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滋賀県 守山市

平成22年第4回定例会(第 1日 9月 3日)




平成22年第4回定例会(第 1日 9月 3日)





 



第4回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 会議録署名議員の指名


     第2. 会期の決定


     第3. 認定第1号から認定第10号までおよび議第58号から議第69号ま


         で


         (平成21年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について外21件


          )


            市長提出


            提案説明


     第4 決算特別委員会の設置および委員の選任





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 会議録署名議員の指名


     日程第2. 会期の決定


     日程第3. 認定第1号から認定第10号までおよび議第58号から議第69


           号まで


           (平成21年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について外2


            1件)


            市長提出


            提案説明


     日程第4. 決算特別委員会の設置および委員の選任





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  本 城 政 良


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  岩 佐 弘 明





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         上 路   博


        事務監         森 中 高 史


        事務監         綾   賢 治


        技監          富 田 興 二


        政策調整部長      西 村 克 己


        総務部長        大 塚   了


        環境生活部長      川那辺 孝 藏


        健康福祉部長      古 高 弘 士


        健康福祉部理事     宮 城   豊


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事   西 村 信 吾


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     岡 本 良 一


        市民病院理事      杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        東 出 雅 文





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          神 藤 高 敏


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  開会 午前9時30分


○議長(岩佐弘明) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成22年第4回守山市議会定例会は成立いたしました。


 よって、これより開会いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、認定案件10件、予算案件3件、条例案件4件、人事案件1件およびその他案件4件の計22件であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。


 また、平成21年度健全化判断比率および資金不足比率について、和解および損害賠償額の決定について、ならびに平成21年度の守山市土地開発公社、財団法人守山野洲市民交流プラザおよび財団法人守山市文化体育振興事業団の各会計決算報告の計5件の報告案件につきましては、議案と同時に配付いたしておきましたので、御了承願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより、本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(岩佐弘明) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、16番富樫孝君、18番本城政良君を指名いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(岩佐弘明) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から28日までの26日間としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から28日までの26日間と決定いたしました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 認定第1号から認定第10号までおよび議第58号から議第69号まで


     (平成21年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について外21件)


○議長(岩佐弘明) 日程第3、認定第1号から認定第10号までおよび議第58号から議第69号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 認定第1号平成21年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成21年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成21年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成21年度守山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成21年度守山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成21年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成21年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成21年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第9号平成21年度守山市水道事業会計決算の認定について、認定第10号平成21年度守山市病院事業会計決算の認定について、議第58号平成22年度守山市一般会計補正予算(第2号)、議第59号平成22年度守山市水道事業会計補正予算(第1号)、議第60号平成22年度守山市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議第61号守山市下之郷史跡公園の設置および管理に関する条例案、議第62号守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議第63号守山市都市公園条例の一部を改正する条例案、議第64号守山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案、議第65号守山市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、議第66号第4次守山市国土利用計画を定めることにつき議決を求めることについて、議第67号守山市営住宅の明渡しおよび使用料相当損害金の支払いを求める訴えを提起するにつき議決を求めることについて、議第68号湖南水道広域圏にかかる広域的水道整備計画の改定につき同意を求めることについて、議第69号指定管理者の指定の期間の変更につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(岩佐弘明) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) おはようございます。


 本日、ここに平成22年第4回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変御繁忙の折、御健勝にて御参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして厚く御礼を申し上げます。


 ことしの夏は、梅雨明けから猛烈な暑さが続きまして、熱中症により病院に搬送される方が全国的にも多くございました。9月を迎えてもまだまだ残暑厳しく、長かった猛暑の疲労も懸念されます。いま一度、みずからの健康管理に御留意をいただきますようにお願いをするところでございます。


 さて、現在、市場では、15年ぶりに円が1ドル83円台を記録し、日経平均株価も9,000円台を割り込むなど、日本の経済の先行きに大きな不安感が広がっております。また、7月の完全失業率も5.2%と依然として高く、新卒者の就職率も60.8%であったと、厳しい雇用状況にあります。


 国は、多額の国債残高を抱え、厳しい財政運営を強いられているわけでありますけれども、国民生活の安全・安心を確保するために、新しい成長戦略の構築、あるいは雇用を初めとする経済対策、また年金・医療および介護などの社会保障制度のあり方など、喫緊の課題に取り組むことが求められておるところでございまして、これらの迅速な実行を切に望むところでございます。


 こうした中にあって、地方にかかわることといたしまして、国は6月に地域主権戦略大綱を閣議決定をし、その中で、基礎自治体は地域における行政の中心的な役割を担うものと位置づけております。市民に身近な自治体として、その役割と責任が一層大きくなってまいるわけです。


 御存じのとおり、地域主権の確立こそが、最大の行財政改革でありますことから、現在の危機的な財政状況を一刻も早く打開するためにも、大綱の速やかな実行を期待するものでございます。


 ところで、本市では、「市民が主役のまちづくり」を基本理念といたしましてまちづくりを進めてまいりましたが、本市では、自治会組織がしっかりと根づいており、市民の皆様の不断の努力に感謝を申し上げるところでございます。


 昨今、児童虐待や超高齢者の所在不明等が大きな社会問題となっておりますが、御近所づくり、あるいは長屋づくりをさらに進めていただき、御近所で顔見知りになり、きずなを強めていくことが、これらの諸問題の防止につながるものと存じております。


 また、環境面でございますが、6月には、大川の河口部に繁茂いたしますホテイアオイに対しまして、地域自治会の皆様方とともに、市・県・水資源開発機構の職員の参加のもとに、共同によりまして除去作業を行いました。現在、水面には水草が見られず、一定の成果を得たところでございます。


 なお、赤野井湾や木浜内湖の水環境対策については、議会のほうでも特別委員会において、湖上からの現地調査をされますなど、重点課題として調査研究をいただいているところでございます。市といたしましても、過日の県要望の最重点課題の一つとして、広域的な役割の視点からその対策を講じられるよう、強く要望してまいったところでございます。


 また、一方でございますが、ことしも多くの御家族やお友達連れでにぎわいましたもりやま夏まつり、またこの9月に予定をいたしております「和っと守山中山道」、さらに市内のあちこちでの自治会で開催されております納涼祭や夏まつりなど、地域自治会や地元商店街を初め関係する皆様方の熱意のもとに地域住民の交流を深めていただいておりますことに対して感謝するところでございます。


