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滋賀県 守山市

平成22年第2回定例会(第 2日 6月15日)




平成22年第2回定例会(第 2日 6月15日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第54号(契約の締結につき議決を求めることについて)


            市長提出


            提案説明


     第2. 議案質疑(議第33号から議第52号までおよび議第54号ならびに


         諮問第1号および諮問第2号)ならびに一般質問


            個人質問





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第54号(契約の締結につき議決を求めることについて)


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 議案質疑(議第33号から議第52号までおよび議第54号なら


           びに諮問第1号および諮問第2号)ならびに一般質問


            個人質問





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  本 城 政 良


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  岩 佐 弘 明





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        伊 藤   潔


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         上 路   博


        事務監         森 中 高 史


        事務監         綾   賢 治


        技監          富 田 興 二


        政策調整部長      西 村 克 己


        総務部長        大 塚   了


        環境生活部長      川那辺 孝 藏


        健康福祉部長      古 高 弘 士


        健康福祉部理事     宮 城   豊


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事   西 村 信 吾


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     岡 本 良 一


        市民病院理事      杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        東 出 雅 文





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          北 脇 嘉 久


        書記          神 藤 高 敏


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(岩佐弘明) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成22年第2回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より、その他案件1件が追加提案されております。よろしく御審議のほど、お願いいたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 ここで、去る6月4日に就任されました伊藤潔代表監査委員より発言の申し出がありますので、これを許します。


 監査委員、伊藤潔君。


               〔監査委員 伊藤 潔君 登壇〕


○監査委員(伊藤 潔) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長からお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。


 私、このたび監査委員に選任をいただきました伊藤潔でございます。もとより浅学非才でございますが、皆様方の御指導・御鞭撻を得て精いっぱい務めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


 そこで、まず地方自治を取り巻きます社会経済状況についての認識でございますが、これにつきましては、大変厳しいものがあると認識をいたしております。


 まず、根幹をなします我が国の経済情勢でございますが、これにつきましては、御案内のとおり、政府の5月の月例報告で「景気は着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」と発表されております。


 また、地方自治体の行財政構造でございますが、これまで国が進めてまいりました財政構造改革でございますとか、あるいは地方分権等の施策の結果、大きく変化をいたしておりますし、平成21年4月からは財政健全化法が施行されまして、財政の健全性に関する手法の公表制度が設けられるなど、一層の説明責任と透明性の確保が求められております。


 こうしましたことから、地方自治体は今、これまでの行財政の仕組みの徹底的な評価・点検と再構築が求められているというふうに認識をいたしております。


 一方で、また市民の皆さん方の健全で効率的な市政執行への期待は非常に高いものがあると、そのように認識をいたしております。


 それだけに、監査委員の役割は極めて重要であると考えておりまして、私自身、日々研さんに努めながら、常に公正不偏の姿勢を保持をいたしまして、その職責を果たす決意でございます。重ねまして、皆様方の御指導・御鞭撻をお願い申し上げまして、簡単ですが、ごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。


                   (拍  手)


○議長(岩佐弘明) これより、本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第54号(契約の締結につき議決を求めることについて)


○議長(岩佐弘明) 日程第1、議第54号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 議第54号契約の締結につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(岩佐弘明) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 今回提出いたしました案件は、その他案件1件でございます。


 それでは、提案理由を御説明申し上げます。


 議第54号は、守山小学校校舎改築事業等第2期建築工事につきまして、去る5月31日でございますが、公募型指名競争入札を執行いたしましたところ、8億5,050万円でアルファー・たち建設工事共同企業体が落札をいたしました。この契約を締結するに当たり、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。


 なお、6月10日に仮契約を締結させていただいております。


 以上、何とぞ御審議いただきまして御賛同賜りますようにお願いを申し上げて、提案理由とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時36分


                  再開 午前9時46分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 議案質疑(議第33号から議第52号までおよび議第54号ならびに諮問第1号および諮問第2号)


     ならびに一般質問


○議長(岩佐弘明) 日程第2、議第33号から議第52号までおよび議第54号ならびに諮問第1号および諮問第2号)を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。


 それでは、個人からの議案質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。


 質問順位は、10番寺田武正君、6番池田眞二君、8番中野隆三君、13番澁谷成子さん、7番中島幸一君、4番西村利次君、15番廣實照美さん、2番下村勳君、19番高田正司君、14番山川明男君、5番筈井昌彦君、3番奥野真弓さん、1番小牧一美さん、18番本城政良君の順位により、順次、質問を許します。


 10番寺田武正君。


                〔10番 寺田武正君 登壇〕


○10番(寺田武正) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は本定例会の1番バッターとして、通告書に基づき一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入ります。


 先日、本市の教育委員会より、本年度の中学生派遣事業は、派遣先であるミシガン州エイドリアン市のあるレナウイ郡中等教育局の財政事情により派遣が困難な状態となったため、今年度の派遣事業は延期することとなったと報告がありました。なお、次年度以降の事業につきましては、隔年実施を検討しているとのことであります。


 本市教育委員会とレナウイ郡中等教育局とは、過去17年間、中学生交換事業を実施されてきましたが、この事業は市民の皆様からも大変価値のある事業として高く評価をされております。


 また、市内の中学生の中には、海外に出て現地の中学生との交流や異文化を体験したいと希望する中学生も少なくはないと思います。


 特に、将来の日本を担う中学生に対し、その機会を与え、海外での体験を通じて国際的な視野を持っていただく立派な人間を育てていく必要があると思っております。


 こうした中学生の未来の道を開くためにも、レナウイ郡への派遣は隔年となりますが、レナウイ郡への派遣を行わない年は、本市との姉妹都市の提携をしているハワイ州カウアイ郡や韓国の公州市もありますので、こうしたところへも派遣を検討していただきたいと願います。


 それでは、ここで教育長に2点お尋ねいたします。


 まず1点目は、今日までの中学生海外派遣事業をどのように評価されておるのか。


 また、2点目は、今後、この事業をどのようにもっと充実していこうとされるのか、または現状維持なのか、あるいはこの際、事業を縮小していこうとされるのか、教育長の見解をお伺いして、私の質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 寺田議員御質問の中学生海外派遣事業の延期について、お答えをいたします。


 まず、1点目の今日までの中学生海外派遣事業に対する評価についてであります。


 本事業は、エイドリアン市でのホームステイやワシントンへの訪問を通して、アメリカの文化や生活に直接触れ、国際的視野を持った生徒を育成するものでございます。


 この事業が始まった平成元年度は、守山市教員の海外研修派遣として実施しておりましたが、平成5年度より、市内4中学校から選考した男女2名の計中学生8名と教員2名を派遣する事業として、17年間実施してまいりました。


 その成果として、海外派遣に参加した生徒の多くは、「何事にも積極的になり、メールを交換するなど交友が広まった」、また「アメリカ人の家族や友達との触れ合いにより、グローバルな物の見方ができるようになった」との思いを抱くようになっております。


 また、レナウイ郡の中学生の受け入れ時における交流におきましては、各中学校の生徒も生きた英語に直接触れたり、同世代のアメリカ人と積極的に接する姿などが多く見られております。


 さらに、中学生海外派遣報告会を実施することにより、一般市民の方にはエイドリアン市に関心を持っていただくなど高い評価をいただいており、非常に有意義な事業であると考えております。


 次に、第2点目の今後の事業についてであります。


 本年5月初めに、レナウイ郡より事業が実施できないとの申し入れがありました。私にとりましては、この事業の教育的効果が高いことを考えますと、現状維持の実施を再三申し入れてまいりました。


 その結果、今後につきましては、レナウイ郡の財政事情が好転するまでの期間、隔年で実施することとなりました。


 具体的には、レナウイ郡の受け入れ家庭の経済事情もありますことから、中学生を12名と教員2名の合計計14名の派遣となる予定でございます。


 なお、議員御提案のほかの姉妹都市との交流につきましては、ハワイのカウアイ郡、韓国公州市の受け入れ側の事情や、急にホームステイ先を確保することが難しい状況にありますことから、当面はレナウイ郡と隔年の交流を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 10番寺田武正君、よろしいですか。


 6番池田眞二君。


                〔6番 池田眞二君 登壇〕


○6番(池田眞二) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は市民農園の取り組みについて一般質問をさせていただきます。


 市内を流れる河川の蛍の飛翔もピークを過ぎたところでございます。


 ことしは、例年に比べると5月中旬の温度が低かったため、6月の第2週に多くの蛍が見られたようでございます。


 また、昨夜はサッカーワールドカップで日本代表が勝利しました。久しぶりに明るい知らせがあったと、こういったところでございます。


 さて、質問でございますが、守山市の総人口は、10年後、平成32年には、8万4,700人、このうち65歳以上の人口が1万7,858人ぐらいになるだろうと統計予測が出ているところでございます。高齢化率にしますと、21.1%になるわけです。ちなみに、平成20年の調査では、この高齢化率は16.1%でした。


 そこで、今年度より「すこやかまちづくり行動プラン」、いわゆる高齢者の方に元気で生きがいが持てて医療の世話にならない健康な毎日を送っていただく、こういったことを主目的とし、このプランを策定し、推進していこうとするものです。


 今、団塊の世代の方々が定年を迎え、以前なら嘱託であったり、何らかの形で会社に残ったり、あるいは再就職など、一定の雇用が多くの方にあったように思われますが、昨今のこの厳しい社会情勢の中、企業としてもこの方たちの長年培った経験と知識の必要性は認めるものの、再雇用・再就職がままならず、やむなく家で過ごさざるを得ない。ところが、この方たちは通常、朝早くから夜遅くまで働き、地域の行事の参加と言えば、夏祭り、清掃活動、運動会など、いわゆる地域での行事は多くあっても、すぐにはこういった地域のことには溶け込めない。したがって、すぐには自分の居場所を見つけにくい、こういう状況ではないかと推察されるところでございます。


 そして、この方たちは、自分の住む周りのこと、地理的なことも余り御存じではないようです。先般も、速野学区の小林住宅の団地に住む、あるお方にお話をお伺いする機会がございましたので、そのお話をしている中で、新しくできた道路、市道今浜水保線を通って今浜地先の田園を見たら、すごく広大に感じた。こんなところで畑でもできたらいいな。今まで堤防で隠れて見えなかったということでございました。


 そこで、就労環境の充実、ボランティア活動の支援、生涯スポーツの推進、居場所づくりの支援を行おうとする、この「すこやかまちづくり行動プラン」の考え方は当然理解できますし、この高齢化率の数値を見ても、今後、大事なことと思われます。


 こうしたことを踏まえ、健康で生きがいの持てる高齢者づくり、いわゆるすこやかまちづくりを、では具体的にどうするのか、今後継続して進めていくにはどうするのか。恐らく今後出てくる課題として、グラウンドゴルフ場の増設、高齢者の集える施設の充実等が市民の要望として出てくるものと思われます。もちろん、これらのことも大事なことと思います。


 そこで、私は、ところどころに見られる家庭菜園、これをきちっと区画を決め管理運営をしていく市民農園を守山市で推進していってはどうか。今、農業者の方々も高齢化により、また採算性の点から、耕作放棄、あるいは農業をやめたいという農業者が多くある状況です。


 この農地を利用して、この市民農園を設置していったらどうか、この作物を自分でつくる収穫の喜び、また農地の提供者には作物をつくることを教える喜びと楽しさ、このことがうまくかみ合うよう行政がしかける、このことが元気で生きがいの持てる高齢者を育てていく一つの方法になるのではないかと思います。


 近隣の市を見てみますと、草津市・野洲市では既に設置されていて、特に草津市の下笠地先の市民農園は、設置者は農業振興協議会、JAの管理で、平成20年9月に1区画13平米を132区画設置し、5年間の期限つき、年間利用料6,000円の条件で、申込者で抽せんしたところ、現在なお待機者があると、このように聞いております。


 私も個人研修で、この地で当事者に話を聞いてきました。これから収穫する夏野菜の水やりに精を出されていました。たくさんの人がおられましたが、皆さんとても生き生きとしておられるように感じました。もっとも、この面積・料金については、場所によってさまざまと聞いております。


 この市民農園の設置については、市民農園整備促進法、特定農地貸付法等々、法律上の課題、また地権者、そして農業委員会、JAとの問題はあるものの、決して高いハードルにはならないと思われます。


 守山市の場合、40年、30年前には、速野・河西・小津・吉身、そして守山学区では、大鳥団地や伊勢団地、今宿、勝部、二町など、またそれより新しいところも含めて、住宅開発によって著しく人口がふえたところでございます。したがいまして、そこに住む住民の方々の年代層はおおむね60歳代、70歳代がほとんどだと思われます。


 守山市でも、JAが「おうみんち」の近くに設置する計画があるように聞いていますが、これは本来の目的もさることながら、その農園利用者がおうみんちにおいて休憩などをして、さらにおうみんちの利用を促す、また営農指導者がすぐ近くのおうみんちに配置できることが利点であり、主目的と聞いております。


 以上の観点から、市民農園の設置について、都市経済部長の考えをお伺いし、私の一般質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 池田議員御質問の市民農園の取り組みについて、お答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、本市においても高齢者が今後も増加していくことは確実であり、それゆえに高齢者の就労の場づくり、また健康づくりや居場所づくりはますます重要となってまいります。


 そうしたことから、「すこやかまちづくり行動プラン」を策定し、具体的な施策に取り組んでいこうとするものでありますが、その中で、議員御質問の市民農園は、有効な方策の一つであり、同時に遊休農地の解消にもつながるものと考えております。


 現在、市内には農業組合が開設した市民農園や、農家が自分の農地を家庭菜園として地域住民に貸しておられるところもございます。そこでは、多くの市民が野菜づくりに親しんでおられます。


 それらの農園では、御近所の方が多く利用されており、よく知った人たちが集まって気楽に野菜がつくれるという市民農園にふさわしい状況にございます。


 そうしたことから、市としましては、少しでも多くの市民に家庭菜園が提供できるような施策の取り組みとして、まずは市民農園の登録紹介システムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 これは、先ほど述べました、市内に現在あります農園や、これから市民農園を開設しようとされる方に、それぞれの農園を市に登録していただき、市広報やホームページなどを通じまして、家庭菜園を始めたいと希望される市民に紹介し、農園開設者と利用者とのマッチングを行うもので、7月15日の広報やホームページにて農園登録の募集を予定をいたしております。


 同時に、野菜づくりの経験豊富な方に栽培指導ボランティアとして登録していただき、野菜づくりの指導を希望される市民に紹介をしていくことにも取り組みを進めてまいります。


 さらに、今年度、農業組合が遊休農地を活用して家庭菜園を開設される場合の設置費用への補助を行う事業にも取り組んでおり、既に農業組合長には、4月の組合長会議の場で補助事業の概要を御説明申し上げるとともに、現在進めております転作現地確認に各集落に出向きました際にも、この事業への取り組みを依頼申し上げてきたところでございます。


 また、去る2月議会において、田中議員の御質問に対し答弁申し上げましたとおり、昨年の農地法の改正により、遊休農地対策が農業委員会活動の大きな柱として位置づけされましたことから、農業委員さんと連携を図る中、遊休農地の有効活用として市民農園の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 6番池田眞二君、よろしいですか。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は2点の一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、職員の再雇用制度について、副市長にお尋ねをいたします。


 国では、定年までに早期に退職し次の職場に再就職する、いわゆる天下り就職として、国民から改善を求めた指摘がございます。


 地方自治体では、年金制度の改革によりまして、支給開始年齢が延長されたことから、国の定めによる再任用制度によりまして、25年以上勤務した者で退職後5年を経過する日までの再任用を可能とし、人材の必要な職種や人員数などを示した募集により応募者を募り、採用試験結果をもとに採用者を決定する方法で再就職が可能となり、近隣の草津市を初め、既に制度の活用をされている自治体がございます。


 本市におきましても、この再任用制度導入を目指した条例が既に平成13年4月より施行されておりますが、17年から22年までの定員適正化計画をもって対応がされている経過もあって、再任用制度が23年度以降にと先送りがされてきております。


 このため、定年を迎えるまでの早期勧奨退職による役職定年制が廃止された状況下におきましては、60歳定年の退職者に対する再雇用のあり方には、その職員の経験活用や採用経過を含め、疑念を抱かせないような毅然とした方針と情報開示が必要との指摘もございます。


 そこで、法や条例に基づいた再雇用のあり方に改善すべきではと考えますが、条例制定後も再任用制度が実施されてこられなかった要因と今後の対応について、実施時期予定などを含め、お考えをお尋ねをいたします。


 また、市民ニーズの多種多様化への対応や行財政の効率化を図るために、専門知識化に対応できる職員育成が必要であり、職員個々能力の活用や資質向上策が求められると考えますが、職員配置や再任用制度活用などにおいて、どのように考え取り組まれていこうとされているのか、御所見をお尋ねいたします。


 次に、2点目にわかりやすい住所表示のあり方について、担当部長にお尋ねをいたします。


 市内の中心市街地周辺等の地域では、まちをわかりやすく、郵便物が配達しやすくすることなどを目的とした制度であります住居表示に関する法律に基づいた住居表示が導入され、地域特定等が随分簡便になりましたが、その地域を除き、守山市何々町何番地としたような町名や字名と地番を用いた住居をあらわす方法になっております。


 ところが、地番はもともと土地を特定するためにつけられた番号であり、住所をあらわすためにつけられたものではありませんので、同じ町名で自治会が複数になっている状況が幾つか市内に見受けられます。速野学区の水保町を例にしますと、同じ町名で五つの自治会が存在する状況になっています。


 このことから、郵便物・電報などの配達業務の遅配・誤配が多くなる、二つ目には、訪問者が目的の建物を探しにくくなる、さらには消防車・救急車・パトカーなど緊急車両の到着がおくれるなどのような課題が発生してまいります。


 先月、速野学区では2件の火災が発生する事態がありましたが、災害発生や救急などの緊急時を初め、日常生活などにおいてどの自治会区域になるのか、その住所地確認が類推できない状況がございます。


 だれもが当該所属自治会区域が判読できるわかりやすい表示を望まれ、昨年、速野学区自治会長会からも、容易に所在地が判明できるよう早期に住居表示化や、わかりやすい表示の見直しが求められております。


 住居表示に関する法律に基づいた住居表示には、住居の連続性や宅地化されていない未開発地が多いなどの課題がありますので、住居表示の可能な自治会区域では早期実施を、また不可能な区域では、自治会区域がわかる住居地・住所表示への変更ができないものかと思考するものでございますが、住居地・住所表示への課題認識とわかりやすい表示のあり方と推進をどのようにお考えか、その御所見をお伺いをいたします。


 また、世帯や人口、高齢化率などの地域統計において、例えば定住型社会福祉施設などが存在する地域にあっては、当該地域に合算される統計数値となるために、地域の実数がわからない状況が生じておりますが、統計数値表示のあり方をどのようにお考えかお伺いし、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) 中野議員1点目の職員の再雇用制度について、お答えをいたします。


 本市におきましては、地方公務員法の改正に伴い、豊富な行政知識や経験を生かせるよう、60歳から65歳までで意欲と能力を有する退職した職員のうちから再任用職員とすることができる条例を平成12年12月に制定いたしまして、13年4月から施行しておりますが、今日まで再任用した職員は1人にとどまっております。


 このことにつきましては、定員適正化計画に基づき職員数を減じる中で、再任用職員も職員定数に含まれますことから、世代交代が図れないことや役職定年制度を運用してきたことにより、積極的に取り組むことができなかったのが大きな要因であります。


 この役職定年制度は、団塊世代の大量退職に備え、退職者数の平準化を図るため、豊富な行政知識や経験を地域のまちづくりに生かすべく、長期勤続者を対象にして一定ルールのもと、嘱託職員として任用したものであります。


 なお、この役職定年制度により、ある一定の世代交代がスムーズに終えられましたことから、平成18年度をもってこの制度を廃止をいたしております。


 今後の再任用制度の運用についてでございますが、平成25年度から定年延長される新たな国の動向や先進地の状況を見きわめながら、今年度、第3次定員適正化計画を策定する中で検討いたしてまいりたいと存じます。


 この第3次定員適正化計画では、総給与費の増大を抑制するための給与制度の見直しや、組織活力および公務能率を高めるための人材活用方策をも検討することといたしており、類似団体の職員数や人口増減などを考慮しつつ、本市にとって適正な職員数を定めてまいりたいと存じております。


 なお、この計画の策定に当たりましては、必要に応じ職員労働組合等に協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。


 一方、職員の資質向上や能力活用については、議員仰せのとおりと認識をしております。


 これまでの行政運営に当たっては、厳しい財政状況、限られた職員定数の中で、複雑・多岐化する市民ニーズや新たな行政課題に迅速かつ的確に対応するため、職員の能力および適性等を考慮した適材適所への配置をしてきたところでございます。


 今後におきましても、平成18年度に取りまとめました「育成的人事システム」と次期定員適正化計画による定員管理とをしっかりと連動させた中で、個々の職員の専門知識を深め、行政経験を積み重ねることによって、より安定した行政運営を継続するための組織体制の強化を図りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 中野議員御質問2点目、わかりやすい住所の表示のあり方について、お答えをいたします。


 まず、現在までの住居表示に関する法律に基づいた住居表示の実施に際しましては、市民の皆様を初め関係機関等の御理解と御協力をいただきましたことに感謝を申し上げる次第であります。


 そのような中、昨年度には、平成20年度に住居表示を実施しました下之郷を除く住居表示の実施区域において、町名表示板等の欠落調査や台帳の修正を実施し、住居表示実施後の適正な管理に努めているところでございます。


 さて、現行の住所の表示では、自治会区域がわからないとのことでございますが、本市では、住居表示に関する法律等に基づいて、一部の区域にて住居表示を実施しており、その新しい町の区域は、道路・鉄道、もしくは軌道の線路、その他の恒久的な施設または河川・水路等によって適切な大きさになるように改めて設定し、土地の地番による表示から、一定の基準に従って建物に番号をつけることで、住所や所在地をわかりやすく探しやすいものにすることを目的としておりますことから、自治会の区域とは必ずしも一致するものではございません。


 また、だれもが容易に自治会区域がわかる住所の表示への変更ができないものかとの点でございますが、議員仰せのとおり、一つの町に複数の自治会が存在する地域は市内には多数ございますが、本市の住居表示の実施については、法律に基づく住居表示を基本といたしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 なお、昨年度の速野学区行政懇話会での学区課題として取り上げていただいておりました住居表示の整備につきましては、総合計画との整合を図る中、南部および北部地域を含めた市街地区域の住宅の密集ぐあいや開発状況を見ながら地域を選定し、事業実施については、関係地域の皆さんの御意見を賜りながら、御理解と御協力のもと、順次、検討を重ね決定してまいりたいと存じますので、あわせて御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、世帯や人口などの統計についての御質問でございますが、現在、施設に入所されている方の人数は、必要に応じ情報提供させていただいておりますが、自治会別の人口明細においては、住基システム上、施設に住所登録がある入所者を含めた数値といたしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 8番中野隆三君、よろしいですか。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) 再度、質問をさせていただきます。


 環境生活部長の答弁にありましたが、居住地の地域統計についてでありますが、まさしく言われたように、統計上出されるのはよくわかるんですが、もう少し住民の立場から立った場合のあり方というものがあると思うので、基本的なことだけではなしに、内数で示すとかという方法が考えられないのか、再度、お考えをお聞きしたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 中野議員、再度の質問でございます。


 そういった統計数値について、新たな取り組みをということでございます。


 こういった自治会の、現在、統計を出しております自治会コードを設定をさせていただき、そしてまた変更するとなると変更入力を実施しなければならないと思っております。


 こういったことから、コードを変えるということとなりますと、今現在取り組んでおります国民健康保険、さらには市税の納税に対するシステムの変更などもいろんな形で生じるところでございます。


 そういったことにつきましては、今後、新たなコンピュータのシステムというんですか、電算システム、そういったことの導入をここ数年で検討していかなければならないと考えております。こういったシステムの見直しの時期に、費用対効果も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、5項目について質問をさせていただきます。


 質問に入ります前に、我が国においては、政治と金の問題や普天間移設問題など混迷を深めているさなか、つい先ごろに首相が交代するという事態が起こりました。私は、常に市民の目線で市政の発展と市民の皆様が安心して働き暮せるまちづくりのため、誠実に政治をすることが基本であると考えています。世相に振り回されることなく、今後もこの決意を貫いていく所存であります。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず初めに、緊急雇用創出特別推進事業補助金活用事業についてお伺いいたします。


 この事業の目的は、不況による派遣切りや仕事を失われた方や経済的に大変厳しい状況に置かれている方々のために、安定した生活環境を整え、自立に向けた基盤づくりのため、就職先を見つけるまでの支援策だと私は理解しております。


 また、これまでに定例会においては、雇用対策について質問したり意見書を提出したりして、失業中の方々への支援や対策、さらには当事者のお気持ちなどを伝えてまいりました。今回、緊急雇用創出特別事業補助金の活用事業の補正は、県全体で1億円の交付金がおりているとお聞きしています。


