組んでいただこうとしているところでございます。


 さらに、安心ネットワークの推進の中で、地域においてきめ細やかに市民に寄り添い、保健活動や介護予防に取り組む「すこやか訪問事業」を展開することで、認知症予防、認知症の方やその家族の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。


 こうした取り組みにより、住みなれた地域で自分らしく安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 奥野議員の御質問の外国語指導助手(ALT)の雇用形態について、お答えをいたします。


 まず、1点目の業務委託についてでございますが、議員御指摘のとおり、労働者派遣法により、授業する教員がALTと打ち合わせをしたり、直接ALTへ指示をしたりすることができないことが問題であると認識をしております。


 そこで、本市では、まず各校の教員が子どもの実態に応じた授業計画書を事前に作成して委託業者に渡しております。委託業者は、その計画書をもとにALTに対して当日の授業の流れや指導のポイントなど詳しい説明をいたします。


 このシステムをとることにより、教員とALTそれぞれが授業のための十分な準備を行うことができ、また本市のALTは日本語を話せますことから、問題の解決につながっていると考えております。


 次に、2点目の実際の授業に関してでございますが、授業の開始と終了の約10分間は日本の教員が担当し、その間の約30分をALTが担当するなど、教員とALTとが役割分担をして工夫した授業を展開しております。


 具体的には、あいさつや道案内、買い物などの身近な生活場面を取り上げたり、英語の歌やビンゴゲームなどを取り入れたりすることによって、子どもたちには興味・関心を抱かせる指導をいたしております。


 その結果、子どもたちからは「英語の授業が楽しい」「ALTと話せてうれしい」「英語が好きになった」との声が聞かれ、英語の授業だけでなく、休み時間もALTと楽しく会話している姿も見られ、各校のホームページにはその様子が多く掲載されております。


 最後に、3点目の今後の英語教育についてでございますが、来年度からは小学校5・6年生には毎週1時間の外国語活動が実施されることとなっております。そうしたことから、今までの各校の実践の成果を踏まえ、より有効にALTを活用し、生きた英語を聞いたり話したりする機会を多くして、子どもたちに英語をなれ親しませることが大切であると考えております。


 急速に国際化する今日、外国語を通して言語や文化に対する理解を深め、国際社会に対応できる人材の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 3番奥野真弓さん、よろしいですか。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) それでは、1点目の質問に対して、再度、質問をさせていただきます。


 先ほど言われましたように、早期発見・早期治療が本当に大事だと思うんですけれども、すこやか訪問事業をされております、今、4人の方がおられますけれども、この広域な地域に対して4人というのは余りにも少ない人数ではないかというふうに思います。御存じのように、訪問に対しても非常に注意を払ったりとか、それから何度も訪問していただいたりとか、これだけでもいろんな業務があるのに、この7地区に対して4人という訪問の人員体制では、やはり本当に少ないのではないかなというふうに思います。


 それから、限度額を超えてお使いになっている方に対して質問いたしましたけれども、守山市においてもそういった限度額を超えて使用されている方がたくさんおられるのかどうか、そしてその方たちのためには、なぜ超えているのかとか、そういったことも調査されているというか、相談されているのかということを、2点お聞きしたいと思います。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 奥野議員再度の御質問にお答えをしたいと思います。


 まず、すこやか訪問事業に係る人数ということでございますが、4人で少ないのではないかというようなことでございます。


 今後、第3次の定員適正化計画で整合を図る中でそういった充実も考えてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、守山市内で限度額を超過した方の人数ということでございますが、31名、超過した方がおられます。その実態については、また調査をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、再度の答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 4番西村利次君。


                〔4番 西村利次君 登壇〕


○4番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、私は議案質問1点と一般質問1点をさせていただきます。


 議第67号守山市営住宅の明渡しおよび使用料相当損害金の支払いを求める訴えを提起するにつき議決を求める議案についての質問をさせていただきます。


 市営住宅の明け渡し損害賠償を早急に進めるための方策についてお尋ねいたします。


 本市では、340戸の市営住宅を運営しております。21年度末で市営住宅の家賃滞納世帯は21世帯で、その額は約630万円弱の高額になっております。この市営住宅の家賃は、強制徴収できる使用料でない私債権ですが、本年6月議会の条例で200万円以下の金銭債権は市長の専決処分で処理ができるようになりました。


 家賃を滞納し、支払えるのに支払う意思を示さない入居者を対象に、守山市債権管理条例によって、家賃の強制徴収が可能になりました。公平・公正な観点からも、徴収を強化していただきたいと思います。


 本年、債権徴収特命チームが発足し、現在、特命チームが引き継ぐ市営住宅使用料の滞納処理人数は2名、金額は69万500円です。今後、ますます滞納者が多くなり、特命チームに移ると考えられます。善良な納税者の期待が係っています。債権徴収特命チームは、今以上に頑張っていただきたいと願っています。


 しかし、市営住宅の明け渡しは、訴訟を提起し、強制執行の手続をしなければなりません。今後も明け渡し損害賠償訴訟のケースは、今日の社会情勢をかんがみると増大してくると思われます。


 訴訟を提起するためには議会の議決が必要であり、日数と手数を要します。このことから、強制徴収と同様に早急に明け渡し損害賠償を処理するための訴訟手続を容易にするため、市長の専決処分に委譲することを望んでおられるかどうか、また債権徴収特命チームとの連携についてはどのようにお考えですか、都市経済部長にお伺いいたします。


 2点目は、住宅火災警報器の設置についてお尋ねします。


 平成16年6月に改正されました消防法により、新築住宅は平成18年6月1日から、また既存の住宅については、市町村等の条例で定める日からとして、住宅用火災警報器を設置しなければならないことになっております。これを受け、既存の住宅について、湖南広域行政組合火災予防条例の一部が改正され、平成21年6月までに設置の義務づけが行われました。


