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滋賀県 守山市

平成22年第1回定例会(第 4日 3月23日)




平成22年第1回定例会(第 4日 3月23日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第4日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第1号から議第25号まで、議第27号から議第32号までならび


         に請願第1号および


         請願第2号


            各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     第2. 意見書第1号から意見書第5号まで


         (医療保険制度の見直しと国民健康保険への財政支援を求める意見書


          外4件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     第3. 各特別委員会審査報告





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第1号から議第25号まで、議第27号から議第32号までな


           らびに請願第1号および


           請願第2号


            各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     日程第2. 意見書第1号から意見書第5号まで


           (医療保険制度の見直しと国民健康保険への財政支援を求める意


            見書外4件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     日程第3. 各特別委員会審査報告





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  本 城 政 良


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  岩 佐 弘 明





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         上 路   博


        事務監         森 中 高 史


        技監          富 田 興 二


        政策調整部長      大 塚   了


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      川那辺 孝 藏


        健康福祉部長      古 高 弘 士


        健康福祉部理事     宮 城   豊


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事   西 村 信 吾


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          東 出 雅 文


        書記          神 藤 高 敏


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時41分


○議長(岩佐弘明) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成22年第1回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。


 本日、12番小原敬治君ほか4名から意見書第1号、19番高田正司君ほか4名から意見書第2号、同じく19番高田正司君ほか4名から意見書第3号、9番田中国夫君ほか4名から意見書第4号、8番中野隆三君ほか5人から意見書第5号が提出されております。


 よろしくご審議のほどお願いいたします。


 また、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書」および「選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書」が提出されており、その写しも同時に配付しておきましたので、ご了承願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第1号から議第25号まで、議第27号から議第32号までならびに請願第1号および請願第2号


○議長(岩佐弘明) 日程第1、議第1号から議第25号まで、議第27号から議第32号までならびに請願第1号および請願第2号を一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。


             〔総務常任委員長 池田眞二君 登壇〕


○総務常任委員長(池田眞二) ただいま議長のご指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果をご報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第1号平成22年度守山市一般会計予算、分割審議、第1条歳入歳出予算のうち、歳入全部、歳出、款1議会費、款2総務費、項1のうち目1から目13まで、目17から目19および目20事業2ならびに項2および項4から項6まで、款3民生費、項1のうち目1事業6、目8および目9、款11公債費、款12予備費、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条 一時借入金、第5条歳出予算の流用、議第4号平成22年度守山市土地取得特別会計予算、議第11号平成21年度守山市一般会計補正予算(第9号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入全部、歳出、款2総務費、款11公債費、第2条繰越明許費の補正、第4条地方債の補正、議第16号守山市市民参加と協働のまちづくり条例案、議第17号守山市事務分掌条例の一部を改正する条例案、議第18号守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案、議第19号守山市職員の給与に関する条例および守山市教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議第20号守山市特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案、議第27号、守山市と野洲市の境界の決定に関する意見についての予算案件3件、条例案件5件、その他案件の1件の計9件でありました。


 今期定例会休会中の去る3月10日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第1号は賛成多数で、議第4号、議第11号、議第16号から議第20号までおよび議第27号は、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(岩佐弘明) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。


 文教福祉常任委員長。


            〔文教福祉常任委員長 中島幸一君 登壇〕


○文教福祉常任委員長(中島幸一) ただいま議長のご指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果を報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第1号平成22年度守山市一般会計予算、分割審議、第1条歳入歳出予算のうち、歳出、款3民生費、項1のうち目1事業1から事業5まで、事業7から事業10まで、目2から目7まで、目10および目11ならびに項2のうち、目1から目6までならびに項3ならびに項4、款4衛生費、項1、款10教育費、議第2号平成22年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第6号平成22年度守山市病院事業会計予算、議第7号平成22年度守山市老人保健医療事業特別会計予算、議第8号平成22年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第9号平成22年度守山市介護保険特別会計予算、議第10号平成22年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第11号平成21年度守山市一般会計補正予算(第9号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出、款3民生費、項1、項2のうち目1から目3までおよび目6ならびに項3、款4衛生費、項1、款10教育費、第2条繰越明許費の補正、議第12号平成21年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議第14号平成21年度守山市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議第15号平成21年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議第21号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第22号守山市立保育園の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第23号守山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案、議第28号守山市育英奨学条例の一部を改正する条例案、議第29号契約の締結につき議決を求めることについて、議第30号契約の締結につき議決を求めることについて、議第31号契約の締結につき議決を求めることについて、議第32号契約の締結につき議決を求めることについて、請願第1号後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める請願、請願第2号国民健康保険税の値上げを行わないことを求める請願の予算案件11件、条例案件4件、その他案件4件および請願2件の計21件でありました。


 今期定例会休会中の去る3月12日および15日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第2号および議第21号はいずれも賛成多数で、議第1号、議第6号から議第12号まで、議第14号、議第15号、議第22号、議第23号および議第28号から議第32号までは、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 また、請願第1号および請願第2号については、いずれも不採択とすべきものと決しました。


 また、議第21号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案に対しまして、委員から、滞納者に対し督促状、催告書、保険給付時、短期被保険者証など、あらゆる機会を活用した納付指導・納付折衝を図るとともに、財産調査、滞納処分、差し押さえなどを強化し、税負担の不公平が生じないよう、国民健康保険税の収納率の向上に努力すること、被保険者の健康づくりや重症化予防などについての施策を推進するとともに、重複受診者などへ適正受診に向けた取り組みや後発医療品、ジェネリック医薬品の使用促進に努め、医療費の適正化を図ること、健康保険の一元化の早期実現およびそれまでの間の国庫負担の引き上げを強く国に要請することの3点について、強く理事者側に求める附帯決議案が提出され、この附帯決議については、全会一致で可決いたしました。


 以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(岩佐弘明) ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) 休憩よろしいでしょうか。


○議長(岩佐弘明) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時53分


                  再開 午前10時01分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) 失礼いたします。


 ただいまの議第21号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案ならびに議第2号平成22年度守山市国民健康保険特別会計予算について、可決とすべきとする文教福祉常任委員会委員長の報告について、何点かにわたってお尋ねをしたいと思います。


 この二つの議案、関連いたしますので、一括をしてお尋ねをいたします。


 12日の文教福祉常任委員会では、付託されたこの議案に対する審議が行われました。かつてなく白熱した議論があり、傍聴された市民からも、中身の濃い議論だったという感想が寄せられました。ところが、委員長報告では、いずれも可決されたとのことでした。附帯決議も示されましたが、その内容については、白熱した議論の到達とはほど遠い内容のように思っています。そこで、次の点について、委員長にお伺いをいたします。


 まず第1点目は、国保税の値上げ案について、どのような審議内容であったのか、賛成意見、また反対意見の骨子についてお聞かせいただきたいと思います。


 第2は、賛成された議員の皆さんの中に、本当は値上げをしたくないのだけれどという意見も聞かれましたが、今回の国保税の値上げ案は、市民の暮らしにどのような影響があると議論されたのか。苦渋の選択といえども、結果的には、提案どおり2年連続の値上げ案が通り、市民の負担増ははかり知れないものがあります。こうしたことを繰り返せば、特別会計が破綻し、すべての加入者の国保税値上げでいくしかないというわけで、際限なく値上げがされることが必至と考えますが、委員会では、こうした指摘や議論はどうだったのかをお伺いします。


 第3は、今日の国保会計の破綻の最大の原因は、1984年以降の国保法の改悪で、補助金がどんどん切り下げられたことにあると思います。委員会では、この点についての議論はどうだったのか、お伺いします。


 第4は、国保税の値上げはやむを得ないのかという点では、例えば一般財源からの繰り入れで、負担の軽減、値上げ幅を抑えるということも、自治体の裁量としては大事なことだと思います。この点での議論はどうだったのかをお伺いします。


 第5は、こうした議論を経て、議案に賛成した議員から附帯決議が出され、これも可決されたという報告でしたが、その内容は真剣な白熱した議論の到達から見れば、疑問の点が幾つかあります。むしろ、議論の到達とは逆行しているのではないかという向きもあります。そこで、附帯決議の提出の経緯と附帯決議に対する議論はどうだったのかをお伺いするものです。


 以上、5点にわたって文教福祉常任委員長にお伺いします。


○議長(岩佐弘明) 文教福祉常任委員長。


            〔文教福祉常任委員長 中島幸一君 登壇〕


○文教福祉常任委員長(中島幸一) 今の小牧議員からのご質問にお答えをさせていただきます。


 この答弁は、議事録を確認いたしましたことから、そのことを申し添えておきます。


 まず、第1点目の質問については、賛成意見として、先送りするしかないという意見、また制度の維持のためにはいたし方がないという意見がございました。一方、反対意見としては、まず先に被保険者の皆様方の声を聞き、議論をすべきという意見でございました。


 第2点目は、今の税率改正をしないこととなれば、今後、さらに被保険者への影響がより大きなものになるとの議論が出されたものと思います。


 次に、3点目につきましては、この質問につきましては議論はされませんでした。


 4点目につきましても、議論はされませんでした。


 5点目につきましては、原案のとおりで難しいことから、附帯決議を付して賛成したいとの意見でございました。


 以上でございます。


○議長(岩佐弘明) 1番小牧一美さん、よろしいですか。


 ほかに質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。


 環境生活都市経済常任委員長。


          〔環境生活都市経済常任委員長 山川明男君 登壇〕


○環境生活都市経済常任委員長(山川明男) ただいま議長のご指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果をご報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第1号平成22年度守山市一般会計予算、分割審議、第1条歳入歳出予算のうち、歳出、款2総務費、項1のうち目14から目16までおよび目20事業1、事業3から事業6までならびに項3、款3民生費、項2のうち目7、款4衛生費、項2および項3、款5労働費、款6農水産業費、款7商工費、款8土木費、款9消防費、第2条債務負担行為、議第3号平成22年度守山市水道事業会計予算、議第5号平成22年度守山市下水道事業特別会計予算、議第11号平成21年度守山市一般会計補正予算(第9号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出、款3民生費、項2のうち目7、款4衛生費、項2および項3、款6農水産業費、款7商工費、款8土木費、款9消防費、第2条繰越明許費の補正、第3条債務負担行為の補正、議第13号平成21年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第5号)、議第24号守山市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例案、議第25号守山市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案の予算案件5件、条例案件2件の計7件でありました。


