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滋賀県 守山市

平成22年第2回定例会(第 3日 6月16日)




平成22年第2回定例会(第 3日 6月16日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議案質疑(議第33号から議第52号までおよび議第54号ならびに


         諮問第1号および諮問第2号)ならびに一般質問


            個人質問


            討論、一部採決


     第2. 請願第3号(新たな食料・農業・農村基本計画に関する請願書)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(議第38号から議第47号まで、議第49号から議第5


         2号までおよび議第54号ならびに請願第3号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議案質疑(議第33号から議第52号までおよび議第54号なら


           びに諮問第1号および諮問第2号)ならびに一般質問


            個人質問


            討論、一部採決


     日程第2. 請願第3号(新たな食料・農業・農村基本計画に関する請願書)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(議第38号から議第47号まで、議第49号から議


           第52号までおよび議第54号ならびに請願第3号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  本 城 政 良


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  岩 佐 弘 明





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         上 路   博


        事務監         森 中 高 史


        事務監         綾   賢 治


        技監          富 田 興 二


        政策調整部長      西 村 克 己


        総務部長        大 塚   了


        環境生活部長      川那辺 孝 藏


        健康福祉部長      古 高 弘 士


        健康福祉部理事     宮 城   豊


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事   西 村 信 吾


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     岡 本 良 一


        市民病院理事      杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        東 出 雅 文





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          神 藤 高 敏


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(岩佐弘明) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成22年第2回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議案質疑(議第33号から議第52号までおよび議第54号ならびに諮問第1号および諮問第2号)


     ならびに一般質問


○議長(岩佐弘明) 日程第1、昨日に引き続き議第33号から議第52号までおよび議第54号ならびに諮問第1号および諮問第2号)を一括議題とし、個人からの議案質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。


 18番本城政良君。


                〔18番 本城政良君 登壇〕


○18番(本城政良) 私のためにありがとうございます。


 ただいまから、議長のお許しをいただきましたので、私だけが1点、国保会計について質問をさせていただきたいと思います。


 さきの定例会で可決はされましたものの、大きく議論がなされました国民健康保険の21年度の決算見込みについて、先般説明を受けました。このことは、3月時点での見通しとして、21年度の決算見込みは、1人当たりの基準所得の減少や21年度の税率の引き上げをしたが、税収は当初見込みを下回りそうであること、また歳出のほうでは、一般医療分の保険給付費について、予算を8.3%上回る伸びを示しているなど高い伸びを示していることから、21年度については税率改正をしたにもかかわらず1億円余の赤字が見込まれる。このため、財政調整基金の取り崩し、次年度会計からの繰上充用をしなければならないという説明でありました。そして、このことから、22年度の保険税収についても、基準所得の停滞、減少見通し、保険給付費も前年並みに伸びる見込み、そして22年度に改定される診療報酬などを見ると、22年度は1億7,800万円余の赤字が見込まれるという理由から、21年度に引き続き22年度も大幅な税率のアップをしたいという話でありました。


 これが、原課から過日説明されました国保会計の21年度決算見込みによりますと、トータルで1億2,300万円余の黒字、単年度収支でも7,500万円余の黒字という報告であります。その理由について、歳入において国・県支出金の増、歳出において療養諸費の伸びが予測を下回ったことなどとされ、結果、赤字見込みから一転して黒字決算となるという説明であります。


 国民健康保険は、政府管掌の健康保険、公務員共済や企業内健康保険組合などに加入していない方、とりわけ定年退職などにより健康保険組合からの脱会による国民健康保険への加入者が多く、本市の国保加入者は、21年度末で8,870世帯、1万6,500人で、守山市全体の21.4%の加入率という説明であります。


 今回の決算見通しのことについては、コメントを差し控えるといたしましても、国民健康保険がこのまま市民の命と健康を支えるセーフティネットとして互助・共助としての医療保険会計が持続していけるのかということについては、大いに問題があるのではないかということが見えてきております。


 制度による保険料負担で見れば、公務員共済や企業の健康保険組合などは、所得に対して本人負担と雇用者負担双方がそれぞれ1,000分の43.5、1,000分の44.5で、合計で1,000分の88負担というルールがあり、所得に対する一定の率でありますから、公平でありますが、国民健康保険税の算定である所得に対する格差は、所得の低い人と中間所得層、高額所得層の負担額は、最高と最低では20倍余にもなる異常な格差であります。