 住宅火災警報器の設置を義務づけている場所は、国の基準では、焼死者の防止を目的としていることから、就寝中でも火災を知ることができるよう、寝室に設置することとされています。その他の条件によって、階段や廊下に設置することが必要となっております。なお、台所について、国は住宅用火災警報器を設置するように努めるべき場所とすることにとどめています。しかし、全国的な火災発生状況を見ると、住宅内での火災原因は、てんぷら油火災を初めとするこんろに起因する火災が今なお1位を占めており、湖南広域行政組合では台所についても設置義務を課しております。


 住宅火災による死者数は、建物火災による死者数の9割です。特に、死者の半数以上が65歳ということですので、住民の高齢化ということを考えますと、早急に設置の必要があるのではないかと思います。


 個人住宅でみずから設置するとなりますと、費用的にも設置すること自体にも困難な状況もあるのではないでしょうか。最近では、火災警報器自体はかなり求めやすくなっていますが、2カ所、3カ所となりますと、設置費用も多く必要となります。


 市営住宅につきましては、市がこれを設置しなければならないわけで、速やかな対応で既に19年と20年度で台所・寝室2カ所に全戸設置していただき、完了しております。しかし、個人住宅につきましては、さきに述べましたことから、一定の補助制度等も必要ではないかと考えています。


 現在、市内約70%の設置率です。今後、市内全戸に設置を促進するにはどのような計画があるのか、さらに住民への周知の方法についてはどのように対応されるのか、環境生活部長にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 西村議員御質問の議第67号守山市営住宅の明渡しおよび使用料相当損害金の支払いを求める訴えを提起するにつき議決を求めることについて、お答え申し上げます。


 まず、今回の経緯につきまして申し上げます。


 市営住宅に住んでおられた方は、平成19年11月1日に新規の単身入居され、本年1月6日に死亡されました。亡くなられて6日目に相続人から仏壇等家財が残っているので、忌が明ける3月上旬まで退去延期してほしい旨、申し出があり、話し合いの結果、3月上旬を返還期限といたしました。


 しかしながら、約束の期日が過ぎても相続人からの連絡がなく、返還されない状態が続きました。その後もなかなか連絡がとれない中、数度、電話や面談で話し合いを持ちましたが、親族内の事情等の理由で期限の延長をされる状況でございました。


 こうした中、8月に入りまして明け渡し期限を8月11日とする誓約書が提出され、仏壇などは搬出されたものの、依然、多数の家財道具を残した状態となっており、その日以降連絡がつかず、占有した状態が続いております。その後、電話や相続人の住所を訪問いたしましたが、現段階では連絡がとれておりません。このままいたずらに時間を費やすと、市営住宅への入居希望者の申し込みの機会を奪うこととなります。このことから、今回、訴訟を提起することといたしたものでございます。


 今後におきましても、このような事案や、議員御指摘のように、市営住宅の設置および管理に関する条例に基づく明け渡し請求を行っても応じない場合は、訴訟により明け渡しを求めざるを得ないものと考えております。


 議員御質問の市営住宅の管理上必要な訴えの提起の議会の委任による専決処分につきましては、訴訟手続までの事務の簡素化や期間が短縮され、明け渡しへの手続がより早くなりますことから、入所募集機会の創出が図れるものと考えております。


 こうしたことから、今後、検討を重ねてまいり、必要があれば議会にお願い申し上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 また、債権徴収特命チームとの連絡についてでございます。市営住宅家賃滞納整理事務処理要綱に基づき滞納処理をしっかり行った上で、支払える給与や財産があるにもかかわらず支払わない悪質なケースについては、特命チームに移行し、債権回収に努めてまいります。


 なお、特命チームでこれ以上の回収が難しいものについては、特命チームと連携を密にする中、明け渡し請求を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 以上、御答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 西村議員御質問2点目、住宅用火災警報器の設置についての御質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、住宅用火災警報器につきましては、消防法により、平成18年6月1日以降着工された新築住宅について設置義務が課せられました。また、既存住宅につきましては、湖南広域行政組合火災予防条例により、平成21年6月1日までに設置を完了させることが義務づけられました。


 このことの背景といたしまして、建物火災に占める住宅火災による被害者の割合が極めて高いことから、いち早く危険を察知し、とうとい人命や貴重な財産を守ることを目的に警報器の設置が義務化されたものでございます。


 本市におきましては、「広報もりやま」での広報活動を初め各学区の自治会長会などにおいて火災警報器の重要性と必要性の周知に努め、自治会での共同購入など、市民の皆様の御理解をいただく中、広く普及を図ってまいりました。


 また、北消防署においては、各自治会担当職員により、自治会長への普及啓発や防災訓練などのさまざまな機会を通じて設置の促進に努められてまいりました。さらには、守山市消防団の各分団においても普及促進を目的に各戸に訪問され、未設置の家庭においては、設置をしていただくよう指導していただいております。


 このようなことから、本市における火災警報器の設置率は約70%となっており、全国平均の52%、県平均の46%を大きく上回っている状況にあります。


 しかしながら、残る30%の家庭がいまだ未設置となっておりますことから、さらなる設置促進を図るべく、引き続き関係機関等と連携を図りながら普及啓発に努めてまいる所存でございます。


 なお、設置費用についての補助制度につきましては、市内に居住するひとり暮らしであって所得の低い高齢者を対象に一定額の助成制度がございます。しかしながら、基本的にはみずからの命はみずからで守るという自助・共助の考え方に基づき、設置についての普及啓発に引き続き努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、御答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 4番西村利次君、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時32分