 その中で、本市においては7事業、581万円となっていますが、果たして職業安定所に毎日通い詰めて仕事を探しておられたり、福祉課や就労支援に相談に行かれたりしている方々のために役に立っているのかと考えています。実態に応じた雇用条件とはほど遠いのではないかと実感しております。


 日ごろ、現場を歩いたり相談に来られたりして一緒に仕事を探しておりますが、なかなか見つからないのが実情です。


 これまでにも、3月15日号の広報などで募集をされている事業や内容などを見せていただきました。応募資格には、「パソコンができる人」であったり、「運転免許証が必要」であったりとあります。その上、資格がなかったり、車の免許がなかったり、パソコンが操作できなかったりするということとあわせて、年齢的に厳しい、条件が合わなくて、就職がなかなか決まらない状況であります。


 実際に仕事を探しておられる方々の現場の声は、「遊んでいたいと思っていない」「だれにでもできる仕事をつくってほしい」「体を動かせることであったら何でもする」というお話をお聞きし、それにこたえる求人がない状況に大変厳しさを実感しております。


 今回の補正予算の事業内容も、せっかくの国からの補助金の活用方法が本当に現実問題として失業中の方に役立つ支援につながったり、期待が持てる仕事の内容であったりしているのでしょうか。本来、求職活動をしている人に応じた雇用条件とは乖離しているように感じておりますが、いかがでしょうか。これまで失業中の方や雇用され、自立のために何人の方々が雇用につながり、支援につながったのか、実態をお伺いいたします。


 経済的に苦しんでおられる方の思いを肌で感じていただき、仕事をしておられる方々のためにもチャンスとも言うべき本来の目的である緊急雇用創出特別推進事業の補助金をもっと有効に雇用を確保できる施策として活用すべきだと私は考えます。


 失業者の出ない、働く希望が持てるような施策をつくり出していただきたいのですが、いかがお考えでしょうか、都市経済部長の御見解をお伺いいたします。


 2点目は、子どものヒブワクチンや子宮頸がん予防ワクチンの接種費用に対する公費助成について質問いたします。


 公明党は3月の中旬に、大切な子どもと女性の命と健康を守るために、ワクチン接種の公費助成を求める署名を実施いたしました。多くの市民の皆様からも、実現に向けて強い期待と願いを込めて署名をしていただきました。守山市内においては7,220名、滋賀県内では合わせて13万9,585名の署名をいただきました。そこで、守山市長に4月1日に党員の代表と大瀬議員とともに、4月9日には嘉田知事に県本部から代表が署名を提出させていただきました。


 子宮頸がんの予防ワクチンは、公明党の浜四津代表代行が2007年10月に国会で初めて早期承認を訴えました。その後、昨年の10月に承認、12月から販売が始まりました。


 このワクチンは、半年間で3回の接種が必要で、費用が4万から6万と高額なことから、諸外国の多くは公費助成で接種を行っています。ワクチン接種の効果は、子宮頸がんの予防だけでなく、医療費の抑制にもつながるとの試算もあります。


 自治医科大学附属さいたま医療センターの今野良教授らによれば、12歳の女子にワクチンを接種した場合、がんの発症者数・死亡者数をともに約73%も減らすことができ、しかも約210億円の接種費用に対し約400億円の医療費などを削減できると述べられておられます。


 また、発症を防いだり、予防したり、早期発見につながる定期的な検診が欠かせませんが、定期的に受診すれば、約80%が予防可能とも言われております。


 しかし、日本では、検診の受診率が極めて低く、年間3,500人もの女性が子宮頸がんでお亡くなりになっていると推定されています。


 昨年度は、公明党の強い主張でがん検診の無料クーポン事業が実現し、対象者はもちろんのこと、喜んで検診を受けていただきました。つきましては、最も効果的だと言われる市内の12歳の女子に対する対象者は何人おられるのでしょうか。全員に3回実施するとして、1回接種費用が1万円を超す程度で、総額でどのぐらいの予算が必要になるのでしょうか。30歳の女性に接種した場合でも、約50%の発症を抑えることができ、29歳までではワクチンの接種費用も医療費などの抑制効果のほうが大きいと言われております。ワクチン助成と無料検診とをあわせて発症ゼロに近づき、一人でも多くの女性の命を守るため、公費助成に踏み切っていただきたいことを求めますが、いかがお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。


 また、乳幼児の細菌性髄膜炎は、国内では年間1,000人の子どもたちが自然感染で発症し、患者の25%に知的障害や聴覚障害などの後遺症が残り、5%が死亡するという深刻な病気であります。細菌性髄膜炎を予防するワクチンは、既に100カ国以上で使用され、90カ国以上で定期予防接種されて、効果を上げています。


 先日も、ヤングママさんから、子どもさんを小児科に受診された際に、「医師から肺炎球菌の予防接種を勧められ、子どものためには受けさせたかったのですが、金額が余りにも高額だったので、ちゅうちょして、後ろ髪を引かれる思いで帰ってきたんです。早く公費の負担が実現してほしい」と話されていました。ちなみに、西東京市や札幌市では、ことしの4月より接種費用の一部助成を開始されたそうであります。


 子どもの細菌性髄膜炎の主な原因菌であるインフルエンザ菌B型と肺炎球菌、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスなどのワクチンについては、接種費用の自己負担が高いことなどで普及がおくれていることについては、厚生労働省の予防接種部会では、予防接種の対象にするかどうか検討に入ることを決められたそうです。


 そこで、医療費の削減にもつながり、少子化対策や市民の安心と健康づくりにも貢献できることから、定期接種化が急がれるところですが、健康福祉部理事の御見解をお尋ねいたします。また、これに対して、男性の健康もしっかり私たちも訴えております。


 3点目は、緊急医療情報キットの作成と配布について質問いたします。


 最近、特にひとり暮らしの高齢者や昼間の独居が増加している現状を踏まえ、緊急医療情報キットを作成し、希望者に配布することについてお伺いいたします。


 緊急医療情報キットとは、高齢者や障害者、健康に不安のある方などが急病になったときや、災害時の要援護者対策時などに安全・安心を確保するために役立つ情報です。


 利用者がかかりつけ医や持病などの医療情報、診察券、健康保険証写し、コピーなど連絡先を事前に記入しておき、筒状の容器に入れて冷蔵庫などに保管しておき、緊急時には自治会の方や救急隊が駆けつけた際に、患者様御本人が確認できなくて困難な場合でも、冷蔵庫に保管されているという情報をもとに迅速で適切な処置ができ、対応が早く、わかりやすいようにしておくということであります。


 ただ、個人情報のことがいつも懸念されますが、そのことばかりを中心に考えると、地域で支える福祉は前に進めないと考えております。


 さらに、人は1人では生きていけないし、生きていくということは人とつながることでもあると考えます。ただし、関係者は知り得た情報の守秘義務を守ることが大前提であります。


 緊急医療情報キットの配布は、社会的弱者の方々を地域で支え、一人でも多くの人の命を守ることにつながると考えます。そのためには、作成と普及が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか、健康福祉部理事の御見解をお伺いいたします。


 4点目は、守山市の特別支援教育の取り組みについてお伺いいたします。


 近年、発達障害も含め、特別支援を必要とする子どもは増加の傾向にあります。そのことを受けて、全国的にも支援充実の取り組みが進められており、守山市においても学校に支援員を配置していることや、市のことばの教室指導員を増員していること等、計画的に支援体制の充実に取り組まれていることは十分理解しております。


 また、個別指導計画の策定を初め具体的な支援策の充実を目指していることなど、学校・園の現場の先生方が日々愛情を持って子どもに向き合い、粘り強く指導・支援していてくださっている姿を目にし、深く感謝しております。しかし、こうした子どもを持つ保護者の方々の声を聞く中で、常に不安や悩みを抱いているのが現実であります。


 学校の先生方や相談活動を初めさまざまな形で支援していただいていることは十分承知しておりますが、やはり子どもの将来を考えると、不安や悩みが解消し切れないことも現実であります。


 今後、こうした保護者が少しでも安心して子育てをし、子どもの将来を考えたときに、明るい展望を持つためにも、より一層の支援体制の充実が必要だと考えます。


 そこで、お伺いいたします。現在、守山市の特別支援教育の取り組みはどのようになっているのでしょうか、また今後どのようなお考えで取り組まれるのか、教育長の御見解をお伺いいたします。


 最後に、児童虐待についてお伺いいたします。


 ことしに入ってから毎日のように虐待の事件がテレビで報道されたり、新聞報道で記事が掲載されたりしています。とても深刻な事態だと心を痛めているのは私だけではないと思います。背景には、さまざまな事情があると思います。そこで、早期発見と早期相談場所が大切だと考えます。


 また、私たち市民が虐待を見抜く感性も望まれます。悲しい事故を起こさないためにも、これからの取り組みと対策をどのようにお考えなのか、健康福祉部長にお伺いいたします。


 以上で、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) それでは、澁谷議員御質問1点目の議第38号平成22年度守山市一般会計補正予算(第1号)の緊急雇用創出特別推進事業費補助金活用事業について、お答えを申し上げます。


 御質問の緊急雇用対策事業の趣旨につきましては、今日までの議会において御説明を申し上げてまいったところでございます。


 本市におきましては、国の緊急雇用対策事業を活用し、平成21年度および22年度では、80事業、延べ215名、実雇用152名の雇用を図っておるところでございます。


 求人内容は、資格がなくてもできる業務からパソコン等を使った事務補助までさまざまな内容で募集をしており、求人申し込みに当たっては、業務の内容に合わせて最低限必要となる資格を求人条件としており、不必要な資格の条件をつけないなど、求職者に配慮し、実施をしているところでございます。


 そのうち、業務内容が比較的単純で資格を必要としない業務は、平成21年度で45名を雇用、平成22年度におきましては28名の雇用を計画をいたしております。今後も引き続き緊急雇用対策事業を活用するなど、雇用機会の創出に努めてまいりたいと考えております。


 議員御指摘の中高年齢者などで働く意欲がありながらさまざまな困難を抱え就労することができない就職困難者につきましては、市の就労安定推進員が相談者に寄り添い相談活動を進める中、平成21年度において19名の方が新たに就労していただくことができました。


 今後も、引き続き就職困難者に対し公共職業安定所などの関係機関と連携を十分図る中、就労安定推進員による親身な就労相談により就職への支援をしてまいります。


 最後に、議員仰せの失業者の出ない、働く希望が持てるような施策についてでありますが、市といたしましては、企業誘致に取り組む中、新たな雇用の創出やふるさと雇用再生特別推進事業を活用する中、農業の後継者を育成する事業を初めとし、地域における継続的な雇用機会の創出を図るなどの取り組みを進めております。


 いずれにいたしましても、新しい内閣に対しまして、自立できる人づくりのためのキャリアアップなど、さらなる支援を望むとともに、現下の厳しい経済、雇用状況、直面する円高、デフレ状況を踏まえ、景気回復を確かなものにするための経済対策を期待するものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 澁谷議員2点目の予防接種の公費助成と定期接種化について、お答えします。


 まず、子宮頸がんについてお尋ねの12歳の女性の人口は、その後の推移も見ますと約450人で、予防接種の経費は、3回接種の必要回数を受けるものとして市内医療機関の平均額で試算いたしますと、単年度で約2,000万円が必要となります。


 さて、子宮頸がんに対する予防ワクチンに公費助成をということでございますが、国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会では、安全性、予防接種により生ずる健康被害の救済制度や被害認定等について議論がなされているところであり、先行して公費助成に踏み切るには、健康被害発生時の補償問題等もございますことから、まずはその議論の推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。


 なお、子宮頸がんの予防対策につきましては、女性特有のがん対策の一つとして、20歳から40歳までの5歳ごとに無料クーポン券を昨年10月から配布させていただいておりますので、これを活用した検診・受診啓発を一層努めてまいりたいと存じます。


 また、子宮頸がん予防ワクチンを含め、子どもの細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンへの予防接種法による定期接種化につきましても、さきの予防接種部会におきまして、前段申し上げましたように、専門家による議論が進められておりますので、その状況を注視してまいりたいと考えております。あわせて御理解をお願いしたいと思います。


 次に、3点目の救急医療情報キットの作成と配布についての御質問にお答えをいたします。


 議員からは、救急医療情報キットについての御提案をいただきましたが、高齢者や障害者の方々の安全・安心な暮らしを勘案いたしますと、救急時の対応策を整備しておくことは大変重要であると認識しておりますし、さらなる充実を図る必要があると考えております。


 御提案の内容と同趣旨の緊急時対策として、現在、本市の民生委員児童委員協議会で緊急時の連絡先、かかりつけの医師や病名、担当されている民生委員の氏名などの情報が記載された緊急連絡票というものをひとり暮らし高齢者宅等に配布、普及する事業に数年前から自主的に取り組んでいただいているところでございます。


 本市といたしましては、こうした実績を積み重ねていただいております民生委員児童委員協議会の取り組みの一層の充実に向けた支援を図りますとともに、高齢者や障害者の方々にさらに安心して暮らしていただける緊急時の対応策について、議員御提案の救急医療情報キットも含め、検討を深めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 澁谷議員4点目の御質問、学校教育における特別支援教育の取り組みについて、お答えをいたします。


 まず、守山市の特別支援教育の取り組みについてでございます。


 本市におきましては、小・中学校においては平成16年度から、幼稚園においては平成19年度から、学校組織の中に特別支援教育コーディネーターを位置づけ、このコーディネーターを中心として特別な支援を必要とする子どもの実態把握を学校・園全体で実施し、必要な支援を計画的・継続的に進めております。


 具体的には、平成16年度より一人一人の子どもの指導目標や支援経過を盛り込んだ守山市独自の個別指導計画を策定し、それに基づいた適切な支援を行っております。


 その成果として、年々学校・園の引き継ぎや関係機関との連携において有効に活用され、就学前から就学後まで継続した支援が充実してきております。


 また、特別な支援を必要とする児童・生徒に個別に対応するいきいき支援員を小学校においては平成19年度から、中学校においては平成20年度から1名ずつ配置し、学習や集団適応への支援を行っております。このことにより、子どもの心の安定が図られ、学習の理解が深まるなど、成果も得られております。


 さらに、幼児への指導や相談を充実させるため、本年度より守山市ことばの教室指導員を1名増員し、発達支援センターと連携しながら、早期発見・早期支援に努めております。


 このように、守山市全体で一人一人の教育ニーズに応じた特別支援教育の推進に取り組んでいるところでございます。


 次に、今後の取り組みについてでございます。私といたしましては、守山のすべての子どもが自分の持てる力を最大限に高め、将来、自立して社会参加することが大切であると考えております。


 学校・園においては、教職員が子育てに不安を持つ保護者の思いに寄り添い、子どもの成長をともに喜び合いながらきめ細かな支援をしていくことが、学齢期をお預かりする学校教育の使命であると存じます。


 今後におきましても、教職員の専門性や資質向上を図る研修の充実、支援員の効果的な配置、医療・保健・福祉など関係機関とのさらなる連携強化をし、守山市発達支援システムの中で特別支援教育をより充実してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) それでは、澁谷議員御質問の5点目、児童虐待についてお答えいたします。


 まず、守山市の児童虐待相談件数は、平成21年度において91件であり、平成20年度の54件から大きく増加しております。


 児童虐待の背景には、子育てへの不安、親のストレス、家族間のトラブル、経済的困窮などの要因があると考えられ、家庭内で起こるため、潜在化しやすく、議員御指摘のとおり、早期発見が重要であると考えております。


 このため、身近なところで発生した虐待に対して、市民が積極的に行動していただけるよう、広報やオレンジリボンキャンペーンを通じて市民意識の高揚を図るとともに、虐待の発見につながる子どものSOSサインの具体例や通報、相談窓口の周知に努めております。


 さらに、児童虐待の相談場所となる家庭児童相談室では、民生委員児童委員等の協力を得て、地域における虐待情報のキャッチに努めており、早期発見・早期対応に結びつけているところであります。


 特に、育児や家庭に問題を抱えながら、だれにも相談できず、問題を悪化させる家庭がないように、地域とのネットワークを強化して、要支援家庭をいち早く発見し、適切な相談・支援につなげてまいりたいと考えております。


 虐待事例の具体的な対応といたしましては、守山市要保護児童対策協議会を設置し、県子ども家庭相談センター、警察署、少年センターなどの関係機関と緊密な連携を図って、早期解決に向けた支援を行っております。


 また、虐待の予防には地域社会の協力が重要であることから、今後、さらに市民啓発を推進して、地域全体で子どもを見守り、子育て家庭を支える意識づくりを図り、市民と連携のもと、虐待防止に努めてまいりたいと考えております。


 また、関係機関との連携を一層強化して、虐待事例に迅速かつ的確に対応し、早期解決を図るとともに、養育困難など虐待発生の要因を有する家庭へのサポートを充実させて、虐待の事前防止にも努めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 13番澁谷成子さん、よろしいですか。


 13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) 失礼します。


 それでは、3点目の緊急医療情報キットの作成と配布について、再質問させていただきます。


 私がこの質問させていただいた趣旨は、民生委員さんが当然情報を知ってくださっていますし、作成していただいているのは十分承知しておりますが、3月議会で市長が「御近所の底力」とか「市民に寄り添う支援」ということを訴えておられましたが、その中で、私たち市民として、また何か御近所であったときに、緊急にかけつけた場合、民生委員さんがどなたかわからない状況では困りますし、駆けつけたときに、あそこの冷蔵庫に情報があれば、すぐ支援できるし、救急車も呼べるし、支援ができるので、自治会で取り組みなり、災害のときにわざわざ民生委員さんを待つまでもなく支え合える、市民に寄り添う、そういう情報をつくったらどうかという趣旨で質問させていただきましたので、そこら辺のもう少し煮詰まったお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 澁谷議員の再度の御質問にお答えをいたしたいと存じます。


 民生委員の顔がわからないので、その連絡票に書いてあっても、いけないんじゃないかというような御質問の趣旨だったというふうに考えております。


 今後、「すこやかまちづくり行動プラン」を9月に策定というのか、素案を出してまいりますが、それの中で安心ネットワークという部分もございますので、そこら辺も含めた中で検討してまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(岩佐弘明) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時01分


                  再開 午前11時15分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 7番中島幸一君。


                〔7番 中島幸一君 登壇〕


○7番(中島幸一) ただいま議長のお許しを賜りましたので、議第44号守山市債権の管理に関する条例案につきましての議案質問と特別滞納対策グループの活動につきましての一般質問を行います。


 守山市債権の管理に関する条例案の中で、第7条の債権の放棄について、第1号から第7号まで条件が記されていますが、この中で第5号「債務者が失跡、行方不明その他これに準ずる事情にあり、徴収の見込みがないとき」についてでありますが、私債権の中で、特に市営住宅使用料、水道料金、学校給食費については、債務者が第5号に記されている理由により債権放棄を受けるのは、いささか軽率な行為であり、公平・公正・透明性から考えましても、不十分な行為であると考えています。市営住宅使用料、水道料金、学校給食費については、債務者と生計をともにしている同居者がいれば、この同居者から債務を取り立てることができると考えております。


 次に、第6号「債務者が著しい生活困窮状態(生活保護法の適用を受け、またはこれに準ずる状態をいう)にあり、資力の回復が困難で、当該債務について弁済することができる見込みがないと認められるとき」についてでありますが、債務者の生活困窮状態を債務者1人についての生活困窮状態で判断していくと理解しますが、一方で、債務者と生計をともにしている同居者がいると考えますと、債務者と同居者を合わせての生活困窮状態を判断する必要があると考えております。よって、第6号に記されている理由により債権放棄が受けられる対象は、債務者と同居者であると考えております。


 この2点の質問に対しまして、事務監から御答弁をお願いいたします。


 次に、本年度4月から設置されました特別滞納対策グループの活動状況についてお尋ねをいたします。


 さきの総合計画検討特別委員会において、納税課特別滞納対策グループの活動状況の報告をお聞きしました。その中で、引継債権の内訳で引継済債権は、保育料等23件で、滞納額3,150万4,000円であり、今後の引継予定債権では、公債権については、介護保険料等58件で、滞納額は2,398万3,000円であり、私債権については、市営住宅使用料等24件で、滞納額は793万4,000円であり、特別滞納対策グループが引き継ぐ総滞納件数は105件であり、総滞納額が6,344万8,000円でありました。この数値を聞いたとき、滞納件数や滞納額が非常に少ないなと感じると同時に、守山市民は市行政に大変協力的だなと感じました。


 後ほど、特別滞納対策グループに市全体の滞納件数と滞納額を確認したところ、平成21年度末で総滞納件数は5,502件であり、滞納総額は13億1,496万8,000円でありました。


 特別滞納対策グループが引き継ぐ総件数・総滞納額と平成21年度末の総滞納件数・総滞納額を比較しますと、引継件数、滞納額が余りにも少なくなっております。なぜ、このような状況下でしか特別滞納対策グループの活動ができないのか。特別滞納対策グループを設けた目的であります負担の公平性・透明性を一刻も早く達成できるような状況をつくるべきではないのか。この質問に対しまして、事務監から御答弁をお願いいたします。


○議長(岩佐弘明) 事務監。


               〔事務監 森中高史君 登壇〕


○事務監(森中高史) 中島議員御質問の守山市債権の管理に関する条例案について、お答えいたします。


 まず1点目の条例第7条債権の放棄、第1項第5号につきましては、債務者が失踪、行方不明等になり徴収の見込みがないにもかかわらず債権管理を続けることは適切でないことから、債権放棄できるとしたものでございます。


 議員仰せの市営住宅使用料、水道料金、学校給食費につきましては、民法第761条の規定により、夫婦間の日常家事債務として連帯責任を負う場合が多いと考えられることから、夫婦の場合であれば、一方が行方不明等の場合でも、原則として徴収可能であると考えております。


 また、市営住宅使用料や育英奨学金のように連帯保証人が存在する債権につきましては、債務者が失踪、行方不明になった場合、連帯保証人から徴収することになります。


 このように、たとえ債務者が失踪、行方不明になったとしても徴収が可能と考えられる場合は、条例に規定する「徴収の見込みがないとき」に該当しないと考えております。


 なお、中島議員仰せの同居人についてですが、先ほど述べました夫婦間の日常家事債務に該当する場合や連帯納付義務を負う場合など法的に納付義務を負う場合以外につきましては、法令上の強制力を持って徴収することは困難であると認識しております。


 また、2点目の条例第7条第1項第6号の債務者の著しい生活困窮状態の判断につきましては、「債務者が生活保護法の適用、またはこれに準ずる状態にあること」を言いますが、生活保護法の適用に当たりましては、申請者のみならず全世帯員の収入により判断しており、債務者1人の生活困窮をもって債権放棄をすることにはなりません。


 議員御質問の失踪、行方不明、生活困窮などに限らず、いずれの場合にしましても、債権の放棄に当たりましては安易に放棄することは適当でなく、個々の債務者の状況をしっかりと把握した上で判断していくべきと考えており、その点については、実務マニュアルなどを整備して遺漏なく進めていきたいと考えております。


 続いて、中島議員御質問2点目の特別滞納対策グループの活動状況についてお答えいたします。


 特別滞納対策グループは、昨年度策定いたしました守山市歳入改革推進プランに基づき、本年4月1日より納税課に設置されており、今日までの活動状況につきましては、6月1日開催の総合計画検討特別委員会において御報告申し上げたところでございます。


 さて、議員御質問の引継件数、金額につきましては、5月20日時点で引き継いだもの、あるいは引き継ぐことを予定しているものの件数および金額であり、年度当初は、必要な規則等の制定や各債権担当課とのヒアリングなどに時間をとられたこともあり、物足りないと感じられたことと思います。


 今後、各債権担当課における徴収困難案件の状況や特別滞納対策グループにおける処理状況などを踏まえつつ、随時、追加で引き継ぎをしてまいりたいと存じます。


 引き継いだ案件についてしっかりと対応していくことはもちろんですが、その活動状況を広く市民に広報していくこと、各債権担当課の債権管理を指導していくことなどを通じて、議員仰せの負担の公平性等の達成に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 7番中島幸一君、よろしいですか。


 4番西村利次君。


                〔4番 西村利次君 登壇〕


○4番(西村利次) 議長のお許しを賜りましたので、一般質問を2点させていただきます。


 私は、本年2月議会で橋梁等の耐震化について質問させていただきましたが、今回は水道管の耐震化についてお聞きします。


 先日の新聞報道で厚生労働省が水道管の耐震化について全国調査をしたところ、主要水道管(基幹管路)のうち震度6強程度の揺れに耐えられるのは34%にとどまることがわかりました。水道管の被害が大きかった1995年の阪神・淡路大震災以降、耐震化の工事の助成を拡充してきたが、自治体など水道事業者の財政難を背景に、業者ごとの耐震化率はゼロから100%と大きなばらつきがあり、災害時のライフライン確保に向けた大きな課題が出てきました。