 今、幾つかの例を申し上げましたが、市民一人一人が、また団体、企業の皆様がそれぞれの得意の分野でみずから地域活動に御参加をいただき、行政はその活動をしっかりと支えていく、いわゆる協働のまちづくりがこれからのまちづくりの根幹であると考えており、一層、この事業を推進してまいりたいと存じます。


 それでは、提案理由を説明させていただく前にお許しをいただきまして、最近の市政の主な課題等についての考えを申し上げ、御理解をいただいてまいりたいと存じます。


 まず、本年度の重点施策と位置づけて取り組んでまいっております「すこやかまちづくり行動プラン」でございます。


 この取り組みの背景には、高齢化の進展に伴い、医療費や介護保険給付費が増加の一途をたどっておりますこと、また市民の生活において、家庭や地域社会とのきずなが薄れ、いわゆる社会の共同体としての弱体化等、個人の孤立化によります深刻な問題が生じているところでございます。


 こうしたことから、お年寄りや障害をお持ちの方を初め市民一人一人が健康で生きがいを持って住みなれた地域で過ごしていただけることが、本人はもとより、御家族にとっても、また本市のまちづくりにおいても一番望ましいことでありますことから、「すこやかまちづくり行動プラン」の策定に取り組んでいるものでございます。


 さきの6月定例会で、「健康づくり」「生きがいづくり」「在宅支援」、この三つの柱の骨子をお示しさせていただきました以降、自治会を初め関係機関の団体、あるいは策定市民会議などで御意見を賜る中、単に行政による計画のためのプランづくりではなく、市民の皆様とともに市の将来を見据えて、市民みずからの実践活動につながる具体的なプランとすべく、検討をしてまいったところでございます。


 今期定例会で御協議を申し上げ、御意見を踏まえながら、10月にはパブリックコメントを実施し、年内には成案化してまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援でございます。


 まず、幼稚園の3歳児保育でございますが、幼児教育振興プランに基づき、順次、環境の整備を努めているところでございます。


 本年度の整備予定でございます。「もりの風こども園」「ひなぎくこども園」、ともに来年4月の開園に向けて、7月下旬に工事着手されたところでございます。


 この結果、来年度からでございますが、新たなこども園2園を含むこども園6園および中洲・吉身幼稚園で幼稚園の3歳児保育を実施できることとなります。この9月9日から入園募集を行い、その申し込み結果を踏まえ、他の公立幼稚園での3歳児保育が可能な場合には、追加の募集を行う予定でございます。


 次に、保育園の待機児童の状況でございますが、9月1日現在で69人の保育園の入所待ちとなっております。現在、カナリヤ保育園において、10月開園に向けて分園の整備を進めていただいております。特に、この分園では、待機児童の多くを占めます低年齢児の受け入れをお願いし、その解消に努めてまいります。


 次に、中心市街地活性化事業でございます。


 中心市街地活性化基本計画では、野洲川の恵みの小河川網を「水辺遊歩道ネットワーク」として整備しますとともに、中山道などに点在する歴史資源を「歴史回廊ネットワーク」で有機的に結び、四季を感じ、家族などでまちを散策しながら交流し、憩える空間の形成を目指しております。


 水辺遊歩道ネットワークは、整備予定3河川のうち、まず金森川について10月以降工事着手を予定しておりまして、2カ年で整備を進めてまいります。


 一方、歴史回廊ネットワークでございますが、中山道にぎわい広場の整備の完了は、朝市や催し物などにより市民・来訪者のにぎわい・交流が促進されますとともに、中山道街道文化交流館の機能充実にもつながるものと考えております。


 また、歴史文化拠点の整備でございますが、整備計画づくりのための公募によりますプロポーザル方式での業者選定を終えましたことから、専門家や市民などのコンセンサスを得ながら、年度内の整備計画の取りまとめに努めてまいります。


 次に、行財政改革などの取り組みでございます。


 まず、債権徴収特命チームは、8月16日現在でございますが、税、保育料など公債権の約100件、6,600万円余を担当課から引き継ぎまして、今日までに差し押さえ、分納誓約などを行い、その処理率は50%を上回っております。


 今後、水道料金、市営住宅使用料など、私債権の悪質なものについて、差し押さえ等の強制執行ができるよう、所定の事務を進めてまいりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に、第5次行政改革大綱(案)については、行政経営改革委員会にお諮りしながら、そのスローガンを「ビジョンと成果の見える化で、市民とともに改革しよう」と定めまして、5カ年の行政改革の方針等を取りまとめたところでございます。今期定例会で御意見を賜り、パブリックコメントに付してまいります。


 また、現行の財政改革プログラムが今年度に終了となりますことから、平成21年度の決算状況を踏まえ、今後の財政推計を行っておるところでございます。


 第5次総合計画に掲げます重点事業を推進しつつ、持続する健全な財政構造の堅持を目途に、今年度中に次期の財政改革プログラムを策定をしてまいります。


 さらに、地方の役割がどんどん大きくなっております状況にあって、組織の強化が求められているところでございます。


 こうした中で、職員定数に係ります現計画が改定時期を迎えますことから、現状の課題を踏まえ、今後5年間の定員適正化計画について、その基本的な考え方を取りまとめているところでございます。これらについても、今期定例会で御協議を賜り、本年度中に計画を策定してまいります。


 最後に、守山市地震災害総合訓練の実施でございます。


 今回の訓練は、守山学区の自治会の皆様、災害時応援協定団体の皆様などの御参加を得て、来る9月5日の日曜日でございますが、守山南中学校で実施するものでございます。ことしは湖南4市を開催エリアとした滋賀県総合防災訓練の一環として実施するものでございます。議員の皆様方にも、ぜひとも御臨席を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。


 以上、主な課題等についての考えとさせていただきます。


 なお、その他当面する課題が幾つかございますが、今定例会の中で御報告、あるいは御協議を申し上げて、御意見を賜りながら、諸事業を推進してまいりますので、今後とも一層の御理解と御支援をお願いを申し上げる次第でございます。


 それでは、本日提出をいたしました案件について、提案理由を説明申し上げます。


 本議会に提出をさせていただきました案件でございますが、認定案件10件、予算案件3件、条例案件4件、人事案件1件、その他案件4件の計22件でございます。そのほかに、報告案件5件もあわせて送付をさせていただいております。