 今期定例会休会中の去る3月16日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第1号、議第3号、議第5号、議第11号、議第13号、議第24号および議第25号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(岩佐弘明) ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、1番小牧一美さん、12番小原敬治君、21番赤井清司君、14番山川明男君、13番澁谷成子さんの順位によりこれを許します。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は議第1号平成22年度守山市一般会計予算、議第2号平成22年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第6号平成22年度守山市病院事業会計予算、議第9号平成22年度守山市介護保険特別会計予算、議第10号平成22年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第21号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第23号守山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案について、ただいまの可決とすべきものとする委員長報告に対し、また原案に対しても、反対の立場で討論を行います。


 まず、議第1号平成22年度守山市一般会計予算について、討論をします。


 先日、テレビで非常に注目すべき番組がありました。市長もごらんになったかもしれませんが、地価公示価格が軒並み下落をするという報道の中で、上昇した数少ない自治体として、静岡県の長泉町というところを紹介をしていました。


 この町は、数年前から中学校卒業まで医療費が無料になっているそうです。インタビューを受けていた母親が「子育てが安心」「この町に移り住んで満足」と口々に語り、町の課長さんも「長泉町に住みたいと思っていただけるようなまちづくりに力を入れている」と語られていました。家を建てる若い世帯がふえていることが、地価の上昇の要因となったと語っておられます。


 この自治体の取り組みは、非常に大事なことを物語っていると思います。言うまでもなく、地方自治体の大事な仕事は、そこに住む住民の安全と安心を確保し、命と健康を守ることであり、地方自治法にも明記されていることです。


 今、地方の自治体は、三位一体改革による財源不足のもとで、自治体財政が立ち行かなくなって、地方自治体として大事な、この視点が軽んじられる傾向にある。むしろ、削減をされる方向にある中で、改めて自治体のあり方や原点を教えられた思いでした。


 市長は、平成22年度守山市一般会計予算について、次世代を見据えた予算だと説明をされました。対前年比11.8%増の234億5,000万円、過去最大の積極予算です。


 100年に一度と言われた経済危機は、世界的には一定の持ち直しも見られる中で、日本だけは二番底の心配も出されているように、経済情勢はますます深刻化されることが懸念されています。政府の見通しでも、名目成長率は0.4%にとどまり、相変わらずデフレ状態が続くと予想しています。失業率は5%台という高い水準にとどまり、失業の長期化によって失業手当の切れる世帯が増加するなど、生活の不安は昨年以上に高まってきていると言えます。こうしたときだからこそ、市民の暮らしと地域経済に目を向けて、それを支える市政運営が求められています。


 しかし、先ほどのテレビ番組で指摘しましたように、一番大事にしなければならない市民の暮らしと福祉、命にかかわる健康づくりに対しての取り組みは弱く、その一方で、企業には優遇するという市長の姿勢が予算に反映されています。さまざまな施策において、市民の意見・合意が十分に図られないまま、いわば行政主導に進められていることも問題であり、私はこの間、一つ一つの問題について指摘をし、改善を求めてきたところです。


 こうした全体的な視点を指摘しながら、平成22年度守山市一般会計予算について、問題点を指摘させていただきたいと思います。


 まず、歳入についてです。


 景気低迷の影響から、市税収入が対前年度比6億6,730万円の減と、大幅な落ち込みが見込まれています。平成21年の補正でも、年度末の市税収入を個人市民税1億4,200万円、法人市民税2億円、計3億4,200万円を減額補正したばかりです。税収が落ち込んでいるにもかかわらず、新年度予算は過去最大の積極予算です。市税の減収に対する歳入の見込みは、地方交付税2億5,200万円がふえたものの、なお不足する歳入は、臨時財政対策債3億5,300万円増を含む市債に頼っており、対前年度比7億3,400万円増の総額25億5,140万円です。市債残高は233億円で、市民1人当たり30万2,600円となっています。平成16年から減らす努力を続けてきた市債残高が2年続けて増加をしています。


 市長は次世代を見据えた予算と言いますが、これでは次世代に負担を負わす予算とやゆされかねない予算編成となっています。経済情勢のさらなる深刻化が予想される中で、確かな税収増を見込むためにも、冒頭申し上げたような、市民を元気づけ、市民の暮らしと福祉・命にかかわる健康づくりといった手だてとともに、市民が主体となった地域経済の活性化が求められるのではないでしょうか。一般質問でも指摘をしましたが、同和特別対策として法失効後7年も経過しているのに、同和地域の固定資産税を減免しているなど、同和事業にいまだに多くの予算を投じていることも問題です。直ちにやめるべきだという点をも指摘したいと思います。


 次に歳出についてです。


 安心・安全な取り組みとして、教育施設の耐震化事業に優先的に取り組んでおられることは一定評価するものの、この経済情勢のもとで緊急に求められることは、雇用対策と地域経済を活性化する中小企業支援、さらに基盤が脆弱となっている国民健康保険特別会計への支援、また市民病院への財政支援ではないかと考えます。


 私は代表質問で市内中小企業の現状を取り上げて、守山市の活性化という観点からも、税収確保という観点からも、また市内での雇用確保、また技術の継承という観点からも、放置できない喫緊の課題として、深刻な実態の認識と打開の方向性を市長に伺いました。市長答弁では、事業の前倒しによる予算の補正や新年度の積極予算、大規模な公共事業の分離配分を行うことで、地域経済の活性化を図るとのことでした。確かに、教育施設の耐震化事業の進捗状況や中心市街地活性化事業のインフラ整備は、好景気を思わせる大型公共事業が進み、市民には、守山市は財政が豊かなのだと映るような現状があります。


 しかし、指摘させていただきたいことは、この事業を展開することで、その目的がきちんと果たされているかという点です。代表質問で指摘させていただきましたが、大規模工事は施工に際して大型機械を使うことが多くなり、雇用効果が薄れ、資材も地元以外から調達することが多くなり、地域にお金が回ることがないと言われています。莫大な守山市民の税金を使って行われる事業が本当に市内の小さな事業所の経営までもしっかり支えるものになっているか、体力のある大きな事業所ばかりに仕事は集中していないか、仕事がなく経営不振に苦しんでいる中小企業の経営に資するものとなっているのか、丁寧な検証が必要です。


 部長答弁では、耐震改修やバリアフリー改修事業への助成、太陽光発電システム設置補助を継続して実施するとのことでしたが、耐震診断は来年度打ち切り、改修事業も利用が少ないという現実があることを直視する必要があります。この施策を通じて、需要の創出、地域の建設設備業界の受注拡大に寄与すると答弁されましたが、そのような状況にはなっているとは言えません。この不況下、市内中小企業の倒産・廃業が相次いでいることを行政施策として下支えすべきと指摘をしているわけです。


 一方で、来年度も企業立地奨励という名のもとに1億3,470万円が市内四つの企業に支払われようとしています。地域経済を活性化する観点で、この1億3,470万円の支出が妥当なのかどうか、検証すべきです。


 私が紹介した山形県庄内町の持家住宅祝金事業は、平成21年度4月から11月までの実績で、町が支出した交付額は2,440万円、それに対する工事着工は158件、その工事費は7億円です。まちの補助金額に対して約29倍の経済効果があり、地域経済活性化の切り札として注目を集めているとのことでした。


 日本経済が低迷する中で、これまでのような大企業の誘致による税収確保に依存する地域振興施策では、地域経済の安定は見込まれません。これからは、地元業者を地元が支える独自施策を大いに進めることが大事であり、市民の消費購買力、市民の懐を暖かくしてこそ、全体的に消費が伸び、地域経済が活性化されるのだと思います。


 国民健康保険、市民病院についての意見は、後段申し上げますが、国保問題では、本会議での代表質問や常任委員会での審議は、かつてなく審議をされ、問題点が浮き彫りになったと思います。委員会の審議の中でも、国の責任ということが明らかになりました。全国の自治体から声を上げ、引き下げられてきた国庫補助を段階的に引き上げることを国に求めることに大いに賛成するものです。


 しかし、同時に一般会計から特別会計に繰り入れすることによって保険税の軽減を図る、たとえ引き上げであっても、その引き上げ幅を下げる、こういった市としての努力がなされていないことは、自治体のあり方として問題です。このままでは、2年連続の値上げ、もしかすると3年連続の値上げになりかねない事態です。


 市は、年々膨らむ医療給付費を少しでも減少させる手だてとして、すこやかまちづくり事業を提案されています。本来、こうした事業は、もっと早くから取り組まれるべきではなかったのでしょうか。老いを健康で迎えることは、市民だれもが望んでいることです。いつまでも元気な高齢者が多ければ、高齢化率が高くなっても恐れることはないし、本当に長寿を祝うことができ、結果として医療費も下げられるのではないでしょうか。


 市は、すこやかまちづくり事業を積極的に進める中で、市民病院と連携してこの事業を進めていくとのことでした。市民病院をすこやかまちづくり事業に位置づけるのであれば、なおさら市民病院に経営改善・経営効率を押しつけるのではなく、最大の努力をしてもなお生じてしまう財政赤字については、一般会計の補てんで経営基盤を支えることが求められているのではないでしょうか。


 市民病院改革プランの議論を聞いていると、経営改善のために過剰な医療行為までしてしまいかねないことも危惧される状況です。市民病院が医療費を増大させる役割を担い、国保財政の医療給付費増大にかえって拍車をかけるという悪循環に陥っているのではないかとさえ思うのです。


 自治体病院の存在は、市民にとって安心して守山市で暮らせる役割を果たしていることを認識して、市民病院の経営を支える財政的支援を求めるものです。地域経済の後退局面にあって、今、地域経済を下支えする市の独自の施策展開を強く求め、平成22年度守山市一般会計予算に反対するものです。


 続きまして、議第2号平成22年度守山市国民健康保険特別会計予算ならびに議第21号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について、ただいまの委員長報告と原案に反対の立場から討論します。


 本特別会計ならびに改正条例案は、国民健康保険税を平成21年度に約2割の値上げをしたにもかかわらず、来年度も平均1割引き上げるという提案です。実施されますと、20年度、年収282万円の2人世帯の場合、23万8,400円だった保険税が今年度は26万7,300円、さらに提案どおり引き上げられれば29万2,200円、2年で実に約3割、5万3,800円も引き上げられる結果となります。