 調査は、5万人以上に水道水を提供する自治体など全国428の水道事業者が対象、2008年に耐震化の判断基準をつくっており、これをもとに2008年度末の状況を集計、428事業者の主要水道管総延長5万700キロメートルのうち震度6強に耐えられるのは、1万7,100キロメートルとの調査結果でした。


 428事業者のうち耐震化率が5%以下だったのは75事業者、お隣の三重県津市では、合併時に水道料金が低い自治体の金額に統一したため、財政が厳しくなり、2.3%にしか達しておりません。また、茨城県神栖市や埼玉県朝霞市など20事業者は、0%でした。


 耐震化率90%以上は、北海道釧路市91.6%、金沢市90.2%など、29事業者。新潟県長岡市や愛知県刈谷市など16事業者は100%でした。川崎市は、東海・東南海地震対策などに備え83.4%でした。


 そこで、上下水道事業所長にお聞きします。


 滋賀県の水道管の耐震化率は16.8%と低いですが、本市の水道管総延長距離と耐震化率の調査の有無、年間の水道管工事の件数、老朽度の調査、今後の耐震化および改修計画についてお尋ねいたします。


 また、災害時の対策はお考えと思われますが、琵琶湖西岸断層帯に震度6強以上の大震災が発生した場合、一番弱いとされる水道管が破損され、ライフラインが停止した場合、飲料水の確保はできるのか。どのように飲料水を市民に配給されるのか、状況によっては一概には言えないが、おおむねどれぐらいの日時で復旧できるのか、市民への災害時飲料水対策は周知できているのか、またこれら万が一の場合の行動についての仕組みは、関連協力業者も含めてできているのか、あわせてお尋ねいたします。


 2点目は、1点目の関連になりますが、私が一昨年3月議会で質問させていただきました災害時に遠隔操作で切りかえ、地震などの災害でライフラインがストップしたとき、ボタンを押せば無料でジュースなどが取り出せ、被害時のニュースが電光掲示板で映し出される災害時対応型自動販売機の設置検討をお願いしたところ、日本コカ・コーラ社の御協力で現在6施設にて稼働しております。そこで、現在、災害時対応型自動販売機の増設の計画があるかどうか、今後もコカ・コーラの御協力が得られるのかをお聞きします。


 地震の発生の高い可能性がある現状で、私は災害時に備え、本市の公民館・自治会館全館に市民の皆様の安心・安全のため、災害時対応型自動販売機の設置をぜひお願いしたいと思います。


 現在では、災害時対応型自動販売機は複数社あると聞いております。他社の協力も得られそうですが、これらの情報は把握されておられますか。あわせて、今後どのように取り組んでいただけるのか、環境生活部長にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 西村信吾君 登壇〕


○上下水道事業所長(西村信吾) 西村議員御質問の市内水道管の耐震化について、お答えをいたします。


 まずは、主要な水道管の総延長につきましては、353キロメートルで、うち耐震化を終えた管渠は112キロメートルでございます。これによる耐震化率は32%となってございます。昨年度の水道管布設工事件数は28件で、4.1キロメートルにわたり耐震管を布設しております。


 次に、水道管の老朽度でございますが、水道地図情報システムにより、管渠の施工箇所、施工年度や管種、延長等を管理いたしておりますことから、これにより管渠の計画的な更新に努めているところでございます。


 今後の耐震化に向けた改修計画につきましては、病院はもとより避難所となる小・中学校への配水管整備を優先して実施するとともに、市街地での管渠のループ化を計画的に進めているところでございます。


 今後におきましても、国において新たに拡充されました補助制度を活用しながら、耐震管への更新を迅速かつ計画的に施工してまいります。


 次に、災害により水道が停止したときの飲料水の確保につきましては、石田配水場等において常時1万


  8,000立方メートルの水道水を貯留いたしております。これは、災害時に市民の皆様が必要とされる給水量11日分に相当するものでございます。


 また、県の吉川浄水場においては、緊急連絡管により近江八幡市の馬渕浄水場、さらには水口の浄水場からも給水を受ける体制が整備されているところでございます。あわせて、本市では、立入水源地などにおいて地下水源を確保しているところでもございます。


 飲料水の配給につきましては、県職員および県内の市町職員で組織します水道技術支援チームの応援はもとより、近畿2府7県危機発生時の相互応援に関する基本協定に基づき、県外各市町からの応援により、避難所や市内の各所において給水車による給水活動を行うよう計画をいたしております。


 どれぐらいの日時で復旧できるのかにつきましては、上水道施設災害応急復旧作業に関する協定書により、市内24事業所で組織いたします守山市管工事業協同組合の技術支援をいただくこととなってございます。これにより、早急な復旧活動が実施できるものと考えております。


 また、先ほど申し上げました県内はもとより、近隣県からの技術支援チームによる応援体制を加えることにより復旧活動が速やかに対応できるものと考えてございます。


 市民への災害時飲料水対策の周知につきましては、全戸に配布いたしました「守山市防災マップ」や市ホームページに掲載しておりますように、飲料水を含む3日分の非常持ち出し品の常備を呼びかけているところでございます。


 あわせて、県内および近隣県からの支援に基づきます給水活動を市内各所で速やかに実施してまいりますことから、市民間に飲料水不足による不安感が募ることのないよう配慮し、周知・広報に徹してまいりたいと考えてございます。


 次に、関連協力業者との行動に係る仕組みでございますが、民間委託しております配水場につきましては、委託契約に基づき、災害時の緊急体制・緊急行動マニュアルの遂行などを定めておりますし、災害応援協定を締結しております守山市管工事業協同組合につきましては、地域防災訓練に出動していただくなど、日ごろから防災体制の一翼として連携を図っております。あわせて、水道配水管網図等の情報を共有するなど、迅速に行動できる体制づくりに努めているところでございます。


 最後に、災害時における水道水の確保は、守山市上下水道事業所に課せられた重要な使命であることを認識し取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 西村議員2点目、災害時対応型自動販売機の増設についての御質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、災害時対応型自動販売機の設置については、平成20年6月にコカ・コーラウエスト株式会社と災害時応援協定を締結し、市役所玄関前、守山駅西口・東口および市民病院にそれぞれ1台、計4台の販売機を設置いたしました。


 その後、9月にはビッグレイク、平成21年2月にはエルセンターに各1台増設し、さらには本年2月に守山町公園に2台、鳩の森公園に1台の増設を行い、現在までに合わせて9台の設置となっております。


 今後におきましても、現在応援協定を締結しておりますコカ・コーラウエスト株式会社の御協力を得る中、各地区会館など災害時おいてそれぞれの地域の避難場所となる箇所を中心に設置場所を設定し、いざというときには、広く市民の皆様方に御利用いただけるよう、さらなる増設に向けての協議を進めているところでございます。


 なお、自治会館への対応につきましては、災害時対応型自動販売機の設置について各自治会への周知を図ってまいりたいと存じます。


 また、同業他社におかれましても同様の販売機を備えておられることを承知しております。今後、他社からの設置の申し出がありました場合におきましては、現在締結しております協定内容に準じたものとなるよう協議をしてまいりたいと存じますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 4番西村利次君、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時40分


                  再開 午後1時02分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問3点させていただきます。


 1点目に、守山市における債権徴収対策についてお伺いいたします。


 本市において、2月に守山市歳入改革推進プランが作成され、4月から債権徴収特命チームがスタートし、今議会で守山市債権の管理に関する条例案が提出され、負担の公平の観点から、市のあらゆる債権の徴収の徹底が図られるようになり、期待しております。


 守山市歳入改革推進プランには、最低限やるべきこと、最低限必要な知識をまとめたコンパクトなマニュアルを作成するとのことですが、現在はそのマニュアルに基づく対応がなされているのでしょうか、お伺いいたします。


 また、個人情報保護との関係においては、平成19年3月27日付の総務省自治税務局企画課長通知において、地方税22条に定める守秘義務に関し、地方税と当該債権を一元的に徴収するため、滞納者の財政情報を利用することについては差し支えないという旨が通知されていますが、個人情報保護の観点から、守山市としての対応はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。


 「やるべきことを徹底しよう」「あらゆる角度から考えよう」との意気込みでの推進プランは、歳入増加策の検討において重要ではありますが、それと同時に滞納の理由・原因の発掘でもあり、事例が判明した場合は、消費生活相談員へとつなげられています。特に、多重債務者においては、幾重も問題が絡み合っていることが多々あります。今までの議会においても、何度か多重債務者問題の質問があり、庁内で暮らしの安全ネットワークが構築されています。


 今回の一連の本市の債権徴収の取り組みにおいて、生活困窮者を含め、多重債務者の掘り起こしがさらに容易になるものと思います。救済対応についても、庁内内部の連携、職員のスキルアップの研修がなされていますが、お隣の野洲市においては、たらい回し改善としてワンストップ相談の体制が構築されていますし、行政内部にとどまらず、自治体内部での連携を深め、地域社会における団体との連携も密に行われています。


 歳入増加策の一つとして、あらゆるチャンネルで見つけた行政や地域の資源を活用し、生活困窮者、借金問題の解決に向かい、生活再建に導くことも必要です。


 債権徴収において、このような問題への解決の取り組みに対して、野洲市のような一歩踏み込んだ対策の検討が必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。


 また、多重債務者に対して、守山市歳入改革推進プランにおいては、「滞納者から個人情報転用、情報共有についての了解または同意をもらう」とあります。この了解または同意を得るための個人情報取り扱い同意書、代理納付承諾書のような策を講じておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、債権徴収特命チームは、担当課が再三の納付交渉にも応じない債権について対応するとのことですが、担当課から特命チームへと移行する判断基準や、どのような手順でもって行われるのか。例えば、現年度の滞納が何回以上程度続いた場合か、過年度滞納のある場合にはどのような対応をされ、さらに次の段階の対応としてどのように特命チームへ移行されるかをお聞きします。


 債権徴収特命チームは、未納者に対して毅然とした姿勢で臨まれることと思いますが、歳入改革推進プランにも記載されていますように、安心して特命チームが徴収できる体制づくりが必要であるとの認識を持っておられます。未納者の中には、職員への反発もあるかと思います。時には、身の危険を感じるような場合もあるかもしれません。担当職員に対してのセーフネットの構築がされているのかどうかをお伺いいたします。


 以上を事務監の御答弁をお願いし、この項の質問を終わります。


 2点目に、「すこやかまちづくり行動プラン」にかかわる守山市教育委員会のあり方についてお伺いいたします。


 年度内の策定に向け、「すこやかまちづくり行動プラン」が検討されています。経済情勢の悪化、超高齢社会を迎え、市民の健康や暮らしを支える制度の充実がより一層求められる一方、制度運営のための財政の裏づけが厳しい状況にあります。


 だれもがいつも社会とかかわりを持ちながら健康で生き生き暮らすことのできるまち、年をとっても、また障害があっても、希望する場所で暮らし続けることができるまちを目指し、「健康づくり」「生きがいづくり」「在宅支援」を軸に、市民・地域・行政それぞれがお互いの役割の中で何を行うべきか検討し、行動プランとして取りまとめられています。現在、現行施策と照らし合わせながら新たな取り組むことのできる環境整備について検討されています。


 このプラン作成において、時には縦割り行政のゆがみで、作成はしたけれども実態としての動きが見えてこない、連携がスムーズにいかないなど、今までの弊害を打破する大きな役目もあるかと思います。担当部署において、自分たちの課としての役割・行動を照らし合わせながらプラン作成にかかわることが大変重要であると思います。


 この行動プラン作成においては、関係各課同席での検討と聞いていますが、今後の環境整備において課題と上げている項目には、既に実施されているものもあり、各課の横の連携がなされているのか、疑問に感じます。


 行政から示していただいた資料で、現行施策と今後の環境整備の文化・芸術や生涯学習、スポーツなどの趣味を持つことを応援する項目についてお聞きします。


 本市におけるこれまでの公民館活動の推進、スポーツの推進において、文化・芸術や生涯学習、スポーツへの支援は、自治会活動、ボランティア活動、NPOなど、本市のまちづくりの一役を担う成果へとつながっていますが、これらの支援に対して障害者にかかわる事業は生涯スポーツの推進の中の「ふれあいスポーツのつどい」開催のみです。公民館での生涯学習事業に障害者の姿を見ることはほとんどありません。確かに、障害者の方々の施策は障害者自立支援課が大きな役割を担ってはいます。障害者だけの施策も大変重要ですが、健常者同様、一人一人が自由に生涯にわたって自発的に学ぶ意欲に対しての生涯学習の場の提供に関しては、もっと教育委員会として目を向け、積極的な取り組みが必要と思います。


 守山市最重要施策として取り組んでいます「すこやかまちづくり行動プラン」に教育委員会としての取り組みの姿勢、施策をお聞きし、そして健常者とともに「まなび、よろこび、わかちあい」の喜びを感じることができる障害者と生涯学習のあり方についてのお考えを教育長にお伺いいたします。


 3点目に、守山市特定事業主行動計画についてお伺いいたします。


 今年度、少子化の流れを変え、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる社会を目指して育児休業法が改正されたことにより、守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例および守山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正する条例案が今議会に提出されています。


 また、本市では、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年4月1日から子育てと仕事の両立、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的・着実な推進を目的に、守山市特定事業主行動計画が策定され、平成22年度からは後期計画もスタートいたしました。本市において、この条例改正に即した後期計画における仕事と子育ての両立支援の取り組みについてお伺いいたします。


 私は平成18年に、議会でこの行動計画について質問をしました。前期計画においては、男性職員の特別休暇の取得率を平成21年度までに50%以上、育児休業の取得率5%以上を目標とされ、策定1年後の状況をお聞きしましたが、男性職員につきましては、職場への気兼ね、上司を含めた周辺の理解不足、さらには経済的な問題などで育児休業取得はないとの結果でした。


 今後も、より一層の男性職員の育児への参加を啓発し、まず妻が出産する場合のこの3日間の特別休暇の促進においては、「より積極的に取り組んでいくことにより、子育ての喜びや責任を認識できるよう、職員本人や職場の意識改革を進め、男性職員の育児休業などを取得しやすい環境づくりに努めてまいりたい」との当時の総務部長からの御答弁をいただいています。


 後期計画におきましては、「特別休暇3日間の取得率を前期よりアップの75%以上を目標、育児休業などの取得率は10%以上を目標に、職場の環境づくりに努める」とあります。新たな勤務形態の検討も進められていますが、「目標率アップの根底にある具体的な職場環境づくり」と後期計画の文面にも記載されていますが、男性職員の育児休業取得率は現在0%の現状を10%以上に引き上げられることが可能な根拠である職場環境の改善内容は何かをお聞かせください。


 また、次世代育成支援対策に関する事項に、「子育てバリアフリーの推進において、来庁者の多い庁内において、乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレやベビーベッドの設置、授乳室の設置など、今後の庁内整備計画の中で検討する」と記載されています。


 先日、文教福祉常任委員会研修で栃木県小山市の「赤ちゃんの駅」の研修において、授乳室の設置は経費をかけずに、あいている相談室や会議室の活用などで実施されており、ベビーベッドは、現在、すこやかセンターと本庁の市民課に設置されていますが、こども課などへの設置に対しても時間を要することなく実行可能なことと思います。


 葛飾区のすぐやる担当課のような何でもやる課ではなく、市民の声を素早く現場にいかされる動きを市民は望んでいます。


 子育てバリアフリーの推進において、経費を要さず早急に取り組み、市民に愛される市役所として可能なことから市の対応をすべきと思いますが、市の考えを総務部長にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 事務監。


               〔事務監 森中高史君 登壇〕


○事務監(森中高史) 廣實議員御質問の債権徴収対策についてお答えいたします。


 まず1点目の債権徴収マニュアルについてでございますが、守山市歳入改革推進プランに基づき、各債権担当課においてフローチャート等によるコンパクトなマニュアルを作成したところですが、今後、マニュアルの内容を確認し、より実務的なマニュアルへ修正していく必要があると考えております。


 次に、2点目の個人情報保護についてですが、議員仰せのとおり、保険料や保育所保育料など、地方税の滞納処分の例によると規定されている債権によりましては、総務省の通知により、地方税法第22条に定める守秘義務が解除され、地方税と一元的に徴収するため、「滞納者の財産情報を利用することについては差し支えない」との見解が示されております。


 市営住宅使用料など、地方税の滞納処分の例によることができない債権につきましては、去る6月2日に開催されました守山市個人情報保護審査会において、債権徴収特命チームが各債権所管課から滞納状況や交渉経過などの滞納者情報を収集、名寄せを行い、徴収等に利用することについての意見聴取を諮問し、了承されております。


 このように、守山市個人情報保護条例にのっとり今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の債権徴収における多重債務者問題への取り組みについてでございます。


 本市では、「守山市くらしの安全ネットワーク」を構築し、徴収関係部署や福祉関係部署などと連携しながら多重債務者を掘り起こし、本人だけでなく家族単位での債務整理、生活再建に必要な行政サービスの提供など、多重債務問題への取り組みを行っているところでございます。


 平成21年度の多重債務相談受け付け件数は136件であり、その半数以上がネットワーク体制により連携を図っているものです。


 相談窓口では、債務、収入資産、借金をしたきっかけ、世帯の収支状況などを聞き取り、担当課へ公租公課の滞納の有無や滞納額などを確認します。また、生活再建に向けた支援が必要な相談者につきましては、行政サービスの情報を提供します。この間に、相談者が各業務の担当課へ出向いていただくのではなく、各課の担当者が同席し、対応しているため、相談者をたらい回しにすることのない体制で相談を実施しております。


 さらに、今年度はネットワークの体制強化のため、多重債務問題と初めとし、市役所内部での連携を深める全職員を対象とした研修会の実施を計画しております。


 また、議員御指摘の守山市歳入改革推進プランにおける個人情報転用についての了解や代理納付承諾書については、現在、実行に向けた調整を関係課で進めている段階でございます。


 今後も、全庁挙げて多重債務問題に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、4点目の担当課から特命チームへ債権を移行する際の判断基準や手順についてでございます。


 特命チームへ移行する債権につきましては、現年度のみの滞納者については担当課での対応を基本とし、過年度滞納者について担当課での臨戸訪問、督促・催告等をきっちり対応した上で、なお納付意思が見られないもの、あるいは分納誓約が2回以上不履行となっているもので、何らかの財産を有しており、滞納処分あるいは強制執行が可能と思われるものを対象としております。


 特命チームに移行する手順については、まず担当課より対象となる滞納者に対して債権徴収引継予告書を送付し、納付期限までに納付していただけない場合には特命チームに引き継ぐ旨を予告します。納付期限までに何の反応もない方に対して引継通知書を送付いたします。


 市役所内の内部手続としましては、今までの交渉経緯などを添付した事案引継依頼書により担当課から特命チームに引き継ぎます。


 最後に、安心して特命チームが徴収できる体制づくり、担当職員に対してのセーフネットについてでございます。


 特命チームに移行する滞納者の中には、威圧的な態度に出るケースも考えられるため、これまでの納付交渉経過などから判断して、担当課および総務部危機管理担当次長の同行を求めたり、守山市不当要求行為等対策条例に基づく警告などにより、市全体の取り組みとして対応してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 廣實議員2点目の御質問、「すこやかまちづくり行動プラン」にかかわる守山市教育委員会のあり方について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、すこやかまちづくり行動プランは、「健康づくり」「生きがいづくり」「在宅支援」の三つを柱に、すべての市民が健康で生き生きと、また誇りと尊厳を持って住みなれた地域で幸せに暮らしていただけるまちづくりを目指し、関係部署が横断的に協議をし、取り組んでいるものでございます。


 まず、教育委員会といたしましては、健康づくりや生きがいづくりについて、スポーツや学びを通して、だれもが気軽に参加でき、多くの市民が交流できる機会を持てるよう、いろいろな施策を実施していますが、その課題を整理し、取り組むべき事業の検討を行っています。


 その中で、市民のだれもが変化する社会に適応し、健康で生きがいのある充実した生活が送れ、守山に誇りや夢が持てるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 次に、施策といたしまして、まず健康づくりでは、ともに参加すること、ともに楽しむことを目的として、だれでも参加できるように各学区で実施している「もりもりスポーツ広場」や「市民スポーツカーニバル」など交流大会でニュースポーツを普及し、用具の整備・充実にも努めております。


 また、身近な生活の場でスポーツを通して交流できるように、学区ごとに総合型地域スポーツクラブを設立し、すべての人が豊かなスポーツライフを送れる環境づくりを進めています。


 生きがいづくりでは、自由に学習方法を選んで、楽しく人と触れ合いながら学べる公民館の講座や地域のきずなと仲間づくりを広げる地域教育学級の開設、IT機器の操作方法の習得と生涯学習のきっかけづくりとしてパソコン講座などを実施し、生涯学習のモットーであります「まなび、よろこび、わかちあい」の場となるよう、活動を推進しております。


 最後に、障害のある方と生涯学習のあり方についてでございますが、公民館の講座等に障害のある方の参加が少ない状況から、障害のある方の作品を展示するなど公民館への来館の機会をふやしたり、障害のある人もない人もともに触れ合い学べるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 今後におきましては、すこやかまちづくり行動プランの策定過程において、福祉団体とのヒアリングが予定されておりますことから、積極的にかかわりながら障害のある方々のニーズや御意見をお聞きする中で、福祉部局とともに検討をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 総務部長。


               〔総務部長 大塚 了君 登壇〕


○総務部長(大塚 了) それでは、廣實議員3点目の特定事業主行動計画についての御質問にお答えをさせていただきます。


 この特定事業主行動計画でございますが、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、事業主として仕事と家庭の両立を支援するために、育児休業や年次休暇の取得しやすい環境づくり、男性職員の積極的な育児参加の奨励、時間外勤務の縮減などを行う具体的な取り組みを前期計画の実績を踏まえまして、引き続き平成22年4月からの5カ年の後期計画として策定をしたところでございます。


 中でも、男性職員の育児休業の取得につきましては、育児休業取得可能な職員に案内をしてまいりましたが、残念ながら前期は1人もなかったことから、目標の取得率を5%を達成することはできませんでした。


 今回の設定についてでございますが、今後新たに育児休業の対象となります男性の職員数、これは年間10人余りと見込んでおりますことから、年に1人、あるいは2人の育児休業取得を目標とし、目標取得率を10%に設定したところでございます。


 目標を達成するには、職場への気兼ねや家庭の経済的な問題などを含めさまざまな課題もございますが、今回改正の育児休業取得要件の緩和も踏まえまして、今後も啓発・周知、職場内の意識改革などを行いまして、育児休業の取りやすい環境の推進により一層努めてまいりたいと存じます。


 なお、男性職員の出産補助に係ります特別休暇の取得でございますが、前期計画の期間中の平均取得率が71.6%でありましたことから、今回、後期の目標取得率を75%以上に設定をしたところでございます。


 この休暇は、男性職員が父親となるに際しまして、子育て参加の第一歩であると認識をしているようなあらわれというふうに考えておりまして、職員におおむね認知されてきたのではないかと考えております。


 次に、庁舎におけます子育てバリアフリーについてでございます。


 今回の守山市特定事業主行動計画に基づきまして、現在、本庁舎およびすこやかセンターの一部にベビーベッドを初めベビーチェアやおむつ交換台の設置、授乳室の確保など、子育てバリアフリーの推進に努めているところでございます。


 なお、こども課などへのベビーベッドの設置についてでございますが、庁舎のスペースに限りがございますことから、庁舎玄関等に配置をいたしておりますベビーカー、それからベビーチェアを御利用いただいているところでございます。


 今後も、引き続きまして子育てバリアフリーの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 15番廣實照美さん、よろしいですか。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず初めに、債務者の徴収対策についての中ですけれども、お考えの中で、庁内においては、確かに守山市は充実させていただいています。私の質問の中で、野洲市においてされていることというのは、自治体内部、特に地域との連携というのを大事にされているところでもあります。


 やはり、地元地域の人たちの力、そしてまたそれなりの専門の方々との連係プレー、単に紹介をするというだけではなくて、そこらあたりから最後まで、生活再建まで導くまでの、その支援体制を、庁内だけではなくて、各地域自治会、そして守山市全体の専門家たちとの取り組みをもう一歩進めるべきではないかというふうに考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。


 そして、もう1点です。教育長に再度お伺いいたします。


 先ほどから、確かに教育委員会としてまちづくりプランの促進においていろんな施策をしていただいていますが、それは今までにも既にあることです。そして、そのことをさらに一歩進めるという中で、特に「すこやかまちづくり行動プラン」において特に教育委員会としてこの取り組みに向かうんだという、その姿勢というものをもう一度お聞かせいただきたいと思います。