                  再開 午後2時46分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 5番筈井昌彦君。


                〔5番 筈井昌彦君 登壇〕


○5番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、次の3点について一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、熱中症、猛暑対策についてお伺いをいたします。


 9月5日に京田辺市で39.9度が記録され、統計をとり始めた明治31年9月以降としては史上最高を記録、翌6日も38.3度と2日続けて全国1位、同じ日、大津市でも37.2度と6位を記録しています。ただ、京田辺市の観測計器には大量のツルが絡みついているとのことで、その記録に疑問は残りますが、消防庁によりますと、5月31日から8月29日までの約3カ月で熱中症で救急搬送された人は全国で4万6,000人以上で、そのうち病院に搬送された直後に死亡を確認された人は158人、また熱中症が原因と見られる死亡者数は500人近くにも達しています。


 熱中症、猛暑に対する啓発と十分な情報提供は必要と思われます。これら猛暑は、日本だけの異変ではなく、地球規模の問題と見て、救急医療体制、農産物の栽培時期の変更による被害防止、水分補給の徹底、室内温度管理などの健康管理、ヒートアイランド対策に加え、学校生活面でも児童・生徒の健康管理、学校行事に対する柔軟さが望まれてきます。


 今後、長期的な温暖化傾向があり、最高気温がどんどん更新されるような夏を近々経験する可能性もあり、今から熱中症、猛暑対策の強化が必要と考えますが、いかがお考えなのか、副市長ならびに教育長にお伺いをいたします。


 次に、2点目は、市たばこ税の税収確保についてお伺いをいたします。


 平成22年全国たばこ喫煙率調査によると、男女合わせた喫煙率は前年比1.0ポイント減の23.9%で、15年連続で減少、喫煙されている方のみずからの心身に対する健康意識の高まり、健康志向に加え、ことし4月1日施行の守山市路上喫煙の防止に関する条例のように、喫煙規制の強化でたばこ離れが進んでいることが要因と思われます。そのたばこが来月の10月1日には1本当たり3.5円、1箱20本入りで平均70円の値上がりとなります。市たばこ税の税率も、旧3級品以外の市たばこ税が1,000本当たり3,298円から1,000本当たり4,618円に、旧3級品の市たばこ税が1,000本当たり1,564円から2,190円に引き上げられ、喫煙者はさらに減少すると予想されます。


 平成10年以降、たばこ税の税率の引き上げは3回実施されましたが、税収はほぼ横ばいという実績もあります。守山市においても、平成18年度4億5,734万4,000円、19年度4億8,895万5,000円、20年度4億6,471万円、21年度4億1,666万3,000円です。


 例えば、日本たばこ産業、JTで製造されたたばこは、TSネットワークという販売業者が管理する倉庫に保管されます。その後、コンビニエンスストアやたばこ小売店などの小売販売業者からの注文を受け、納品されます。この注文は、各小売店ごとに直接国産たばこはJTへ、外国製たばこはTSネットワークへされるので、この時点でどの自治体への売り渡しかがわかり、地方税が確定します。


 小売販売業者は財務大臣、地方財務局へ販売許可申請を行い、許可を受ける必要があります。パチンコ店などの場合、市内の店舗がこの許可を受けていれば、コンビニエンスストアなどと同じように店舗から直接注文し、納品され、守山市に税収が入ることになりますが、市内の店舗は許可を受けずに、他の市町村の本店など販売許可を受けた店舗から供給を受けているだけの場合は、供給元の店が所在する自治体への売り渡しとなるため、守山市の税収にはならないことになります。たばこは市内、地元の業者でということで購入をされても、結果的にその市内にある店舗が販売許可を受けていなければ、守山市の税収にはならないことになります。その取扱量が10%あれば、年間数千万円の税収が図れるわけですので、税収確保策として販売許可を受けておられない店舗の現況とその対応策について総務部長にお伺いをいたします。


 次に、3点目は、法定後見制度の市長申し立てについてお伺いをいたします。


 成年後見制度は、平成12年4月から始まり、10年が経過いたしました。このとき、同時に介護保険制度が始まり、この二つの制度は車の両輪のごとく動き出しました。しかし、御承知のように、介護保険制度は急激に利用者をふやす一方、成年後見制度はようやく認知されるようになり、法定後見の申立件数、任意後見の契約年数とも多くなりました。


 成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度です。


 ところで、私たちを取り巻く社会は契約で成り立っていると言っても過言ではありませんし、私たちが生活する上でさまざまな利益を享受するには、契約する能力、すなわち判断能力が備わっていなければ満足な利益を受けることはできないと言えます。


 逆に、判断能力の不十分な方々は不動産の管理や預貯金の出し入れなど財産を管理したり身の回りの世話のために介護保険を利用してのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりすることが難しい場合が少なくありません。


 現に、必要があっても、判断能力が不十分なため自分の力では正しい選択ができなかったり、あるいは自分に不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭う恐れもあります。成年後見制度は、このような精神的障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度です。


 成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の二つがあります。法定後見制度は、後見・保佐・補助の三つに分かれており、判断能力の程度など、本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。そして、身寄りがないなどの理由で申し立てをする人がいない認知症の65歳以上の高齢者、知的障害者、精神障害者の方の保護・支援を図るため、市町村長に法定後見、後見・保佐・補助の開始の審判の申立権が与えられています。


 守山市の場合、財産管理、介護、医療、保健や福祉サービスの利用など、本人契約の必要性が増しているにもかかわらず、家族と連絡がとれない身寄りがない人も多く、市長申し立てのニーズは高いと思われます。この制度開始より10年が経過しましたが、市長が法定後見の申し立てをした件数が少ないのは、どのような理由によるものか、その経過と現況、今後について健康福祉部理事にお伺いをいたします。