 この2年連続の値上げ案には、五つの会派のうち四つの会派が代表質問で取り上げて、とりわけこれまで市長提案に基本的に賛成の立場をとってこられた保守系会派からも、このような2年連続の値上げを認めるわけにはいかないと、問題点が指摘をされました。市民の暮らし、国保加入者の生活実態と何よりも命と健康を守る自治体の役割から見て当然のことですが、多くの議員がこれでいいのかと疑問に思ったほど、重大な問題であるわけです。


 それは、付託された文教常任委員会でのかつてない活発な審議内容にもあらわれています。委員会としては、反対2、賛成5で原案が可決されましたが、審議の中で、今日の国保財政の危機を招いた最大の原因である国の責任についても明らかになり、国庫補助をふやし、国保財政を下支えすることを求める意見書を市議会から上げることが確認されたことは、意義あることだと思います。国保財政の根本的原因は、国保法の改悪で、当初50%の補助率だったのを、今、27%に削減されたことにあり、この補助率を段階的に戻すことが求められることは当然です。


 しかし、民主党に政権交代したものの、医療制度を根本的に改善される展開・展望は薄く、すぐに国保財政への支援を期待できる状況にはありません。当面、危機的状況にある国保会計を維持するためには、例えば他市が行っているように、一般財源から国保特別会計へ繰り入れすることによって国保加入者の負担軽減を図る、この対策に踏み切るべきです。


 国保加入者の比率が20%なので、一般財源を繰り入れすることは認められないとする意見も出されましたが、世帯別で見ると、国保加入世帯は1万2,000世帯、44%です。赤字分の全額補てんでなくても、世帯比率分を繰り入れする、これならすべての市民に十分納得が得られるのではないでしょうか。


 今回、2年連続の値上げはやむを得ないと仮に認めても、再び国保会計が採算がとれないとなれば、来年度以降、再び値上げとなることは必至です。2年連続の値上げで、これまで払っていた人が払えなくなるという事態が予測され、幾ら徴税強化・制裁措置を講じようとも、国保財政危機が展開できないことは明らかです。国保税の値上げ、滞納増、するとさらに値上げをする、こういう悪循環を繰り返していたのでは、問題の解決はできません。


 私どもは、国保税については、引き上げよりも、むしろ引き下げのための検討を具体化すべきだと考えています。だれもが払える税額にして、安心してお医者さんにかかれ、早期に治療をして、健康で文化的な生活を安心して送ることができる、まさに憲法に規定されている生存権をすべての国民に保障することが政治の責任ではないでしょうか。


 以上の理由により、議第2号平成22年度守山市国民健康保険特別会計予算ならびに議第21号国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について反対をするものです。


 続きまして、議第6号平成22年度守山市民病院事業会計予算ならびに議第23号守山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。


 平成22年度守山市病院事業会計予算は、守山市民病院改革プランに基づいて編成された予算です。病床の削減や介護療養病床の全廃、土曜日の診療休止など、市民の意向も聞かないまま、大変性急に実施されようとしています。


 代表質問でも指摘をしましたが、守山市民病院改革プランは、政府が2007年に打ち出した公立病院改革ガイドラインのもとに、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しという三つの視点で、策定を義務づけられたものです。自治体病院のあるべき姿を大事にした病院改革ではなく、財政の効率性のみを追求する医療費削減のための病院改革と言えます。改革プランの具体化は、地域医療の崩壊を加速させる危険性をはらんでいます。


 守山市民病院は、開院以来、地域医療の拠点病院として重要な役割を果たしてきました。ところが、医師不足などを理由に、平成5年の産婦人科診療の廃止や診療科の縮小など、地域ニーズとは逆にその役割が縮小しているのが実態です。病院長初め事務長およびすべてのスタッフが日夜努力されて経営改善を図ってくださっていることは、よく理解しています。しかし、それでもなお過去4年、毎年1億から2億円の赤字となっていることも事実です。公立病院が民間病院と同じような経営効率を目指すことそのものに無理があることは、自明のことです。


 今、全国のどこの自治体でも、公立病院の経営は深刻です。しかし、公立病院の果たす役割は重要なことから、どうすれば地域医療が守れるのかと模索が続けられています。守山市でも、地域医療の拠点病院として守山市民病院をどのように活用するのか、政策展開が求められています。その具体的な検討もなされないまま、改革プラン先にありきで進められる平成22年度守山市民病院事業会計予算ならびに守山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案については、賛成しかねるものです。


 続きまして、議第9号平成22年度守山市介護保険特別会計予算について申し上げます。


 介護保険制度が導入されて10年、公的介護制度として期待されながら、現実は「保険あって介護なし」と言われるように、この制度に不満の声が渦巻いています。保険税は毎月強制的に支払っているのに、いざ利用しようとするときには、利用料の1割負担を初め必要な介護が受けられないという実態があります。平均月4.8万円の国民年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料などが引かれ、食費や水光熱費などを切り詰めざるを得ない、また最も介護保障を必要としている高齢者、とりわけ低所得の方がサービス利用から除外されていることも上げられます。利用料1割の応益負担が、利用したくても利用できない低所得者から必要な介護を奪っているとも言えます。保険料についても、介護給付費がふえれば、保険料を引き上げざるを得ないという仕組みになっているために、大きな矛盾となっています。


 政府は、これまで否定していた他の財源から介護保険への繰り入れを、介護報酬の引き上げに伴って政府として実施をいたしました。その点から見ると、介護保険についても、一般財源からの繰り入れで、だれもが安心して介護が受けられるようにすることが非常に大事であり、そのために市の一般会計からの繰り入れも検討すべき課題です。


 入りたくても入れない特別養護老人ホームの、いわゆる待機者も、守山でも多数おられます。特別養護老人ホームの増設や増床など、介護施設の基盤整備の充実も差し迫った課題です。また、介護にかかわる労働者の賃金は、全産業平均の約6割であり、1年間に5人に1人が離職するという事態も直視し、働きやすい職場環境と労働条件を確保することも大事です。


 在宅介護についても、介護保険制度が始まってから、介護疲れによる心中などは全国で400件、家族介護による離職者は年14万4,800人にのぼっていると言われています。家庭介護を否定するわけではありませんが、こうした事実を見たとき、公的介護の充実が大事であることをひしひしと感じます。また、介護療養病床を全廃するという旧政権が決めた方針について、新しい政権は、医療療養病床は各都道府県の目標に即して22万床程度残すけれども、介護療養病床の全廃の方針は変更をしていません。


 介護保険制度が発足して10年経過し、この制度の根本的な矛盾は明らかです。介護保険の給付だけでは、高齢者の生活を支えられないことははっきりとしてきました。介護保険に関して政府の来年度予算案は、自公政権時の予算と変わっていません。基盤整備の取り組み、利用者負担の取り組み等、国がその責任や取り組みをもっと強化・充実することが求められます。介護保険制度の根本的改善を求め、本議案に反対するものです。


 最後に、議第10号平成22年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算について申し上げます。


 後期高齢者医療制度については、発足当初からその問題点を指摘し、即時廃止するよう求めてきました。75歳以上という年齢で区切って差別医療を行おうというのは、世界でも例のない医療制度です。制度発足当初から、全国から怒りの声が広がり、昨年夏の総選挙では、今の政治を変えてほしいという願いと同時に、「後期高齢者医療制度は廃止する」という公約を掲げた民主党に期待をして1票を投じた人も多かったでしょう。しかし、新しく誕生した政権は、後期高齢者医療制度の廃止を4年先延ばししたばかりではなく、保険料を軽減するとしていたのに、国の手当をしませんでした。


 その結果、保険料改定を迎えたこの4月、余剰金などを使っても保険料が大幅に上がる都道府県が続出しました。滋賀県は全国と比べて軽減されたものの、それでも1,734円、3.2%増の引き上げとなり、平均で年間5万6,103円となります。これでは、二重の後退と言わなければなりません。高齢者の人口と医療費によって際限なく上がる保険料システムとなっているわけですから、解決のためには即時廃止しかありません。継続すればするほど、被害が広がります。


 既に、重い保険料負担のために保険料を滞納して、保険証を取り上げられ、有効期限を縮めた短期保険証を発行された全国の高齢者は2万8,203人にのぼっています。短期証の期限が切れて次の保険証が交付されなければ、無保険状態になり、医療を受ける権利の侵害とも言うべき事態となっています。


 ここでもう一つ指摘しなければならないのは、新政権が検討している後期高齢者医療制度にかわる新制度案の中には、65歳以上の高齢者の全員を国民健康保険に加入をさせ、65歳以上と65歳未満では別勘定にしようという制度の検討をしていることです。これでは、75歳以上というのを65歳に引き下げただけで、うば捨て山と批判が高い後期高齢者医療制度の拡大となるもので、許すわけにはいかないと思います。


 そもそも年齢で医療を差別しようということ、そのものが間違っています。高齢になれば、病気になるのは自然です。高齢者が安心して医療を受けられるようにするのが本来のあり方です。年齢で高齢者を差別する後期高齢者医療制度は、一日も早く廃止することが求められます。医療費削減の仕組み全体を見直して、医療に対する国庫負担をふやすことなしに医療の危機を打開することはできません。制度の根本が間違っている後期高齢者医療制度は直ちに廃止することを求め、本議案に反対するものです。


 以上です。


○議長(岩佐弘明) 12番小原敬治君。


                〔12番 小原敬治君 登壇〕


○12番(小原敬治) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は政和会を代表して、議第1号平成22年度守山市一般会計予算、議第2号平成22年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第6号平成22年度守山市病院事業会計予算、議第10号平成22年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第21号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案および議第23号守山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案について、それぞれ賛成の立場から討論を行います。


 まず初めに、議第1号平成22年度守山市一般会計予算についてであります。


 去る3月15日、内閣府が発表した月例経済報告書では、景気は着実に持ち直しているが、なお自律性は弱く失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあるとして、当面、雇用情勢にも厳しさが残るものとされています。


 このような中、平成22年度当初予算の編成では、市長が目指される「市民が主役のまちづくり」のもと、行政の役割である地域経済の下支えと次世代を見据えた積極予算の編成として、今回の子ども手当の支給にあわせて、待機児童対策や義務教育施設などの施設整備を積極的に予算化されています。


 これまで市長が就任以来取り組んでこられました「住みやすさ日本一」を実感できるまちづくりをさらに推し進める中で、これまでのすこやか訪問事業に加え、市民のだれもが生きがいを持って地域の中で暮らすことができるため、すこやかまちづくり事業も展開されようとしておられます。