 また、障害者に対しての福祉関係の団体さんとのお話し合いということは、それは今後ありがたいことでもあります。そして、もっと健常者と障害者の人たちがともに本当に一緒に学び合える場づくり、その場づくりをもっと積極的に進めていただきたい。そのためにも、すこやかまちづくり行動プランは今年度に策定されます。その中で、教育委員会としてのしっかりとしたこのプランの参加、そして施策が見えてくるような取り組みをこの1年内にできるのかどうか、その点も踏まえてお伺いいたします。


 そして、最後に総務部長に再度お伺いいたします。


 確かに、この守山市内においては、幾つかベビーベッド、またそれなりの子育て支援対策はしていただいていますが、先ほども言いました授乳室などは、その場所にあるところでたまたま赤ちゃんが泣いてという場所ばかりではないんです。ここに、市役所に来られたときに、急に赤ちゃんが授乳をと望む場合においても、その場合においてもすぐに対応できるような体制づくりができないかということで、再度、お伺いいたします。


 以上をもって再質問を終わらせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 事務監。


               〔事務監 森中高史君 登壇〕


○事務監(森中高史) それでは、廣實議員の再度の質問についてお答えいたします。


 まず、多重債務者支援について、庁内においてやっているのはわかるが、庁内のみならず、地域との連携などが大事ではないかという御質問でございます。


 まず、この点に関して、守山市におきましても、もちろん庁内で連携をとるのはもちろんですが、例えば多重債務がわかった方については、司法書士ですとか弁護士などの専門家にきっちり、単に紹介するだけではなく、アポの時間まで含めてしっかりとつないで、生活再建にもつなげていくというようなことはやってはおります。


 ただ、自治会とか地域との連携という点につきましては、例えば民生委員さんとか、そういう地域の事情に詳しい方からの情報があれば、当然、一定御連絡をいただくようにはしてはおりますが、隣の野洲市の事例なども研究しながらさらに取り組んでいきたいと。


 今年度、特に歳入改革推進プランの中でも、全庁を挙げた多重債務者支援というのを今年度の項目として上げておりますので、そういった中で、特に近隣も含めていろいろと事例を研究した中で、いろいろとさらなる多重債務者対策について強化していきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 廣實議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、教育委員会の姿勢といたしましては、廣實議員さんもおっしゃっているとおり、今までの障害のある方とのかかわりの部分におきましては、障害者自立支援課が中心となっておりまして、ついつい教育委員会が薄かったなという反省をいたしております。そういう部分で、今、十分にそのかかわり等をしていかねばならないなと、そう思っております。


 特に、中学生広場とか、あるいは人権教育の大会等では、視覚障害のある方、あるいは聴覚障害の方にはしているんですが、そういういろんな公民館の講座の中でもそういう部分を考えねばならないなという、それを思っております。それがまず姿勢です。


 続きまして、すこやかまちづくり行動プランにおける、特に障害のある方と健常者の、そういう取り組みですけれども、今先ほど申し上げましたとおり、福祉団体の方々とのヒアリング等が予定されておりますので、そういう部分で教育委員会としても積極的にかかわっていきながらともに生きていく、そういうまちづくりを目指していきたいなと、こんなふうに考えております。


 以上、再答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 総務部長。


               〔総務部長 大塚 了君 登壇〕


○総務部長(大塚 了) それでは、再質問でございますが、まず授乳室の確保についてでございます。


 今現在、この特定事業主行動計画の後期の計画におきましては、今後、市役所、特に施設の整備計画の中で設置のほうを検討していきたいというふうに考えているわけでございますが、たちまち御案内のとおり、今現在の施設の中、あるいは今後もし耐震化にするにしましても、現施設の中でこの授乳室を確保するというのは、ちょっと技術的にも難しいというふうに今現在は判断いたしております。


 冒頭に申し上げましたように、今後の全体的な庁舎の整備計画の中で位置づけることができましたら、ぜひとも取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、御理解のほどお願いをいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問3件について述べさせていただきます。


 まず、今年度の国民健康保険事業についてお伺いいたします。


 先般の3月議会において、私どもネットワーク未来は、国保財政が他の共済健保や民間事業健保と比較した場合、その加入者の病気療養に課する比率が圧倒的に高く、また年金生活者が多いために低所得者層が多いことから、財政的に立ち行かなくなっていること、財政維持のために被保険者が支払う保険料が軒並み高騰していることによって、保険料の滞納者が増加しているといった悪循環が生じていることなど、保険格差が広がっていることを指摘し、国民健康保険は既に破綻していると申し上げました。


 その上に立って、国民すべてが等しく医療保障制度を共有するためには、その一元化を図るべきであり、それが実現するまでは、少なくとも国保についてはその救済のために事業の広域化や国庫負担率の改善、地方財政からの補てん等を行い、被保険者に過重な負担を強いるべきでないことを主張しました。


 前回の議会では、文教福祉常任委員会においてさまざまな議論を経た後、最終的に附帯決議までもつけられ、議決に至りました。


 私どもは、いま一度立ちどまって慎重に審議せよ。現政権は、一般財源からの繰り入れも認めているとして、反対いたしました。賛成された議員の皆さんも、さぞかし苦渋の決断をされたのではないかと察しました。しかし、その思いに至った背景は、21年度の国保財政が赤字になるという危機感があったからではと考えられます。


 その実、市長の答弁では、「平成21年度で医療費の増加や基準所得の減少などにより赤字が見込まれて、22年度も同様の見込みから、税率の改正に至った」、あるいは「加入者の所得の減少と保険給付費の伸びで、昨年に引き続き保険料の値上げを提案せざるを得ない」と述べられています。


 しかしながら、赤字の見込みは一転し、単年度収支でも7,000万円の黒字計上になり、2億3,000万円の見込み違いがあったとの報告を受け、その理由説明も受けました。


 昨年秋口に予測計算をしたが、それ以降、1月の入院療養費が大幅に減ったこと、財政調整交付金が4月に入ってきたが、増額したことなどがその主な理由でした。


 私は、当初の予測が見込み違いであったことを責めるつもりはありません。ただし、その報告を受けたとき、見込み違いによって黒字になったのであるから、当初、赤字になるから保険料を上げるという大義名分はなくなり、保険料は据え置かれるものだと思っていました。


 ところが、保険料については、賦課期日の4月1日が保険料率の決定期日であり、もとに戻すことはできない。また、健保財政の平成22年の賦課金の減少額約1億円の見込みを勘案すると、引き上げたままのほうがいいという担当課の説明でした。


 今議会の市長提案説明においては、我々議員に対して心労をかけたという表現もされました。しかし、守山市民、とりわけ国保に加入されている被保険者約1万8,000人に対しての謝罪や弁明、今後の対応については、不十分であり不誠実と言わざるを得ません。


 国保料1回目の納付期限は6月30日です。もしも事務手続や予算上においてもとの保険料に戻すことが困難であるならば、せめて被保険者には一たん徴収はさせていただくけれども、値上げ分については一括して還付させていただくといった方策をとるとか、それ以外にも被保険者が納得できるような方策ならびに説明が必要と思います。そんな必要はない、一たん決めたことは覆すわけにはいかないといったお考えならば、守山市政の品位が問われるばかりか、その見識や常識が疑われても仕方ありません。


 今回の見込み違いによる保険料値上げ徴収に対して、議会や市民、被保険者に対してどのような事後説明と改善のための方策をとられるおつもりなのか、市長ならびに担当部長にお尋ねします。


 2点目の質問に移ります。


 守山市職員研修規程の第1章 総則第1条には、その趣旨として、「この規程は、地方公務員法第39条の規定に基づき、市民全体の奉仕者としてふさわしい品位と識見を備えた職員を養成するために実施する研修に関し、必要な事項を定めるものとする」とあり、続いて研修の基準や区分等について第29条まで定められています。


 また、第12条から第15条までは集合研修について示されており、その目的や種類、実施責任者、課程が明記されています。


 種類は、別表第1において、部長や課長、主幹といった階層別研修、新規採用職員研修、教養研修、同和問題研修に分かれています。


 去る4月20日火曜日の京都新聞朝刊に「新人職員研修、自衛隊へ「体験入隊」守山市「規律、協調性学ぶ」」という見出しで報じられました。社会規律や協調性を養う目的で、記事によると、「規律を重んじる自衛隊での経験を通じ、新人の社会的意識を高めたい(人事課)」と記されていました。


 この記事を読んだ人たちには、さまざまな思いが生じたと思います。「よくやった」と評価する人と、「なぜ自衛隊で」と複雑な思いをめぐらせた人、その比率については判断しかねますが、この研修がなぜ新聞記事になったのかということについて、これを決めた責任者は認識する必要があると思います。


 まず1点目に、自衛隊という組織についての認識ができているかであります。国の有事の際には、住民の生命と財産を守るために活動することは十分承知をしており、自衛隊そのものの存在意義を問うものではありません。しかし、その活動内容や計画については、機密性が高く、国民に十分知らされていない、あるいは知らせ得ることが困難な機関でもあります。このような性格上、自衛隊員の上下関係や勤務実態も不明瞭であり、このことからさまざまな事件が発生しているのも事実であります。


 最近では、石川県の航空自衛隊小松基地で、昨年8月に上官が部下に激しく暴行し、顔面を骨折、左目を失明させるといった痛ましい事件が起きています。自衛隊の中では、上官の命令は絶対であり、一切反論は許されない風潮がいまだに現存しているのです。これは警察署や消防署においても、ある意味で共通しています。緊急時の際には、その職務の性質上、命令に対する絶対服従はやむを得ないのかもしれません。しかし、これが地方自治体の職員に必要なのかどうかは議論を要すると思います。


 守山市は、新規採用職員に上司の命令は絶対で、自分の意見や反論はするなということを目的に自衛隊への研修を遂行したのでしょうか。社会規律や協調性は、何も自衛隊へ体験入隊しなくても、別の方法や機関で十分に可能だと考えます。


 2点目に、研修は職員の勤務や労働条件に関係することから、職員組合との協議は不可欠です。今回の研修内容や場所・日程などについて、事前の協議はあったのでしょうか。もしなかったとすれば、今後、協議の場を設けることが本市の職員にとって有意義な研修にするための一助であり、必要と考えます。


 以上のようなことから、職員研修については、よりよいものにしていくという観点から、二つの提起をいたしました。総務部長の見解と今後の研修のあり方についてお示しいただきたいと思います。


 3点目の質問に移ります。


 日本社会は、経済の発展に伴って豊かさを追求するが余り、より快適で便利な生活を得るために奔走してきた感があります。特に、情報技術は日進月歩であり、家にいながらでもクリック一つでおおよその情報や伝達ができる仕組みが整っています。このような進歩は、子ども社会にも影響しています。辞書を引いたり、書物を探したりして苦労して調べ物をすることは少なくなり、インターネットで検索すれば簡単に事足ります。また、顔を見合さなくても、携帯やメールでの思いのやりとりは可能です。地域では、群れになって遊ぶ姿はほとんど見なくなり、公園で1人か、または数人で小さなゲームに没頭している様子をよく見かけます。大人は静かにしてくれればいいという意識からか、テレビやビデオ、ゲームによって家族の会話は少なくなる一方です。また、体力や忍耐力・コミュニケーション能力の低下、協調性の弱さなども、これらが起因していると指摘する学説もあります。


 学校では、それぞれの学級で仲間づくりに力点が置かれ、どの担任も精力的に取り組んでおられますが、小さな仲間集団はできても、大きな仲間集団へと広がっていかない難しさを感じておられます。それどころか、子ども同士や小集団同士のトラブルが多く、そこに保護者も加わって、その解決のために深夜近くまで対応されていることもあります。私はこのような状況をかんがみると、子どもそれぞれに人との関係づくりの難しさや煩わしさを感じているのではないかと思うのです。


 言葉のやりとりによる希薄さから、自己主張が先行して、相手の立場や思いに至らず、暴言や暴力に走る。自分さえよければ、ほかが困っていても無関心を装う。しかし、このような子ども社会の現実は、大人社会を反映しているとも考えられます。


 本市では、日常的なコミュニティを大事にしながら、隣近所の底力によって地域みんなで支え合い、困ったときは助け合える、また第5次総合計画においても、あらゆる「わ」に着眼して、日本文化の象徴であったつながりを復活させ、まちづくりに生かしていこうとしています。そのためには子どもの参画は不可欠であり、家族や地域の一員としての役割や自覚もおのずと生まれてくるでしょう。子どもたちの日々の生活がありとあらゆるメディアによってはんらん、もしくは依存している状況にあるならば、私たち大人の責任として改善していく努力が必要です。ゲームや他のメディアが子どもたちに与えている状況や実態を独自調査・研究した上で、私たちが保護者や子どもたちに何を発信していくべきなのかを提言していくことが急務と思いますが、教育長のこの問題に対する御認識と教育委員会としての役割について御見解をお伺いして、私の質問を終えます。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 私は、下村議員の1点目の国民健康保険事業に関する質問にお答えを申し上げます。


 まず、今回の平成21年度の国保会計の決算見込みについてでございますが、議員も御指摘のとおり、当初赤字と見込んでおりましたものが黒字に転じましたことについては、一つに、平成21年度の下半期の医療費が大きく減少したこと、また国の財政調整交付金が増額になったことなど、予測がしがたい事情によるものでございます。


 このことについては、広報等を通じて、また私自身がさまざまな場に出向いて、すこやかまちづくりについて話し込んでおりますが、その中でも今回の事情を市民の皆様に説明申し上げて、御理解を求めてまいりたいと考えております。


 また、今後の善後策でございますが、現下の医療動向、経済・雇用情勢からして、国保の財政計画は非常に不安定かつ計画が立てにくい状況にございます。こうした中、でき得る限り多方面にわたる情報をもとに、今後の財政計画を立ててまいりたいと考えております。


 そして、国保の健全財政を維持していくために、今年度策定します「すこやかまちづくり行動プラン」の取り組みに、よりみずからの健康はみずからがつくっていくという意識を醸成していただくとともに、適切な受診行動を求めていくことにより、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) 続きまして、議員から御意見をいただいております国民健康保険税引き上げ分の還付、あるいは被保険者が納得できるような方策をとのことについてお答えいたします。


 今回生じました約1億2,000万の黒字の取り扱いについてでございますが、平成22年度当初調定における収納見込み額が予算より約1億円減収する見込みとなっており、国民健康保険特別会計は依然厳しい状況に変わりがないと考えております。よって、その取り扱いにつきましては、現時点では、今後の財政計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 総務部長。


               〔総務部長 大塚 了君 登壇〕


○総務部長(大塚 了) 下村議員2点目の新規採用職員の研修についての御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、自衛隊へ体験研修でございますが、新規採用職員研修におきましては、公務員、それから社会人としての責務を自覚し、執務上必要な基礎知識、あるいは技能を習得して、職場への適応能力を養うということを目的にしておりまして、採用前の3月、あるいは9月までの期間に集中をいたしまして、この新規採用職員の育成を図るということで、研修内容を多岐にわたり実施をしているところでございます。


 今回の研修は、上司と部下との関係、あるいはリーダーシップのありようを体得させることを目的として実施したものではございません。採用間もないこの時期に集団生活を行うことによって、社会人として必要な規律性、あるいは協調性の向上などを図るとともに、職員間の連帯意識を高める目的で企画をしたところでございます。


 研修の場所につきましては、社会的意識を高める上で集団での生活が可能であり、しかも宿泊できる環境などの研修の受け入れ態勢が整い、かつ規律ある生活を体験できる自衛隊で宿泊訓練研修を実施したところでございます。


 研修後の受講生の感想を読んでおりますと、「集団生活をする上で時間を守ることの大切さ、あるいは辛いときこそ周囲のことを考え行動するチームプレーの重要性を認識できた。今後の業務に生かしていきたい」という意見が多数を占めておりますことから、当初の研修の目的が達成できたのではないかと認識をいたしております。


 次に、職員労働組合との事前協議でございますが、研修は職員の能力・資質の向上を目的といたしました人材育成のために市の責務として実施をしておりますことから、職員労働組合との協議は我々は適さないものと考えておりまして、今後も研修実施に関しまして協議を行う予定はございません。


 ただ、よりよい研修を進めていくための提案等があれば、これは十分に受け入れをさせていただいて、検討を進めていきたいと考えてございます。


 今後の研修につきましても、職員の意識改革を基本といたしまして、市民への約束の実践を通して、新たな行政課題や多様化いたします市民ニーズに迅速かつ的確に対応できる職員の育成に継続的に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようにお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 下村議員御質問3点目の子どもの成長とメディアの影響について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、昨今の日本社会における情報技術は大きく進歩し、インターネットを使えば世界じゅうの情報が瞬時に手に取るようにわかり、日常生活は大変便利になりました。また、メールや携帯電話の普及により、いつでもどこでもいろんな人とコミュニケーションを楽しむことができるようになっております。


 しかしながら、便利さとは引きかえに、メールやインターネット、あるいはゲーム等のはんらんにより、子どもたちの実体験が不足したり、ひとり遊びがふえたため、人とのかかわりが希薄になったり、家族との会話が不足したりするなどの課題が出ております。


 そうしたことから、子どもたちの中では、コミュニケーション能力が低下し、自分の思いをうまく伝えることができないことで、ささいなことから友達とトラブルになるケースもふえてきております。また、集団での遊びが不足したことで、遊びの中で学ぶべき社会のルールなどを身につける機会も失われてきております。


 このように情報技術の進展には、光と影の部分があると考えております。情報技術をプラスに生かせば、子どもたちの発想を膨らませ、日常生活の幅を広げ、豊かにしていきます。その裏で、コミュニケーション能力の欠如や集団における協調性の弱さなど、子どもの発達に影響を及ぼしていることも否めません。


 情報技術をうまく生かしながら、いかに時代が変わろうとも人とのコミュニケーション、親子の触れ合い、ともに汗をかく体験などは、子どもたちが豊かに育つために必要不可欠で、より一層大切にしていかねばならないと認識をしております。


 今後、メディアの影響について、教育委員会といたしましては、常にアンテナを張りめぐらせて、各学校での聞き取りなどを継続して実施してまいります。それをもとに対策を講じるなど、体制づくりを強化してまいりたいと存じます。


 次に、教育委員会としての役割についてでございますが、まず学校においては、学級活動や学校行事を通して、仲間づくりや協調性が育つ体験活動をより充実させていきたいと考えています。


 また、自分の思いや考えを相手に伝える学習活動を取り入れるなど、引き続き言語活動の充実に向けて取り組んでまいりたいと思います。


 そして、保護者に向けては、親子の触れ合いを推奨したり、ゲームの時間を決めて行うことを勧めたり、子どもたちの豊かな心をはぐくむ家庭が大切であることを啓発するとともに、PTA活動を通し、メディアの光と影について学ぶ機会も設けております。


 一方、地域に向けては、大人も含めた世代間交流の中で子どもたちの協調性やコミュニケーション力が身につけられるよう、子どもたちも参加できるような地域的行事を支援していきたいと思います。


 これらの取り組みを通して、学校・保護者・地域がそれぞれの立場で連携しながら豊かに人とかかわる力を身につけ、たくましく生きる守山の子どもたちを育てていく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 2番下村勳、よろしいですか。


 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) 再度、健康福祉部長にお尋ねしたいと思います。


 先ほどの御答弁の中で、1億2,000万円の黒字が出ると。それについては、財政計画等で今後どういうふうにしていくかということを検討するというふうにおっしゃいました。


 私が一番言いたかったことは、赤字になるから国保料を上げさせてくれというふうな理由でもって上げたのに、黒字になったんだから、それはそういう当初の説明と違ったと。だから、そのまま上げるのはおかしいので、上げた分については、これは被保険者に返すのが当然ではないか、社会通念上当たり前ではないかなというふうに思うのであります。


 この「財政計画で検討する」という中には、そういう値上げ分についての還付も、被保険者に対する還付もあり得るというふうに理解してよろしいんでしょうか。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) 下村議員の再度の質問にお答えをいたします。


 国保財政、先ほども申し上げましたように、22年度の当初の調定では1億円の減収ということと、それときょうの広報で国保の状況についてお知らせをしておりますけれども、今年度初めての支払いになるんですけれども、3億2,000万の支払いというふうになっております。この3億2,000万につきましては、昨年の同期と比べますと5%の増というふうになっております。


 そういった状況等を合わせますと、結論といたしましては、財政計画を立てる中で、そういうことを勘案した中での財政計画を立てるということになりますので、還付もあり得るかという御質問なんですけれども、国保の状況からいきまして、還付ということはまず考えられないというふうに考えておりますので、御答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 19番高田正司君。


                〔19番 高田正司君 登壇〕


○19番(高田正司) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私はあらかじめ通告させていただいております個人質問2点をさせていただきます。


 まず1点目、園、小・中学校のトイレの洋式化についてであります。


 我が国においては、近年の生活水準の向上、さらには環境や衛生意識の高まり等によって、旧来の生活様式が大きくさま変わりし、住環境の快適性や利便性も求められるようになり、トイレについても下水道の急速な普及と相まって、水洗化・洋式化が進んでまいりました。


 また一方では、高齢者や障害者にはもとより、健常者にも優しいユニバーサルデザインの視点から、公共施設を初めとして商業施設やオフィスなどについても、順次、改修整備が進められてきたところであります。


 こうした環境のもとで生まれ育った子どもたちが年々多くなった今日、視点を変えて、園、学校に目を向けますと、水洗化はされておりますが、トイレの洋式化は、本市9小学校で32%、4中学校においては10%弱で、依然として進んでいない状況であります。


 2009年に学校のトイレ研究会という団体が実施した調査によりますと、新しいトイレができるとしたら、92%の子どもが「洋式がよい」と答えております。また、2000年に中学校3年生を対象に「洋式と和式のどちらを使いますか」という質問に、男子では「洋式」が51%、「あいているほう」が26%、「和式」が9%、また女子に至っては、「洋式」が50%、「あいているほう」が27%、「和式」が18%となっており、男女ともにその半数以上が「洋式を使う」と答えております。そのため、学校では、和式になれない子どもが我慢したり、洋式トイレを探す光景も見受けられるやに聞いております。


 トイレの和式・洋式には、個人的な好みもありますし、一長一短があり、どちらがよいと断定できませんが、トイレについては、昔から臭い、汚い、暗いの3Kと言われるネガティブなイメージがあり、現在においてもこれをすべて否定することはできません。やはり、トイレは明るく清潔で使いやすさや快適性が必要であると思いますし、家庭でも学校でも大事な場所であります。耐震工事のように生命にかかわるものではありませんが、学校・園を管理する側として、教育環境の整備、とりわけトイレの整備は、単に生理現象の処理にとどまらず、教育的な見地からの配慮が必要でありますし、大変重要な課題であることから、教育部長にお尋ねいたします。


 まず、本市の保育園・幼稚園・小学校・中学校のトイレの現状について、どのように認識されているのか。


 2点目に、現在の各家庭や地域におけるトイレの現状や整備状況を踏まえて、今後、本市では洋式化や改修整備についてどのように進めようとお考えか。


 最後に、学校の耐震化を進めておられますが、これらの工事とあわせてトイレの照明や節水など温暖化対策について実施されているのかなどをお伺いしたいと存じます。


 二つ目に、地球温暖化防止のための照明施設のあり方についてお尋ねをいたします。


 20世紀の急速な産業活動の進展により、私たちの暮らしは快適で便利になってきました。そして、その反面、民生・家庭部門や運輸・旅客部門を中心にエネルギー消費量の増加傾向が目立ってきました。その結果、二酸化炭素の温室効果ガスが増加し、地球温暖化を引き起こしていることは御承知のとおりであります。


 地球温暖化は、地球環境を人為的に変動させてしまう重大な環境問題であることから、3月議会にも地球温暖化対策について質問をさせていただき、その答弁では、一つに、各家庭や事業所における太陽光発電のより一層の促進、二つ目には、マイカーを利用しないで市内を循環できる自転車道路網の見直し、三つ目には、CO2吸収に効果のある緑化推進に取り組むとともに、(仮称)「地球温暖化対策チーム」を立ち上げ、行政の責務として積極的に取り組むとのことから、照明施設のあり方についてぜひとも検討いただきたいと存じます。


 中でも、省エネルギー対策のCO2削減に対する照明分野における取り組みが必要と考えます。その一つの解決方法として、LED照明の使用であります。


 LED照明の特徴は、蛍光灯や白熱電球といった従来型の照明器具と比較すると、長寿命・高信頼性では、一度設置すれば電球交換のような保守の手間が省けることになり、部品や器具の購入コストも削減、または不要となります。


 また、低消費電力・低発熱性であることから、供給される電力の多くが発光に使われ、つまり発光効率が高いために、従来の白熱照明と同じ明るさをつくるのに必要な電力が少なくて済む。消費電力が少ないということは、従来では熱となって失われていた電力分の発熱が少なくて済み、低発熱な照明器具となることから、現在、全国の自治体でもLED照明の使用について検証されているようですし、本市も、特にサッカー場、運動公園等の夜間照明のLED照明化を図ることで、CO2の削減はもとより、電力消費量も4分の1弱であり、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、環境生活部長の御所見をお聞かせ願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。