 このことについては、市民の方からも指摘をされております。特に、国保加入の現役世代の保険税負担は、他の保険組合加入者と比べても負担額が大きいと言われております。互助・共助の精神で持続させるには、現在の格差でも相当無理があり、これ以上の格差拡大は許されるものではないと思いますし、もはや限界であると考えますが、いかがでありましょうか。


 先ほどの21年度の決算見込みでは、黒字決算ということと、22年度については、税率をアップして医療給付費の増加に対応するということになりますが、仮に21年、22年、23年と国保会計がいけたとしても、今の仕組みのままでは、市の裁量の範囲は保険税収入の部分のみであり、全体の歳入から言えば、30%そこそこの部分をさわるだけにすぎないのでありますから、守山市の高齢化が21年度では16.9%と全国的には低い高齢化率でありますが、今後、毎年上昇し、これに伴い国保への加入者が増加することを考えれば、医療費の歳出は今後も増加することは目に見えておりますし、しかも高齢の方が増加すれば、医療保険給付費の増加につながります。しかし、これ以上の国保税の引き上げは、だれが考えても難しいということは、容易に判断できます。市は、こういう状況を踏まえて、今後の対策についてどのように考えていかれるのかを伺います。


 次に、私がさきの委員会で申し上げていたのは、国の制度の中で地方自治体ができる裁量の限界は見えていると思いますから、赤字になっても国保会計の実態を被保険者、国・県、医療関係者に対してきちんと認識していただき、それぞれがそれぞれの立場でどう改革し持続していくのかを真剣に考えさせるべきとして考えて、申し上げました。


 国は、平成25年度に向けて、市町村国保の広域化など改革法を提案するという話を聞きますが、地方の国保会計は待ったなしの状態ではないでしょうか。今のままでふえ続ける医療費は、被保険者、医療関係者、制度に責任のある国・県が真摯に向き合って、単なる政治駆け引きでない解決を見出さない限り解決し得ない大きな課題と認識しています。


 いずれにしても、国民・市民が安心して持続的に良質な医療が担保されることが課題であります。そして、その解決に対して、国や医療関係者、被保険者に対して、国保会計の運営を預かるものとして今後の対処方針はいかがか、市長に改めてお伺いして、私の質問といたします。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、本城議員の守山市国民健康保険特別会計の今後についての御質問にお答えを申し上げます。


 まず、税負担の格差についてでございますが、国民健康保険税は所得に応じた応能割と保険利用によります応益割のバランスの上に構成をされております。所得階層間に税負担の格差があり、また被用者保険との間にも格差があることは、承知をいたしております。そして、この格差は、国民健康保険の制度上の課題であるとともに、医療保険制度全体の制度上の課題であると認識をいたしております。


 このことについて、広く市民と議論をせよとのことでございますが、国民健康保険の財政状況、税負担、医療費動向等を広報などにより十分お知らせをしてまいりますし、被保険者のみならず、市民の方々にも国民健康保険について考えていただきたく存じます。


 このことについて、この目的のために私自身も市民の皆様の中に出向きまして、保険制度と医療費負担について話をさせていただいているところでございます。


 次に、議員御指摘のとおり、高齢化の進行によります医療費はますます増加するものと考えられます。このことに対応するために、国においては医療制度改革会議、また県においては医療制度関係検討チームにより、高齢者の医療制度とあわせて国民健康保険の広域化等国民皆保険を堅持できるよう検討をされているわけでございます。


 本市においても、今年度策定いたします「すこやかまちづくり行動プラン」を着実に実行することで、高齢になっても地域の中で元気に生活していただくこととあわせて、医療・介護サービスの使い方をみずから考えていただき、医療費の適正化に結びつけていきたいと考えておるところでございます。


 最後に、持続可能な国保制度を維持するために、さきの議会において守山市国民健康保険税条例の一部改正条例(案)に対する附帯決議のとおり、国に対しては国民健康保険の一元化の早期実現およびそれまでの間の国庫負担の引き上げを強く要請してまいります。


 一方、医療関係者や被保険者に対しては、健康づくりや健診率、健康診断でございますが、健診率の向上、重症化の予防等についての施策を推進しますとともに、重複受診者等への適正受診に向けた取り組みを進めることなどにより、医療費の適正化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 18番本城政良君、よろしいですか。


 以上で、個人からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 これをもって、通告による発言は終わりました。