 また、経済雇用対策についても、これまでの景気対策を意識した中で大規模工事の発注、緊急雇用や信用保証料助成などの支援策も積極的に取り組んでおられることは評価するところであり、今回の一般会計予算に対し賛成するところであります。


 次に、議第2号平成22年度守山市国民健康保険特別会計予算および議第21号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案についてであります。


 国民健康保険は、疾病やけがなど万一のときに必要な給付を行い、生活の安定を図ることを目的とした相互扶助の精神にのっとった社会保険制度であり、他の医療保険に属さない人すべてを被保険者としていることから、我が国が世界に誇る国民皆保険制度の基盤を成しております。この国民健康保険制度において、被保険者に対して保険給付を将来的にわたって円滑に保障していく上で、財政運営の健全化は最も重要であります。


 今般、高齢化の進行による医療費の増加や後期高齢者支援金の納付について、現行税率に据え置くと、平成22年度末には1億7,800万という大きな赤字を抱える見込みとなっております。こうしたことから、国民健康保険運営協議会において附帯意見をつけた上で、改正はやむを得ないとの答申がなされ、本議会において国民健康保険税条例の改正案およびそれに基づく予算案が上程されたところであります。


 国民健康保険税の2年連続の引き上げとなります今回の条例改正ではございますが、あわせて医療費の適正化として、健康増進や疾病予防などを目的とする「すこやかまちづくり事業」および収納率向上対策として、歳入改革推進プランによる「債権徴収特命チーム」の設置などといった新たな取り組みも計画されており、保険税負担の緩和に向けた市の対応もうかがえるところであります。


 今回、国民健康保険税条例を改正することは、現下の経済情勢を考えますと、加入者の世帯にとりましては、家計に非常な負担をお願いすることとなりますが、国・県・市および被保険者からの負担と被保険者からの保険税によって定められたルールにより賄うこととされている国民健康保険財政においては、療養給付費等の歳出の増加に対し保険税の負担も比例して大きくなることは必然的であると言えます。


 既に、当予算には、法的に認められているルールに従って、3億8,700万余が一般会計から繰り入れられております。さらに、その解決策として一般会計からの繰り入れを行うことは、特別会計の独立採算制の原則、また受益者負担の原則、財政支出の公平性の観点からも、行うべきではないと考えております。


 したがいまして、さきにも述べました収納率向上対策と医療費の適正化への強力な取り組みに合わせ、国に対して医療保険制度一元化や財政支援拡充に向けた行政の一層の取り組みを市当局に要望しつつ、国民健康保険制度の維持のために思案に思案を重ね、苦渋の選択の上、議第2号の特別会計予算および議第21号の条例改正案に賛成するものであります。


 次に、議第10号守山市後期高齢者医療事業特別会計予算でありますが、まず制度の廃止については、性急な制度改革は、被保険者を中心に混乱が生じるだけでなく、電算システムなど事務的にも負担・負荷となり、経費などが生じます。現在、国において見直しの作業が行われている中、将来を見据えた議論、十分な周知による制度改革がなされる必要があると考えることから、即時の廃止は行われるべきでないと考えております。


 また、第2期の保険料については、滋賀県において12%の増加が見込まれる中、第1期の余剰金や運用益、県の財政安定化基金から繰り入れなどにより上昇率を3.19%に抑え、さらに21年度に実施されていた軽減措置も引き続き実施するとの内容で、滋賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正条例が去る2月17日の滋賀県後期高齢者医療広域連合協議会臨時会において可決されております。


 料率の改定は、制度を維持する上でやむを得ないものであり、その中でできる限り被保険者の保険料負担を少なくするよう配慮されているものと認識しております。


 以上のことから、このことに基づく今回の守山市後期高齢者医療事業特別会計予算については、賛成するものであります。


 最後に、議第6号平成22年度守山市病院事業会計予算と議第23号守山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案についてでございます。


 市民病院におきましては、近年の医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、昨年に策定された市民病院改革プランに基づき、経営の効率化の観点から目標数値を上げ、健全経営と医療の質の確保を重点に置いて、具体的な施策の立案と実行に職員一丸となり取り組んでおられるところであり、私は一定の評価をさせていただきたいと思います。


 当然のことながら、市民病院は地域医療の担い手として重要な役割が求められております。そして、そのためには、経営体質などの強化を図ることが必要であり、急務であることは言うまでもありません。


 今般の個室料、いわゆる差額ベッド代や文書料の改定につきましては、利用者の応分の負担という観点に立って生産性の向上を図り、収支の改善を進めるものであり、健全な病院経営を積極的に目指す上でやむを得ないものと考えております。


 今後も、市民病院にはさらにしっかりとした医療提供体制の構築を進めていただき、使命とする市民の健康生活を支え、地域医療機関として真に必要な良質な医療を安全かつ継続して提供でき、市民だれからも信頼、親しまれる病院づくりを進められるよう、さらなる取り組みを期待いたしまして、賛成の立場からの討論といたします。


 以上、申し上げました各議案に対して、政和会を代表して賛成討論とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 21番赤井清司君。


                〔21番 赤井清司君 登壇〕


○21番(赤井清司) 議長のお許しを賜りましたので、創政会を代表いたしまして、議第1号平成22年度守山市一般会計予算、議第6号平成22年度守山市病院事業会計予算および議第23号守山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案について、賛成の立場から討論をいたします。


 まず、議第1号平成22年度守山市一般会計予算についてであります。


 今日の社会経済情勢は、一昨年の金融危機に端を発した世界的な景気後退により、企業収益や雇用環境等はまだまだ厳しい状況にあり、本市にありましても、個人市民税や法人市民税などの基幹税目は大きく減収となり、今後の財政見通しも非常に厳しい状況であります。しかしながら、こうした財政状況の下においても、市民生活を支えていくための必要な行政サービスはしっかりと維持した上で、地域経済の活性化対策など、本市の将来の持続的な発展につながる施策を積極的に推し進めていく必要があります。


 今回の一般会計当初予算案は、市民の安全・安心、次世代支援、たくましい人づくりおよび地域活力を生み出す取り組みを柱に、国の補助制度や基金の活用により目いっぱいの積極的予算とされ、市長の言う「住みよさ日本一」を実感できるまちづくりの推進を図られることは、大いに評価することであります。


 特に、次世代を見据えたという点では、子育て支援として待機児童の解消対策を初め法人立認定こども園の設立支援や義務教育施設の重点的改修整備に取り組むことにより、しっかりとした受け入れ体制の確立と安心して生活できる基盤を築こうとされていることは、非常に重要なことであり、支持するところであります。


 また、今日の経済不況の中、市内企業の育成と市民生活の安定のため、大規模工事の分離や分割発注の取り組み、また県制度融資信用保証料への一部助成や緊急雇用対策にも積極的に対応されることも評価するものであります。


 平成22年度は、市制40周年の節目の年であります。財政的には非常に苦しい状況が続くことが予想されますが、第5次総合計画の策定と合わせた中で、輝かしい未来の都市像の創造につながる予算として理解し、賛同するものであります。


 なお、多くの国民が不満に思い、また将来への不安感を抱いている医療・年金・福祉などの社会保障制度や、他国に例を見ないGDPの2倍もの借金を抱えた財政規律のなさに対し現政権が明確な対応・方針を示し得ない中にあって、市政にあってもそのかじ取りは大変難しい時代であると思いますが、山田市長2期目の仕上げの年として、この予算のもと、市政の進展と市民福祉の向上に職員と一丸となって取り組まれることを期待し、議第1号の一般会計予算案に賛成するものであります。


 次に、議第6号平成22年度守山市病院事業会計予算および議第23号守山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案についてであります。


 近年、多くの自治体病院が今日までの国の医療制度改革などの影響を受け、医者の確保など医療供給体制の維持に困難される中で、当然、経営面において非常に厳しい状況となっております。そうした中で、本市の市民病院は、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき改革プランを策定し、安定した経営のもとでの良質な医療の継続的な提供を目指して、院長を先頭に取り組んでおられることは、評価すべきところであります。


 また、この改革プランは、経営の効率化を主眼に厳しい目標数値を掲げ、地域医療を効率的かつ持続可能な形で提供できる経営体制の整備を図るものであります。


 市民のための医療確保、また市民の健康増進に寄与するために医療環境の変化に対応した当該改革プランを着実に実行していくことが、今まさに求められているものであり、その意味で、今般の病院事業予算や関係条例の整備は、市民病院の経営の健全化、さらには本市の実情を踏まえた医療環境の整備を図るためにも必要不可欠なものと理解するものであります。


 以上のことから、議第6号の平成22年度守山市病院事業会計予算ならびに議第23号守山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案については、賛成するところであります。


 なお、本定例会において私が質問の中で提言したとおり、市民病院がこれから目指していく経営方針である、この改革プランの内容について、市民に対して十分な説明を行うとともに、病院みずからが積極的に地域へ出向いていく施策展開を図ることで、我々の市民病院は頑張っているなと市民評価と信頼を得ていく努力を重ねていくことをお願いし、私ども賛成の立場からの討論といたします。


 以上、創政会を代表しての賛成討論といたします。ありがとうございました。


○議長(岩佐弘明) 14番山川明男君。


                〔14番 山川明男君 登壇〕


○14番(山川明男) 議長のお許しをいただきましたので、私はネットワーク未来を代表して、議第21号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について、反対の討論を申し上げます。


 健康保険制度は、戦後の日本で、年金保険制度と並んで国民皆保険として、世界に先駆けた社会保障制度がいち早く発足いたしました。この日本の健康保険制度は、昭和30年代から40年代、50年代と、国民の耐乏期、高度成長期、安定期と移り変わった時代を背景に、国民の医療に対する安心と健康の維持向上に寄与しつつ、日本の経済発展の礎を築いてこられたのであります。


 しかも、相互扶助の原点から、あくまでも健康保険として同じ企業内の健康保険組合、公務員の共済会健康保険、そしてこれに含まれない企業をまとめて政府管掌の健康保険、さらにかじ屋さん、おけ屋さん、畳屋さんなどの家内生産者、まちの個人商店、専業農家など、まとめて市町村で運営を図る国民健康保険に大きく分けた制度として国民からも理解された健康保険制度となり、50余年の経過を経たものであります。そして、企業内の健康保険組合、共済会では、病気になる組合員も少なく、余剰金から従業員、公務員の厚生の一環としての活用までされた経緯があります。