 以上、3点につきまして御答弁をお願いし、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(岩佐弘明) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) 筈井議員1点目の熱中症対策について、お答えをいたします。


 ことしの猛暑はまさに記録的であり、大変厳しいものでございました。本市といたしましても、熱中症対策にいち早く取り組みをさせていただいたところでございます。


 まず、救急医療体制についてでございますが、2次救急および小児救急として湖南管内の四つの病院の当番制で確保いたしており、その情報につきましては、「広報もりやま」に掲載するとともに、ホームページやテレホンサービスで周知をいたしております。


 次に、市民の健康管理面につきましては、水分や塩分の補給、適度な休息などについて、ホームページへの掲載、有線放送の活用、学校・園・社会福祉施設・自治会などへの注意の呼びかけ、各地区会館でのポスター掲示、またチラシ配布、さらには広報車による啓発をいたしたところでございます。また、マスコミなどでも折に触れまして注意の呼びかけをしていただきましたので、一定、この分野での啓発や情報提供はできたものと受けとめております。


 しかしながら、一方では、熱中症やその疑いで救急車での搬送が9月9日までで湖南管内で101人あり、そのうち市内では14人ございました。幸い、いずれも大事には至っていないとお聞きいたしておりますが、次年度以降につきましても本年度の対応を検証しながら、よりタイムリーできめ細やかな取り組みを図ってまいりたいと、このように存じておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 引き続きまして、筈井議員1点目の御質問、学校・園における熱中症、猛暑対策についてお答えをいたします。


 熱中症対策につきましては、7月と8月の2回にわたり熱中症事故防止について、各幼稚園、小・中学校あてに通知するとともに、水分の補給を十分させること、炎天下での長時間指導は避け、小まめに休憩をとること、また室内や体育館では十分換気をすることなどの指示を行い、熱中症の予防の周知徹底を図ってきたところでございます。


 そうした中、夏季休業中における部活動や学校行事などにおきましては、幸いにも熱中症による事故の報告は特にございませんでした。


 2学期が始まり、私もこの記録的な猛暑が気になりまして、すべての小・中学校を訪問し、学習中の教室の温度を確認したところ、35度を超えておりました。子どもたちの学習にも影響するため、至急に扇風機やよしず、クーラーボックス、スポーツドリンクなど、各校で猛暑対策に必要なものを購入し、児童・生徒にとって少しでも学習しやすい環境を整備してきたところでございます。


 また、学校規模により一律には実施が難しいのですが、一日1時間は冷房の入った部屋で学習できるように指示もいたしました。


 さらに、運動会の実施に当たりましては、一部の小学校では種目数を減らすなどの対応をいたしております。また、練習の際には水分補給タイムを設け、小まめな水分摂取に努めるとともに、教師が子どもたち一人一人の活動の様子をきめ細かく観察し、子どもたちの健康状態の把握に努めるなど、日々の熱中症対策に取り組んでいるところでございます。


 幼稚園におきましても、日よけのテントの設置による休息場所の確保や屋外活動時間の短縮、小まめな水分補給に努めております。


 今後におきましては、議員仰せのとおり、長期的な温暖化傾向により、さらなる気温上昇が懸念されますことから、引き続き子どもたちの学習環境の整備に力を入れるとともに、来年度以降の運動会の実施時期などについても検討をいたしておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 総務部長。


               〔総務部長 大塚 了君 登壇〕


○総務部長(大塚 了) 筈井議員御質問の2点目、市たばこ税の税収確保についてお答えをさせていただきます。


 現在、本市におきましては、税収入が120億円を下回る非常に厳しい財政事情にございますが、御案内のように、喫煙率の低下、たばこの値上げといった、たばこを取り巻く環境は非常に厳しいものの、たばこ税におけます4億円余の税収入は重要な財源と認識をしているところでございます。


 一般的には、市内のたばこ小売店や自動販売機などでたばこを購入いたしますと、本市の税収となるわけでございますが、議員御指摘のとおり、自動販売機を設置しておられる店舗が市外の小売販売業者からたばこを供給されておられる場合については、たばこ税については市の税収とはならないわけでございます。


 このことから、係る店舗が小売販売許可を取得されるか、もしくは市内の小売販売業者から供給されることにより税収が確保されるということになるわけでございます。一方、小売販売業者の販売実態は多岐にわたりまして、たばこを取り扱う店舗などを調査することや販売元を把握することは非常に難しい状況にございます。


 しかしながら、先ほど申し上げましたように、たばこ税につきましては、自主財源の根源をなす市の貴重な財源としての役割を担っておりますことから、本市のたばこ小売人連盟会と連携をいたしまして、特に大口の店舗などに対しまして市内の販売小売業者からたばこを供給していただくように働きかけるなど、税収確保に努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 筈井議員御質問3点目の法定後見制度の市長申し立てについて、現状の認識と今後についてお答えいたします。


 議員仰せのとおり、後見制度は、認知症等により判断能力が不十分となった方の財産等を保護するための制度で、親族がいないか、不明な場合や、親族がいても後見申し立てをできる人がいないと判断した場合は、市長が後見申し立ての手続を行っております。


 その件数は、市長申立準備も含め、11件あり、うち後見開始の審判がなされたのは3件となっております。審判に至らなかった8件については、申立前や手続中に親族に引き継いだり死亡されたものでございます。


 市長からの後見申立件数は少のうございますが、家族やケアマネジャー等からの成年後見についての相談支援はこれまでに50件を超え、それぞれ家族等が後見申し立てを行っておられますので、徐々にではありますが、制度について認知されてきたものと思われます。