 まず、認定第1号から認定第10号まででございますが、平成21年度守山市の各会計の決算の認定をお願いするものでございます。


 最初に、一般会計でございます。平成21年度は、景気低迷の影響によりまして、法人市民税の大幅な減収により市税収入が減少となりました。二度にわたります国の補正予算によります地域活性化臨時交付金などの活用、また市債や基金の充当によって、景気・雇用対策、義務教育施設の耐震化、小津こども園の新設、新型インフルエンザ対策など、重要かつ緊急な課題に積極的に取り組んだところでございます。


 結果といたしまして、実質収支は5億285万円の黒字決算となりましたが、財政調整基金の繰り入れなどを控除した実質単年度収支では、4億7,763万8,000円の赤字となりました。


 なお、基金現在高でございますが、対前年度に比べて10億9,900万円余減少いたしまして、58億5,000万円余となって、市債現在高は昨年度に比べて2億7,800万円余減少して、217億3,000万円余となったところでございます。


 また、財政健全化法に基づきます健全化判断比率の指標でございますが、前年度に比べわずかに改善しておりますが、経常収支比率が対前年度1.8ポイント増の91.8%となって、財政の硬直化が進んだ結果となっております。


 今後においても、財源の大幅な伸びは期待できない中、扶助費を初めとする経常経費の増加が見込まれますことから、歳入歳出の両面から改革に取り組み、自立した持続可能な財政構造の確立に努めてまいります。


 次に、水道事業会計でございます。


 給水人口は増加はいたしておりますものの、節水意識の高まりと節水機器の普及などによりまして、水需要は減少傾向にございます。給水量は859万5,000立方メートルと前年度比9,000立方メートルの減となりました。


 また、市内の景気を喚起する施策として、平成21年度下期から1年間の期間を限定して、基本使用料の減免措置を実施させていただきました。このことから、給水収益が減少しております。収益的収支は677万9,000円の純利益となっておりますが、前年度比較4,680万4,000円の減となっております。


 今後も、なお一層の業務の効率化と経費の削減、経営の合理化に努め、水道事業の健全経営を図ってまいります。


 最後に、病院事業会計でございます。


 医療を取り巻きます環境は目まぐるしく変化しておりますが、市民病院改革プランに基づき、公立病院としての使命を果たすため、地域医療の拠点として診療体制の整備を進めますとともに、市民の健康生活を支える安心・納得の良質な医療が継続的に提供できる体制づくりを進め、経営改善に努めてまいったところでございます。


 依然として慢性的な医師不足が続いております中、地域医療連携室を中心に入院患者の確保に努め、前年度より収支の改善を図りましたものの、純損失1億849万6,000円となったところでございます。


 今後も、経営の効率化を主眼とした改革プランを実践するために、さまざまな試みを駆使しながら経営改善に取り組んでまいります。


 なお、平成19年度決算から公営企業会計に公表が義務づけられました資金不足比率でございますが、水道・病院の両事業会計ともに法定の資金不足額は生じておりません。今後においても、引き続き健全経営に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 また、その他の特別会計でございますが、黒字決算のもと、おおむね計画的な執行が図られたものと考えております。


 以上、簡単でございますが、認定案件の説明とさせていただきます。


 なお、後ほど各担当部長が補足説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。


 なお、このことについては、監査委員から御意見を賜っております。その御意見を十分尊重させていただき、今後の市政運営ならびに公営企業の健全経営に反映させてまいりたいと考えております。何とぞ十分なる御審議を賜り認定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、予算案件について御説明を申し上げます。


 まず、議第58号平成22年度守山市一般会計補正予算(第2号)でございます。


 歳入歳出にそれぞれ6億4,288万1,000円を追加し、総額240億9,791万5,000円とするものでございます。


 その主なものについて説明を申し上げます。


 まず、民生費でございますが、平成23年度に建設工事が計画されております、重症心身障害者通所施設に係ります造成工事費等に要する経費でございます。


 また、県の安心こども基金で購入費が対象となりましたことから、新たに保育園にAEDを導入しようとするものでございます。


 次に、衛生費でございますが、予防接種事業において、国から日本脳炎予防接種の新型ワクチンの積極的な勧奨がございました。今後、接種者の増加が見込まれますことから、増額をお願いし、また新たに新型インフルエンザワクチン接種事業に係ります所要の経費を計上いたしたものでございます。


 次に、農業費でございます。


 新たに県の補助を受け、一つは、認定農業者や集落営農組織等が農業機械などの施設整備を支援するものでございます。あと一つは、水田を利用して、野菜の生産拡大を図る生産者を支援するものでございます。


 次に、土木費でございますが、通学路の安全対策、あるいは自治会要望に係ります道路改良・河川改修について、緊急性・危険性などの所要の経費を計上したものでございます。


 また、親水緑地の整備に伴い、先行取得いたしました用地の買い戻しを行おうとするものでございます。


 最後に、教育費でございますが、お二方から御寄附を賜りました。御寄附者の意向に沿って、市民の健康づくりに役立てるべく、グラウンドゴルフ場の管理用備品ならびに多目的体育館の備品をそれぞれ整備をさせていただきます。


 次に、議第59号平成22年度守山市水道事業会計補正予算(第1号)は、当初、JR軌道下の配水管整備工事を県企業庁に委託をしておりましたが、関係機関との調整に時間を要しますことから、委託料を減額し、近接する単独箇所の工事を行うため、工事請負費の増額を補正するものでございます。


 最後に、議第60号でございます。平成22年度守山市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、前年度実績に基づき、国・県等への介護給付費負担金を返還するとともに、高額医療合算介護サービス費の所要額を計上するものでございます。


 続いて、条例案件について御説明を申し上げます。


 まず、議第61号は、守山市下之郷史跡公園の設置および管理について、新たな条例を制定するものでございます。


 なお、施行については、開園日に合わせまして11月23日といたすものでございます。


 次に、議第62号は、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行されましたことに伴い、守山市国民健康保険条例の条ずれの整備を行うものでございます。


 次に、議第63号、(仮称)守山市民多目的体育館を守山市民体育館に増設をし、一体的な利用を図ることに伴い、その利用料金を定めることについて、守山市都市公園条例の一部を改正するものでございます。


 最後に、議第64号でございますが、児童扶養手当法の改正によりまして、父子家庭における児童扶養手当と非常勤消防団員等に係ります損害補償との調整を図るために、守山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。