 失礼をいたしました。


 トイレの洋式化の部門で、教育部長ならびに健康福祉部長の御所見・答弁をということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩佐弘明) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 高田議員1点目の御質問、園、小・中学校のトイレの洋式化についてのうち、私からは小・中学校のトイレの洋式化についてお答えをいたします。


 近年、家庭生活においてトイレのほとんどが和式から洋式に変わってきております。そうした生活様式が変化する中で、児童・生徒たちが健康で快適な学校生活を過ごすには、より家庭生活に沿ったトイレの整備が必要となってきております。


 一方、屋外に目を向けてみますと、環境面や衛生面への配慮から、まだまだ和式のトイレの設置が多いように感じております。


 まず、小・中学校のトイレの現状の認識についてでございますが、議員仰せのとおり、洋式化率が低い状況でありますこと、また施設の年数経過に応じて設備の老朽化によるにおいなどの課題を抱えていることは、承知をいたしております。


 そうした状況において、教育施設の環境としては、社会の大きな流れに沿うことは必要であると考えておりますが、児童・生徒にはさまざまな環境に適応できますよう、洋式・和式のトイレをそれぞれ経験させることも大切なことであると思っております。


 次に、トイレの洋式化や改修整備についてでございます。今日までに校舎の改築事業や大規模改造事業を実施いたしております学校、例えば玉津小学校や河西小学校、また守山小学校については、ユニバーサルデザイン化を取り入れ、明るくきれいで使いやすい環境を整えていく方針のもとに、洋式トイレの設置割合も50%以上になりますよう整備を行ってきております。


 なお、他の小・中学校につきましては、洋式化とあわせて老朽化している配管設備の取りかえも必要でありますことから、短期間での改修工事は難しいものがございます。


 今後におきましては、国の交付金メニューの一つであります大規模改造事業を活用する中で、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、耐震化と合わせたトイレの温暖化対策の実施についてでございます。


 平成18年度から2カ年をかけまして施工いたしました玉津小学校改築事業でのトイレの改修の際には、感知式の自動点灯システムや自動洗浄システムなどの設備を取り入れております。また、現在工事中の守山小学校のすべてのトイレや今年度に施工いたします守山南中学校のエレベーターの設置に伴います多目的トイレの整備についても、同様の設備の導入を計画しており、地球温暖化対策の配慮に努めているところでございます。


 今後におきましては、児童・生徒たちにとりまして、学校は一日の大半を過ごす生活の場でもありますことから、安心して学校生活が送れますよう、国の支援策の活用や市財政計画との整合を図ります中、良好な教育環境の整備を図るとともに、地球温暖化の配慮にも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) それでは、続きまして、私からは保育園・幼稚園・こども園におけるトイレの洋式化についてお答えいたします。


 一般家庭における洋式トイレの普及に伴い、市といたしましても、今日まで保育園・幼稚園・こども園などの施設におきまして、園児の園生活での利便を図るため、園舎の改築や改修に合わせトイレの洋式化を進めてきたところでございます。


 これらの施設の洋式化の現状につきましては、公私立合わせまして、保育園では便器数の約74%、幼稚園では59%、こども園では82%で、全体では約72%の洋式化率となっております。


 今後におきましても、その割合が低い園について、施設の整備などに合わせ、一定割合まで洋式化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 高田議員2点目の地球温暖化防止のための照明施設のあり方についての御質問にお答えいたします。


 議員仰せのとおり、地球温暖化防止は、地球規模での喫緊の課題となっておりますことから、本市におきましても地球温暖化対策の必要性を認識する中、さまざまな取り組みを行っているところでございます。


 また、御提案の公共施設等のLED照明化についてでございますが、LEDは信号機や携帯電話のバックライト、自動車のブレーキランプなど、さまざまな用途に使われ始め、最近では照明としても使用されるようになってきております。


 LEDは、白熱電球や蛍光灯に比べ寿命が長く、かつエネルギー効率が高く、省電力であるなどの特徴から、白熱電球や蛍光灯にかわるものとして期待をされておりますが、現時点では白色を放つ高輝度LED製造には高価な半導体製造装置と高度な技術が必要とされているため、生産販売数が少なく、価格が高価であることから、普及が進んでいないのが現状であります。


 しかしながら、照明のLED化を初めとする省エネ照明器具への取りかえにつきましては、CO2削減に非常に大きな効果がありますことから、今年度、滋賀県の地域グリーンニューディール基金市町事業費補助金を活用し、各地区会館での省エネ照明器具への改修や、エルセンターでは太陽光パネルの設置、また守山小学校の校舎改築工事や、仮称ではあります「守山市民多目的体育館」の新築工事、さらには今年度発注予定の守山焔魔堂町公園整備工事での屋外灯や、市道勝部吉身線の勝部二丁目交差点から県道片岡栗東線、勝部高架西交差点にかけての歩道等の整備工事にも積極的に省エネ照明器具の活用を行うなど、温室効果ガスの排出削減に取り組むとともに、自然エネルギーの活用や地球温暖化防止に向けた取り組みの重要性を啓発してまいりたいと考えております。


 また、美崎自治会におかれましては、「森のない守山でブナの森を育てよう」をキャッチフレーズに、自治会独自で防犯灯のLED化を行い、地球温暖化防止対策の実践的な取り組みをなされているところであります。


 今後につきましても、議員御提案のとおり、サッカー場や運動公園等、公共施設での採用や地域における防犯灯などの利用促進も含めて、地球温暖化対策庁内検討チームの中で積極的に議論してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 19番高田正司君、よろしいですか。


 14番山川明男君。


                〔14番 山川明男君 登壇〕


○14番(山川明男) 議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問を2点いたします。


 まず1点目は、不審者対策について。


 本市の市民憲章にもあります「わたくしたちは、「のどかな田園都市」守山の市民であることを誇りとし、この恵まれた環境のもとに、おのおのが力をあわせて、すべての人びとの幸せをねがい、生きがいのあるまちづくりのために、ここに、この憲章を定めます」とありますが、本当に子どもたちが希望の持てるまちとなりましたでしょうか。


 子どもを取り巻く環境は、命のとうとさを忘れてしまったかのように、親殺し、いじめによる自殺、虐待死など、厳しい現実に市民の心は凍りつく思いであります。子どもたちを見守る活動が、地域住民の皆さんが学校の登下校時に声かけを行ったり、姿を見せたりすることが、地域の防犯意識の高さを見せることにより犯罪を未然に防ぐという効果もあると言われています。


 また、地域の皆さんの声かけは、防犯に限らず重要で、近年多発している認知症の方(高齢者には限りません)の行方不明事件においても、地域の皆さんの声かけにより無事に家族のもとに帰ることができた事例もありました。


 なお、外見だけで不審者と判断せず、状況に応じ警察と地域・自治会の連携を密にして、対応も速やかに対応することが地域の防犯力だと思います。


 最近、通学時やアルバイト学生の帰宅時、深夜徘回など、子どもたちの安心や安全を確保するために、子どもたちが犯罪の犠牲者にならないよう、子どもたちを守る地域の「輪」、まさに家庭・学校・地域一体となった不審者対策のさらなる強化が必要と思われます。


 守山野洲少年センターで把握されている不審者情報では、平成19年19件、平成20年25件、平成21年8件であり、直近では、平成22年5月15日土曜日、不審者情報、不審者電話情報を入手したと聞き及んでいます。そして、当然のこととは存じますが、関係先だけではなく、市民の皆さんに広くPRされることを望みたい。さらには、情報の共有化はぜひ必要と思われます。


 市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを推進することが行政に課せられた責務であることから、子どもを守る本市の不審者対策について、具体的な施策を教育長にお尋ねいたします。


 次に、がん対策について。


 生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性2人に1人、女性で3人に1人と言われています。国のがん対策は、昭和58年の老人保健法でのがん検診を皮切りに、昭和59年から3次にわたる「対がん10カ年総合戦略」を経て、平成19年にやっと「がん対策基本法」が施行されました。


 この基本法では、国・地方・公共団体・医療保険者・国民・医師などの責務を明示し、また基本法に基づき策定された「がん対策基本計画」では、10年以内の目標として、がん患者やその家族の苦痛を軽減ならびに療養生活の維持向上、75歳未満のがん死亡率を20%減らすこと、この二つを柱として、死亡率を下げるための具体的な数値目標として、5年以内にがん検診の受診率を50%以上にすることを掲げています。


 そこで、本市におけるがんの受診率の現状はどのようになっているか、お聞かせください。また、死因の第1位を占める対策は、市民の健康づくりという面では大きなウエートを占めると思います。そういう意味では、本年度、重要施策として策定が進められている「すこやかまちづくり行動プラン」にも含まれるべきと考えますが、がん対策はプランにおいて位置づけがなされているのか。また、なされているのであれば、どのような取り組みをされようとしているのか、事務監にお願いし、私からの質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 山川議員1点目の御質問、不審者対策についてお答えをいたします。


 現在、子どもたちの安全確保の施策といたしましては、第1には、スクールガードの方々による登下校での見守り活動、第2には、避難場所としてのSOSホームの整備、第3には、市民への不審者情報の提供でございます。


 本年5月現在では、スクールガードは1,710名の方々が登録をいただいており、毎日の見守り活動に取り組んでくださっております。


 本年度は、充実した見守り活動にしていくために、滋賀県主催のスクールガードリーダーによる巡回指導を積極的に活用し、スクールガードの方や保護者に不審者対応研修会を行い、よりよい体制づくりとなるよう努めております。


 また、SOSホームは、676カ所の公共機関や個人が登録をいただいております。毎年4月には、市内各小学校からSOSホームへ訪問し、子どもたちの安全確保についてお願いをいたしております。


 次に、不審者情報の提供についてでございますが、教育委員会に寄せられました情報は、必要に応じて各校・園や地区会館に提供しているとともに、有線放送を利用した情報の提供、市関係課とタイアップして市ホームページへの掲載を行っています。


 教育委員会が把握しております高校を除く幼・小・中学校にかかわる最近5カ年の不審者情報の件数は、平成18年の43件をピークに平成21年には5件と、著しい減少を示しております。このことは、地域・家庭・学校が連携した子どもの安全体制づくりの一定の成果であると受けとめております。


 しかしながら、社会の状況を考えますと、安全への意識化の継続が求められますことから、現在、指導強化しておりますことは、まず子どもや教職員を対象にした不審者対応の訓練をすべての学校・園で実施することでございます。さらに、昨年度、幼・小・中学校の子どもたちの防犯ブザーの所持率が17.8%でございましたので、特に幼稚園・小学校の保護者には、防犯ブザーを持たせていただくように啓発を行っております。


 また、環境整備といたしまして、市関係課が昨年度25基の防犯灯および守山駅周辺には16基の防犯カメラを設置するなど、通学路を中心に効率的な整備に努めております。


 そのほかにも、各自治会で取り組まれております青色回転灯および青色信号灯を用いたパトロールの実施も地域の安全に大きな効果があるととらえ、深く感謝をいたしているところでございます。


 今後におきましては、安全・安心なまちづくりのために、現在行っております取り組みを継続・強化してまいりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 事務監。


               〔事務監 綾 賢治君 登壇〕


○事務監(綾 賢治) 山川議員2点目のがん対策について、お答えいたします。


 現在、本市におきましては、滋賀県のがん検診指針に基づき、胃・大腸・子宮頸部・乳房の各部位におけますがん検診を実施しております。


 本市の受診率の現状につきましては、平成20年度の結果でございますが、胃がんは3.7%、大腸がんは24.7%、乳がんは13.1%、子宮頸部がんは25.9%でございました。いずれも、国が目指します50%には遠く及ばない状況でございます。


 「すこやかまちづくり行動プラン」におけますがん対策の位置づけにつきましては、プランの大きな柱の一つである健康づくりの中に位置づけ、特にがんの早期発見・早期治療の観点から、御指摘のがん検診の受診率向上策について現在検討しているところでございます。


 この中で、市民の皆さんへの意識啓発や受診しやすい環境の整備、医療機関への受診が必要な方に対するフォローアップなど、具体的な方策をしっかりと検討しており、実効ある対策として今後打ち出してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(岩佐弘明) 14番山川明男君、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時41分


                  再開 午後2時59分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 5番筈井昌彦君。


                〔5番 筈井昌彦君 登壇〕


○5番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、次の3点について一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、複式簿記・発生主義による財務書類の作成と公表についてお伺いをいたします。


 守山市が市民の皆様からお預かりをした税金を使って施策を行う以上、その税金の使い方や正しい計算に基づいて財務書類を作成し財務状況をわかりやすく公表するのは財政健全化の基本であることを、今日までその時々の議会で私も質問を重ねてまいりました。守山市も一つ一つ積み重ねの中で、連結財務書類をホームページに掲載しています。


 いつも申し上げますが、単式簿記・現金主義では、お金の出入りを記載しチェックするだけで、年度を経て蓄積された資産や負債の十分な確認・把握ができずに、結果的に借金への意識が薄れ、財政が悪化しやすくなります。また、お金が余れば年度末までに使い切ってしまうということで、無駄が生ずる恐れもあります。


 ギリシャ政府による巨額の財政赤字隠しが昨年度末には判明し、欧州の信用不安の一因となりました。正しく資産や負債を表示することは、健全な財政運営が可能になるのみならず、市職員のコスト意識も高まります。


 一般会計だけではなく、特別会計、企業会計も含めて、複式簿記・発生主義を取り入れた貸借対照表、財産目録を作成し、なお一層の財政の透明化を推進すべきと考えますが、いかがお考えなのか、また連結財務書類などの市民への周知は、一番市民と直結している「広報もりやま」と考えますが、いかがお考えなのか、総務部長、上下水道事業所長、市民病院事務長にお伺いをいたします。


 次に2点目は、地上デジタル放送移行への対応策についてお伺いをいたします。


 地上デジタル放送(地デジ)の完全移行期限が2011年、平成23年7月24日と1年後に迫る中、私のところへも、「旧来のテレビであるけれども、地デジを見るにはどうしたらよいのか」「地上デジタル対応テレビに買いかえたが、時間によって画面がざっと波のように乱れる」、アンテナの向き、高さ、性能の問題だけではなく、多くの相談が寄せられます。


 地デジ移行の背景には、電波の有効利用が上げられます。山間部の多い我が国は、数多くの中継局が設けられ、電波は過密に使われています。デジタル放送に移行すると、35%もの電波を節約することができ、節約した電波は携帯電話をつなげやすくしたり、自動的警告ブザーによる出会い頭の交通事故防止や緊急災害時の通信のほか、テレビドラマの字幕、解説放送など、高齢者や障害者にも優しい利用が可能になり、大いに期待もしています。反面、地デジ移行に伴う、特に高齢者世帯や障害者も含めて、丁寧な説明が今日までなされていないことがうかがえます。


 守山市でも、昨年の10月2日から18日まで、各学区34回、10会場で総務省滋賀県テレビ受信者支援センター(デジサポ滋賀)主催の地デジ説明会が開催されました。私も寄せていただきましたが、その場での相談会の個別相談も多種多様で、多くの質問・課題もあったと想像しますが、各学区での相談件数、またどのような相談が多かったのか、当日のデジサポ滋賀の担当者、集計を出すとのことでありましたが、いかがな状態であったかお伺いをいたします。


 また、先月より総務省の地上デジタル放送に関する説明会(参加費無料、申し込み不要)が各市町村を巡回して開始されております。守山市も、市庁舎で三、四回開催されると思いますが、1年を切りますと、切実な相談や不安も予想されますので、守山市独自での市役所だけではなく、駅前や支所、量販店など、巡回相談窓口の開設も必要と考えますが、いかがお考えなのか、また市内で受信不可能な地域があれば、その対策も含めて、環境生活部長にお伺いをいたします。


 次に3点目は、固定資産税などにおける木造家屋の一部課税誤りについてお伺いをいたします。


 このたび在来家屋の一部について、平成21年度の評価がえ時に評価額の算定を誤り、平成21年、22年の2カ年にわたり固定資産税および都市計画税を過大に賦課していたことが判明いたしました。


 家屋は、総務省が定める固定資産評価基準によって再建築価格を基礎に評価することになっており、評価額に税率を乗じて課税されます。毎年度評価がえを行い、その結果をもとに課税を行うことが本来ですが、膨大な量の家屋の評価を毎年見直すことは実務的には不可能に近く、課税事務の簡素化を図るなどから、地方税法により3年間評価を据え置く制度、つまり3年ごとに評価額を見直す制度になっております。


 平成21年度は評価がえの年となり、評価額は変更されました。課税誤りの原因は、延べ床面積1.0平方メートル当たりの再建築費評点数別区分表が平成21年度に改正されているにもかかわらず、3年前の平成18年度の区分表を適用し、誤った経年減点補正率を乗じた単純なミスが原因です。


 その結果、木造の専用住宅、共同住宅、寄宿舎および併用住宅の一部、課税対象3万3,148棟中656棟、家屋全体納税義務者2万3,665人中663人に対し、平成21年度452万9,000円、平成22年度452万8,000円の過大賦課金額が発生いたしました。


 今後は、該当されます方への適切な対応、早急な過納金還付、税額更正処理はもとより、その他の税についても適正課税がなされているかどうか、いま一度再確認の上、再発防止に向けたマニュアル、チェック体制整備など、信用回復のため、私たちも含め、行政一丸となった対策が必要と考えますが、いかがお考えなのか総務部長にお伺いをいたします。


 以上3点につきまして御答弁をお願いし、私の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(岩佐弘明) 総務部長。


               〔総務部長 大塚 了君 登壇〕


○総務部長(大塚 了) 筈井議員御質問の1点目、複式簿記・発生主義によります財務書類の作成と公表について、お答えをさせていただきます。


 景気低迷の影響や少子高齢化の進展などの社会構造の変化によりまして、地方財政の運営がますます厳しさを増していく中で、財政の健全性を確保していくためには、明確な指標などによります財政状況などの的確な把握と透明性を確保することによりまして、市民の理解と協働のもと、まちづくりを進めていくことが非常に重要であると認識をしております。


 こういたしましたことから、平成20年度決算から、市の普通会計・特別会計・公営企業会計、また一部事務組合や土地開発公社などを含めました財政状況を総合的に把握する取り組みといたしまして、連結ベースでの貸借対照表を初めとする財務書類4表を作成をいたしまして、公表をいたしておるところでございます。


 連結決算の手法に当たりましては、純粋に民間企業と同様の複式記帳を行うことは、大幅な財務システムの変更などの経費や事務負担が過重となりますことから、現在は総務省方式の改定モデルによります統一的な基準によります複式簿記・発生主義の財政状況把握を行っております。


 この手法につきましては、県内市町が参加をいたします公会計研究会におきまして準備・検討が進められまして、平成20年度決算から取り組んだものでございまして、またそれぞれ会計基準の異なります公営企業会計や外郭団体などについても適切に連携できますように必要な修正を行っているものでございまして、現時点におきましては、適切な財務情報の開示ができているものと考えております。


 しかしながら、公会計をめぐります状況は日々変化をいたしておりますことから、引き続き情報収集と適切な財務情報の開示に努めてまいります。


 また、御質問の2点目の連結財務書類など市民への公表についてでございますが、決算のお認めをいただいた後に、決算状況と合わせまして財務書類の概要を広報に掲載をいたしておりますが、何分紙面に限りがございますことから、財務書類そのものを掲載いたしましても市民の皆様には大変わかりづらいと考えられることから、データなどの資料につきましてはホームページで補てんする形での公表といたしておりまして、「広報もりやま」にもその旨を記載しているところでございます。今後も、市民への説明責任の観点から、よりわかりやすい市民への情報提供に努めてまいります。


 いずれにいたしましても、議員仰せのとおり、財政健全化の取り組みの基本といたしまして、財務情報の透明化の向上に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 西村信吾君 登壇〕


○上下水道事業所長(西村信吾) 筈井議員1点目のうち「複式簿記・発生主義を取り入れた財務諸表を作成し、財政の透明化を推進すべき」との御質問にお答えをいたします。


 水道事業会計の決算に際しましては、地方公営企業法および関係諸規定に基づき、損益計算書ならびに貸借対照表を初めとする収益費用明細書、財産目録にかわります固定資産明細書および企業債明細書を作成するとともに、昨年度から決算附属書類を新たに添えるなど工夫することにより、水道事業会計の透明化に努めているところでございます。


 議員御承知のとおり、昨年12月に地方公営企業会計制度等研究会により、借入資本金を負債として整理することなど、より企業会計に即した会計基準への見直しが提言されたことから、今後、総務省からの指導があるものと考えております。


 これを受けまして、なお一層の財政の透明化に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 岡本良一君 登壇〕


○市民病院事務長(岡本良一) 筈井議員1点目のうち「複式簿記・発生主義を取り入れた財務諸表を作成し、財政の透明化を推進すべき」との御質問にお答えいたします。


 病院事業におきましても、さきに上水道事業所長がお答え申し上げましたとおり、貸借対照表などの公営企業の決算書類につきましては、地方公営企業法および関係諸規定に準拠して作成し、公表しているものでございます。また、公営企業における財産目録につきましては、財産台帳により作成しているものであります。


 今後も、議員仰せのとおり、財政の透明化を念頭に置きまして、病院事業の会計情報を公表してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 筈井議員御質問2点目の地上デジタル放送移行への対応策についての御質問にお答えをいたします。


 まず、昨年10月のデジサポ滋賀によります説明会での相談内容および件数についてでございますが、守山市内では、10月2日から10月18日までの間に開催され、計421名の参加者で67件の相談がありました。その内容といたしましては、アンテナや受信機に関することや受信障害対策に関するものが中心で、その他個別相談の対応も行ったとの報告を受けております。


 次に、守山市独自の相談窓口の開設などについてでございますが、御承知のとおり、デジサポ滋賀では、5月から滋賀県内の市役所等において計画的に地上デジタル放送に関する何でも相談会・説明会を開催しております。本市におきましても、7月12日月曜日から7月16日金曜日までの5日間、守山市役所市民ロビーで開催していただく予定になっております。


 御意見のとおり、来年7月24日の完全移行が近づくにつれ、受信者からさまざまな相談等が寄せられることが予測されますことから、デジサポ滋賀では、今年度、「お困りごとはデジサポへ」を活動方針に、受信者からのあらゆる問い合わせへの対応や自治会や老人会等の要望に応じ、地域に出向いての説明会の実施、電気商店等の地デジサポーターによる戸別訪問などが計画されているところでございます。


 また、市内での受信不可地域の対策ですが、市公共施設による受信障害対象地域については、本年度中に全施設で対策が完了する予定になっております。民間施設によるものは、高層建築物等の所有者と受信障害を受けている建物の所有者が協議するべきであるという総務省の見解もあり、双方において解決されるべきものであると考えております。


 地上デジタル放送への移行対策につきましては、デジサポ滋賀が窓口となりきめ細かな対策を実施いただいておりますことから、デジサポ滋賀と連携を密にするとともに、本市においてその対策が効果的に実施されますよう、広報など市民への的確な情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 総務部長。


               〔総務部長 大塚 了君 登壇〕


○総務部長(大塚 了) それでは、御質問3点目の固定資産税等に係ります木造家屋の一部課税誤りについて、お答えをさせていただきます。


 まず、答弁をさせていただく前に、今回、固定資産税および都市計画税の課税におきまして、在来の木造家屋の一部課税誤りが判明をいたしました。市民の皆様や市議会議員の皆様には多大な御迷惑をおかけをいたしましたこと、心からおわびを申し上げます。


 まず、課税誤りの対象となります納税者への適切な対応についてでございます。


 今回、課税誤りの原因でございますが、議員仰せのとおり、総務省が定めます固定資産評価基準の延べ床1.0平方メートル当たりの再建築費評点数別区分表が平成21年度に改正されているにもかかわらず、平成18年度の区分表を適用したため、誤った経年減点補正率を乗じたことにより生じたものでございます。


 課税誤りの対象となりました家屋656棟、納税者663名の皆様方には、まずはおわびと課税を誤った内容を文書におきまして6月9日に発送をさせていただいたところでございます。


 今後の処理方法といたしましては、固定資産価格などの修正および税額の更正を早急に処理をいたしまして、7月上旬に通知書が送付できますように準備を進めますとともに、過納金につきましては速やかに還付をさせていただきまして、平成22年度の期別納税の方につきましては、3期、4期で税額を更正させていただきたいと考えております。


 次に、その他の税の適正課税についてでございますが、市県民税や国民健康保険税、軽自動車税におきましては、課税の最終確認を複数体制で総点検をいたしまして、納税通知書などにも不備がないかどうかを入念にチェックを行いまして、適正に処理できていることを確認をいたしました。


 また、再発防止に向けた取り組みでございますが、課税誤りを繰り返さないためにも、細部にわたります確認事項を設けましたチェックシートを作成をいたしまして複数で確認をいたしますとともに、税制改正などに伴います事務手順のマニュアル作成を検討するなどチェック体制の強化を図り、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。