 しかし、昭和60年代からのバブル経済、そして崩壊、企業のリストラ、低成長時代、マスプロ生産による家内生産の削減、公害、大型商業施設の台頭による中小小売業の縮小、崩壊、格差社会、少子高齢化社会へと移り変わった今日、国民健康保険の加入者には、企業の退職者、つまり年金生活者および企業の中で不治の病のために退職せざるを得なくなった人、企業リストラで所得が得られない人などがおおむね含まれるため、日本の皆健康保険の理念が崩壊していることに加え、国民健康保険に含まれる人の多くが国民健康保険以外の健康保険からの移動で、健康への問題を抱えていることに加え、所得においても、移動前の健康保険への加入時とは大きく低下しているのは事実であることから、政府では、各健康保険から一定の拠出金を出させることから始まり、75歳以上を別組織とされた後期高齢者医療制度を構築されましたが、医療費の高騰などが加わって、制度の問題点のほか、当初もくろんだ国民健康保険再建への効果が全く見られない状況であると同時に、市町村間の格差がより顕著になったのであります。


 このことから、日本の健康保険制度の崩壊は、医療費の高騰もさることながら、崩壊の最大の問題点は、まず国民健康保険の保険料の負担が加入者の所得に見合わないほどの高額になったことにあります。当然、健康保険崩壊の責任は、日本の健康保険の歴史的背景から、制度の改革・見直しが必要であり、このことを怠った日本政府にありますが、新政府におきましては、市町村で掌握する国民健康保険の経営状況に大きな差異があることを踏まえて、平成25年にずれ込む健康保険制度改革を目前にして、ルール分以上の一般会計の拠出を市町村の判断にゆだねる方策をとるに至っております。


 このような歴史的背景から、守山市国民健康保険税の値上げの課題は、加入者が7万6,000人余の人口のうち約1万8,000人、約8,800世帯で、一つには、保険料・保険税が年間10万円以下のごく低所得者世帯が約64.1%に及ぶこと、二つには、残りの35.9%の世帯で150万円から250万円程度の年間所得者を高額所得世帯と呼び、25万円から40万円の保険料・保険税を課さなければならない状況になったこと、三つ目には、企業内健康保険組合、公務員の共済組合との保険料率を比較したときに、企業内健康保険組合の保険料は年間150万円程度では約10万5,000円、所得250万程度では約17万円であります。そして、公務員の共済組合での年所得150万円では約12万円、250万円では約19万円で、経済的に弱い人、病気になりやすい人を他の健康保険から引き抜いて国民健康保険に追いやったために、国民健康保険の保険料・保険税は、150万円の年所得で年保険料が約24万8,000円、250万円の年所得では約34万円の年保険料、年金保険であり、2倍から3倍という結果になっているということにあります。


 さて、今回の守山市国民健康保険税の改定の提案は、従来から一般会計からのルール以上の繰り出しは、他の健康保険の人にとっては二重課税に当たり、公平・公正さに欠けることを示唆し、運営上の努力で解消できる性質ではないとの市長の見解は、健康保険の歴史的背景、特に国民健康保険の急速に増加した医療費の伸びと低額所得者の増加の原因、さらには最近の政府の思惑からも、現在では全く整合性がなく、行政と議会はこの点の議論を深め、結論を導き出すべきであり、行政や議会に強権で押し切るべきではなく、広く市民の皆さんの意見にゆだねることが最も大切であります。


 守山市議会には、このような考えを持つ議員も多くおられることから、文教福祉常任委員会においては附帯決議をして賛成を決議したところでありますが、市民が主役の行政運営を目指す守山市においては、附帯決議文に示された内容のほかに、健康保険制度の歴史的背景、国民健康保険の役割と会員の状況、国民健康保険の現状、企業健康保険組合、公務員の共済健康保険、守山市国民健康保険、それぞれの所得150万円、250万円などのポイントを示した年間保険料・保険税の個人負担の比較など、健康保険にかかわるすべての情報を開示して、市民の皆さんの理解を求めるとともに、負担を要請する国民健康保険加入者には説明責任を果たし、納得を得るべきであります。


 私どもネットワーク未来は、基本的に守山市国民健康保険の加入者へのこれ以上の負担増は、生活に及ぼす影響が甚大であること、また一般会計からのルール分以外の繰り出しについての可否の議論は極めて不十分であること、さらには国民皆保険の歴史的意味合いと国民健康保険の現在までの経過などを含めた資料提供と説明が市民の皆さんになされていないことから、附帯決議をした提案についても賛成することができないことを申し上げ、反対の討論といたします。


○議長(岩佐弘明) 13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して、議第21号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について、賛成の立場から討論をいたします。


 市長は、この国民健康保険の問題に関して、平成20年度において大幅な欠損となる見通しから、平成21年度の保険税率を見直しされました。しかし、それにもかかわらず、平成21年度においても前年度を上回る欠損を余儀なくされることから、断腸の思い、並々ならぬ決意と覚悟の上で、2年連続の保険税率の見直しを提案されたものと察します。


 国民健康保険に関しましては、ご案内のとおり、医療費は全国統一の料金でありながら、保険税は各自治体にゆだねられていますので、ほかの自治体と比較しても多くの差があります。平成22年度の税率について、湖南の各団体とも改正案が上程されていますが、湖南地域においては医療機関の配置はほぼ同等の条件とされる中、所得割率において、本市は7.3%、最高の7.84%に比べて4市の最下位と伺っております。また、応益割の1人当たりの均等額や1世帯当たりの平均割額についても、ほかの自治体に比べて低いと聞いております。本市独自に考えるのが自治の精神でありますので、ほかの自治体と比較することでもありませんが、一応の目安として考慮するときに、税率そのものについては、現況を反映した水準と言わざるを得ないものと判断します。


 また、赤字補てんのための市民税の投入は、受益者負担の原則、健康保険との公平性という観点から、安易に対応すべきものではなく、この議案については、次の意見を付して賛成といたします。


 まず、1点目です。健康保険等のほかの制度につきましては、給料から徴収されることを基本としていますので、国民健康保険のような滞納がないことです。したがって、安易に一定のルールを外しての市民税の投入はバランスを失うことになりますので、医療制度の安定、持続のための収納率の向上に努力されることをお願いします。


 2点目に、市長が重点施策の方針で述べられた「すこやかまちづくり事業」について、市民の健康増進を図るとともに、自治会等に向けて積極的な推進をお願いします。


 3点目は、市民の皆様に対して現況や増税について納得がいく説明をすることと、納税の啓蒙・広報活動の活発化をお願いします。国民健康保険を初めとして後期高齢者医療制度、介護保険制度の運営状況について、日ごろから情報の積極的な公開を求めます。


 最後に、4点目です。市税投入、言いかえれば市民が負担する限度額をどの水準と設定するのか、今回の改正では、22年度から23年度にかけての医療費の伸びを想定したものではありませんので、さらに増額改定の事態ともなるのであれば、市民の生活に影響があります。ゆえに、早くから議論をする必要があります。市民の立場に立って、定例会ごとに運営状況についての報告を求めたいと思います。


 医療制度については、平成25年度に向けて、後期高齢者医療制度にかわる新たな制度が検討されます。本市にあっては、国の動向を見るだけでなく、滋賀県、特に湖南の人口増加地域特有の問題等を含めて、本市の実態をよく分析して、関係市町・県・国に対しての現状の打開策が得られるよう強く働きかけていただくことを願いまして、賛成討論といたします。


○議長(岩佐弘明) これをもって、討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております各議案について採決いたします。


 まず、議第1号について起立により採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告は可決であります。本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第1号は各常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第2号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第2号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第6号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第6号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第9号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第9号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第10号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第10号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第21号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第21号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第23号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第23号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第3号から議第5号まで、議第7号、議第8号、議第11号から議第20号まで、議第22号、議第24号、議第25号および議第27号から議第32号までについて、一括採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。本件は、各常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ご異議なしと認めます。よって、議第3号から議第5号まで、議第7号、議第8号、議第11号から議第20号まで、議第22号、議第24号、議第25号および議第27号から議第32号までについては、各常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、請願第1号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は不採択であります。


 原案について採決いたします。本件は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立少数〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立少数であります。よって、本件は不採択と決しました。


 次に、請願第2号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は不採択であります。


 原案について採決いたします。本件は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立少数〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立少数であります。よって、本件は不採択と決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 意見書第1号から意見書第5号(医療保険制度の見直しと国民健康保険への財政支援を求める意


     見書外4件)


○議長(岩佐弘明) 日程第2、意見書第1号から意見書第5号までを議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 意見書第1号医療保険制度の見直しと国民健康保険への財政支援を求める意見書、意見書第2号生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書、意見書第3号保育サービスの充実を求める意見書、意見書第4号改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書、意見書第5号教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書。


 以上。


○議長(岩佐弘明) まず、意見書第1号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 12番小原敬治君。


                〔12番 小原敬治君 登壇〕


○12番(小原敬治) ただいま議長の指名をいただきましたので、私は意見書第1号医療保険制度の見直しと国民健康保険への財政支援を求める意見書。


 守山市議会議長 岩佐弘明様、提出者 守山市議会議員小原敬治、賛成者 守山市議会議員本城政良、同じく守山市議会議員富樫孝、同じく守山市議会議員廣實照美、同じく守山市議会議員澁谷成子。


 提案理由の説明をさせていただきます。


 本定例会において、議第2号守山市国民健康保険特別会計予算、議第21号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案の議案について、いろいろ意見が出され、苦渋の選択をしたところであります。そうしたことを踏まえて、意見書を提出するものであります。


 意見書を朗読し、説明とさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


       医療保険制度の見直しと国民健康保険への財政支援を求める意見書


 国民健康保険は、国民皆保険体制の中核を担ってきましたが、高齢者や低所得者が多いという構造的問題が解決されない中で、高齢化がますます進み、医療費増に歯どめがかからないことや、経済悪化による収納率の低下等、その財政基盤は非常に脆弱であります。しかしながら、これら国保制度が抱える諸課題は抜本的な改善がなされておらず、賦課される保険料(税)も増加しており、被保険者の負担も限界と思われ、保険者である市町村も一般会計からの国保特別会計への繰り入れが多額となり、市町村財政逼迫の大きな要因となっていることから、本市議会では、下記のことを強く求めるものであります。


                      記


 1 国の責任において、給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、すべての国民を対象とする抜本的な対策を早急に講じられること。


 2 医療保険制度の一元化が実現するまでの間、市町村国保会計の破綻回避を図るため、緊急に国庫負担割合の引き上げ等の応急措置を講じられること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成22年3月23日