 次に、人事案件でございます。


 議第65号は、守山市教育委員会委員の選任について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、同意を求めるものでございます。


 現在、石原美登里委員の任期がこの9月末日をもって満了となりますことから、その後任として日野正子さんをお願いするものでございます。


 日野さんは、主任児童委員、学校評議員、ガールスカウトの団員長を経験されるなど、幅広く活動されておられます。また、保護者からの選任が義務化され、今後ますます複雑・多様化します教育行政を力強く展開していく上において適任であると存じますので、御同意を賜りますようにお願いを申し上げます。


 最後に、その他案件でございます。


 まず、議第66号は、国土利用計画法の規定に基づき、第4次守山市国土利用計画を定めるについて議決をお願いするものでございます。


 次に、議第67号は、再三にわたる市営住宅の明け渡し勧告にもかかわらず、これに応じていただけないために、住宅明け渡しおよび使用料相当損害金の支払いを求めて訴えを提起するについて議決を求めるものでございます。


 次に、議第68号は、湖南水道広域圏におきます広域的水道整備計画を改定するについて、滋賀県知事から協議がありましたので、水道法の規定に基づき同意を求めるものでございます。


 最後に、議第69号は、守山市立農業者トレーニングセンターの指定管理の期間を変更するについて、地方自治法の規定に基づき議決を求めるものでございます。


 以上、簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 引き続いて、報告案件の概要を申し上げたいと存じます。


 まず、報告第5号でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成21年度の健全化判断比率等を御報告するものでございます。


 次に、報告第6号は、物損事故に係ります和解および損害賠償額の決定に基づき、委任専決をいたしましたので、地方自治法の規定に基づき報告するものでございます。


 最後に、報告第7号から報告第9号については、守山市土地開発公社、財団法人守山野洲市民交流プラザおよび財団法人守山市文化体育振興事業団のそれぞれの平成21年度の決算報告でございます。


 以上、何とぞ十分な御審議をいただきまして、しかるべく御賛同を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 最後に、私ごとでまことに恐縮でございますが、発言の機会をちょうだいいたしたいと存じます。


 私は、平成15年2月の市長就任以来、2期8年を区切りと考えておりました。よって、今期限りで身を退く決意をいたしたものでございます。


 この間、市民が主役のまちづくりを基本理念として市政をおあずかりし、少人数学級の導入、あるいはこども園を活性化した幼稚園3歳児保育の実現、また中心市街地活性化事業におけます都市再生の推進、安心ネットワークの充実を含めた「すこやかまちづくり行動プラン」の策定など、一定の道筋ができたものと考えております。


 就任以来今日まで、議員の皆様方に多大の御理解と御協力を賜りました。心から感謝を申し上げる次第でございます。


 最後まで職務を全うし、しっかりと責任を果たしてまいりますので、変わらぬ御支援と御協力を賜りますように心からお願い申し上げて、開会のごあいさつにかえます。


 ありがとうございました。


○議長(岩佐弘明) まず、認定第1号から認定第8号までの補足説明を総務部長に求めます。


 総務部長。


               〔総務部長 大塚 了君 登壇〕


○総務部長(大塚 了) それでは、認定第1号から認定第8号までにつきまして、お手元に配付をさせていただいております平成21年度の主要な施策の成果説明書に基づいて御説明を申し上げたいと存じます。


 まず、1ページをごらんいただきたいと思います。


 平成21年度では、市民一人一人にとって、真に住みやすさ日本一が実感できます守山市への歩みをするべく、財政改革プログラムに基づきまして、経費の節減、事業の効率化を図ります中、市の施策展開の柱でございます「市民の安全・安心への取り組み」「次世代支援・たくましい人づくりへの取り組み」「地域の活力を生み出す取り組み」のさらなる充実・発展に取り組んでまいりました。


 その詳細につきましては、2ページから4ページ、レインボープランの都市目標に沿って各事業を整理をいたしております。


 なお、その説明につきましては、後日開催をいただきます決算特別委員会において説明を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、5ページの中段の表をごらんいただきたいと思います。


 普通会計決算の分析によりますと、主な財政指標といたしまして、経常収支比率につきましては、1.8ポイント増の91.8%と悪化いたしました。これは、景気低迷の影響によります市税の落ち込みなどによりまして、経常一般財源が減少したことなどによるものでございます。


 そのほか、財政指標の年度別の比較につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、5ページ下段の地方公共団体財政健全化法に基づきます健全化判断比率につきましても、表に記載のとおりでございます。


 なお、今後の財政運営につきましては、現状の社会情勢を見ますと、さらに厳しくなることが予想されますことから、財政改革プログラムの計画を遵守する中、自主財源の確保と徹底した行財政改革を推進し、引き続き自立した持続可能な財政構造の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 それでは、会計別に御説明を申し上げます。


 まず、一般会計でございます。7ページをごらんいただきたいと思います。


 決算額は、歳入240億7,643万1,000円、歳出は226億2,483万9,000円となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、5億285万円の黒字決算となりました。


 歳入につきまして、主なものを御説明申し上げます。8ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、歳入総額の49.5%を占めます市税でございます。決算額は119億1,158万8,000円でございまして、対前年度4.6%、5億7,100万円余の減となりました。これは、主に平成20年秋からの世界同時不況の影響などによりまして、個人市民税、法人市民税が大幅な減となったことによるものでございます。


 次に、地方譲与税は、2億2,515万7,000円、対前年度5.5%の減となってございます。これは、エコカー減税の影響によりまして、自動車重量譲与税が減少したことによるものでございます。


 利子割交付金は、4,274万9,000円、対前年度7.9%の減となってございます。


 また、配当割交付金は、1,364万1,000円で、対前年度19.4%の大幅な減となっております。


 地方特例交付金でございますが、1億7,732万6,000円で、対前年度7.2%の減となりました。これは、住宅借入金等特別税額控除分が約4,000万円減少したことが主な要因でございます。


 地方交付税は、14億9,084万円、対前年度10.1%、金額1億3,729万8,000円の大幅な増となってございます。その内訳でございますが、普通交付税は10億1,097万3,000円、対前年度13.5%の増、また特別交付税は4億7,986万7,000円で、対前年度3.6%の増でございます。


 次に、使用料および手数料でございますが、4億8,812万5,000円で、対前年度5.5%の増となってございます。これは、主に廃棄物収集手数料の見直しに伴います増、それから幼稚園の保育料の増によるものでございます。