 しかしながら、今後におきましては、市民の皆様に後見制度が理解され、必要な場合に活用していただけるよう、さらに周知してまいりますので、御理解をお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 5番筈井昌彦君、よろしいですか。


 9番田中国夫君。


                〔9番 田中国夫君 登壇〕


○9番(田中国夫) 議長のお許しをいただきましたので、私は防災緊急システムについて一般質問いたします。


 去る9月5日、守山南中学校グラウンドで開催された守山市地震災害総合訓練が守山学区自治会を初め関係団体40団体の参加で開催され、猛暑の中、琵琶湖西岸断層を震源とする大規模地震が発生した想定のもと、実施されました。訓練は、大変意義ある訓練だと思っております。その日の午後には、河西学区を中心に局地的な豪雨が降り、あと1時間も降り続けば、町なかの河川ははんらんする恐れがあったと思われます。幸いにも、1時間余りの集中豪雨で、被害も出ず、事なきを得たのですが、改めて防災の大切さを感じたところであります。


 私は、平成18年第4回定例議会で全国瞬時警報システム(J−ALERT)について質問しております。このときの答弁は、「多額の経費が必要であることから、システムの導入は検討課題だ」との答弁でありました。


 その後、平成20年第2回定例議会において、20年度に新規事業として守山市有線放送の電話設備を活用した緊急時に緊急地震速報を発信するシステムを導入されました。この議案に対して、今後の取り組みなどについて質問しております。答弁では、「この事業により、新たな有線放送の加入者促進につながる」等との答弁でありました。今日までに有線放送の充実は図られたのか、お伺いいたします。


 局地的な豪雨などに対する速報方法を含め、今日までの取り組みや今後の展開をお伺いいたします。また、湖南広域行政組合との連携の中での防災緊急システムの検討もする必要があるかと思いますが、見解をお聞かせ願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 田中議員御質問の防災緊急システムについての御質問にお答えをいたします。


 まずは、田中議員を初め議員各位におかれましては、先般開催をさせていただきました守山市地震災害総合訓練に大変暑い中にもかかわりませず御臨席を賜りましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。


 さて、全国瞬時警報システム(J−ALERT)の導入につきましては、国において創設された防災情報通信設備整備事業補助金という補助制度を活用し、さまざまな緊急情報を瞬時に受信する体制を構築すべく、今年度中の整備に向けて現在事務を進めているところでございます。


 受信してから市民への伝達方法につきましては、さきの平成18年第4回定例会での田中議員への御答弁を踏まえ、平成21年第4回定例会においての中野議員への答弁をさせていただいております中、携帯電話へのメール配信等により、J−ALERTによる防災情報のみならず、不審者情報等の各種の情報を広く市民の皆様に従来の同報系無線よりも安価に情報提供ができる新たなシステムの構築に向け、現在、検討をしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 現在のところ、緊急時における連絡体制としましては、各自治会長宅に備えつけの防災行政ファクスや有線放送等を活用し、情報伝達を行っておりますが、このシステムとの連動により、今後においてはより迅速に、より多くの方に情報の伝達ができるものと考えております。


 また、平成20年度に市と有線放送とで共同で導入をいたしました緊急地震速報につきましては、幸いにして今日まで実際に発令されたことはありませんが、万一の事態の備えとして、今後においても活用すべきものと考えております。


 なお、加入促進という面からは、現在のところ必ずしも望ましい結果にはなっておりませんが、このことの導入により、有線放送の機能の充実につながったものと考えております。


 今後において、J−ALERTとの接続により、より多くの緊急情報の受信が可能となるため、有線放送の付加価値は一層高まることになり、加入者促進の一助としていただければ幸いに存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 なお、災害時等における湖南広域消防局との連携につきましては、メール配信や電話連絡にて火災情報等の受信体制を整えております。さらには、今年度において湖南消防局と構成4市との間で交信ができる無線機の導入を行い、非常時においても通信体制の確保に努め、より一層の連携強化を図っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、御答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 9番田中国夫君、よろしいですか。


 6番池田眞二君。


                〔6番 池田眞二君 登壇〕


○6番(池田眞二) 議長のお許しをいただきましたので、私は防犯灯のLED化について一般質問をさせていただきます。


 市内を見渡していただくとおわかりのように、都市部は商店街が設置している街路灯があり、明るさは防犯灯の蛍光灯よりは大分明るく、維持経費も商店街が負担をしていただいております。しかし、この商店街にも高齢化、後継者の問題がだんだんと押し寄せて、店を閉めたりして店舗の数が減ってきているため、この街路灯の協力会には当然維持管理費の収入が減ってきます。ところが、維持管理費は電灯代だけではなく、支柱のメンテナンス、塗りかえ等が10年から15年に一度はしなくてはならなくなる。このような状態で、当然、1店舗当たりの負担がふえるわけです。したがいまして、街路灯の「あかり」はいつまでも続くものとは思えません。


 一方、明るさは、この商店街の街路灯の比ではないものの、市内の、主に中学校の通学路に当たる道路、それから各自治会にはおおむね防犯灯が設置され、各自治会の中にも設置をされていますが、実はこの蛍光灯の寿命が短いため、取りかえに各自治会で苦慮をされているのが実情のように思われます。


 そこで、最近話題のLED型防犯灯ですが、本市でも美崎自治会さんが単独で設置をされたように伺っております。このことは、本日の市の広報にも掲載されていたところでございます。他市でも、ぼつぼつと設置が始められてきたように思われます。