                               守山市議会議長 岩 佐 弘 明


 衆議院議長


 参議院議長


 内閣総理大臣


 総務大臣


 財務大臣


 厚生労働大臣あて


 以上でございます。


 議員の皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(岩佐弘明) 次に、意見書第2号および意見書第3号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 19番高田正司君。


                〔19番 高田正司君 登壇〕


○19番(高田正司) ただいま議長のお許しを賜りましたので、意見書第2号生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。


 この意見書の提出者は、守山市議会議員高田正司、賛成者 守山市議会議員中野隆三、同じく守山市議会議員本城政良、同じく守山市議会議員田中国夫、同じく守山市議会議員澁谷成子氏の賛同を得ております。


 それでは、意見書の本文をもって提案説明とさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


          生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書


 政府は、平成22年度予算で米戸別所得補償モデル事業と水田利活用・自給力向上事業を導入するとしているが、土地改良事業費の大幅削減を初めとして農村現場で大きな混乱を招いている。


 これまで政府が推進してきた担い手農家や集落営農の位置づけ、23年度の本格導入に向けての安定財源、貸しはがしにより農地集積が進まないこと、米の過剰対策や米価下落対策が講じられていないこと、全国一律単価では地域の産地形成が進まないこと、米以外の果樹・野菜、畜産・酪農が置き去りにされていることなど、多様な農業の展開を阻害し、地域の元気が失われることへの強い懸念があります。特に今回の農政転換に当たって、地方の農村現場の意見を事前に聞くことなく、拙速に制度設計が進められたことが大きな混乱の原因となっている。


 よって、国会及び政府においては、以下の点に十分留意し、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進める施策の充実を行うよう強く求めるものであります。


                      記


 1 食料・農業・農村基本計画の策定にあたっては、生産性の高い担い手農家や集落営農を推進すべき政策として明確に位置づけるとともに、農地集積の加速化、農家所得の向上に配慮すること。


 2 米戸別所得補償モデル事業では、米余りと米価下落を招く懸念があることから、しっかりとした出口対策を講じるとともに、米の消費拡大に努めること。


 3 全国で多様な農業が展開されていることから、水田利活用・自給力向上事業では全国一律単価ではなく、地域主権の理念に沿った地域の話し合いで決める方式を基本とすること。


 4 大幅な削減となった農業農村整備事業については、予算の復元により、現在進められている事業が計画通り継続できるようにするとともに、箇所づけの基準を明確にすること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成22年3月23日


                            滋賀県守山市議会議長 岩 佐 弘 明


 衆議院議長


 参議院議長


 内閣総理大臣


 副総理・財務大臣


 農林水産大臣


 国家戦略担当大臣


 内閣官房長官あて


 以上、議員の皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。


 引き続きまして、意見書第3号保育サービスの充実を求める意見書について、提案説明をさせていただきます。


 提出者は、守山市議会議員高田正司、賛成者 守山市議会議員中野隆三、同じく守山市議会議員赤井清司、同じく守山市議会議員澁谷成子、同じく守山市議会議員廣實照美。


 それでは、意見書の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


              保育サービスの充実を求める意見書


 政府は、平成22年度予算に子ども手当の支給を盛り込みました。親の世帯の収入に関係なく一律で手当を支給することは、家庭の教育費格差を拡大することにもつながり、抜本的な少子化対策のためには不十分と言わざるを得ません。子育て世代は、幼児教育、保育サービスの充実を求めており、こうしたニーズにこたえる施策を的確に打ち出す必要があります。


 特に、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、すべての子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することが求められております。また、待機児童を解消し、すべての子育て世帯が安心して子どもを産み育てる社会づくりを進めなければなりません。


 よって、国会及び政府におかれては、下記の事項の実現に努めることを強く求めるものであります。


                      記


 1 国の責任のもと、児童福祉の原則を踏まえた保育の質の確保に努め、保育所の拡充や家庭的保育(保育ママ)の拡充を図り、仕事と子育ての両立ができる社会の実現に取り組むこと。


 2 待機児童解消に努める地方自治体の創意工夫を最大限生かせるよう支援のあり方を検討すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成22年3月23日


                            滋賀県守山市議会議長 岩 佐 弘 明


 衆議院議長


 参議院議長


 内閣総理大臣


 副総理・財務大臣


 文部科学大臣


 厚生労働大臣


 国家戦略担当大臣


 内閣官房長官あて


 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 次に、意見書第4号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 9番田中国夫君。


                〔9番 田中国夫君 登壇〕


○9番(田中国夫) それでは、ただいま議長のご指名をいただきましたので、私は意見書第4号改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。


 提出者 田中国夫、この意見書に対しましては、守山市議会議員高田正司、同じく廣實照美、同じく澁谷成子、同じく守山市議会議員筈井昌彦、各氏のご賛同をいただいております。


 それでは、本文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。


 冒頭、申しわけないんですが、字句の修正をお願いしたいと思っております。


 「記」とある上2行、「そこで、今般設置される消費者庁の所管」、次に「乃至共管」というのがありますけれども、これを4字削除してほしいのですが、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、本文を朗読させていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


            改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書


 経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。


 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は?多重債務相談窓口の拡充、?セーフティネット貸付の充実、?ヤミ金融の撲滅、?金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を切るなど多重債務対策は確実に成果を上げつつある。


 他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている。特に、昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどを殊さら強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。


 しかしながら、1990年代における山一証券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴される、いわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制のもとに商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、1998年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。


 改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制の貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではない。


 今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。


 そこで、今般設置される消費者庁の所管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対し、以下の施策を求める。


                      記


 1 改正貸金業法を早期に完全施行すること。


 2 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど、相談窓口の拡充を支援すること。


 3 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。


 4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成22年3月23日


                            滋賀県守山市議会議長 岩 佐 弘 明


 衆議院議長


 参議院議長


 内閣総理大臣


 総務大臣


 法務大臣


 金融担当大臣


 消費者担当大臣あて


 以上でございます。


 各議員のご賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案の理由とさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(岩佐弘明) 次に、意見書第5号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) ただいま議長のご指名をいただきましたので、私は意見書第5号教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。


 この意見書に際しまして、守山市議会議員の赤井清司議員、本城政良議員、寺田武正議員、田中国夫議員、澁谷成子議員の各氏のご賛同をいただいております。


 それでは、本文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


            教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書


 新政権の教育政策は、民主党の「政策集INDEX2009」及び「マニフェスト」と日教組が公表している「政策制度要求と提言」との内容がほとんど一致しており、新政権発足早々に、制度面で「教員免許更新制度」の廃止を含む抜本的見直しや「全国学力・学習状況調査」の悉皆方式から抽出方式への変更、教育内容面では道徳教育予算の縮小など、日教組の意向に沿った政策が次々と実行に移されるなど、日教組の強い影響下にあることがうかがえる。さらに、平成22年1月23日に開催された日教組の第59次教育研究全国集会では、中村譲中央執行委員長が「政治の壁が低くなり、社会的パートナーとして認知された今、私たちは公教育の中心にいる」と述べ、文部科学省より政務を担う国会議員として59年ぶりに高井美穂大臣政務官が出席するなど、鳩山新政権と日教組の一体化が進んでいる。


 民主党が進めようとしている教育の地方分権・現場主権の考え方は、学力が世界一とされるフィンランドの、教育の地方分権が徹底されている教育制度をモデルにしていると考えられ、日教組の政策と極めて似通った制度となっている。「現在の教育は過度の競争を重視するもので、真の学びではない。学力が世界一のフィンランドのような、教育制度・内容を目指す」と言えば、確かに耳ざわりはよいかもしれないが、フィンランドにおいては、教育組合は保守色が強く、政治から距離を置こうとする教員が多く、さらに教育においては政党による意見の違いはないと言われるほど、大筋の合意をして教育内容に政治は介入しない、いわゆる教育の政治的中立が確保された上で教育の地方分権が行われている。


 しかし、我が国では、日教組を初めとする左翼教職員組合が教育現場でイデオロギー闘争や思想教育を繰り広げ、日教組出身の政権政党の参議院議員会長が「教育に政治的中立などない」とたびたび公言する状況があり、教育の政治的中立が確保されているとは到底言えない。このような状況下で教育の地方分権化・現場主義化を行えば、日教組の意のままに偏向教育が行われる結果となることを危惧される。


 新政権が掲げている教育の地方分権は、制度論としては議論の対象とできるかもしれないが、その前提として、何よりも教育の政治的中立・教育の正常化が確保されなければならず、それは国民が第一に求めるものである。拙速な制度の改廃や教育内容の見直しを行う前に、まず、教育再生・教育の正常化に取り組むよう強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成22年3月23日


                            滋賀県守山市議会議長 岩 佐 弘 明


 衆議院議長


 参議院議長


 内閣総理大臣


 副総理・財務大臣


 文部科学大臣


 厚生労働大臣


 国家戦略担当大臣


 内閣官房長官あて


 以上でございます。


 議員各位のご賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時46分


                  再開 午後1時04分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま議題となっております意見書第1号から意見書第5号までに対する質疑を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、これを許します。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、提案をされた意見書5本のうち、4本について質疑を行います。


 まず、第1本目の意見書第1号医療保険制度の見直しと国民健康保険への財政支援を求める意見書についてお伺いをいたします。


 たくさんの審議があった中で、守山市議会としてこの意見書を上げていこうということで、国の国保制度に対する抜本的な改善を求めるということについては賛成をするものですけれども、この1点目の「すべての国民を対象とする抜本的な対策」という、この文言について、今回の意見書は、国民健康保険への財政支援を求める意見書というふうに理解をするわけですけれども、「すべての国民を対象とする抜本的な対策」というのは、具体的に何を指すのかをお答えいただきたいと思います。


 それと、2点目に、「医療保険制度の一元化が実現するまでの間」という言葉がありますが、一元化については賛否両論がまだありまして、委員会の中でも、すぐの実現はいろいろと意見があるのではないかという問題点が指摘されたと思っています。


 例えば、被用者保険の保険料は、今、労使の折半となっているわけで、一元化がされると、事業主の負担が少なくなって国民の負担の方が増大するというふうな問題点も指摘をされています。一元化について賛否が分かれている中で、ここに文言として載せる必要はないのではないかということを思いますが、お答えをいただきたいと思います。