 次に、財産収入でございますが、7,380万7,000円、対前年度94.3%の大幅な減となりました。これは、前年度実施をいたしました湖岸観光開発用地売却収入の皆減によるものでございます。


 次に、繰入金でございますが、11億7,063万円で、皆増となってございます。これは、守山市小学校改築事業、それから仮称でございますが、守山市民多目的体育館の新築事業など、公共施設整備基金を充当いたしましたことや、法人市民税を初めとする市税の大幅な減収などのために、財政調整基金を充当したことなどによるものでございます。


 最後に、市債でございます。20億3,180万円、対前年度62.4%の大幅な増となりました。これは、主に河西小学校や吉身幼稚園の耐震工事、小津認定こども園整備工事などの教育・福祉施設整備事業によりますもの、また市税の大幅な減収のために、本市で初めて減収補てん債を発行したことによりますものでございます。


 次に、10ページの表をごらんいただきたいと思います。


 一般財源と特定財源の内訳を見てみますと、一般財源につきましては、168億1,138万円で、対前年度3.8%、金額6億6,391万3,000円の減となってございます。これは、主に市税が5億7,136万4,000円の減となったことによるもの、それから地方譲与税、それから地方特例交付金、そして諸収入などが減収となったことによるものでございます。


 一方、特定財源につきましては、72億6,505万1,000円、対前年度26%、14億9,919万2,000円の増となってございます。これは、特定財源分の国庫支出金、繰入金および市債などの増によるものでございます。


 次に、自主財源の依存財源の内訳を見てみますと、自主財源につきましては、市税の減によりまして、152億6,237万3,000円、対前年度3.7%、金額5億9,028万3,000円の減となってございます。


 依存財源につきましては、主に地方交付税、国庫支出金、市債などの増により、88億1,405万8,000円、対前年度19.3%、金額14億2,556万2,000円の増となっているわけでございます。


 次に、歳出について主なものを御説明を申し上げます。11ページでございます。


 まず、表でございますが、議会費につきましては、決算額2億1,530万円でございまして、対前年度1.5%の減となってございます。


 総務費につきましては、決算額32億7,850万6,000円でございまして、対前年度12.5%の大幅な減となっております。これは、主に前年度実施をいたしました湖岸の公社用地買い戻しの皆減によるものでございます。


 次に、民生費につきましては、決算額67億9,012万2,000円で、対前年度8.0%の増となってございます。これは、主に小津認定こども園整備事業、障害者自立支援給付金、後期高齢者広域連合負担金、公立保育園運営関連経費などの増によるものでございます。


 衛生費につきましては、決算額24億339万円で、対前年度9.9%の増となりました。これは、妊婦健康診査等委託事業、新型インフルエンザ接種費用助成金、環境センターの周辺整備事業などの増によるものでございます。


 労働費につきましては、決算額7,436万4,000円で、対前年度1.6%の減となってございます。


 農水産業費でございますが、決算額4億4,564万1,000円で、対前年度20.5%の大幅な減となりました。これは、主に地産地消推進事業の皆減によるものでございます。


 商工費につきましては、決算額5億5,608万4,000円、対前年度62.1%の大幅な増となってございます。これは、主に企業立地促進奨励金、それから中小企業緊急支援信用保証料助成金の増などによるものでございます。


 土木費につきましては、決算額23億2,461万2,000円で、対前年度8.0%の減となってございます。これは、主に二町の踏切歩道新設事業、大門団地改修事業の皆減、公共下水道繰出金などの減によるものでございます。


 消防費につきましては、決算額7億5,059万円、対前年度3.6%の減となりました。これは、主に守山、それから速野分団の車庫の整備事業の皆減などによるものでございます。


 教育費でございます。決算額29億981万5,000円でございまして、対前年度1.1%の増となりました。これは、主に河西小学校の耐震補強・大規模改造事業、それから吉身幼稚園地震補強・改造事業、速野幼稚園増築事業などの増によるものでございます。


 公債費につきましては、決算額27億8,808万円で、対前年度2.1%の減となりました。これは、通常償還元金の増に対しまして、通常償還利子、それから繰上償還などの減によるものでございます。


 次に、13ページをごらんいただきたいと思います。


 歳出の性質別経費のうち義務的経費につきましては、対前年度とほぼ同額の105億3,870万2,000円となってございます。これは、障害者自立支援給付金および児童手当給付費などの扶助費の増に対しまして、職員給与費などの人件費の減、また通常償還利子などの公債費の減によるものでございます。


 次に、一般行政経費につきましては、決算額67億3,172万4,000円でございまして、対前年度19.7%の大幅な増となりました。これは、主に緊急雇用対策事業および妊婦健康診査委託などの物件費の増によりますものや定額給付金、企業立地促進奨励金などの補助費などの増によるものでございます。


 最後に、投資的経費につきましては、決算額29億8,532万6,000円でございまして、対前年度22.6%の大幅な減となりました。これは、玉津認定こども園の整備事業、それから生涯学習・教育支援センターの整備事業などの補助事業、それから湖岸の公社用地買い戻し、それから二町踏切歩道新設事業などの単独事業の皆減などによるものでございます。


 続きまして、特別会計について御説明を申し上げます。15ページでございます。


 まず、国民健康保険特別会計でございますが、歳入歳出差し引き1億5,185万3,000円の黒字となりました。前年度繰越金を差し引いた単年度実質収支では、1億347万8,000円の黒字となってございます。


 医療費の給付状況につきましては、対前年度4.6%増の36億5,847万6,000円となりました。


 また、老人保健医療費拠出金は、対前年度80.0%減の3,770万8,000円となってございます。なお、平均加入世帯数は8,845世帯、被保険者数は1万6,416人でございます。


 次に、土地取得特別会計でございますが、市道石田三宅横江線改良事業用地などを取得いたしました。なお、基金の年度末現在高でございますが、3億7,694万6,000円となってございます。


 次に、下水道事業特別会計でございます。公共下水道事業では、整備率は93.2%、普及率は93.4%となりました。なお、水洗化世帯は2万5,036世帯でございまして、水洗化率は96.2%となってございます。一方、農業集落排水事業では、水洗化率は90.7%となりました。なお、当会計におけます市債残高は202億円余でございます。