 これより、個人からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。


 なお、関連質問については、だれのどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。


 質問はありませんか。


 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 議長のお許しを賜りましたので、私は下村勳議員の一般質問1点目の国民健康保険事業についてに関連して質問したいと思います。


 この健康保険に関しましては、いろんな方から質問が出て、市長の御答弁を聞いている中で、非常に独善的だなというものもありますし、いろんな思いがあると思いますけれども、下村議員の質問の要旨は、御承知のとおり、守山市国保の21年度決算見込みが赤字の予測から黒字に転換され、2億3,000万円もの見込み違いがあったことにかんがみ、国保加入者に説明が果たせなくなった今、21年度の保険料を値上げ前に戻すべきではないかという質問でございました。


 市長の答弁は、決算見込みは予測しにくい。やむを得ない。今後、財政計画を立てて運営する。また、健康はみずからつくるということを含めて、市民の皆さんに訴えていく。また、健康福祉部長の御答弁では、財政は引き続き厳しい。値上げ前に戻すことはできないということでありました。要するに、見込み違いの弁明と保険料をもとに戻すことのできない理由に終始したと私は思っています。


 どのように弁明しようと、21年度決算の医療保険分が7,000万円余の赤字になる見込みを理由に、22年度からの保険料負担を大幅に引き上げた限り、2億3,000万円もの見込み違いから、1億6,000万円の黒字になったことで、保険料負担の引き上げ理由がなくなったわけであります。理由がなくなった限り、値上げを白紙に戻し、国保の健全経営の努力に邁進すべきであり、このことが国保加入者1万8,000人の信頼を回復させることではないでしょうか。


 この質問とあわせて、一方、下村勳議員の質問の本質の中には、国民皆保険の健康保険制度には、企業健康保険、あるいは政府管掌健康保険、あるいは地方自治体が運営する国保、また公務員の共済であろうと、すべて公が関与している限り、国民の負担に著しい違算があることは、健康保険が社会保障か相互扶助かという議論もありましたけれども、その前に行政、政治に対する大きな課題であると思います。


 守山市の運営する守山市国民健康保険は、今回の値上げで、守山市の職員の皆さんが加入している滋賀県市町村職員共済組合の保険料と比べて、所得の低いものに限って申し上げても、2倍から3倍となっているところもあり、このことから守山市の国民健康保険は既に破綻していると主張されたのだと思います。


 もし、議会においてこの議論を避けて、「制度だから仕方がない」、あるいは「国で解決すべき」ということで過ごした場合、市民主役のまちづくりという極めて高い理念に基づいた守山市の基本が崩れてしまうのではないかという不安があります。


 国保の破綻の原因は、中心市街地の落ち込みの例でも見られるように、政府が進めた規制緩和施策の負の部分の一端でもあります。特に、10万人前後の地方都市においては、まちづくりの中心をなしていました洋服屋さんだとか、金物屋さん、あるいは酒屋さん、あるいは米屋さんなどが壊滅的に減少しました。それにかわるものとして、フランチャイズによるコンビニエンスストア、大型専門店などに移行したため、そこで働く人はすべてサラリーマンと課したわけであります。


 国民健康保険の加入者は、高齢者、あるいは年金生活者、あるいは病気で退職された人、リストラされた人、こういう人たちで、特に低所得者、それから疾病率の高い人たちで構成されていることを余儀なくされた結果であると私は思っています。


 このことから、国保の置かれている問題点は、ただ単に独立性を強調し、ルールに基づいた歳入歳出のバランスのみで、国保の加入者に負担を求めることに大きな社会的なひずみが生じるものであります。まして、このことは国はもちろんのこと、地方自治体においてもどのように対応するかが求められ、地方自治体においてはその真価が問われているものだと私は思っています。


 地方の時代、あるいは地方分権、あるいは地方主権と言葉だけが飛び交う時代から、真に正論を正論として地方の施策に生かしていくことこそが、「市民主役のまちづくり」そのものであります。政策の細やかな実情を把握して、政策・施策に生かしていくことこそが行政に求められている市民の願いでもあります。


 行政の皆さんが加入している共済会においては、守山市国民健康保険と比較して保険負担は2分の1から3分の1、そしてそのほかに子育て休暇の給料保障を60%まで共済組合から行っていると聞き及んでいるものであります。こんな不合理を正論として市民のだれが認めるのでしょうか。下村議員の質問には、この点の問題意識も含まれていることは明らかであります。