 意見書第2号生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書について、質問をいたします。


 この意見書については、1から4の項目については、来年度から始められようとしている米戸別所得補償モデル事業についての問題点を指摘しているというふうに思っています。内容としては賛成できるものですけれども、この表題が違うのではないかというふうに指摘をさせていただきたいというふうに思います。


 1から4の内容は、今の政権に対して農政が持続可能な農政であることを求めていくというような内容であるというふうに思いますが、表題を変えることはできないのでしょうか。どのようなお考えで、このような表題がついているのかということをお伺いします。


 3点目に、意見書第3号の保育サービスの充実を求める意見書について、お伺いをします。


 保育サービスの充実を求めることについては大いに賛成できるもので、仕事と子育てが両立できる社会の実現ということを盛り込んだことについて、大変賛成するものです。


 2番目にある「待機児童解消に努める」、その後の「地方自治体の創意工夫を最大限生かせるよう、支援のあり方を検討すること」ということの具体的な何を求めているのかということがわかりません。待機児童解消をするために地方自治体が困っていることは具体的にどういうことなのかというのが、ここにはうたい込まれていませんが、どのような支援を国に求めようとしているのかがわからないので、そこについて教えていただきたいと思います。


 最後に、意見書第5号の教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書につきまして、ここにはずっと読んでいくと、教育再生・教育の正常化を求めるというふうに、結局、それなんですが、教育の再生と教育の正常化というのは、具体的に何を求めようとしているのかがわかりません。説明をお願いします。


 以上です。


○議長(岩佐弘明) 12番小原敬治君。


                〔12番 小原敬治君 登壇〕


○12番(小原敬治) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまの小牧議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。


 まず、抜本的な対策というのは、再三、この議会でも意見が出ておりますように、この国民健康保険の組み合わせといいますか、非常に当時、この国民健康保険が創設された時点と構成比率が大きく変化しているということで、現実的に国民健康保険は高齢者、また低所得者という最後の受け皿という形になっておるわけでございまして、この部分をやはり国としてきちっと見直して、そして要するにその応分の国庫負担を含めて軽減を早急に図っていただきたいという趣旨と、一元化については、これは現在、日本のこの国民健康保険には、公務員共済、また企業共済等のいろんな制度、それと国民健康保険と、この3本が大きな柱となってこの医療制度が成り立っていると思いますが、これの一元化というのは、非常にこれまた難しい問題があろうかと思います。今、国会でもいろいろ議論されているわけでございますが、そうした中で、やはりこれを共通した一つの問題点として、あとはそれを補完するために、消費税等、いろいろな形の中でそれを補完していくというような仕組みがこれからの時代に必要になってくるんじゃないだろうかということで、そういうことも含めて、一元化についても検討してほしいという要望を出しておるわけでして、これについて具体的にどうかというのは、これからやはり上位の国会の方で議論して、できるだけ国民の納得のいく医療制度をつくっていただきたいという思いでございます。


 まず、早急に、喫緊に要望するのは、国庫負担をしていただいて、その軽減を救済してほしいという趣旨をうたっておるというふうに理解しておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(岩佐弘明) 19番高田正司君。


                〔19番 高田正司君 登壇〕


○19番(高田正司) ただいま議長のお許しを賜りましたので、小牧議員さんの意見書第2号、そして第3号についてもご意見をちょうだいいたしましたので、それに対してお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、意見書の第2号でございます。まずもって、内容としては賛成できるものということで、本当にありがとうございます。お礼申し上げます。


 表題について、ちょっとおかしいんじゃないかと、内容と若干違うところがあるのと違うかというようなご意見でございました。そうですね。


 これにつきましては、いろいろとそれぞれ考え方があるし、見解の相違があると、こんなふうに思っておりますので、私たち、特に私はそういったことでタイトル、表題と内容につきましては、そないに違っていないというふうに思っておりますので、何とぞご理解を賜りたいなと、こんなふうに思っております。


 第3号、これにつきましては、待機児童について、地方自治体の創意工夫を最大限生かせるような支援のあり方についてどうやと、どういったことを求めているのかというようなことであろうかと思います。


 これにつきましては、やはり大きな三つのことをお願いしているわけでございます。その一つには、待機児童を解消するための財源の確保、これが一つ目ということで、二つ目には、やはり守山市、まだ100名そこそこの待機児童がいるというようなことでございますので、やはりこういった施設整備も何としてもしていただきたいなと。さらに、三つ目、それに対してやっぱり職員の配置に当たっての確保といったことも含めまして、以上、大きな3点をお願いして、国の方にも要望していくといった思いでございますので、ひとつこの辺も含めまして、ひとつご賛同を得たいなと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(岩佐弘明) 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) それでは、第5点目の意見書第5号の教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書に対する小牧議員の質問にお答えをいたします。


 教育再生・教育の正常化について何なのかというお尋ねでありますが、この意見書の中にも記載がされておりますように、今回の政権交代によって、早々に制度面で、ここに書かれておりますような「教育免許制度」、あるいは「全国学力・学習状況調査」、こうしたものについても変更がされてきたり、あるいは道徳教育の部分も予算が縮小されるなど、こうした面が出てきているということ、特に私は基本的には教育は政治的中立が保たれなければならないと、このように考えているところですが、このことについても、文面の中にありますように、日教組出身の参議院議員会長が「教育に政治的中立などない」と、こう述べられております。こうしたことを私は危惧をするところであり、この内容については、それぞれの多少は意見の違いがあるかと思いますが、このことがこれから教育の中立化を求めるということが非常に重要な観点ではなかろうかと思っております。


 あわせて、教育再生・正常化については、拙速な制度の改正はやめてくれという内容でございますので、大いに議論をする場も残した内容となっておりますので、特段、何の問題もないと私は理解しておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(岩佐弘明) 1番小牧一美さん、よろしいですか。


 以上で、通告による発言は終わりました。


 これより関連質疑を許します。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書第1号から意見書第5号までにつきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ご異議なしと認めます。よって、意見書第1号から意見書第5号までについては、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、これを許します。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は意見書第5号教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書に対して、反対の立場から討論を行います。


 本意見書は、今日の教育の現状を日教組がその元凶となるような、大変一面化的なとらえ方をした、これこそが偏見に満ちた意見書であるというような印象を受けました。


 私はかつて教員をしておりましたが、日教組の組合員ではありませんでした。しかし、民主党政権になって、教員免許制度の更新の廃止がなされたことは大歓迎ですし、「全国学力・学習状況調査」の悉皆方式、これも抽出方式に変更になったことも歓迎しています。教育内容面で、道徳教育の予算が縮小したことについても、これは妥当だというふうに判断をします。


 教員免許制度については、現場の教師たちの過大な負担、しかも夏休みに集中するというような免許更新制度の研修が、果たして教師の資質の向上にどれだけ寄与するのかということについては、現場の教師たちは大変不満を持っていました。教員の資質の向上というのは、免許制度を更新するための、そういう官製研修をふやせばふやすほど、教師たちを忙しくさせて、本当に自由な意味での自分の研修がなかなかできないというような問題点を大きくはらんでいたというふうに思っています。


 また、「全国学力・学習状況調査」、学力テストの全国一斉テストにつきましては、現場の教員はこれに大変振り回されて、自治体によってはこの成績を全部に公表する。その中で、学校間競争や自治体の競争などに拍車をかけるといった、本来の教育のあるべき姿からは逸脱したような現象が起こっているということで、本来、全国の子どもたちの学力の状況を見ようとするのなら、悉皆方式ではなくて抽出方式で十分だということを現場は多くの声を上げていたはずです。ですから、これについても、民主党政権になってこの抽出方式になったことについては、歓迎しているのが現場です。


 また、道徳教育につきましても、現場では道徳教育の必要性が声高に叫ばれる中で、道徳の授業を週に1回強制的にするわけですけれども、とても道徳教育はその1時間でやるべきというものではなくて、教育の全般の中でなされるのが本来の道徳教育だというふうに思っていまして、心のノートなど、そういうことの予算の支出、莫大な支出があったわけですが、それの活用もままならないまま道徳をするということに対する上からの押しつけというのに、現場は本当に混乱をしておりました。ですから、先ほど意見書の中で、民主党政権になってこれは偏った制度改正だというふうにおっしゃいましたが、現場の教師たちはこの改正については、多くが望んでいたということで、歓迎をしています。


 私は、ここには政治的中立ということが上げられましたけれども、私は今までの文部科学行政の中に、まさしく政権が教育の中に政治介入をしてきた結果が、自由な発想のもとで教育がなされなかった、上からいろんな制度改正を押しつけられて、現場は大混乱した原因だったというふうに解釈をしています。今日の民主党政権になってからの北教組の問題と、日教組が一つの政党を強制的に支持させているという、そういう問題点は大いにありますけれども、それとは別に、今の現場の教育が日教組のせいだというふうな一面的なとらえ方をするような、この意見書には断固反対をするものです。


 以上です。


○議長(岩佐弘明) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております意見書第1号から意見書第5号までについて、起立により採決いたします。


 まず、意見書第1号について採決いたします。


 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


 次に、意見書第2号について採決をいたします。


 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


 次に、意見書第3号について採決をいたします。


 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


 次に、意見書第4号について採決をいたします。


 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


 次に、意見書第5号について採決いたします。


 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立多数であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 各特別委員会審査報告


○議長(岩佐弘明) 日程第3、総合計画検討特別委員長、環境対策特別委員長および議会基本条例策定特別委員長より審査報告の申し出がありますので、これを許します。


 まず、総合計画検討特別委員長。


           〔総合計画検討特別委員長 小原敬治君 登壇〕


○総合計画検討特別委員長(小原敬治) ただいま議長のご指名をいただきましたので、総合計画検討特別委員会の報告をいたします。


 今定例会に先立ちまして、2月17日午前9時30分から、副市長初め各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 協議事項として、まず地域活性化対策の1点目、南部市街化地域交流ゾーンの活性化について説明を受けました。


 2点目、中部田園地域市街化調整区域の活性化について説明を受けました。


 地区計画について、笠原自治会および田中自治会においては、策定に向けた検討を進めておられるとのことでした。


 守山市の農業の現状について、農業の現状、各種の事業について説明があり、特に戸別所得補償制度モデル事業については、委員から戸別所得補償の申請手続について、農家の方が直接しなければならないため、混乱が予想されるが、その対策はとの問いに対し、その説明に各集落に出向くのか、JA各支店ごとに対応するのかなど、方法を検討しているとの答えでした。