 1基当たりの設置費は当然高いでしょうが、電灯代、取りかえ費等を勘案してみると、長期的にはコストも下がることは理解できるところでございますが、一気に取りかえるとなるとなかなかいかないでしょうが、今後、このLED型防犯灯の設置については考えていかないとならない時期に来ていると思えます。


 そこで、「市民と協働のまちづくり」の観点から、市内の企業にも協力を求め、電柱型、あるいはポール型の防犯灯には、一定の大きさを決めて、企業名を張りつけてもよいようにするなど、協力を求める方法・方策も視野に入れていってはどうか。


 いずれにいたしましても、このLED型防犯灯が将来の主流になるように思えますので、今から商店街だけでなく、市内の企業にも協力をお願いし、市民の皆様とともに「まちのあかり」を通じた「まちづくり」を考える機会づくりをしかけていけるよう思いますが、このことの将来展望について環境生活部長のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 池田議員御質問の防犯灯のLED化について、お答えをいたします。


 防犯灯の設置につきましては、守山市防犯灯設置基準により、市内の主要道路および公共施設等には市が設置しており、昨今、児童・生徒が被害者となる犯罪の発生が懸念されますことから、特に児童・生徒の通学路を中心に防犯灯の整備を進めております。


 また、集落内の生活道路につきましては、守山市防犯灯設置補助金を御活用いただく中、自治会での設置をお願いし、維持管理および経費についても自治会で御負担をいただいている状況でございます。


 一方、商店街の街路灯につきましても、それぞれの商店街で経費の御負担と管理をお願いしているところでございます。


 このような中、議員仰せのとおり、美崎自治会では、地球温暖化の防止に貢献しようと、CO2の削減等を目的に、いち早く自治会内のすべての防犯灯を自治会の御負担によりLEDに取りかえられました。


 LED防犯灯は、現在の蛍光灯のものと比べてエネルギー効率と耐久性にすぐれ、温室効果ガス排出削減と維持管理費用の減少の、この二つの効果が得られるものでございます。


 このことから、LED型防犯灯の導入につきましては、犯罪のない明るいまち、議員御提案の「まちのあかり」を通じた安全で安心なまちづくりの推進を図るため、企業への協力依頼もあわせて、今後、庁内で十分議論を深め、積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。


 以上、御答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 6番池田眞二君、よろしいですか。


 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 議長のお許しを賜りましたので、私はこれからの市政運営について、一般質問として市長にお尋ねいたします。


 市長は、先般の記者会見で今期限りの引退を表明したのに続いて、今議会の冒頭にも今期限りの引退の決意を表明いたしました。


 まずもって、山田市長の2期8年間の取り組みは、市長みずから仰せのとおり、「市民が主役のまちづくり」を基本理念として、市民のために私心のない行政運営に邁進されました。このことを評価し、心からの敬意を表し、8年間の辛苦をねぎらい、お疲れさまと申し上げたいと思います。


 市政の運営については、100点満点はないものと私は思っています。「市民が主役のまちづくり」を基本理念としての運営においても、価値観が多様化している市民の皆さんにおいては、持ち場・立場・生い立ちなどにおいて大きく違うことが常であります。


 学校教育に関しても、少人数学級の導入だけで事が足りるとはだれも思っていません。現場の実情をさらに把握して、改革を進めることが求められております。都市再生についても、中心市街地活性化事業による取り組みで事が足りるとは思えないところに問題が多く含まれております。


 また、安心ネットワークの充実については、市長仰せのとおり、「すこやかまちづくり行動プラン」の策定で一定の道筋ができたとはいうものの、非常に広範囲にわたることから、これからの実践が極めて重要になってまいります。


 山田市政の8年間は、国政においても、市民の皆さんの価値観においても、大きく変化した8年間であったと判断するものでありますが、市長の政策はその時々に市民の皆さんに大きくアピールし、一定の支持を得てきたと判断するところであり、このことにおいても評価するものであります。


 しかしながら、さきにも申したとおり、7万7,000人余の市民の皆さんは多くの価値観、多くの思想、そして多くの生活環境のほか、多種多様な持ち場・立場などにより、山田市政が目指し取り組んだ施策・政策に不足するもの、また不満が残るものが数多くあるのも事実であります。


 それは、福祉面では、例えば障害者福祉の取り組みで、重度心身障害者通所施設は現在手がけているものの、その他の精神障害者や行動障害のある人などの対策は手つかずでありますし、また教育面では、少人数学級の取り組みは評価できるものの、地域と教育現場との意識のずれ、および教育現場の声との対話の推進が求められているところであります。


 さらに、勤労がとうとばれる社会が薄らいだ今日、労働政策と就労格差の問題の地方自治としての問題が大切になってまいります。特に、労働政策と就労格差問題では、小泉改革後、政府にすべてゆだねる傾向になり、地方自治が本質の問題にかかわりを持たなくなったことにも一つ起因していると言われている中、地域の労働者とどのように向き合い、どのように対応していくかも、地域行政、地方自治の課題であります。7万7,000人余のすべてに満足がいく行政、市政運営は無理としても、すべての市民の皆さんを視野に入れた市政運営を目指すことが現在求められていることは事実であります。


 市長の引退については、目指した市政は引き続いて充実を期すことを願い、未着手のものについては、市民の皆さんのために自由な意思によって政策推進されることを希望する、このことが8年間の実績をさらに充実することになると思うところであります。


 ところで、せんだっての9月2日の朝刊で、山田市長の私の後継者との発言が報道されました。市長の思いは、私が進めてきた市政運営で道半ばの点を進めていける後任という意味合いだったとは思いますが、多くの市民の皆さんには、山田市政で手つかずの政策・施策はそのまま放置されると受け取れる方が多くおられます。