 人が医療を受けることは、平等になすために日本の医療保険は公がその役目を果たして皆保険となったと私は認識しております。政治が、行政が、人のため、あるいは世のためとの思いから進めてこられた改革や規制緩和の陰で、世界に誇れる日本の皆保険制度である健康保険が市役所に勤めている皆さんと守山市が運営している国民健康保険の加入者の間に負担とサービスにこれだけ大きな格差があることは許されない現実であると私は思います。


 市長が進めておられる「市民主役のまちづくり」の観点からと真の地方主権を実践するためにも、守山市国民健康保険の保険料負担の値上げについては、社会的な意義も含めて、守山市のすべての能力を駆使して回避すべき施策であると私は思いますが、3月議会に引き続き改めて市長の御見解をお尋ねいたします。   以上。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 富樫議員からの御質問にお答えしたいと思います。


 まず、医療費の予測というのは本当に難しいということについては、御理解をいただきたいと思います。特に、今回、例年、市の職員が蓄積したノウハウによって順調というか、ほぼ予測どおりの結果が出てきた歴史がございます。その中で、突然、この21年度の下期、この医療費の減が、経験則では起こり得ないということが起こったわけですので、そのことは御承知願いたいと思います。今後も、この予測というのは大変難儀な作業であるということもつけ加えておきたいと思います。


 今回、幸いぶれが黒字のほうにぶれたので、こういう議論になったわけですが、このことが続くというのか、いいほうに財政的に動けば、いわゆる財政調整基金というのか、基金としても将来に備えていくとか、あるいは場合によったら税率を下げるというようなことも我々としては考えていくということになると思います。


 「市民が主役」ということで頑張っていますが、市が行える裁量権というのは、先ほど本城議員にございましたように、いわゆる全財源の30%なんですよ。そのことを我々自身がいかに働きかけようと、これは裁量権がないわけですから、これはその30%の中で悪戦苦闘しているのが我々でして、この制度をいつまでも放置してきた国の怠慢を私は訴えたいと思います。こんなことは、もう10年も20年もわかっていたことですよ。ですから、少なくとも今回、大きな旗を揚げられた民主党政権、頑張ってください。


 私ども市の裁量の中でできることは、健康な市民をたくさんつくる、健康な市民であふれる、そういうまちにすることが、今の現制度の中で我々がとり得る裁量の中のとるべき施策であると、そういうことでやっているわけでして、そういう意味では、先般もいただきましたが、もっともっと国に対して、ですから先ほど本城議員がおっしゃったように、市民にも働きかけ、声をかけ、市民一人一人が今の制度の矛盾、かいらいを認識していただく中で、市民挙げて国に対して働きかけていくということであろうと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 16番富樫孝君、よろしいですか。


 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 再度の質問をさせていただきます。


 医療費の予測は非常に難しいと、そう言われた限りはそうなんでしょう。でも、それをもとにして保険料を算定しているわけです。したがって、赤字が出るから保険料をこれだけ上げるということは、逆に言えば、非常に乱暴なやり方をやったなというふうに思わざるを得ない。予測がわからんのに保険料を上げていくと、これは一つあろうかと思います。


 したがって、実績を見ながら上げていくことはできないのかということが一つ。


 それから、市の裁量権がないんですということなんですけれども、先ほどやじにもありました。「民主党、頼むで」と。民主党、やるでしょう。私が約束するわけにはいきませんけれども、やると思いますよ。


 でも、裁量権の中で、民主党が昨年からやっているのは、裁量権をふやしましょうと、それにのっとって草津はやりました。そういう問題も含めて、やはり本当の意味での守山市の国民健康保険のこういった格差をどういうふうに市民に対して説明できるような、本当の意味での「市民主役のまちづくり」に生かしていくのかという、これが問われているというふうにさっき申し上げたわけです。この辺について、やっぱりもっと丁寧な、市民に向けての丁寧な私は説明が要ると思います。もう一度、よろしくお願いします。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 再質問にお答えをしたいと思います。


 気持ちはよくわかります。私とて、今の制度を市民の皆様に大きな負担の格差がある中でお願いしているというのは、本当に心苦しいです。


 この制度上の格差をできるだけ小さくしていくとか、あるいは被用者保険の皆さんとの格差をより少なくしていくというのか、そういうことについては、ある考えはあると思っています。ですが、私たちのまちは、いわゆる医療保険制度でそれぞれの国民がそれぞれの保険で法律に定められた保険料を支払っておられる中で動いているわけですので、その中で、なおかつある保険のために一般財源を使っていくということで言えば、これは広く議論をしていただかないと、このことについてはなかなか進んでいくものではないだろうと。だから、皆さん方にそういうことをおやりいただけたらと思います。