 また、委員から、田園空間整備事業が国の事業仕分けにより平成21年度までに事業廃止となるため、馬街道整備が一時中断することについての質問に対し、三宅工区は、用地測量、道路詳細設計まで完了したとのこと。金森工区は、地元説明会のみでの中断であり、国の助成がなくなるので、新たな国の交付金事業などを活用できるか検討しているところで、地元には事業期間の延伸が生じることを説明をさせていただいているとのことでした。


 3点目、北部市街化地域湖辺交流ゾーンの活性化について説明を受けました。


 市としての取り組みとして、庁内の湖岸振興検討会において、内湖や美崎公園等、水辺環境の活用、各種観光、おうみんち、びわこ地球市民の森などの地域資源を活用した地域振興策や大川の水草除去などの環境改善の取り組みを検討、実施しているとのことでした。


 続いて、民間による振興として、森トラストの開発の状況の説明を受けました。


 まず、道路・水路等の基盤整備を平成22年2月末を目途に行っているとのことでした。


 委員から、水辺の環境を考えるということで、大川・新川の水の浄化して、将来的なビジョンを考えていくのか、他の方法も検討していくのか、現段階でどのような考えを持っているのかとの問いに対し、大川・新川の水質浄化については、地元からの要請もあり、そういった水草除去に取り組みながら、湖岸地域の活性化ということで、面的に考えていくとのことでした。


 4点目、地域交通のあり方について、地域交通の充実・検討のための社会調査、よしよしタクシーの実施状況についての現状報告がありました。詳細については、調査結果がまとまれば、報告いただくこととしました。


 行財政改革について、歳入確保に向けた諸方策について説明がありました。


 課題を解決するための方策の一つとして、「債権徴収特命チーム」(仮称)の創設も検討しているとのことであり、また債権徴収に際して多重債務者の生活再建に取り組み、結果として、滞納解消につながる結果を出しているということでした。今後も、歳入確保に向けた各種の取り組みを進めていくとのことでした。


 以上、総合計画検討特別委員会の報告とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 次に、環境対策特別委員長。


            〔環境対策特別委員長 赤井清司君 登壇〕


○環境対策特別委員長(赤井清司) ただいま議長のお許しをいただきましたので、環境対策特別委員会のご報告をさせていただきます。


 定例会に先立ちまして、去る2月19日午前9時半より、副市長初め各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 今回の審議事項といたしましては、前回の特別委員会において確認しましたスケジュールに基づき、地球温暖化対策に重点を絞り、審議をいたしました。


 まず、地球温暖化対策に関する、前回開催の委員会での主な意見も踏まえ、担当課長より国・県の取り組み、守山市の取り組みおよび今後の事業方策について説明を受けたところでございます。


 1点目の国の取り組みとしましては、中長期目標達成のための対策・施策を政府として検討していく上に当たり、専門的・技術的観点から具体的な提案を行うことを目的に、地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会を設置し、調査を実施されているとのことです。


 2点目の県の取り組みとしましては、「持続可能な滋賀社会ビジョン」で掲げた2030年における温室ガス1990年比50%削減の目標を達成するため、さまざまな方策について協議がなされているとのことです。


 3点目の守山市の取り組みとしましては、平成21年度の地球温暖化に対する施策として、市内一斉ノーマイカーデー事業、緑のカーテン事業および守山市住宅用太陽光発電システム設置補助等の事業実施の説明を受けました。


 また、事業所に対する働きかけとしましては、市内事業所への訪問を実施し、地球温暖化に対する取り組み内容の市への要望をお聞きしたとのことでした。


 具体的な市の要望としましては、「地球温暖化対策に対する設備投資に係る行政からの資金面の支援や省エネ改善事例などの情報交換の場を設定してほしい」などがあり、行政としましては、商工会議所と連携を深め、検討していくとのことでした。


 さらに、市役所の取り組みとしましては、一事業所として平成20年3月、第2次守山市地球温暖化対策実行計画を策定し、全庁挙げて温室効果ガスの排出削減に取り組んでいるとのことでした。


 4点目の今後の事業方策としましては、平成21年度の事業のさらなる促進を行っていくとともに、新年度においては、幾つかの新たな事業を考えておるとのことであり、また国・県についての状況収集を行い、動向を注視していくとのことでありました。


 以上、説明を受け、委員からの質問・意見等がございました。


 主な質問内容といたしましては、地球温暖化対策に係る守山市としての数値目標の設定についての質問に対しましては、市として目標設定を行うのは難しく、現在、数値目標は設定していないということでありましたが、今後は数値目標の検証を行っていくとのことでありました。こうした現状の中で、啓発活動を中心に、来年度は各家庭の取り組みを重視した事業を検討しているとのことでした。


 さらに意見としましては、市内一斉ノーマイカーデーの促進に当たっては、公共交通機関の料金体系のあり方も含め、地球温暖化の観点からも、公共交通を検討していく必要があるとの意見がありました。


 さらに、市民レベルでのNPO法人などの掘り起こしを行い、その力をかりて、行政と一緒に地球温暖化対策に取り組むなど、守山市として事業展開が見えるような工夫をしていく必要があるとの意見がありました。


 また、太陽光発電システムの補助については、引き続き取り組んでほしいとの要望もございました。


 このような意見や要望の中で、地球温暖化対策はすぐに解決に結びつかず難しい問題ではございますが、当特別委員会におきましても守山市独自の事業を行う必要があり、その事業方策についてを今後慎重に審議を行っていくものでございます。


 以上、環境対策特別委員会の報告といたします。


○議長(岩佐弘明) 次に、議会基本条例策定特別委員長。


          〔議会基本条例策定特別委員長 藤木 猛君 登壇〕


○議会基本条例策定特別委員長(藤木 猛) ただいま議長のご指名によりまして、議会基本条例策定特別委員会の結果についてご報告を申し上げます。


 去る2月18日午前9時30分より、今定例会に先立ちまして、総務部長初め各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催をいたしました。


 まず、2月4日・5日に実施をいたしました委員会視察研修での成果の確認ということで、それぞれの委員の皆さんより発言を求めました。


 その中で、倫理条例の包括をどのようにしていくのか、また策定までの過程、また策定後、市民の皆さんへどういうふうに周知して、そして公開をしていくのか、また条例のどのような表現方法をもってわかりやすいものにしていくのかなど、視察先で行きました佐賀市および春日市においては、非常に条例自体が対象的であったため、それと私たちの議論の中を対比させた中で、多岐にわたるご意見が出されました。


 また、議会基本条例という性格上、パブリックコメントに付していくのかどうか、そのことについてもやはり検討していったらどうかという意見も出されました。


 今回、アドバイザーとしてご出席をお願いしております立命館大学の上子先生からは、条例に書き込む事項について、条例でしか書き込めないものとそうでないもの、また守山市としてどうしても書き込んでいかなくてはならないものというような、条例そのものの価値判断が大切だというふうな一定の整理とまとめをいただきました。


 基本的には、春日市で制定されておったような口語調を取り、できるだけシンプルな議会基本条例を目指し、今後5月までには幾つかの案を提示し、どのような項目をつくっていくのかというアウトラインを委員の皆さんに提示をし、5月の委員会からは具体的に議論に入っていくとの確認をいたしました。


 さらに、本特別委員会での策定経過については、進みぐあいにもよりますけれども、絶えず全員協議会等で議員の皆さん全員からのご意見を賜りながら、策定に向けてやっていきたいということを改めて確認をさせていただいて、委員会を閉じさせていただきました。


 以上、議会基本条例策定特別委員会の報告といたします。


○議長(岩佐弘明) 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。


 総合計画検討特別委員長、環境対策特別委員長および議会基本条例策定特別委員長から、目下委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ご異議なしと認めます。よって、各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


 以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。


 この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 議長のお許しをいただきましたので、平成22年第1回守山市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。


 去る2月23日から本日に至ります29日間にわたりまして、提出をさせていただきました平成22年度一般会計歳入歳出予算を初めといたしますすべての議案について、本会議はもとより各常任委員会において慎重かつ十分な審議を賜り、原案のとおりお認めをいただきましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。


 今議会におきましては、新年度を迎えるに当たりまして数多くの重要議案がございまして、とりわけ国民健康保険税条例の改正については、制度のあり方や市民の皆様方の痛みなど、さまざまの観点から熱心なご審議をいただき、ご理解を賜りましたことに対して深く感謝を申し上げる次第でございます。


 いただきました附帯決議については、その趣旨を十分に受けとめまして、今後の国保財政の健全化に向けて努めてまいりますとともに、市民の皆様には説明を尽くし、ご理解を得てまいりたいと存じております。


 また、その他、この間いただきました貴重なご意見・ご提言につきましても、その意向を十分に踏まえます中で、今後の市政運営に反映をしてまいりたいと存じます。


 さて、新聞等では、連日悲惨な児童虐待、あるいはおひとり暮らし老人の無縁死のニュースが報道をされております。こうした悲しい事件に接しますたびに、こうなる前に何とかできんかったのかと、そんな思いに駆られるところでございます。


 新年度の施政方針において、コミュニティの再生、あるいはご近所づくりの重要性を繰り返し申し上げております。コミュニティの欠如や停滞が、こうした事態の原因の一つであると認識をいたしております。今、市民一人一人がそのことに気づいていただいて、みずからが自分たちのために、家族、ご近所、そして地域との絆について考え、つくり上げていく時期であると考えております。こうしたことを踏まえまして、次期総合計画では、「「わ」で輝かせようふるさと守山」としてまちづくりを進めてまいるところでございます。


 戦後の経済成長のもとで見過ごされがちでありました人と人との絆や、ふるさとが持つ機能・役割を再評価し、再生させていくことによりまして、市民一人一人がコミュニティにはぐくまれ、安心して心豊かな生活が送れるよう、市民とともに取り組んでまいる所存でございます。


 花時の習いで、気候も不順になりがちな今日でございます。議員各位におかれましては、お体には十分ご自愛をいただいて、市政の発展のため、ますますご活躍を賜りますようにご祈念を申し上げまして、閉会に当たっての御礼の言葉とさせていただきます。


 本当にありがとうございました。


○議長(岩佐弘明) 本会議ならびに各委員会におきまして、連日慎重にご審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心からお礼申し上げます。


 これをもちまして、平成22年第1回守山市議会定例会を閉会いたします。


 どうもご苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  閉会 午後1時47分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成22年3月23日








                     守山市議会議長 岩 佐 弘 明








                     署 名 議 員 寺 田 武 正








                     署 名 議 員 森   貴 尉