 次に、老人保健医療事業特別会計でございますが、歳入歳出差し引き905万1,000円の黒字となってございます。これは、支払基金交付金の概算交付金および第三者納付金等に係ります収入が医療費の実績額を上回ったことによるものでございまして、平成22年度におきまして精算確定後、支払基金、あるいは国・県等へ返還をいたすものでございます。


 なお、平成20年4月から長寿医療制度が始まりまして、老人保健医療制度は廃止となりましたが、20年3月までの医療費の遡及請求などの支払いに対応するために、22年度まで存続することとなってございます。


 次に、育英奨学事業特別会計につきましては、大学生14人、高校生9人に貸し付けを行ってございます。


 次に、介護保険特別会計でございます。


 まず、保険事業勘定でございますが、歳出決算額では33億743万1,000円でございまして、対前年度2億1,681万5,000円の増と、前年度に引き続き大幅な伸びとなってございます。事業の状況といたしましては、第1号被保険者数は1万3,010人でございまして、うち認定者数は2,096人でございました。また、介護サービスの給付状況は、合計で30億9,297万8,000円となってございます。


 次に、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳出決算額4億7,209万8,000円となってございます。事業の状況といたしましては、被保険者数は5,993人、また保険料の収納状況では、収納率が99.7%となりました。


 以上が一般会計および各特別会計の決算の概要でございます。なお、19ページ以降にその内容の説明を記入をいたしております。また、93ページ以降には資料編を掲載をいたしておりますので、ごらんを賜ればと存じます。


 以上、平成21年度決算の補足説明とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩佐弘明) 次に、認定第9号の補足説明を上下水道事業所長に求めます。


             〔上下水道事業所長 西村信吾君 登壇〕


○上下水道事業所長(西村信吾) 認定第9号平成21年度守山市水道事業会計決算の認定につきまして、決算書に基づき説明を申し上げます。


 まず、決算書第1ページの収益的収入および支出におきましては、収入が13億6,569万1,095円、支出が13億2,832万900円となりました。


 次に、2ページの資本的収入および支出でございますが、収入は1,721万2,950円、支出が4億5,355万1,953円となり、その差額が不足となりますが、これにつきましては、過年度分損益勘定留保資金および当年度消費税資本的収入調整額により補てんをいたしてございます。


 次に、3ページの損益計算書でございますが、営業収益は4,203万3,466円の利益となりました。営業外収益は3,405万1,126円の損失となってございます。特別損失を差し引いた当年度純利益は677万8,680円となりました。詳細は、16ページから19ページの収益費用明細書に付記いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 次に、貸借対照表でございます。4ページは、固定資産の状況を示したものでございます。20ページに固定資産明細書を添えておりますとおり、構築物等において資産がふえておりますことから、固定資産合計は119億4,297万5,414円となりました。


 次に、5ページの流動資産は12億6,288万7,710円であり、固定資産と合計した資産合計額は132億586万3,124円となりました。


 続きまして、負債の部でございます。固定負債の合計が1億6,580万円、流動負債の合計が2億5,649万242円、負債合計で4億2,229万242円となっております。


 次に、6ページの資本の部につきましては、資本金が自己資本金と借入資本金合計で49億2,418万5,371円、剰余金は、資本剰余金と利益剰余金合計で78億5,938万7,511円となり、資本の合計は127億8,357万2,882円となりました。資産の部および負債と資本の部の合計がそれぞれ132億586万3,124円となっております。


 次に、7ページの剰余金計算書でございますが、利益剰余金の部では、繰越利益剰余金の2億685万3,693円に当年度の純利益の677万8,680円を加えますと、当年度未処分利益剰余金は2億1,363万2,373円となります。


 次に、8ページの資本剰余金の部では、資本剰余金の発生額、処分額、年度末残高をまとめたものでございます。年度末現在高は74億1,575万5,138円でございます。


 次の剰余金処分計算書につきましては、当年度未処分利益剰余金2億1,363万2,373円から減債積立金と建設改良積立金にそれぞれ4,000万円を積み立てるものでございます。


 9ページ以降は、水道事業の概況、工事および業務等について記載をいたしております。また、各種明細書および決算附属書類を添えさせていただいたところでございます。


 景気後退を背景に、事業所や家庭における節水意識の高まりと節水機器の普及による節水型社会への移行の影響から、有収水量の伸びが期待できない状況にございます。水道事業の経営を取り巻く環境は大変厳しいものとなってございます。


 そのような中ではございますが、市内景気に活力を生み出す施策として、平成21年度下期から1年間に期間を限定いたしまして、基本使用料の減免措置を実施させていただいたところでございます。引き続き、業務の効率化と経費の節減、さらなる健全経営に傾注し、なお一層のサービスの向上に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、平成21年度水道事業会計決算の説明とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 次に、認定第10号の補足説明を市民病院事務長に求めます。


             〔市民病院事務長 岡本良一君 登壇〕


○市民病院事務長(岡本良一) それでは、認定第10号平成21年度守山市病院事業会計決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。


 初めに、事業の概要について御説明を申し上げます。


 お手元の平成21年度守山市病院事業会計決算書8ページをごらんください。


 平成21年度病院事業会計の事業活動といたしましては、公立病院としての使命を果たすため、市民の健康生活を支える安心・納得の良質な医療が継続的に提供できる体制づくりに努めますとともに、総務省の示す「公立病院改革ガイドライン」を受けて策定いたしました「守山市民病院改革プラン」を踏まえ、経営の効率化の視点から目標数値を掲げ、健全経営と医療の質の確保に積極的に取り組んでまいりました。


 また、診療強化を意識して、医師職の副院長2名体制を維持する中で、オーダリングシステムの本格稼働に伴う外来診療予約サービスの開始や地域医療連携室による病院間や開業医とのより密接な連携での患者さんの支援や相談事業によるサービスの向上に努めてきたところでございます。


 そうした中で、全国的に深刻な問題となっております地方の勤務医不足や看護師不足は、当院におきましても例外ではなく、極めて厳しい現状にありますが、平成21年度から医師および看護師の就業支度金貸付制度を創設し、常勤医師の退職者補充を積極的に進め、収入確保のかなめであります診療体制の充実に努めました。


 また、常勤看護師につきましては、退職者の充足がやっとの状況で、採用に大変苦慮いたしましたが、7対1の看護体制を維持することができました。


 次に、設備面におきましては、画像診断システムを新規導入するなど、医療機器の整備充実を図り、患者サービスの向上と安全な医療の提供のため、諸事業の実行により適正な医療の確保に努めてまいりました。