 だから、議論は議論としてあっていいと思いますが、私どものまちの原則は、この考え方に沿ってずっと伝統的に施策として執行してまいりましたので、もしあるとしたらそこだと思います。いい悪いは、議論の中で決定していくことになるんじゃないかと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) ほかに関連質問はありませんか。


 18番本城政良君。


                〔18番 本城政良君 登壇〕


○18番(本城政良) 国保が今日ほど議論になってきた、この守山市議会も余りなかったんではないかなと思いますが、これこそが市民に理解をいただけるチャンスと思っています。


 今、富樫議員と市長との関連質問のやりとりがございましたが、私はもう一点、医療関係者、このままでいったら、医療関係者が国の予算まで、社会保障という意味もおっしゃいましたので、それから含めて言えば、国庫負担とか言えば、税金を食いつぶしてしまいます。これじゃあ、国がもたない。次の世代にきちんと何を残していくのかということになれば、この制度を今日までやってきた厚生労働省ならびに政権政党、それぞれ皆、責任があります。それを許した国民も責任があると私はそう思います。


 そういった中で、1点、私がいつも思っているのは、医療関係者の問題点をきちんと整理していただきたいといつも思っているんですが、その点について市長の見解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(岩佐弘明) ただいまのは、下村議員の関連質問ですね。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 本城議員の質問にお答えいたします。


 今の日本の医療制度と言いますのは、御存じのとおり、サービスを提供するほうは市場原理で行われていますでしょう。その対価である医療費は、社会保険でなされている。ここにもう基本的な矛盾があるわけです。ですから、自由市場で事業、サービス提供をなさっている方というのは、当然、言葉は悪うございますが、もうけられます。ただ、我々には財源に一定の限度がある。このことを根本的に解決するには、これはそれこそ国が医療サービス計画と医療保険を一体的に運営をするということ以外には、なかなか解決は難しいと思います。ただ、医療関係者の皆様の良心に、このことに我々は期待を寄せるしかないわけで、そのことを我々は医療関係の方々には問いかけるというのか、働きかけてまいる、そういうことであると思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 18番本城政良君、よろしいですか。


 ほかに関連質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ないようでありますので、これをもって個人からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第33号から議第37号までの専決処分の承認、議第48号、諮問第1号および諮問第2号の人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) 御異議なしと認めます。よって、議第33号から議第37号までの専決処分の承認、議第48号、諮問第1号および諮問第2号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 ただいまの議第33号から議第37号までおよび議第48号ならびに諮問第1号および諮問第2号について討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、これを許します。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は議第37号専決処分につき承認を求める議案に対して、反対の立場から討論を行います。


 本議案は、さきの国会で地方税法の一部が改正されたことに伴い、守山市国民健康保険税条例の一部を改正するというものです。


 その内容は、国保税の課税限度額を医療保険分で、現行47万円から50万円に、後期高齢者支援分を現行12万円から13万円に、介護保険分は据え置き、合わせて4万円引き上げるというものです。守山市の場合、昨日の質疑でも明らかになったように、課税限度額を引き上げることによって、増収が1,000万円、つまり市民にとって1,000万円の負担増になるわけです。


 国保税の限度額は、これまでも連続して引き上げられてきました。介護保険が実施された2000年に、医療分53万円に加えて介護分8万円が追加をされて、合計61万円になりました。2006年には、介護分9万円が1万円引き上げられて、63万円になりました。2007年には、医療費分53万円が56万円になり、合計65万円になりました。続いて、2008年から始まった後期高齢者医療制度によって、医療分は47万円ですが、後期高齢者支援分が12万円、介護分9万円で、合計68万円になりました。さらに、2009年には、介護分が9万円から10万円に引き上げられ、合計69万円、そして今回、医療分50万円、後期高齢者支援分13万円、介護分10万円で、合計が73万円になります。


 結局、今回の改正によって、課税限度額は11年前に比べて20万円も引き上げられたことになります。所得に比べて国保税がどれだけ負担が重いかという点については、昨日の一般質問でも明らかにしたところです。今回の引き上げによって、所得600万円の働き盛りの中間所得層の皆さんに大きな負担となっています。


 課税限度額の73万円は、10期で割ると、1期が7万3,000円です。7万3,000円の国保税が毎回引かれる。このことは、地域経済にとっても大変な痛手ということが言えると思います。