 私は、多くの実績を積まれた山田市長でありますが、「市民が主役のまちづくり」の基本を理念とすることを求めることは是としても、市政運営に当たっては、幅広い市民の皆さんの御意見に耳を傾け、対話を通じて、労働政策や障害者政策にも果敢に取り組み、さらに基本理念の成就に邁進することを求めるべきであり、後継者には当たらないと思うところでありますが、市長はどのようにお考えか。さらに、このことを踏まえて、これからの市政運営に当たっては、選択するのは市民の皆さんでありますが、現職の市長として次に何を求められようとしているのか、お尋ねいたします。


 以上、質問といたします。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、富樫議員の御質問、これからの市政運営についてお答えを申し上げます。


 まず、これまでの私の市政運営に対して評価をいただきますとともに、御指摘もいただきました。ありがとうございます。


 議員の皆様には、私の2期8年の任期中、多大な御理解と御協力をいただき、また時には是々非々の議論をいただきます中、安定した市政運営に御協力をいただきましたこと、本当にありがとうございます。


 さて、御質問の1点目、新聞報道による後継者発言についてでございますが、私の口から直接、特定の方を後継者であるとお話ししたことはございません。また、後継指名した事実もございません。新聞報道は、あくまで報道機関側の受けとめを記事にされたものであると認識をいたしております。


 次の市長選挙には複数の方の立候補があり、選挙戦になると予測をしておりまして、市民が次の市長を選ばれるわけでございますので、後継者を私が指名することなどはおこがましいことであると考えております。


 次に、御質問2点目、次の市長に何を求めるかということでございますが、この守山市は、御承知のとおり、コミュニティがしっかりしており、また基盤整備も進んでおりまして、大変住みやすいまちとなっております。次の市長には、この守山のよさをしっかりと引き継ぎつつ、厳しくなる都市間競争を勝ち抜き、守山をさらに発展させることができる人になっていただきたい。そのためにも、知力・体力・説得力、そして強い意志と体力を持った方がふさわしいと思っております。


 なお、個人的には、この人ならスムーズにバトンタッチができると思える方を応援していきたいと考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 16番富樫孝君、よろしいですか。


 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) ただいま非常に的確な御答弁をいただきました。


 ところで、新聞各社、このとおり、後継者、あるいは事実上の後継者というふうに各紙とも報道されています。私もこの記者会見を遠いところから傍聴させてもらった一人でございますけれども、この報道、初めから終わりまで見ていまして、市長のただいまの答弁が真実だなというふうに思っております。


 そういう意味で、新聞各社に抗議をせよとは申し上げませんけれども、何らかのやはりこの報道に対する訂正というんですか、機会をとらえて訂正、あるいは今の自分の意思を市民に知らせる、そういうことが必要ではないかと思いますけれども、この点について一言御答弁いただければありがたいと、このように思います。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) では、再質問に対してお答え申し上げますが、覆水盆に戻らずですか、一度はいた言葉というのはこれはもう戻りませんので、これからの私の行動が示すことであると思っております。


 答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 以上で、個人からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 これをもって、通告による発言は終わりました。


 これより、個人からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。


 なお、関連質問については、だれのどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。


 質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ないようでありますので、これをもって個人からの議案質疑ならびに一般質問を終結いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第65号の人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) 御異議なしと認めます。よって、議第65号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 ただいまの議第65号について討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、議第65号について、起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(岩佐弘明) 御着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 請願第4号および請願第5号(生産者米価の暴落に歯止めをかけるため、緊急に40万トン規模


     の政府買い入れを求める請願外1件)


○議長(岩佐弘明) 日程第2、請願第4号および請願第5号を一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 請願第4号生産者米価の暴落に歯止めをかけるため、緊急に40万トン規模の政府買い入れを求める請願、請願第5号請願書(「沖縄への新基地建設と全国への米海兵隊訓練移転を進める『日米合意』の撤回を求める意見書」の採択について)。


 以上。


○議長(岩佐弘明) それでは、請願第4号および請願第5号について、紹介議員の説明を求めます。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は請願第4号と第5号につきまして、紹介議員として提案をさせていただきます。


 まず、請願第4号は、生産者米価の暴落に歯止めをかけるため、緊急に40万トン規模の政府買い入れを求める請願です。


 請願団体は、滋賀県農民組合連合会代表 北村富生さんです。


 請願趣旨を読み上げて、提案をさせていただきます。


 収穫期に入っても、生産者米価の下落に歯止めがかかりません。この間、政府の需要予測の狂いなどから、米価は9カ月連続して下落を続け、ついに6月相対取引価格は1万4,120円と、前年同月比1,000円超安との史上最低額にまで落ち込んでいます。同時に、今年6月末の政府と民間合わせた米の在庫量は315万トンと2004年以降最大となり、「過剰米対策」が緊急の問題となっています。


 そのために、早場米地帯でのJAの新米価格概算金は、前年よりも1,000円から2,000円前後安く設定され、農家手取り額が1万円を切る最悪の状況に追い込まれています。


 今、政府資料でも、全国的な米農家の再生産可能な生産費は1万6,500円ですが、ここ数年のこの生産費を大幅に下回る米価となっており、稲作農家の時給がついに179円の実態からも、生産者の努力はもはや限界を越えています。


 これ以上の米価下落は、稲作生産の存続を危なくするものです。それはまた、国民への主食の安定供給を困難にするものです。政府は過剰米問題で追加買い入れはしない理由として、「米の戸別所得補償事業がある」としていますが、2010年産米も見越し、2009年産米までの米過剰に対する緊急対策が今必要です。