 今後におきましては、市民の皆様の信頼を一日でも早く回復できますように全力で取り組んでまいりますので、深い御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 5番筈井昌彦君、よろしいですか。


 5番筈井昌彦君。


                〔5番 筈井昌彦君 登壇〕


○5番(筈井昌彦) ただいま議長に再質問の機会を与えられましたので、再質問をさせていただきます。


 まず、固定資産税における木造家屋の一部誤りなんですけれども、私も最近、余りこの納税通知書の計算をしなかったんですけれども、最近ちょっと誤りがありましたので、一遍確認をしようと思って、住民税、そして国保税、固定資産税等について確認をさせてもらいました。


 住民税とか国保税につきましては、自分で所得額がわかりますので、計算式をチェックすれば納税者自身が確認できます。ただ、固定資産税の場合は、この経年減点補正率、この率が納税通知書の裏のほうにでも2行ちょっと書いておいていただかないと、評価額というのはそこからでないと自分でダブルチェックできないという欠点がありますので、その辺のところのもう一度ダブルチェック体制の、そういう知らせの中にそういうのを入れるのかどうかというところで、そうでないとわからないままずっとどんどんどんどんお蔵入りしていきますので、そういったことをお願い申し上げたい。


 草津市も、それから2日後ぐらいに、住民税の寄附金で誤りがあってやりましたけれども、こういうのはやはり寄附金とかというのは自分でわかっていますのでチェックできますので、すぐ発見できますけれども、固定資産税というのはなかなかわかりにくいですので、そういったダブルチェック体制をお願い申し上げたいというふうに思います。


 それから、もう1点、地上デジタル対応なんですけれども、これ総務省の地デジ対応局なんですけれども、私も行きましたけれども、個別相談会がありましたけれども、ほとんど個別相談会の相談表というのを残しておられなくて、対応も非常にまずかったというふうに思います。行っておられないところも、相談会で相談を受けたにもかかわらず対応していないというところもあったというふうに聞いておりますので、今度、また実施されても、ただそういう行事をこなしたといいますか、何か経過したというだけの実績づくりだけのことになりますので、実際、この辺のところは、できたら守山市独自の、やはり7月24日、1年を切りますと、いろんな相談が多分出てくると思いますので、定期的に市民相談窓口みたいなのを、雇用対策でもよろしいですので、そういう経験のある方を定期的に雇って、ちょっと雇用対策でやっていくぐらいの対策ができないか、お伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 筈井議員、再度の地上デジタル移行後の対応ということで、再質問でございます。


 今月に入りまして、各自治会長さんのほうにデジサポ滋賀と、依頼があれば、またこの説明会にも寄せていただきます。そういったいろんな各種団体を含めて、こういうこともやっていますので、今現在もPR活動に努めているところでございます。


 そういったことで、五つの学区、現在、回らせていただきまして、あと二つの学区の説明会を終えようとしているところでございます。


 議員御案内の経済対策というんですか、そういった対策で人が雇用でき、そういった対応ができないかということでございますけれども、今先ほども申し上げましたように、今現在、デジサポ滋賀なり、電気店の、いわゆるサポーターですね、そういった方たちが今取り組もうということで、組織挙げて対応をしていただいております。そこに私どもの市の職員も出向いて、今現在、そういった対応で説明会を実施させていただきますので、依頼があればということで御案内申し上げておりますので、職員を置いてのということではなく、現職員で対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。


 以上、再答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 総務部長。


               〔総務部長 大塚 了君 登壇〕


○総務部長(大塚 了) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。


 今回、課税誤りによりまして学んだ教訓でございますが、特に固定資産税、家屋の評価の仕組み、それから課税の仕組みが非常にわかりにくい状況となっていることというのが我々の教訓とさせていただいたわけでございます。


 今回、663名の方々につきましては、おわび、それから今後の対応とあわせまして、課税の仕組みを具体的に表にいたしまして、わかっていただきやすい内容で御理解いただきますように努めさせていただいたところでございます。


 なお、ほかの納税者の方につきましても、先進地の取り組みを大いに参考にいたしまして、今後、よりわかりやすい情報の公開について十分に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は一般質問3点をさせていただきます。


 守山市においては、この6月10日から子ども手当の支給が始まりました。担当課におかれましては、短い準備期間の上、申請をされるのは一時であり、大変な御苦労があったとは思いますが、大きな混乱もなく、無事に順次支給されていると聞き及んでおり、御尽力に対し敬意を表します。


 子ども手当に関してはさまざまな意見がありますが、1人月額1万3,000円がそれぞれの子どもたちにとって真に有効に使われるようにと願っています。


 御承知のように、子ども手当の受給権は法律で保護されており、たとえ保育料や給食費などの滞納があっても、強制的な天引きや差し押さえはできません。そのため、幾つかの自治体は、保育料や給食費などの滞納のある保護者に対して子ども手当を支払いに活用していただけるように工夫したお願いがされています。


 ある自治体では、給食費の督促状に子ども手当からの支払いについて、「手当を現金で受領し、学校給食費の未納分を当該手当から納付することについて承諾します」と書かれた承諾書を同封し、担当職員が個別に訪問して、署名のお願いをされたり、手当申請の際に必要な認定請求書の一部に保育料と給食費の滞納があったら手当を現金給付に切りかえ、納付について話し合うことへの同意欄を設け、少数ではあるけれども、同意により現金給付となり、納付の話し合いがされているようです。


 また、別の自治体では、未納分の一括支払いができないで分割納付している場合、子ども手当の振込月には支払いの増額依頼をされたり、保護者向け保育料のお知らせの中で、保育料の振込口座と子ども手当の振込口座を同じにし、保育料・給食費などの自動振込をお願いすれば、入金忘れも防げて便利だと呼びかけておられます。しかし、一番有効な手だては現金給付であり、手渡しするときに直接話し合いをすることだと思います。


 ほかには、滞納世帯に催告書送付に「子ども手当の有効な使い方の一つとしてぜひ御検討ください」と太字でつけ加えたりと、さまざまな取り組みがされています。


 守山市の保育料の滞納状況は、平成19年度39件、352万4,100円、平成20年度35件、403万3,100円、平成21年度22件、279万8,210円であり、また給食費の滞納は毎年約100万円ほどあるそうです。


 関係各位の尽力により滞納の回収がなされていますが、平成14年から平成21年までの累計額は389万3,713円と、他の市税や国保税と比べると多くないかもしれませんが、決して少ない額ではありません。滞納されているには、それなりの事情があると思いますが、厚生労働省も仮に学校給食費や保育料などを滞納しながら手当が子どもの健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐわないとの見解を示しています。


 たとえ経済的な事情であれ、給食費が払われていないと子どもが知っていたとしたら、毎日給食を食べながらどんな思いでいるのだろうと考えると、心が痛みます。


 守山市は、守山市歳入改革プランを策定し、この4月から債権徴収特命チームが発足し、体制の強化が図られています。5月7日現在、対象世帯数6,444件に対して支給される子ども手当のうち対象となる世帯に対して、どのような対策を立て、どのような取り組みをされているのでしょうか。払えるのに払わない悪質な親はもとより、払いたくても払えなかった親に対して、払いやすいような手だてを工夫することも大事ではないでしょうか。


 保育料に関しては健康福祉部長に、給食費に関しては教育部長に回答をお願いいたします。


 一般質問の2点目です。現代社会においては、どこの家庭にもテレビ・ビデオ・パソコン・携帯・各種ゲーム機など複数の電子機器があり、子どもたちは幼いうちから身近に接しています。


 特に、子どものゲーム遊びに関して、さまざまな理由から問題が多いのではないかと言われています。ゲームが子どもの心身に与える影響についての検証はされておらず、安全性も有効性も検証されてはいません。


 例えば、言語形成期に黙々とゲームをすることで、発達にどのような影響が出るのか。校内暴力がふえているのは、言語レベルが下がり、暴力に訴えざるを得なくなっているからではないか。ボールを顔面で受けてしまうなど距離感をはかれない子どもがいるのは、ゲームで平面画面ばかり見ているからではないのかとも言われていますが、検証されてはおらず、因果関係は不明であります。


 子ども同士のコミュニケーションツールになっていると評価されている人もありますが、数人が寄って遊んでいても会話がなく、それぞれのゲームの機械音のみがしているのがコミュニケーションであるのなら、何だか寂しい気がします。ゲームだけでなく、インターネットや携帯によって、顔を突き合わせたコミュニケーションができなくなっているとの指摘もされています。


 国連児童基金、ユニセフの2007年調査では、日本の15歳の子どもの約3割が孤独を感じているとされています。社団法人日本小児科医会「子どもとメディア」対策委員会の報告の中に、乳幼児期、特に学童期におけるテレビゲームや携帯用ゲームの長時間使用についての弊害が述べられています。


 身近な人とのかかわり合いや遊びなどの自主体験を重ねることによって人間関係を築き、体と心を成長させます。ゲーム等の長時間使用により外遊びの機会を奪い、人とのかかわり体験の不足を招きます。運動不足・睡眠不足・コミュニケーション能力の低下を生じ、結果、心身の発達のおくれやゆがみが生じた事例が臨床の場から報告されています。


 また、ゲームの暴力映像など長時間の接触が、後に暴力的行動や事件にも関係していると報告されています。ゲームの中のバーチャルリアリティ、いわゆる仮想現実世界において死んだ人が簡単に生き返るなど、与えられる情報の質による影響も問う必要があると報告されています。


 一方、子どもたちを取り巻く環境も、我々の子どものころとは比べ物になりません。一歩外に出ればどこでも遊び場になった我々の時代と異なり、現在は社会に潜む危険度も格段に高く、交通事情や公園の規制、衛生問題や子どもたちの関係性も複雑になっており、屋外で伸び伸び五感を鍛える自然体験、冒険やわくわくするような遊びを体験できる場がないような気がします。


 また、現代社会においては、メディアと切り離した生活は考えられず、子どもへの影響の重要性を認識した上で、どうすれば有効な関係づくりができるかを考える必要があるのではないでしょうか。


 まず、家庭においては、初めてゲーム機を与えるときにきちんとしたルールを決めておくことも大切ではないでしょうか。例えば、すべてのメディアと接触する総時間の制限やテレビゲームをする時間の制限、子ども部屋にはテレビ・ビデオ・パソコンを置かないなどの工夫や、努めて子どもとの会話や触れ合いを大切にするなど、家庭の役割は大きいと思います。


 教育は、学校・家庭・地域社会が一体化され、同一方向性を持って取り組まれることが重要であると言われて久しいわけでありますが、学校現場においてもメディア機器と接触する機会は格段にふえていると思います。パソコン学習やテレビ・ビデオ学習もあり、昨年は電子黒板も各学校に設置されました。


 実際に、今の子どもたちの様子は、数年前の子どもたちの様子と比べていかがなのでしょうか。ゲームのし過ぎなど、何か問題となっていることはないでしょうか。あるとすれば、どのようにとらえ、解決のためにどのような手だてを講じ、また指導されているのでしょうか。家庭にはどのように働きかけておられるのでしょうか。子どもたちの安全で健やかな成長のために、家庭・地域社会がみんなで力を合わせて考えていくのが大事であると思います。


 教育長は、日進月歩変化するゲーム機などに関連して、保護者や地域社会にどのようにかかわりを持って対応されようとしているのか、お尋ねいたします。


 一般質問の3点目です。


 守山市は、すこやかまちづくり事業を今年度の重点施策として上げておられます。高齢者や障害者はもとより、すべての市民が健康で生き生きと、また誇りと尊厳を持って住みなれた地域で幸せに暮らしていけるようにとの考えから、「すこやかまちづくり行動プラン」として策定されています。その中に、みずからが望む場所で安心して暮らしていくことができる環境として、高齢になっても移動できる手段の整備があります。


 私は先日、ある高齢者の方から、平成22年4月7日からのダイヤ改正により、守山駅東口発着済生会病院行きの路線バスが1時間に1便から1日1便という交通空白地になり、著しく生活に支障を来しているとの相談を受けました。病院や、どうしても必要なときにはタクシーを使うけれども、日用品や食料品の買い出しにまではタクシーを使うわけにはいかず、困っているとのことでした。高齢になり、安全を考えて自動車を手放した方が、移動手段を公共交通にとしたとき、ここは陸の孤島かと思える現実に遭遇する場合があると聞き、そのため、そろそろ自動車の運転はやめたほうがいいとわかっていても、なかなか手放せないという方も多いようです。このようなことが高齢者の関係する交通事故の割合が年々ふえている原因の一つになっているのではないでしょうか。


 守山市は、今まで交通手段における公共交通は民間交通会社任せであり、積極的にはかかわってこられなかった気がしています。民間交通会社においては、採算性の低い路線は運行本数が減らされ、使用頻度が多くなれば増便をし、採算性を重視するのは当たり前のことです。現在運行されている路線バス時刻表を見れば、一目瞭然です。


 立命館中学校・高校の守山駅学校間は自転車通学を認めておらず、ほとんどの生徒がバス通学のため、大幅に増便されました。また、使用頻度の少ない小浜線や森川原・山賀線などは、極端に少ない運行状況です。だからと言って、他の自治体のように公費を投入し、巡回バスを走らせたとしても、結局、使用頻度が伸びるわけではなく、負担のみが大きくのしかかっているのが現実であります。だからこそ、すこやかまちづくり事業は、守山市全員に係る大きな事業であり、積極的に全庁挙げてかかわっていかなければならない事業であると思います。


 オンデマンドで交通利用状況なども調査されていますが、移動手段の困難とされている地域の方たちは何を望んでおられるのかを調査したり、それが例えば食品の購入であれば、他の自治体がされているように商業者に働きかけ、情報を流し、商品を積んだ車を定期的にその地域に行ってもらい、商売として成り立つように協力したり、それを購入しに来る地域の高齢者の社交場となっていて地域が元気になったり、地域の実情に合わせてボランティア送迎ができるように工夫されている事例も多くあります。


 また、民間バス会社と学校・企業・行政などが知恵を絞って、民間バス会社の運行頻度を上げるため、学校・企業・行政の学生・職員のバス乗車を促し、駐車場を縮小から廃止へ、一方でバス料金を下げる取り組みを行って、成功した事例もあります。


 高齢になっても住みなれた地域で暮らし続けたいと願っておられても、状況により難しくなってきます。しかし、少しでもそれを解決できる方法があれば、暮らし続けるのは可能です。早急に解決しなければならない問題として、社会と孤立させないため、また高齢になっても元気で暮らし続けていくためにも欠くことのできない移動手段の確保は、極めて重要課題であります。全庁の協力体制を図りつつ、かたい信念で取り組むべきと思いますが、健康福祉部、事務監の御見解をお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) それでは、奥野議員1点目の子ども手当の支給に伴う保育料の未納対策について、お答えをいたします。


 議員御質問の保育園保育料の滞納対策につきましては、これまでこども課、保育園の職員が一丸となって滞納者に面談・訪問や電話連絡などによる納付指導を行っております。しかしながら、保育園保育料の平成21年度現年分収入決算見込みにおきましては、収入未済額、いわゆる滞納額が約280万円となっており、未収納率は0.5%でございます。


 未収対策といたしましては、今日までも保育料を滞納されている方に対し、児童手当や児童扶養手当の支給に合わせ納付をお願いいたしております。面談や電話連絡により現金支給の承諾が得られました方に対しては、窓口支給時に滞納分を徴収させていただいており、子ども手当の支給に際しても同様の対応をとったところでございます。


 また、他の滞納者についても、現金支給の承諾が得られるよう引き続き取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 奥野議員1点目の御質問、子ども手当の支給に伴う保育料等の未納対策についてのうち、給食費の未納対策についてお答えをいたします。


 本市における小学校給食の運営は、賄い材料等に要する経費と負担とを明確にするため、市の会計とは切り離し、任意の団体であります守山市学校給食協会で運営をいたしております。


 また、給食費の取り扱いにつきましては、それぞれ小学校が責任を持って管理するもので、給食費の未納においても、各小学校が窓口となり徴収を行っているものでございます。


 このたびの子ども手当の支給に伴いまして、各小学校におきましては、子ども手当の創設趣旨からも、滞納者に対し子ども手当支給日前に、支給後は納付していただくよう、電話や面談でお願いをいたしております。その成果もございまして、一部の保護者では、支給日当日に学校へ持参をして納付をされておられます。


 今後におきましては、子ども手当振込口座と給食費の振替口座を統一していただいたり、現金で支給される方には、引き続き学校へ持参をお願いするなど、少しでも納付の向上が図れますよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 奥野議員第2点目の御質問、ゲームが子どもの心身に与える影響についてお答えをいたします。


 まず、私たちの子どものころと比べますと、現在の子どもたちを取り巻く環境は大きく変化し、子どもたちから時間・空間・仲間の三つの「間」が少なくなったと言われております。すなわち、塾に追われて遊ぶ時間、外で思いっきり体を動かす空間、また一緒に遊べる仲間が減少したことでございます。その結果、子どもたちの遊びの内容も大きく変化してまいりました。


 鬼ごっこやボール遊び、魚や虫つかみなどの自然の中で集団で群れて遊んでいた私たちのころと比べますと、現在の子どもたちは室内で、しかも一人で黙々とゲームをしたり、テレビを見たりして過ごす時間が多くなっております。


 昨年度実施いたしました「全国学力・学習状況調査」によりますと、本市では、1日に2時間以上ゲームをして過ごす子どもの割合は、小学校6年生において約20%、中学校3年生において約15%と、高い割合になっております。


 このように、ひとり遊びがふえた結果、人とのかかわりが希薄になり、コミュニケーション能力の低下など、自分の思いをうまく表現できないことから、友達とのトラブルになるケースも目立っております。また、子どもたちが外で遊ばなくなったことにより、体力や運動能力が低下している傾向にあると感じております。


 そのため、学校においては、自分の思いや考えを相手に伝える学習活動を全教科に取り入れるなど、子どもたちのコミュニケーション能力の向上に向けた取り組みを推進しております。


 また、子どもたちが体を動かすことが好きになるよう、体育での授業の工夫や休み時間の外遊びの奨励など、体力向上に向けた取り組みを進めているところでございます。


 また、昨年の全国学力・学習状況調査結果から、テレビゲームをする時間が短いほど正答率が高いことや、家族との触れ合いが多い子ほど正答率が高い傾向にあることがわかりました。そこで、これらのことを内容にまとめたリーフレットを作成し、保護者に啓発を行っております。


 各家庭においては、ゲームをする時間やテレビを見る時間を子どもと話し合い、そこから生み出された時間を家族との触れ合いに使うなど、テレビやゲームに依存した子どもたちの生活改善に取り組みをしていただけるよう啓発をいたしております。


 さらに、地域でのあいさつ運動を広げることにより、子どもも大人も日ごろから互いにあいさつを交わすことで信頼関係が深まり、地域の子どもは地域で育てるという機運が高まると考えております。


 子どもたちの明るく元気な声が学校で響き、家庭で響き、そして地域で響き渡る、このような取り組みを通して、心豊かな子どもをはぐくんでいきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 事務監。


               〔事務監 綾 賢治君 登壇〕


○事務監(綾 賢治) 奥野議員3点目の移動手段の確保についての御質問について、お答えをいたします。


 高齢になっても安心して住みなれた地域の中で暮らしていくためには、たとえ運転免許を返上しても移動し、人とつながることができる環境が整備されていることが非常に重要であると、このように考えてございます。


 ところが、議員御指摘のとおり、バスの減便など公共交通が弱体化しており、今後急速に高齢化が進んでいく我が市において地域交通をどのように整備していくかにつきましては、非常に大きな課題であると認識してございます。


 地域交通につきましては、単に市が整備するということだけではなく、民間事業者や福祉有償運送、地域力などを組み合わせながら、将来のニーズも見据えつつ、体系的に整備を行うことが必要であると考えてございます。


 「すこやかまちづくり行動プラン」においては、こうした考え方を踏まえつつ、全庁的に検討を進めていくというふうにしてございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(岩佐弘明) 3番奥野真弓さん、よろしいですか。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) 再質問をさせていただきます。


 まず、子ども手当の支給に伴う保育料などの未納対策についてであります。


 きょう配布されました広報の中に、「保育料滞納者の預金差し押さえを実施」ということが載っておりました。差し押さえをされるぐらいですから、かなり悪質なのではなかったのかなとは思いますけれども、これをするまでに、先ほど申しましたように、やはり現金支給をされているわけですから、まずそういうことの相談はされなかったのでしょうか。そこのところをまず1点、お聞きしたいと思います。


 それから、2点目ですが、移動手段の確保についてですが、本当に具体的にやはりそういったことを早急にしていただかないと、困っておられる方が大変おられます。やはり、元気に暮らしていただくためには、社会と孤立ささないためにそういうことが本当に大事であると思います。そういう工夫がやっぱり必要だと思うけれども、ボランティア送迎であったりとか、いろんなことが考えられると思うんですけれども、本市においてもハートさんというようなボランティア送迎がありますけれども、それが以前では20台ぐらいの自家用車でされていたのが、今は社協の車が2台であったりとか、非常にそういう意味では後退しているような状況が顕著に見られたりします。そういう点も、やはり他市を参考にして、もう少し早急な段階で早く対策を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) 奥野議員の再度の御質問、保育料の未納対策の中で、きょうの広報に出ておりました保育料の差し押さえの関係でございますが、従前からこの保護者とは保育園なりこども課のほうで折衝を行っておりまして、一たん、分納誓約をしていただいて納付するというお約束が出ておったわけでございますが、その分納誓約の履行がない状態の中で、履行していただきたいという思いと悪質であるということで、差し押さえをしたわけでございます。


 その結果、滞納の保育料の一部が既に納付されておりますし、残りの分につきましても、再度、分納誓約ということをされておりまして、今後、履行されるかなというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 事務監。


               〔事務監 綾 賢治君 登壇〕


○事務監(綾 賢治) 奥野議員からの再度の御質問に対してお答えを申し上げます。


 具体的に早急に検討を行う必要があるんじゃないか、具体策を出していく必要があるんではないかというふうな御質問であったかというふうに思いますが、議員御指摘のとおり、こういう対策については早急に出していきたいというふうに思っております。


 しかし、民間事業者も含め、先ほど申し上げましたように、福祉有償運送も含め、全体、どういうふうな地域公共交通のあり方を変えていくかということにつきましては、しっかり検討していかないといけないということから、まず検討を進める体制というのをしっかり考えていきたいというふうに思っております。


 その中でも、待ったなしということから、自治会等で取り組んでいただこうとしております共助による地域交通のあり方、こういうものについてはしっかり、現在、全庁挙げて取り組んでいるところでございますので、9月議会には素案のようなものを御提示できるんではないかなというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(岩佐弘明) 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私からはまず議案質疑2点、お願いをします。


 議第37号および第47号について、健康福祉部長にお伺いをいたします。


 まず、専決処分につき承認を求める議案として、議第37号についてお伺いをいたします。


 本議案は、国保税の課税限度額を医療保険分について、現行47万円を50万円に、また後期高齢者医療支援分を12万円から13万円に、介護保険分はそのままで、合わせて4万円引き上げるという内容です。


 これは、さきの国会での地方税法の一部改正によるものですが、この制度改正によって市民にとってどのような影響があるのかをお尋ねいたします。


 これまで課税限度額であった世帯はどれだけでしょうか。それは全体の何%でしょうか。また、今回の税改正によってどのように変化するのか。仮に、所得が少なかったとしても、応益部分である一世帯の人数が多ければ、年間所得300万円でも課税限度額いっぱいという人もおられるのではないか。実質増税となるのは、どういう所得階層で、どれだけでしょうか。増税収入はどれだけか、お伺いをいたします。


 次に、今回の条例改正では、非自発的失業者への負担軽減措置も講じられるようになりました。経済状況の悪化、大企業の身勝手な解雇などによって突然に職を失い、所得が前年に比べて大幅に減少したために国保税の負担が困難になるケースがふえています。


 そこで、今回の改正では、特定受給資格者・特定理由資格者について、国保税の算定額を前年所得の3分の1に軽減するというものです。これは評価されるものですけれども、実際は申請によるものです。


 専決ですから、4月から既に実施をされています。きょうまでの申請件数はどれだけでしょうか。また、申請手続の簡素化や迅速化も求められていると思います。対応はどのようにされているのかをお伺いいたします。


 続きまして、議第47号についてお伺いいたします。


 この条例改正のポイントは、市内の施設に入所している重度心身障害者の場合、施設入所前の出身地が福祉医療受給権を交付するために住居地特例を設けるというものです。そこで、次の点についてお伺いいたします。