 今回の改正は、国の地方税法の一部を改正することによる条例改正ではありますが、市民負担を増大させるものであり、よって、こうした限度額の引き上げに対して私は反対をするものです。


 なお、今回の税改正では、非自発的失業者に対して国保税の軽減措置がなされます。経済状況の悪化、大企業の身勝手な解雇などによって突然に職を失い、所得が前年に比べて大幅に減少したために国保税の負担が困難になるケースがふえています。そこで、特定受給資格者・特定理由資格者について、国保税の算定額を前年所得の100分の30に軽減するというものであり、これについては評価をするものです。


 申請手続の簡素化や迅速化が求められることを申し添えておきたいと思います。


 以上のような理由から、議第37号について反対をするものです。


 以上です。


○議長(岩佐弘明) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、議第33号から議第37号までおよび議第48号ならびに諮問第1号および諮問第2号について採決いたします。


 まず、議第37号について、起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(岩佐弘明) 御着席願います。起立多数であります。よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議第33号から議第36号までについて、一括採決いたします。


 議第33号から議第36号までについて、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) 御異議なしと認めます。よって、議第33号から議第36号までは、原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議第48号について、起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(岩佐弘明) 御着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。


 次に、諮問第1号について、起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(岩佐弘明) 御着席願います。起立全員であります。よって、本件は異議なしと決しました。


 次に、諮問第2号について、起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(岩佐弘明) 御着席願います。起立全員であります。よって、本件は異議なしと決しました。


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  日程第2 請願第3号(新たな食料・農業・農村基本計画に関する請願書)


○議長(岩佐弘明) 日程第2、請願第3号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 請願第3号新たな食料・農業・農村基本計画に関する請願書。


 以上。


○議長(岩佐弘明) 請願3号について、紹介議員の説明を求めます。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) ただいま議長のお許しをいただきましたので、おうみ冨士農業協同組合より提出をされました請願第3号新たな食料・農業・農村基本計画に関する請願書に対し、紹介議員を代表いたしまして、趣旨説明をさせていただきます。


 「新たな食料・農業・農村基本計画」が本年3月29日に食料・農業・農村政策審議会において答申がされ、3月30日に閣議決定され、農水大臣は、新たな基本計画の閣議決定を受け、「食と地域の再生に向けて」という談話を発表し、その談話で、食料・農業・農村政策を政府一丸となって施策を推進していくとされております。


 また、新たな基本計画では、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略として位置づけたことや、農業構造の展望において家族農業や集落営農など多様な担い手を明確に位置づけたこと、さらには食料自給率目標を50%に引き上げたことなど、農家にとって評価できる内容が盛り込まれたところでございます。


 しかし、「戸別所得補償制度の導入」や「品質」と「安全・安心といった消費者ニーズに適した生産体制への転換」「6次産業化による活力ある農山漁村の再生」の政策枠組みが示されましたものの、施策の時期や手法などを示した具体的な工程表が示されておりません。


 今後、国家戦略として施策を推進するため、施策の時期や手法などを含めた政策の明示と万全な予算の確保等について明らかにすることが必要であります。


 そこで、請願書にも明記されておりますように、一つには、農業所得の増大を実現する政策の確立、二つには、食料自給率の向上と農業・農村の活性化の実現を目指したWTOドーハ・ラウンド農業交渉への対応、3点目には、品目実態に即した戸別所得補償制度の本格実施と品目別政策の確立の3点について実現がされるよう、政府関係機関に対し意見書の提出など必要な措置を講じていただけるよう、地方自治法第124条の規定により請願書が提出されたものでございます。


 何とぞ請願書に議員各位の御賛同を賜り採択をいただけるよう衷心よりお願いを申し上げまして、請願提出の趣旨説明とさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(議第38号から議第47号まで、議第49号から議第52号までおよび議第54号ならびに


     請願第3号)


○議長(岩佐弘明) 日程第3、議第38号から議第47号まで、議第49号から議第52号までおよび議第54号ならびに請願第3号につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 明17日、18日、21日および22日の4日間は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) 御異議なしと認めます。よって、明17日、18日、21日および22日の4日間は休会といたします。


 なお、19日および20日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 来る23日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午前10時19分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成22年6月16日








                     守山市議会議長 岩 佐 弘 明








                     署 名 議 員 小 原 敬 治








                     署 名 議 員 澁 谷 成 子