 このような中で、主要な業務量でありますが、患者数関係では、延べ入院患者数は前年度より8.6%増の5万1,569人となりました。また、延べ外来患者数は前年度より0.6%減の10万443人となりました。


 次に、収益関係でありますが、事業収入では、新型インフルエンザの影響も関与して入院患者がふえましたことから、前年度より4.9%増となりました。


 一方、事業費用は、入院患者の増により、薬品費や診療材料がふえたことにより、前年度より1.8%支出増となりましたが、全体経費といたしましては、それぞれの担当部署が節減に努めました結果、わずかに減少いたしております。


 次に、資本的収支関係でありますが、建設改良事業におきましては、放射線フィルムのレス化の普及による診療報酬の改定に対応し、診察室でリアルタイムに画像診断ができる画像情報システムの導入を図りました。また、人工透析用の患者監視装置や肺機能検査システムの整備も行いました。


 以上が事業の概要でございます。


 次に、決算の状況について御説明を申し上げます。いずれも、消費税、地方消費税込みの金額でございます。


 まず、決算書1ページの収益的収入および支出でございます。収入につきましては、29億2,127万3,716円でございます。支出は30億2,680万5,995円となりました。


 次に、2ページの資本的収入および支出は、収入は1億8,376万1,000円でございます。支出は2億4,110万1,786円となりました。この結果、資本で不足する金額5,734万786円につきましては、過年度分の損益勘定留保資金5,734万786円で補てんをいたしております。


 次に、3ページの損益計算書でございますが、医業収入は27億4,962万3,069円で、医業費用は28億7,589万8,535円となりました。また、医業外収益は1億6,338万7,354円で、医業外費用は1億4,560万8,250円となりました。その結果、病院事業収支は1億849万6,362円の経常損失となりました。


 詳細につきましては、14ページから17ページに事業収益および費用明細書を付記しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。


 次に、4ページの貸借対照表は、平成21年度末の財務内容を示すものでございます。資産は、土地・建物など固定資産の合計が59億9,680万1,733円で、現金・預金など流動資産が6億4,275万9,635円でございます。繰延勘定で控除対象外消費税が6,075万9,803円であり、これらの資産の合計は67億32万1,171円でございます。


 次に、5ページの負債でございますが、負債は、固定負債が1,700万円、流動負債が2億1,986万4,647円となり、負債合計は2億3,686万4,647円となりました。


 資本につきましては、資本金が59億550万8,861円であり、剰余金が5億5,794万7,663円となりまして、資本の合計が64億6,345万6,524円で、負債と合わせましたものの額は、資産の計と同額の67億32万1,171円となりました。


 次に、6ページの剰余金計算書の利益剰余金の部でございます。前年度未処理欠損金6億5,263万5,934円に当年度純損失を加えまして、当年度未処理欠損金は7億6,113万2,296円となっております。


 次に、7ページの欠損金処理計算書につきましては、当年度において生じました未処理欠損金を翌年度に繰り越すものでございます。


 なお、固定資産の増加高明細や業務実績等の事業報告、企業債明細書等につきましては、10ページ以降に記載をいたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。


 以上が平成21年度病院事業会計決算の状況でありますが、決算を総括いたしますと、国による診療報酬改定の影響や慢性的な医師不足を起因といたします入院および外来患者の伸び悩み、職員人件費等を初めとする経費により費用の節減に努め、前年度より収支の改善を図りましたものの、1億849万円余の純損失が生じる結果となりました。


 今後の取り組みといたしましては、市民病院改革プランに基づき、公営企業体として収益の確保と費用の節減を積極的に推進する中で、地域医療ニーズを的確に把握することにより医療内容の充実を図り、安全で良質な医療の提供と、より一層の患者サービスの向上に取り組んでまいる所存でございます。


 さらには、医師の確保、看護体制の強化等、医療機能の体制を整え、地域の中核病院として市民の皆さんから信頼され親しまれる病院づくりに努めてまいりますので、御理解と御支援をさらに賜りますようお願いを申し上げます。


 以上で、平成21年度守山市病院事業会計決算の補足説明とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩佐弘明) 次に、認定第1号から認定第10号までの決算認定について、監査委員の審査結果の報告を求めます。


 監査委員。


               〔監査委員 伊藤 潔君 登壇〕


○監査委員(伊藤 潔) 皆さん、おはようございます。


 それでは、平成21年度一般会計および各特別会計ならびに公営企業会計の決算審査の結果概要につきまして、報告申し上げます。


 まず、認定第1号平成21年度守山市一般会計について御報告でございます。


 地方自治法第233条第2項の規定に基づき審査に付されました平成21年度守山市一般会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきまして、その内容を詳細に審査いたしましたところ、決算ならびに附属書類とも、関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。


 ところで、我が国経済は、さきの世界的な金融危機に端を発する経済不況を背景に大幅に悪化し、今なお失業率が高水準にあるなど、依然として自律回復への道のりは厳しい状況であると認識をいたしております。


 このような経済環境のもと、本市では、平成21年度において市民税が大幅な減少となりましたものの、国の経済対策事業等に係る国庫支出金の増加や基金からの大幅な繰り入れなどにより財源を確保され、積極的な施策展開が図れたところでございます。


 重点施策として、「市民の安全・安心への取り組み」「次世代支援・たくましい人づくりへの取り組み」「地域の活力を生み出す取り組み」を3本柱に、主な事業といたしまして、河西小学校地震補強・大規模改造事業、すこやか訪問事業、二町団地取付線歩道改良事業、小津認定こども園整備事業、ふるさと緊急雇用対策事業、さらには中心市街地活性化事業などの施策に取り組まれ、おおむね計画どおりの事業執行が図られてまいりました。これら諸施策の推進について、関係各位の御尽力に深く敬意を表するものでございます。


 また、財政運営面におきましては、先ほど申し上げたとおり、市税収入が大幅に減収したため、財源不足を補うべく、本市では初めての減収補てん債を発行するなどの措置がとられました。その結果、歳入決算額240億7,600万円余、歳出決算額226億2,400万円余、歳入歳出差し引き額14億5,100万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は5億200万円余の黒字決算となったところでございます。なお、前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は1,000万円余の赤字決算となっております。


 次に、認定第2号から認定第8号までの守山市各特別会計について御報告申し上げます。


 地方自治法第233条第2項の規定に基づき審査に付されました守山市各特別会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきましても、一般会計と同様に、その内容を審査いたしました。