 今回の米過剰対策に農協系統や米業界も「対策の必要性」で一致しています。JAでは、40万トン規模の政府買い入れにより米価を安定させたほうが財政負担も少なくて済むとの提案をしています。私たちも、国民の主食・米の生産・流通に国が責任を持つこと、同時に緊急に40万トン規模の政府買い入れは米の需給を引き締め、価格を安定・回復させるものとして最も効果的だと考えます。


 以上の趣旨から、下記の事項について意見書を政府関係機関に提出されるよう請願するものです。


 請願事項は、連続する生産者米価の暴落対策として、政府が緊急に40万トン規模の買い入れを行うことということです。


 JAの皆さんも、同様の提案をされているということです。


 守山市議会議員の皆様の賛同を得て、この趣旨の意見書が政府に提案されるようにお願いをしたいと思います。


 続きまして、請願第5号「沖縄への新基地建設と全国への米海兵隊訓練移転を進める『日米合意』の撤回を求める意見書」について説明をいたします。


 請願者は、滋賀県平和委員会代表 吉村克之さん、守山野洲平和委員会事務局長 大野喬さんです。


 日本政府は、5月28日にアメリカ政府との間で交わした合意に基づき、沖縄県名護市辺野古周辺への米軍普天間基地代替施設の建設と全国の自衛隊施設等への米海兵隊訓練の移転を進めようとしています。


 しかし、この「日米合意」は、沖縄県民の同意を全く得ていないものであり、また滋賀県内にある饗庭野を含め、全国の自衛隊基地の「日米共同使用化」をさらに拡大しようとするもので、私たちは強く反対し、撤回を求めています。


 つきましては、この問題について意見書を日本政府に提出されるよう、案を添付して請願します。


 請願事項は、「沖縄への新基地建設と全国への米海兵隊訓練移転を進める『日米合意』の撤回を求める意見書」の採択についてです。


 意見書を読み上げます。


 日本政府は、5月28日にアメリカ政府との間で合意した日米安全保障協議委員会「共同発表」に基づき、沖縄県名護市辺野古周辺への米軍普天間基地代替施設の建設や全国の自衛隊施設などへの米海兵隊訓練の移転を進めようとしている。


 しかし、この日米合意は、沖縄県民の同意を全く得ていないものである。沖縄県内での世論調査の結果では、38%が普天間基地の無条件撤去を、また37%が国外移設を求めている。すなわち、県民の75%が普天間基地の日本からの撤去を求めているものである。


 沖縄県議会も、7月9日、県内移設反対という県民の総意を全く無視するもので、しかも県民の意見を全く聞かず頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄するものとして、到底許されるものではない。その見直しを求める意見書を全会一致で採択をした。


 私たちは、このような自治体と住民の意思を無視し、地方自治と民主主義に反した日米合意は直ちに撤回するよう政府に求め、アメリカ軍普天間基地日米合意に基づく辺野古への新基地建設に反対し、米軍普天間基地の撤去を求めるものである。


 そもそも普天間基地は、アメリカ軍が占領下に国際法に違反して県民の土地を強奪してつくられた基地であり、無条件に返還するのは当然である。また、アメリカ海兵隊は日本の防衛を任務とせず、現在もイラク、アフガニスタン戦争に出撃している海外侵攻のための部隊であり、その移設先を日本が提供する必要は全くない。


 また、私たちはアメリカ海兵隊の訓練を、滋賀県内の饗庭野を含め、全国の自衛隊施設に移転し、そのために、自衛隊基地の日米共同使用化を拡大するとの今回の日米合意にも反対する。


 これは、海外侵攻のためのアメリカ海兵隊の訓練基地を全国に拡大することであり、アメリカ軍、自衛隊の一体化をさらに進めようとする危険な企てである。


 このような訓練の移転、分散が沖縄県の負担軽減にならず、沖縄でも全国でも訓練による被害拡大を招くことは、嘉手納基地などのアメリカ軍機の航空自衛隊基地への訓練移転後も嘉手納基地では訓練や騒音被害が激増していることに示されている。


 日本政府が今やるべきことは、基地と訓練のたらい回しや日米軍事体制の強化ではなく、日本国憲法第9条を生かして、核兵器廃絶や軍縮の先頭に立ち、アジアと世界の平和を実現することである。


 私たちは、以上の見地から、今回の日米合意を撤回するよう求めるものであるという意見書です。


 さきの日曜日の12日に行われた名護市議選は、米軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設反対派が圧勝する形となっています。


 私たちは今、政党政派を超えて沖縄の皆さんと連帯をして、日本の平和と世界の平和の実現を目指して、滋賀県守山市からも声を上げていっていただきたい。


 請願の趣旨を御理解いただいて、議員の皆さんの賛同を得て意見書が政府に送付されますよう心からお願いを申し上げまして、紹介議員の趣旨説明といたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(認定第1号から認定第10号まで、議第58号から議第64号までおよび議第66から議第


     69号までならびに請願第4号および請願第5号)


○議長(岩佐弘明) 日程第3、認定第1号から認定第10号まで、議第58号から議第64号までおよび議第66号から議第69号までならびに請願第4号および請願第5号につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会および決算特別委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 明16日、17日、21日、22日、24日および27日の6日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) 御異議なしと認めます。よって、明16日、17日、21日、22日、24日および27日の6日間は休会といたします。


 休会中に各常任委員会および決算特別委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 なお、18日から20日まで、23日、25日および26日は、市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る9月28日に本会議を再開し、各常任委員会および決算特別委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでございました。


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                  散会 午後3時46分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成22年9月15日








                     守山市議会議長 岩 佐 弘 明








                     署 名 議 員 富 樫   孝








                     署 名 議 員 本 城 政 良