 第1は、なぜこのような措置を講じようとされたのか。


 第2は、この対象は県の福祉医療制度の該当者ですけれども、県内市町は同意をしているのかどうか、県外出身の場合はどう対応されるのか。


 第3は、守山市の場合、該当する施設はどこか。また市外の対象者はどれだけか。


 第4は、市外施設に入所している対象者には、逆に守山市が受給権を発行することになります。今回の対応によって差額の助成額はどれだけになるのか。


 第5は、この機会に福祉医療対象者を拡充すべきではないかと考えますが、以上5点について質疑をさせていただきます。


 それでは、次に新政権と口蹄疫対策について市長にならびに都市経済部長にお伺いします。


 昨年夏の総選挙で「政治を変えてほしい」という国民の期待を担って誕生した鳩山政権でしたが、沖縄の普天間基地をめぐる問題や後期高齢者医療制度、また労働者派遣法の問題、さらに政治と金をめぐる問題など、国民生活と平和に係る問題で公約を破って国民の期待を裏切り、その結果として、わずか8カ月で首相を辞任せざるを得なくなりました。続いて、民主・国民新党両党による菅連立政権が発足をしました。


 11日に菅総理が所信表明演説を行いましたが、「政権交代の原点に立ち返る」と述べられたものの、普天間基地問題では、「日米合意に基づく県内移設を何としても実現しなければならない」と言い、鳩山・小沢両氏の政治と金をめぐる問題でも、「けじめはついた」と居直りました。後期高齢者医療制度廃止や労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の引き上げなどの言葉もなく、公約を裏切ったことへの反省も聞かれていません。


 鳩山さんが辞任に至ったのは、鳩山首相個人の問題もありますが、首相個人ではなく、民主党と民主党政権が共同で責任を負うべきものであって、その反省がないまま首相の顔を変えただけで国民の信頼を得られるものではありません。


 しかも、首相を初め党執行部が一様に口にしているのが、消費税増税への道です。庶民増税は、生活苦にあえぐ家庭をさらに苦境に追いやるものであり、内需拡大とは真っ向から反するものです。


 大事なことは、今、平和と国民の暮らしを守る政治を行おうとすれば、これまでの古い政治の枠組みから抜け出して、文字どおり国民が主人公の政治をしなければならないということだと思います。それは、国民の立場に立って、アメリカにしっかり物が言えるかどうか、また財界・大企業に物が言えるかどうか、ここが問われていると思います。


 市長は、この8カ月にわたる鳩山政権、民主党中心の政権をどのように見ておられるのか。鳩山政権から菅政権へ移りましたが、地方自治体の長として何を期待し、どう認識しておられるのかをお伺いします。


 関連して、国政とのかかわりも含めて、宮崎県で起こった牛や豚の口蹄疫をめぐる問題について、都市経済部長にお伺いします。


 口蹄疫による被害は、戦後最大の畜産被害となりました。一定鎮静化したと思われたものの、感染は飛び火して拡大していることが判明し、新たな対応が求められています。宮崎県や鹿児島県を初め酪農家の皆さんの苦悩はいかばかりかと心を痛めています。


 近江牛ブランドを誇る滋賀県の酪農家は182軒、約2万2,000頭の牛と1万頭の豚が飼育されていますが、滋賀県の肉用牛のうち黒毛和牛1万頭の約40%が宮崎県から導入されているとのことです。


 口蹄疫ウイルスに感染した場合の治療法はなく、発生した場合は屠殺が義務づけられています。守山市の酪農家は1軒だけではありますが、感染が確認された場合にいかに早急に対応するかが感染拡大を食いとめる最大のかぎと言われます。県内侵入を絶対に阻止するための万全な対策と畜産農家の経営の安定化対策が求められます。


 私ども日本共産党は、滋賀県議団が県に対して、また守山市に対しても、口蹄疫の防疫体制の強化など、8項目の緊急申し入れを5月26日に行ったところです。守山市としての取り組みを含めて、今回の口蹄疫の被害状況と危機管理を含めた教訓についてどういう認識を持っておられるのか、都市経済部長にお伺いいたします。


 次に、国民健康保険について市長にお伺いをします。


 3月議会では、2年連続、合わせて3割も国保税が値上げをされました。市民の皆さんのもとに納付書が届いて、それを見てびっくりされている方が多いと思います。後で述べますが、「なぜこんなに国保税が高いのか」「これでは払いたくても払えない」という人がふえ、新たな滞納を生み出すことは必至です。


 国民健康保険制度は、市町村が実施主体ですが、命を守る国民皆保険制度のかなめとして深刻な事態をどう打開していくのか、国政の舞台でも今真剣な議論がなされています。


 守山市議会でも、3月議会では、従来にない議論がされました。各会派の代表質問でも、値上げ案の付託された文教福祉常任委員会でも、2年連続値上げに対して、「それでよいのか」と率直な疑問と真剣な議論がなされたと思います。それは、値上げ案は可決はされたものの、採決で賛成14、反対7と、これまででしたら反対は共産党だけという図式が崩れたことにもあらわれています。


 さらに重要なことは、国保財政の危機打開のためには国の財政支援が必要だということを全会一致で意見書が採択されたことは、守山市議会にとって大きな出来事だったのではないかと思います。


 国保加入者、市民の立場に立って、国民健康保険制度の危機的な状況をどう打開していくのか。これまでだったら、「値上げは仕方がない」となっていた議論の到達から見れば、大きな一歩でした。議会は大きな一歩を踏み出しました。守山市も一緒に力を合わせて一歩を踏み出すときではないかと思います。改めて、国民健康保険の問題を取り上げてみたいと思います。


 まず第1に、国民健康保険制度の基本的な考え方について市長にお伺いします。


 市長は、滋賀県国民健康保険連合会の理事長でもあります。この間の議会への市長の答弁をお聞きをしていますと、例えば「高齢化の急速な進展や医療技術の高度化などによる医療費の増加に対する費用負担は受益者の皆さんにお願いしなければならない」という議会での発言がありましたが、国保は相互扶助なんだという考えでお話をされているように思えてなりません。国保は相互扶助でしょうか、社会保障でしょうか、根本問題をまず市長にお伺いします。


 次に、このグラフをつくってきました。このグラフは、1984年から2007年まで、1世帯および1人当たりの国保税の推移と、同時に国保加入者の平均的な所得の推移を示したものです。厚生労働省がまとめた資料をもとにしたものです。


 加入世帯の平均所得は、23年前の1984年は179万円でした。棒グラフです。1991年には276万円と右肩上がりに上がりましたが、ことしまでの15年間にその所得は110万円も落ち込んでいます。一方、国保税はどうかと申しますと、1人当たりの国保税は、23年前3万9,020円でした。折れ線グラフです。2007年には8万


  4,367円、実に2.16倍です。1世帯当たりの保険税で見ると、23年前は10万3,188円だったのが2007年には15万5,696円、約1.5倍です。


 おわかりのように、国保税は年々値上げになっているのに、所得は逆に減っているわけです。平均所得と平均国保税との関係では、23年前には、国保税は所得に対して5.75%でしたが、2007年は9.32%と、国保税が家計の中で重い負担となっていることが、この点でも明らかです。ここに今日の国保税のあり方の大きな問題点があります。つまり、国保加入者の払える限界を超えているという現状です。


 市長も御存じだと思いますが、この点は国会でも問題になりました。鳩山首相は辞任をされましたが、ことし3月の参議院予算委員会で我が党の小池晃参議院議員の質問に答えて、鳩山首相は、「確かに税や社会保障、保険料、こういったものが所得再配分機能をうまく果たしていない。むしろ、このことによって世界的に貧困率を比較的に高い状況にしてしまっているということは、これは事実として認めなければならない」と鳩山首相が述べています。払いたくても高過ぎて払えないという世帯をふやさざるを得ないというわけです。このように、支払い能力の限界を超えてきている国保税の現状について市長はどのような認識をお持ちなのか、御所見をお伺いします。


 さらに、もう一つグラフを用意しました。守山市でも、国保税の滞納は毎年ふえています。現年度の収納率が91.5%ですから、毎年調定額の1割弱が未収となっています。過年度の収納率は17%ですから、どんどん滞納が累積し、平成20年度決算では5億2,090万円が累積の滞納額です。21年度決算でも、概算ではありますが、現年滞納額2,400万円ふえているとのことです。この問題を解決することは喫緊の課題ですが、なぜ滞納になっているのかという問題を解決しない限り、根本的な解決ができないことは明らかです。


 このグラフは、守山市の国保滞納世帯を所得階層別にあらわしたものです。無申告を含めて所得なし層というのは、所得なし層が12%で、全体の37%が無申告を含めた所得なし層です。年間所得100万円以下が


  14.4%、200万円以下が23.2%となっています。滞納世帯の実に75.2%が200万円以下の世帯です。


 仮に、年間所得200万円のお家を見ましたときに、単身世帯は、一昨年17万500円でした。夫婦と子ども2人の4人世帯は25万9,600円です。それが昨年度は、単身だと19万7,300円、4人家族だったら29万8,100円です。それが今年度は、4人家族だったら33万400円です。これは年間所得が200万円のお家で33万円の国保税というふうな状況、これは納税課に計算をしていただいた額です。


 これでは、毎年新たな滞納を生み出す、その要因をつくっているだけではないかと指摘されても、当然ではないかと思います。この点についても、市長の御所見をお伺いすると同時に、どう打開すればよいとお考えなのか、あわせてお伺いをします。


 3点目に、国民健康保険財政の危機的な状況は、議会で何回も取り上げてきました。去る3月議会でもこの問題が議論をされました。国保会計という点では、医療給付費や各種支援費などの支出分を国と県からの収入から差し引いて、その差額を国保税で賄う、非常に平たく言えば、こういう計算式になるわけです。国と県からの財政支援が削られれば、すぐさま国保税に影響が出るという仕組みになっています。


 済みません、きょうはグラフが多いですけれども、ありがとうございます。このグラフ、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合と保険税を1984年から2007年度まで比較をしたものです。1984年の国保法の改悪を皮切りに、国が国庫補助をどんどんと削減してきました。同時に、その結果、国保税はどんどん値上げをされました。1980年には、国庫支出金の負担割合は、このグラフより前ですけれども、国保支出金の負担割合は57.5%でした。それが1984年時には49.8%、それがずっと下がって、2007年には25%にまで引き下げられています。そのために、1人当たりの保険料は3万9,020円が1984年です。それからぐっと上がって、今8万4,367円と、実に2.17倍にものぼっています。先ほど申し上げたように、所得が減る中での国保税値上げですから、家計は大変です。


 議会として、3月議会では、国に財政支援を求める意見書を全会一致で可決しましたが、市長もこうした現状にかんがみ、国保財政の危機を打開し、再建を図るために、国の財政支援が抜本的に必要だと国に強く働きかけるべきだと考えますが、この点についても市長の御所見をお伺いするものです。


 4点目に、滞納が累積する中で、滞納解決を理由に強権的な徴収が強まっていることも見過ごせません。国保税などの滞納によって差し押さえなどの処分件数は22件に上っています。内訳は、不動産13件、電話加入権3件、預金6件。私も国保税が払えないで困っているという相談を受け、分納誓約の支払いを約束し、安心された方もいらっしゃいます。滞納世帯の中で分納誓約をされている世帯はどれだけか。親切・丁寧な相談に乗り、分納、あるいは事情によって徴収猶予、免除などの措置は講じられないか。無慈悲な対応になっていないか改めて検証して、市民の命と暮らしを守る立場からの対応が必要ではないかと考えますが、この点についても市長の御所見をお伺いします。


 第5番目に、今大事なことは、払える国保税に引き下げることではないかと思います。そのために、先ほど国に対して、あるいは県に対しても財政支援を強く働きかけると同時に、市独自の施策として一般財源からの繰り入れ、いわゆる国保財政、特に国保税を引き下げるための法定外繰り入れをすべきではないかと考えています。


 例えば、草津市の場合、新年度から1億5,000万円を一般会計から繰り入れをしました。それでも、草津市は9.8%の値上げとなったわけです。仮に、この1億5,000万円の繰り入れがなかったら、単純に計算をして、国保税は14%の値上げとなったわけです。ここに市としての努力、市の姿勢が見られます。額の大小は別にして、湖南地域6市の現状を調べてみますと、こうした視点での法定外繰り入れをしていないのは守山市だけです。市民の命と暮らしを守るために、市長の決断を求めます。積極的な答弁を求めるものです。


 国保の項の6点目、最後です。全日本民主医療機関連合会の調査によりますと、昨年1年間に無保険もしくは短期証・資格証明書交付により、病状が悪化をして死亡に至ったと考えられる事例が、17の県で37例あったということです。正規の保険証を持っていながら、窓口の一部負担金など、経済的理由により受診がおくれ死亡に至ったと考えられる事例が6県で10例あったと報告されました。本当にショッキングな話です。この国の貧困がここまで来たかと、胸のつぶれる思いがして報告を聞きました。


 無保険で死に至った37人のうち50代が15人です。60代は14人です。先進国と言われる現在のこの国で、お金がないので医者にかかれず命を落とすという実態が広がっていることは、大変深刻な問題です。守山市においてこのような事態を絶対に引き起こさないために、保険者の責任として最後の命のセーフティネットとしての国保を確立することが大事です。冒頭の社会保障としての国民健康保険のあり方が問われている問題であると思いますが、市長の御所見をお伺いをして、この項の質問を終わります。


 次に、「すこやかまちづくり行動プラン」についてお伺いします。


 先日、「いのちの山河」という映画を見る機会を得ました。貧しさから医者にかかれず、病気になっても医者にかかるのは死亡診断書をもらうときだけという悲しい現実を前に、全国の自治体で初めて60歳以上の村民の医療費無料化を実現した岩手県旧沢内村をモチーフにした映画です。


 沢内村は、老人医療費の無償化で初期医療が充実し、病気の重篤化が防止でき、結果として医療費が大幅に引き下げられたことでよく知られています。また、乳児の医療費無料化も実現することで、それまで全国で最悪だった乳児死亡率を翌年にゼロという、全国でも初めての記録を生み出しました。


 この映画の中で私が最も注目したことは、村の宿命とあきらめていた豪雪・多病多死・貧困という、この三つの3悪に、村長を先頭に村民ぐるみで立ち向かい、見事に克服したということです。中でも、保健師が果たした役割は非常に大きかった。当時、6,000人の村民に対し4人の保健師、1人の栄養士と助産師を配置し、同時に地区ごとに多数の保健委員を配置、保健師と一体となって村民の保健活動を進めました。


 乳児健診に来なかった、ある農家の若い夫婦を心配して、保健師が雪をかきわけてその農家を訪ね、農家の仕事が忙しく赤ちゃんに構っていられないという母親の切実な思いを聞き、母親を励ます保健師に若い夫婦は涙を流して感謝をするというシーンは、とても感動的でした。健康づくりを推進する上で、保健師の専門的な役割の重要性を改めて再認識させられました。


 先日開催された「すこやかまちづくりフォーラム」には、「高齢者がいきいきと活躍するまちをめざして」というテーマのもとに、たくさんの市民の方が講演やパネラーの話に耳を傾けられました。成人病センター総長の笹田昌孝氏の語る「安寧の都市構想」というお話は、守山の力強い応援団を得た思いで聞かせていただきました。


 笹田先生のお話では、病気であるならすぐに治すこと、また病気になる前に病気にならないことと、いわゆる予防医学、そのために心の健康がとても大事。子どもは伸び伸びと自然になじむ、若者ははつらつと仕事に励む、お年寄りは生き生きと暮らすというふうに、3世代が共生するまちづくりを医療と行政と市民が連携して取り組むことで、本当の健康なまちづくりが実現できるという内容だったかと思います。


 笹田先生の助言も生かして、「すこやかまちづくり行動プラン」が実効性のあるものとなるように、以下の点について健康福祉部理事および事務監にお聞きをいたします。


 まず第1は、保健師の役割についてです。市民の健康づくりにとって福祉保健センター、とりわけ保健師の役割は特に重要です。総合診断診療の分析結果も踏まえて、市民全体への健康づくりを具体的に進めることが求められます。しかし、現状では、保健師の存在が地域に根づいていないという声を聞きます。地域に根差した活動という点では、人口比で見たときに17人という数は少な過ぎます。また、昨年、一昨年と、合計7人もの保健師が退職されたことは大変残念です。その専門性を生かし、主体的に知恵を出し、市民の健康づくりに取り組むことが求められます。さきの3月議会で健康福祉部理事の答弁は「きめ細かな対応がなされるよう職員の資質の向上に努める」とのことでした。保健師の役割について、健康福祉部理事はどのように認識をしておられるのか、充実するべきところはどこか、担当理事としての具体的な考えをお聞きしたいと思います。


 第2に、フォーラムで語られたように、地域の活動や趣味を生かした活動などで、元気で長生きする高齢者をいかにふやすかという視点が大事です。昨年、文教福祉常任委員会で視察をさせていただいた長野県松本市では、住民参加によって地域住民の健康・福祉・生きがいづくりの増進を図ることを目的に、市内35の各公民館に隣接して福祉ひろばの施設を設けて、専任のコーディネーター1名常時配置をし、ふれあい健康教室やサークル活動、週2回の訪問給食など、福祉を軸にした地域づくりを行っておられました。1日の平均利用者は30人、年間で24万8,500人が利用されているとのことでした。単純に計算すると、福祉ひろばは年に236回開催されている計算です。この事業に対する予算は1億4,100万円、各地区の高齢者人口に応じて配分しているとのことでした。現在、守山市において何らかの形で社会参加をしている高齢者の数は、高齢者人口と比較してどれだけか。どのようにそれを引き上げようとしているのか。また、高齢者が近所の住民と語り合える居場所、趣味を生かして社会参加できる居場所、自分一人で出かけることが困難な高齢者のための公共交通の充実など、高齢者の社会参加を促す公的な具体的支援をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 第3に、フォーラムでも語られたように、予防医学の観点が大変重要です。病気が悪くなる前に早期に受診、早期治療が、健やかに老いを迎え、また医療費を抑制するという点においても大事です。健診受診率を向上させる具体的手だてを講じるべきです。各種健診の受診率の現状と健診率が低い原因をどう分析し、向上させるための手だてをどのようにプランに盛り込もうとされるのか、お伺いをします。


 以上3点について、健康福祉部理事と事務監にお聞きします。


 続きまして、新人職員の自衛隊研修および庁内人事についてお伺いします。


 4月20日付の京都新聞に報じられた、「新人職員を自衛隊に体験入隊」の記事は、多くの市民を驚かせました。私も見て、大変驚きました。「これはどういうことか」「なぜ自衛隊への研修なの」などの問い合わせもあり、即日、総務部長に経過と実情をお聞きするとともに、計画を直ちにやめるよう口頭で申し入れをしました。また、翌日には、正式な文書で同様の申し入れを行ったところです。報道によりますと、自衛隊への入隊体験を新人研修に取り入れるのは、県内自治体で守山市が初めてとのことです。


 4月、新たに守山市の職員として採用された新人職員の皆さんが一日も早く守山市の職員として自覚と責任のもとでその職責を全うするために新人研修を行うことは、市民の側からも、「守山市のために頑張ってほしい」「しっかり研修して」と歓迎されるはずのものです。ところが、自衛隊入隊体験は、市民からも、職員からも、「なぜ自治体職員が自衛隊入隊体験なのか」と疑問の声が出るのが当然です。


 抗議と中止の申し入れにもかかわらず、4月22日、23日の両日、饗庭野演習場がある高島市の陸上自衛隊第2師団今津駐屯地で新人研修は強行されました。参加したのは新人職員16名です。2日間にわたる研修では、雨の中、延べ5キロの持久走、雨の中、約7キロの山道を歩かされたそうです。また、防衛講話や戦車の試乗もあったそうです。こうした体験が地方公務員の新人職員の研修に絶対必要なことなのかどうか。


 経過を伺った際、総務部長は今回の研修目的は、「規律性・協調性を養う」とのことでしたが、規律性や協調性は自衛隊入隊体験でなければ研修できないものでしょうか。自衛隊の是非は別にしたとしても、本人が拒否することができない新人研修に自衛隊に強制的に体験入隊させることは、職員一人一人に対する人権尊重という観点からも問題ではないでしょうか。


 ことしが初めてということですが、どこでこうした研修が起案されたのか、お伺いします。自衛隊から働きかけがあったのかどうか、あわせてお伺いするものです。また、来年度は、こうした自衛隊への体験入隊は絶対行うべきではないと考えますが、総務部長の答弁を求めます。


 また、自治体職員は、住民の福祉の増進を図るという地方自治法に基づく自覚を持ち、市民全体の奉仕者として職責を果たすことが大事なことです。そのために、税金から支出される人件費であり、職員が市民のために意欲と責任感を持って業務に従事し、守山市にとって有用な職員を育成する体制を確立することは、自治体の長として非常に重要な点です。


 こうしたことを踏まえて、今回の新人職員に対する自衛隊への体験入隊に関して、市長の御所見お伺いするものです。


 関連して、職員の皆さんからも、市民の皆さんからも疑問の声が出されている庁内人事の問題について、少し触れたいと思います。


 例えば、この4月、ある課では、課長・参事・主幹・専門員という幹部職員が一度に異動になりました。また、これからすこやかまちづくり事業を進めようというときに、福祉保健センターが所管する三つの課の課長3人、参事2人が異動となりました。さらに、この異動を機に、有能な女性幹部職員が退職に至ったことなどの事例が挙げられます。また、異動になってすぐ、たった1年で異動するという事例もあります。


 もちろん、人事権は市長にあります。人事交流は必要なことであり、適材適所という観点も必要です。しかし、こうした一連の人事異動には疑義を感じます。一つの課で幹部が一度に異動すれば、仕事に引き継ぎや継続事業の発展など、仕事に支障を来すことは当然考えられます。また、1年で異動していては、市民に対し責任を持った仕事ができるのか、本人も不安を持つであろうことは容易に想像できます。市長の思いとは別に、今回の人事異動によって、辞令発表後に突然の辞職という事態を招いたことは、市の執行部と職員との意思疎通が十分ではなく、一連の人事異動が逆に仕事への意欲をなえさせる結果となっていることは明らかではないでしょうか。結果として、市民に対して、奉仕者としての役割が十分果たせていないことになります。人事異動に対する総務部長の基本的な考え方についてお伺いをします。


 最後に、守山小学校改築における児童の教育活動への影響についてお伺いします。


 守山小学校の改築に伴う安全対策について、昨年の12月議会で懸念される事例を紹介しながら、必要な対策を講じるよう指摘をいたしました。市は、早速、今議会に上程されています今年度の補正予算案で安全管理要員を3名配置するため、137万円の予算を計上されました。保護者の皆さんや教職員の皆さんの要望にこたえるもので、その機敏な対応を高く評価するものです。


 さて、守山小学校の改築工事も新年度に入り、いよいよ本格的に始まりました。守山小学校の運動場は、校舎ぎりぎりまで全面的に工事用のさくで囲われ、子どもたちの運動スペースが制限される状況になっています。こうした現状が今後2年間も続くのであれば、子どもたちへの精神的・身体的影響ははかり知れないものがあり、校舎が新しくなるのだから少々は我慢ということで片づけることができない事態です。教育委員会は、こうした現状認識をしっかりと持つべきだと思います。そして、常に子どもたちの立場に立って、現状をつぶさに見て、その時々で必要な対策を講じる必要があると考えます。そこで、当面改善すべき三つの点について、教育委員会の認識と対応について教育長にお伺いをします。


 まず第1に、体育科の学習の保障についてです。


 私は先日、小学校からエルセンターまで実際に子どもたちが移動する際、一緒に歩きながら移動の際の様子やエルセンターでの体育の授業の様子を見せていただきました。このとき撮影した写真です。


 これは3年生ですが、1学年が移動すると、すごく長い列になります。ここには横断歩道もありません。先生が車が来るのを避けながら子どもたちを歩かせるので、大変苦労をされていました。


 これは、1・2時間目、6年生がエルセンターに行って帰ってくるのと、3・4時間目に3年生がエルセンターに向かうのが交差する場面です。道いっぱいに子どもたちが広がってしまう様子がわかると思います。


 3年生を例にとりますと、3年生は5クラスが168人です。一斉に移動すると、片道20分、休み時間をその移動時間に使うとしても、往復40分かかります。加えて、着がえや諸準備に費やす時間も含めると、移動時間を休み時間だけで確保することはできません。ですから、エルセンターでの授業は2時間続けて確保したいところですが、3年生に割り当てられているエルセンターの使用割り当ては火曜日のみです。


 エルセンターは、従来からグラウンドを水曜日には地域の活動に使用しているので、小学校は利用できません。しかも、エルセンターの使用割り当ては、どの学年も週に1日だけなので、その日に雨が降ると、その週はエルセンターでの学習が一度もできないということになります。また、エルセンターのグラウンドは水はけが悪いために、前日に雨が降ると、次の日も水たまりがあちこちに残っている状況です。さらに、防球ネットがないために、サッカーや野球型の運動は制限をされています。また、外には時計がないなど、設備面においても不便な状況があります。