 その結果、歳入歳出決算ならびに附属書類は、ともに関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。なお、特別会計全体の実質収支は黒字決算となっております。


 次に、普通会計による財政構造の分析としましては、実質公債費比率が9.9%で、対前年度0.7ポイントの改善となりましたが、経常収支比率は91.8%で、対前年度1.8ポイント悪化し、財政の硬直化が懸念されるところでございます。


 市債現在高については、217億3,300万円余であり、前年度に比べ2億7,800万円余の減となっております。


 今後も、引き続き新規発行額の抑制に努めていただくことが肝要であると思っております。


 なお、決算審査の場におきましても要望いたしておりますが、市税については収納率が93.6%で、財政改革プログラムの目標数値は達成されておりますものの、国民健康保険税の収納率は73.2%で、目標数値の80%を大きく下回っております。


 今後も、引き続き税収の確保に努めるとともに、使用料・負担金などについても、守山市歳入改革推進プランのもと、公平性・公正性の原則に立って厳正な態度で臨み、収納率の向上と収入未済の発生防止に努め、適正な債権管理をされるよう望むものであります。


 市行政をめぐりましては、社会経済情勢の変化に伴い行政需要が山積する中で、健全で自立した財政運営は大きな課題であり、財政改革プログラムを着実に実行するとともに、引き続き行政内部の無駄を徹底的に省き、効率的な行政運営を行う必要があります。


 さらに、財源や職員が縮小する状況にあっては、今日までの行政サービスや事務事業の進め方を抜本的に評価・点検し、市民参加と協働のまちづくりをより一層推進するなど、事務事業の進め方や仕組みについても再構築が求められます。さらなる市民福祉の向上を目指し、職員一丸となって邁進されることを期待するものであります。


 次に、認定第9号平成21年度守山市水道事業会計および認定第10号平成21年度守山市病院事業会計について、御報告申し上げます。


 地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき審査に付されました守山市水道事業会計および守山市病院事業会計の決算ならびに附属書類につきまして、その内容を審査いたしました結果、それぞれ地方公営企業法ならびにその他関係法令に準拠して作成されており、また当年度における経営成績および財政状況も適正に表示されておりました。さらに、証拠書類および関係諸帳簿とも計数はいずれも正確であり、事務処理も適正であると認められました。


 なお、事業の運営に当たりまして留意されたい次の事項を申し述べ、審査の意見といたします。


 まず、守山市水道事業会計につきましては、近年の節水意識の高まりと昨年10月から実施された水道使用料の基本料金免除措置の影響等により、給水収益は対前年度6.3%、営業収益は5.0%のそれぞれ減少となり、営業外収益におきましては、雑収益等の減少により、対前年度6.0%の減少となっております。


 一方、営業費用は、原水および浄水費等の増加により、対前年度0.1%の増加となりました。その結果、収支では、経常利益が対前年度88.0%減の790万円余となっております。これに特別損失を含めますと、670万円余の黒字決算となりました。


 今後の経営見通しについて見てみますと、水源地や配水場の維持管理、第5次拡張整備事業に伴う幹線配水管網の整備が見込まれる一方、市民の節水意識の高揚等により、水道使用量は減少傾向にあることから、水道事業を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増すものと予測されます。


 したがって、今後の事業運営に当たりましては、水道管耐震化率の向上を図る一方、包括外部委託等も有効に活用し、水道利用者に対するサービス向上に努めるとともに、未収金対策や経費の削減に一層努力され、安全・安心・安定の水の供給と緊急時の危機管理体制の強化を切に望むものであります。


 次に、守山市病院事業会計について申し上げます。


 昨年度策定されました「守山市民病院改革プラン」に基づき、特に安定的な医療提供のため、新たに守山市民病院医師および看護師就業支度金貸付条例を制定し、医師・看護師確保に努めるとともに、設備面では、画像情報システムを導入し、業務の迅速化や待ち時間の短縮等による医療サービスの向上を図られたことなどにより、延べ患者数では対前年度2.3%の増加となったところです。


 しかしながら、結果として、当年度純損失が1億800万円余となり、昨年度同様、赤字決算となりました。赤字幅は縮小しましたが、累積額は増加の一途をたどり、依然として厳しい経営環境が続いております。


 このような状況から、市民病院改革プランのより一層積極的な推進を図られ、安全で質の高い医療提供を行い、市民から信頼される病院づくりに職員一丸となって取り組まれるよう望むものであります。


 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項の規定により審査に付されました平成21年度守山市健全化判断比率および資金不足比率の審査結果と意見につきましては、お手元の意見書に記載をしております。報告は割愛をさせていただきます。御了承をお願いいたします。


 以上、簡単でございますが、平成21年度守山市一般会計および各特別会計歳入歳出決算ならびに公営企業会計決算の審査結果と意見を申し述べ、報告とさせていただきます。


 なお、詳細につきましては、お手元の意見書に記載をしております。ごらんをいただきたいと存じます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


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  日程第4 決算特別委員会の設置および委員の選任


○議長(岩佐弘明) 日程第4、決算特別委員会の設置および委員の選任を議題といたします。


 お諮りいたします。


 認定第1号平成21年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第10号平成21年度守山市民病院事業会計決算の認定についてまでの認定案件を審査するため、この際、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) 御異議なしと認めます。よって、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。


 引き続きお諮りいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、3番奥野真弓さん、5番筈井昌彦君、6番池田眞二君、7番中島幸一君、10番寺田武正君、13番澁谷成子さん、14番山川明男君、15番廣實照美さんおよび21番赤井清司君、以上9名をもってそれぞれ指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9人の皆さんを決算特別委員会の委員に選任することに決しました。


 なお、休会中に決算特別委員会をお開き願い、委員長および副委員長を互選の上、その結果を議長まで御報告願います。


 お諮りいたします。


 6日から10日まで、13日および14日の7日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) 御異議なしと認めます。よって、6日から10日まで、13日および14日の7日間は、議案熟読調査のため休会といたします。


 なお、4日、5日、11日および12日は、市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る9月15日に本会議を再開し、議案質疑ならびに一般質問に関する個人質問等を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


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                  散会 午前10時58分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成22年9月3日








                     守山市議会議長 岩 佐 弘 明








                     署 名 議 員 富 樫   孝








                     署 名 議 員 本 城 政 良