 もともとエルセンターは、学校体育に使用するための施設ではないので、不備があることは理解をしたとしても、この2年間は守山小学校児童の体育科の学習環境としてきちんと整備する必要があるのではないでしょうか。こうした点について認識されておられるのか。また、今後改善すべき点はどこにあると認識されておるのか。すぐに実現可能な部分もあると思います。具体的に明らかにしていただきたいと思います。


 2点目は、休み時間の遊び場の確保についてです。


 休み時間は、学校生活においても子どもたちにとっての大事な時間です。気分転換、ストレスの発散、友達との交流など、授業時間とは違う意味での大事な役割があります。守山小学校では、休み時間の遊び場として、体育館と新たに用意した広場の使用を学年に割り当てていますが、1・2年生は体育館も広場も同じ時間に使用せざるを得ない状況です。1年生は186人、2年生は155人、合わせて341人、この全員が体育館や広場で遊ぶことはないにしても、このような多くの児童が狭い場所で遊ぶことは実際不可能です。しかも、体育館を1・2年生が長休みに使えるのは月曜日だけです。昼休みに使えるのは火曜日だけです。使用できる日も限られています。


 さらに、外の広場は体育館よりも狭く、防球ネットがないために、隣のお墓にボールが入ってしまうとか、いろいろな心配があり、ボールの使用は今禁止をされています。遊具はすべて撤去されています。このような状態で、子どもたちは伸び伸びと遊ぶことができるでしょうか。中庭を整備して、遊具を置いて遊び場として使用することや、せめてドッジボールができる環境の整備について要望が出されています。こうした要望も踏まえて、改善する必要があると考えますが、教育委員会の積極的な答弁を求めるものです。


 3点目は、地域における放課後や休日の子どもの居場所の確保についてお伺いします。


 守山小学校は市の中心市街地を校区として、マンションに住む児童も多くいます。特に、近くに公園が少ないために、休日や放課後、小学校の運動場は子どもにとって数少ない遊び場でした。これまで毎日、たくさんの子どもが守山小学校の運動場で楽しく過ごしていたということが言われています。改築工事によって運動場が使えない事態は、こうした子どもたちの放課後や休日の過ごし方にも大きな影響を与えています。近くのスーパーで時間を過ごす、ゲームセンターやハンバーガーショップで時間を費やすなど、子どもの健全な成長という点においても心配という声が寄せられています。


 12月議会での教育長の答弁は、「工事に影響のない範囲で遊び場の確保をする」というものでした。工事期間中の子どもたちの遊び場の確保について具体的検討はされたのかどうか、非常に待たれている問題ですので、その具体化が求められています。


 以上、3点にわたって教育長にお伺いします。


 以上をもって、私の一般質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、小牧議員の御質問、新政権に対する所見ということについて、お答えを申し上げます。


 国民の期待を一身に背負って出発された鳩山政権でございますが、二大政党制による戦後初めての政権交代であり、従来の行政の進め方やルールを変更するには時間がかかる。当然のことでございますことから、腰を据えてじっくりと取り組んでいただきたいと考えておったところでございます。


 しかし、この8カ月の間、本来じっくりと議論されるべき安全保障、社会保障、経済の立て直し、地方分権など日本のあり方そのものの議論が進まないうちに、政治と金、あるいは普天間問題などが出てきており、その処理に追われている時間が過ぎてしまったものと認識をいたしております。


 今の日本の社会状況は、時間を浪費している暇があるというふうには考えられません。過日の菅総理の所信表明演説では、「強い経済・強い財政・強い社会保障の実現」を掲げておられます。財政だけではなく、一体的に改善を目指す姿勢、このことは正しいものと考えておりますが、その実現に向けての手順、いわゆる順番が大事でございますので、今後の議論も含めて、推移を注視してまいりたいと考えております。


 自治体の長である私といたしましては、新政権に対しても常々申しておりますとおり、国・県・市という重複が多い三層構造の中で行政事務を行っているわけでございますが、市民に身近な基礎自治体が自己責任と自主財源により直接政策を決定し自治体経営を行う、いわゆる地方政府、この確立こそが必要であると考えております。


 所信表明演説でも言及された「地域主権の確立」を進め、権限・財源・人間の、この三つの「げん」の移譲にしっかりと取り組んでいただくようにお願いをいたしたいと考えております。


 次に、国民健康保険税についてお答えを申し上げます。


 まず、国民健康保険制度は、相互扶助なのか、社会保障なのかということでございますが、国民健康保険は社会保障制度の一つであって、その仕組みは相互扶助制度であると認識をいたしております。


 次に、2点目の「支払い能力の限界を超えているのでは」との御指摘でございますが、国保税の現状に対する認識でございますが、低所得の方々に対しては軽減措置がございます。そうでない方々の負担感は大きいものであると存じておりますが、支払い限度を超えているのかどうか、超えているというふうな理解は、今のところ持ち合わせておりません。支払い能力を超えている、超えていないの議論は、国庫負担金などを含めた制度設計上議論されるべきであると考えております。


 また、国保税の引き上げが新たな滞納者を生み出しているとの指摘でございますが、平成21年度分の滞納世帯は1,337世帯でございまして、前年度より5%ほどふえております。ただ、これが引き上げによるものなのか、所得減少によるものなのかは、一概に申せないものと認識をいたしております。


 次に、3点目の国への財政支援を求めていくということでございますが、これは御指摘のとおり、国保財政が極めて脆弱であることから、国からの財政支援は必要であると認識しております。したがって、私としても市長会、あるいは国保の協議会などで各方面を通じて要望をしてまいっておりますし、既に今年、第64回近畿都市国民健康保険者協議会を通じても要望をしたところでございます。


 次に、4点目の滞納対策でございますが、支払いが困難な納税義務者に対しては、分納の相談や多重債務についての相談に応じておりまして、さらに徴収員による訪問徴収をさせていただいているところでございます。


 強制徴収は、再三の勧告に対して納付意思が見られない者、あるいは分納誓約が不履行となっている者に対して、最後の手段として行っております。なお、特に徴収困難者に対しては、今年度設置いたしました債権等徴収特命チームにより対応をしてまいります。


 5点目の一般会計からの繰り入れについてでございますが、さきの議会でも答弁させていただきましたとおり、特別会計の独立性という、この観点から、一般会計からの繰り入れは考えておりません。


 最後に、国民健康保険は国民すべてがいつでもどこでも安心して医療が受けられる国民皆保険のかなめでありますことから、現行制度が存続される限り、維持していかなければならないものであると考えております。そのために、今回の「すこやかまちづくり行動プラン」に取り組むこと、あるいは国庫の負担割合の拡大を要請していくことで、国保の健全な運営を図ってまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、皆で支え合っていくという相互扶助の医療保険の体をなしていないのが、現在の国保の制度でございます。この現状を速やかに改革すべきことが国に課せられた責任であると、またその被害を我々保険者である自治体、または被保険者の皆様に一方的に押しつけておる現実を改めて訴えておきたいと思います。


 次に、新人職員の自衛隊研修についてでございます。


 本市においては、「市民が主役のまちづくり」を推進するに当たり、市職員が持てる能力を十分に発揮することにより、市民から頼りにされ信頼される市役所を目指しているところでございます。そのために、職員の能力と資質の向上が不可欠であると認識をいたしておりまして、また地方分権の時代にもしっかり対応できる人材の育成が重要であることから、今年度においても職員研修計画に基づいて実施をいたしているところでございます。その中で、新規採用職員研修については、社会人として、また市の職員として必要な基礎知識や社会への適応能力などの取得を目的に実施をいたしております。


 今年度においては、その一環として、社会規律・協調性を養う目的で、自衛隊への体験研修を実施したところでございます。


 今回の研修において、規則正しい自衛隊での集団生活により、社会人として必要な規律性や協調性の向上ならびに職員間の連帯意識の高まりなどにおいて、当初の研修目的を達したものと認識をいたしております。


 以上で、私の答弁を終わらせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) 小牧議員御質問の議第37号専決処分につき承認を求めることについておよび議第47号守山市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案について、お答えいたします。


 まず、専決処分につき承認を求めることについてのうち、1点目の国民健康保険税の課税限度額の引き上げについてお答えいたします。


 医療保険分と後期高齢者支援金分で課税限度額が引き上げられましたが、これにより限度超過世帯数が医療保険分では310世帯から274世帯に、後期高齢者支援金分で187世帯から159世帯になり、全世帯数に占める割合は、医療保険分が3.5%から3.1%へ、また後期高齢者支援金分が2.1%から1.8%になります。これによる増収は約1,000万円となります。また、影響を受ける所得階層は約600万円の所得層の方々でございます。


 2点目の非自発的失業者への負担軽減措置についてでございますが、現在のところ、申請件数は53件でございます。申請につきましては、国民健康保険への加入手続に合わせ申請をしていただいておりますし、また既に市広報によりお知らせをしております。さらには、納税通知書を発送する際にチラシを同封し、啓発をいたしたところでございます。


 次に、守山市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案に係る御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の重度心身障害者施設入所者に対する住所地特例を導入する理由についてでございますが、県内における障害者(児)入所施設は、地域的に偏在しております。また、施設への入所に際し、入所者が施設所在地に住民票を移動することが多いため、現行制度のもとでは、障害者(児)に対する医療費負担が施設所在市町に集中しております。このため、県下一斉に住所地特例制度を導入し、入所者の出身市町がそれぞれ医療費を負担することにより、負担の偏りを是正しようとするものでございます。


 2点目の県内市町の同意の有無および県外出身の入所者への対応についてでございますが、県内の各首長に対しては、昨年11月に県から制度の趣旨に関する説明がなされ、異論なく了承されております。


 次に、県外出身者への対応につきましては、出身市区町村で本市と同様の住所地特例の制度がある場合を除き、本市の従来の助成制度が適用されることになります。


 3点目の守山市における該当施設および新体制の対象者についてと、4点目の守山市の負担額の増減についてでございますが、本市においては、現在、蛍の里と湖南ホームタウンの二つの施設がございます。約90人の方が入所されておられます。そのうち32人が市外から入所された方でございます。また、守山市から市外の施設に入所されている方は11人おられます。このことから、守山市が助成する方は21人減ることになり、約200万円の負担減となる見込みでございます。


 5点目の助成対象者の拡充についてでございますが、現在、福祉医療制度は費用の半分ずつを市町と県とがそれぞれ負担することにより運営しております。議員も御承知のとおり、県におきましては、財政構造改革プログラムのもと、例年のように福祉医療費の県費負担の削減が議論の対象となり、今や制度そのものの存続さえ危ぶまれる状況にございます。福祉医療制度は、市民の保健の向上のために大変重要な役割をしている制度でございます。本市といたしましては、まずは制度の存続に向けた努力をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 議員御質問の3点目のうち、口蹄疫対策についてお答えを申し上げます。


 宮崎県では、今回の口蹄疫により非常事態宣言を出される事態に至っており、大変痛ましく感じております。当初の発生地域では、感染の拡大防止に一定の成果が見られ、このまま収束に向かうかと期待されたところでありましたが、同県において新たな地域で感染が発生するなど、再び拡大の気配が見られますことから、引き続き事態の推移を注視してまいりたいと考えております。


 本市におきましては、畜産農家が1戸、79頭の肉用牛を飼育されております。その中には、宮崎からの導入牛、いわゆる子牛が約40%いると聞いておりますが、導入された時期が感染の可能性がある時期よりも以前であり、現在も異常のないことが確認されております。今は、農家が自主的に感染予防のための対策を講じられております。


 また、県においては、国から第一報があった4月20日には、直ちに畜産農家はもちろんのこと、市町やJAなど関係機関に家畜衛生情報を発信され、その後、関係者を集めて、症状の早期発見方法や侵入防止のための消毒方法の研修を実施されたほか、すべての畜産農家に対して消毒薬を緊急配布されるなど、現在考えるすべての初動対策を講じられており、緊張感を持って取り組みを進めていただいております。さらに、昨日、県庁に県内の生産者、市町担当者、流通関係者、獣医師、飼料会社などの関係者を集めて、口蹄疫の防疫机上演習が実施され、本市も参加をさせていただいたところでございます。


 家畜防疫は、県が主体となって実施することとなっておりますが、今後も一層、県や農家、JAとの連携を密にして、対策について万全を期してまいります。


 また、今回の口蹄疫被害による教訓についてでございますが、常に最悪の状況を想定した意識づけによる危機管理が重要であると痛感をいたしております。


 県におきましては、今回の被害発生を契機に危機管理マニュアルの見直しをされたとのことであり、本市においても守山市危機管理計画に口蹄疫に関する危機管理マニュアルを追加しますとともに、改めて危機管理を徹底をしてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 小牧議員5点目のすこやかまちづくり事業についてのうち、1項目めの保健師の役割についてお答えします。


 保健師は、健診や保健指導、相談などを通じて、個人の健康状態の改善・保持・増進に向けた保健活動のほか、医療や福祉へつなぐ役割も持っていると考えております。そうしたことから、昨年度からは地域に根差した「すこやか訪問活動」にも取り組んでいるところでございます。


 充実につきましては、さきの2月定例会でも御答弁いたしましたとおり、まずは現員の中でよりきめ細かな対応がなされるよう、職員の資質の向上に努めてまいりたいと存じております。


 以上、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 事務監。


               〔事務監 綾 賢治君 登壇〕


○事務監(綾 賢治) 小牧議員5点目のすこやかまちづくり事業について、2項目めと3項目めについてお答えさせていただきます。


 まず、2項目めの高齢者の社会参加を促す公的な具体的な支援についての御質問について、お答えを申し上げます。


 どれぐらいの高齢者が社会参加しているのかということにつきましては、さまざまな活動を行っている高齢者がおられることから、一律に申し上げることは困難でございますが、例えば高齢者の就業率は、平成17年の国勢調査時で24.8%、また退職シニア後押し事業としてボランティア養成講座を卒業された方が平成21年度末に229人おられ、また社会福祉協議会に登録のある高齢者のみで組織されているボランティアグループは52グループあるというふうに存じております。


 こうした活動を行う元気な高齢者をふやすべく、「すこやかまちづくり行動プラン」の検討の中で現状と課題を現在分析しているところであり、今後、具体的な目標や方策を打ち出してまいりますので、御理解をお願いいたします。


 続きまして、3項目めの健診関係についてお答え申し上げます。


 健康づくりにおきまして、疾病の予防および早期発見・早期治療の重要性は言うまでもないことでございます。特に、検診の大きな柱でありますがん検診は、受診率が国で掲げる目標に及ばない状況でございますので、さきの山川議員の御質問でもお答え申し上げたとおり、現状と課題を踏まえ、受診率の向上に向けた具体策を「すこやかまちづくり行動プラン」のに盛り込むべく検討を進めているところでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(岩佐弘明) 総務部長。


               〔総務部長 大塚 了君 登壇〕


○総務部長(大塚 了) それでは、小牧議員一般質問の4点目になるわけでございますが、新人職員の自衛隊研修および庁内の人事についてお答えをさせていただきます。


 まず、1点目の新人職員の自衛隊研修についてでございます。


 まず、研修内容、それから自衛隊の選定の理由につきましては、さきの市長の答弁ならびに下村議員の御質問に対する私の答弁のとおりでございまして、今回の研修の目的に照らしまして派遣先を選定したものでございまして、当初の研修目的が達成できたものと考えております。


 なお、新規採用職員を初めすべての研修におきましては、職務の一環として位置づけて実施をしているものでございますので、よろしくお願いをいたします。


 職員研修の内容等につきましては、担当課によります立案をもとに決定をいたしておりまして、今回の体験研修につきましては、自衛隊からの情報を得る中、適正と判断をし、新規採用職員研修の中に組み入れたものでございます。


 なお、次年度の取り組みについてでございますが、職員研修の実施内容を評価し、その結果に基づいて次年度の計画を立案することといたしております。このことは、職員研修に限らず、ほかの事務事業についても同様と考えるところでございます。


 次に、2点目の庁内人事についてでございます。


 人事配置につきましては、新たな行政課題や複雑・多様化いたします市民ニーズに迅速かつ的確に対応するために、職員の能力および適性などを考慮いたしました適材適所への配置によりまして、人材の積極的な活用を図るとともに、あわせて若手職員や専門職の適正な配置によりまして重点業務の推進を図ることを基本方針としているところでございます。


 その中で、人事異動に当たりましては、人事評価制度に基づきます人材の登用を図るとともに、個々の職員の職務に関する意欲、あるいは希望業務、それから所属長からのヒアリングの内容などを考慮いたしながら、組織として適材適所への異動を行っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 小牧議員7点目の守山小学校改築における児童の教育活動への影響についての御質問にお答えをいたします。


 今回の整備につきましては、さきの3月議会で第1期工事に係ります契約議決をいただきまして以降、4月早々に近隣住民の皆さんや地元商店街の店主、保護者の方々などへの工事説明会を開催するとともに、児童の安全確保に最大限の注意を払いつつ、近隣住民や通行者に対しましても細心の注意を払いながら、十分な安全確保を図る中で、工事を進めているところでございます。


 そうした中、現在、作業ヤードの仮囲いや仮設の橋の設置工事を終えまして、建築の基礎工事に着手いたしております。


 まず、体育科の学習の保障についてでございます。


 学校においては、昨年度末に作成しております各学年の体育科の学習内容を体育館とエルセンターとの使用の場合に分けて、すべての学習内容を履修できるように計画立案をしております。それに基づき、エルセンターでの各学年の体育の授業時間数を週当たりに算出し、週の予定表を作成しました。


 また、職員会議やエルセンター、教育委員会事務局を交えての会議において、関係者の共通理解を図った中で、安心で安全に体育の授業が実施できるように配慮をいたしております。


 さらに、エルセンターの施設利用につきましては、4月・5月の利用状況から、6月初旬には専用の体育倉庫や6基の仮設トイレの設置を行うとともに、定期的にグラウンドの小石拾いや整地を行うなど、できる限り学校の運動場に近い、利用しやすい環境づくりに努めております。


 次に、休み時間の遊び場の確保についてでございます。


 4月から休み時間の様子を教職員に伺ってみると、広場での遊びは、鬼ごっこや長縄跳びが中心ですが、ドッジボールなどを希望する児童も多いので、防球ネットの設置や、また体育の授業にも使用する鉄棒の設置要望もありましたことから、このことについては設置する予定をいたしております。


 最後に、地域における放課後や休日の子どもの居場所の確保についてでございます。


 休み時間に子どもたちが活動する場所として、工事に影響のない範囲で、給食室の西側に児童が遊ぶ広場を確保いたしております。運動場ほど広くはありませんが、放課後や休日には児童に開放をいたしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 1番小牧一美さん、よろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) では、数点にわたりまして再質問をさせていただきます。


 まず、市長に対して、国民健康保険についてお尋ねをいたします。


 国保については、再三、皆さんと一緒に問題点を明らかにしておりまして、市長の答弁も、国に対してもしっかりと言っているという話を聞かせていただいていますけれども、今回、私が注目させていただいていますのは、この国保というのが社会保障なのか、相互扶助なのかという認識をきちんとしておくべきだということを申し上げています。


 市長は先ほどの答弁で、社会保障の一つが国保で、仕組みとして相互扶助だということを述べられました。考え方としてはそういうことが当然だというふうに思いますけれども、かねがねみんなで助け合うことが目的の国保というような認識が市民の中にも持たれている。特に、私がこの間、びっくりしたのは、守山の広報にはこういうことが書かれています。国民健康保険で「守ろう!みんなのこくほ」、5月1日付です。国保がこういう状況になる中で、シリーズもので国保というものをみんなに知っていただこうという趣旨のもとにこれを載せていただいているんですけれども、この1回目に、「国民健康保険(国保)とは、日ごろ健康な時から病気やけがに備えて加入者が保険料・保険税を負担し合い、みんなで助け合うことを目的とした制度です」というふうに書かれています。


 国保の目的は違います。国保法は、相互扶助を目的とする国保法は戦前の1938年に成立したものが国保法の戦前のものです。今の国保法の目的として書かれているのは、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」、これが目的です。社会保障そのものが目的ですので、この広報に書かれているような相互扶助、みんなで助け合うんだよと、医療費が高くなったら、それをみんなが負担するんだから、国保税が上がるのは当たり前じゃないというような、そういう趣旨では国保法はありません。お金がなくても、保険証を持って医療を受けることができる社会保障、それが国保の目的ですので、そこを履き違えた表現等があることは問題だというふうに思っていますので、改めてこの点を指摘させていただきたいというふうに思います。


 次の質問は、自衛隊の新人研修について、総務部長にお願いをします。


 下村議員の質問にも答えられまして、当初の目的を達成をしたということを述べられました。市職員の研修報告の感想には、今後の業務に生かしていきたいというようなことが書かれていたので、当初の目的を達成したというふうにふうに述べられましたけれども、新人職員の皆さんが研修報告に「この研修は無駄だった」というようなことを書く人は絶対いないと思いますし、それは経験として、その個人の人がそういうことを経験したことは価値があることだったかもわかりません。でも、私たちが問題にしているのは、規律性や協調性を培う研修として自衛隊でしかできないのか、それがまさしく問題であって、特に自衛隊そのものについてここでとやかく言うことではありませんけれども、私はある職員の何人かの人とお話しさせてもらう中で、研修が終わったときに、その門から出たとき、牢屋から出たという思いだったと、それぐらい持久走の辛さ、雨の中、かっぱを着て走らされて、時間をはからされて走らさせる、そういう思いや、号令、怒号の中で隊列を組まされる思い、そういうこととかが、まさしく自衛隊というのは、そういう研修をするところが自衛隊です。それが地方公共団体の職員の研修として最適かどうかということがまさしく問題であるわけなので、賛否両論がある研修が本当にここで必要なのかどうかということが問われているわけです。研修はとても大事ですが、自衛隊の研修についてどうなのかということが市民の中から疑問視をされている、まさしく新聞にも取り上げられているということは、何も問題がなければ、新聞が報道することもありません。


 総務部長、守山市の職員の皆さんは、私は市民のために、公の奉仕者として皆さんの頭を使って一生懸命自由な発想のもとで、守山市民のための職員の資質を向上させるための人材として改めて守山市としてどのような人材育成を目的として研修を行うのかということを改めてお伺いしたいと思います。


 次の再質問は、すこやかまちづくり行動プランで、健康福祉部理事にお伺いをします。


 先ほどの答弁は、以前の答弁とほとんど変わらない答弁でした。私が問題とさせていただいているのは、今度、「すこやかまちづくり行動プラン」を策定するのに当たって保健師の役割は大変大事だということを指摘させていただいています。以前と同じ答弁では全く進歩がございませんので、改めて私が申し上げています「すこやかまちづくり行動プラン」にとっての保健師の役割をどのように認識をされているかということをお聞かせいただきたいと思います。


 これは、滋賀県内11市の保健師の数を人口比で除したものです。守山市の保健師は、1人当たりに対する保健師の数は、この青いのが保健師の数です。守山市は、大津、草津、守山と続いて、1人が4,600人を見ているという数になるわけです。この赤いのが衛生部門の保健師です。守山市は、1人の保健師で9,500人を担当するという数になるわけです。


○議長(岩佐弘明) 小牧議員にお伝えします。


 再質問でございますので、当初の質問に沿った質問をお願いをいたします。


○1番(小牧一美) こういう実態を健康福祉部理事はどのようにとらえておられるのかということを改めてお伺いします。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 小牧議員の再質問にお答えします。


 確かに、国保法の第1条には、「社会保障および国民保健の向上に寄与する」と書いてございます。その次の2条でございますが、「保険給付を行う」と。実は、保険給付というのは相互扶助のことなんです。ですから、いわゆる精神と保険という中身についての概念が全く別だということを御理解いただきたいと思います。


 例えば、いい悪いは抜きにして、後期高齢の医療制度が導入されましたが、あれは保険制度ではございません。答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 小牧議員、再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 「すこやかまちづくり行動プラン」の中で保健師の取り組みについてということなんですが、現在、策定中でございますので、9月には素案をお示しできるというふうに思っておりますので、その中で明らかにさせていただきたいというふうに思うわけでございます。


 それから、保健師の配置数でございますが、近隣他市と比べまして、そう人数に変わりはないというふうに理解をしておりますので、以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 総務部長。


               〔総務部長 大塚 了君 登壇〕


○総務部長(大塚 了) 再度の御質問でございます。


 何回も答弁をさせていただいているとおりでございまして、基本的にその答弁に変更はございませんが、市長のお話にもございましたように、我々は人材の育成が重要だと、そのために今のこの機会に、社会の規律性、あるいは協調性を養うと、こういう目的で、今回の自衛隊の体験研修を実施したところでございます。十分に御理解をいただきますようにお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(岩佐弘明) 暫時休憩いたします。


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                  休憩 午後5時20分


                  再開 午後5時40分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思います。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 明16日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き議案質疑ならびに一般質問、一部採決、請願上程、委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


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                  散会 午後5時41分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成22年6月15日








                     守山市議会議長 岩 佐 弘 明








                     署 名 議 員 小 原 敬 治








                     署 名 議 員 澁 谷 成 子