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滋賀県 守山市

平成22年第1回定例会(第 3日 3月 9日)




平成22年第1回定例会(第 3日 3月 9日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議案質疑(議第1号から議第32号まで)ならびに一般質問


            個人質問


          討論、一部採決


     第2. 請願第1号および請願第2号


         (後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める請願外1件)


          請願上程


     第3. 委員会付託(議第1号から議第25号まで、議第27号から議第32


         号までならびに請願第1号および請願第2号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議案質疑(議第1号から議第32号まで)ならびに一般質問


            個人質問


            討論、一部採決


     日程第2. 請願第1号および請願第2号


           (後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める請願外1件)


             請願上程


     日程第3. 委員会付託(議第1号から議第25号まで、議第27号から議第


           32号までならびに請願第1号および請願第2号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  本 城 政 良


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  岩 佐 弘 明





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         上 路   博


        事務監         森 中 高 史


        技監          富 田 興 二


        政策調整部長      大 塚   了


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      川那辺 孝 藏


        健康福祉部長      古 高 弘 士


        健康福祉部理事     宮 城   豊


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事   西 村 信 吾


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          東 出 雅 文


        書記          神 藤 高 敏


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時30分


○議長(岩佐弘明) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成22年第1回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議案質疑(議第1号から議第32号まで)ならびに一般質問


○議長(岩佐弘明) 日程第1、昨日に引き続き、議第1号から議第32号までを一括議題とし、各議案に対する質問ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。


 質問順位は、8番中野隆三君、15番廣實照美さん、19番高田正司君、7番中島幸一君、3番奥野真弓さん、5番筈井昌彦君、9番田中国夫君、2番下村勳君、1番小牧一美さん、13番澁谷成子さんの順位により順次質問を許します。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) おはようございます。


 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は議案質疑ならびに一般質問をさせていただきます。


 まず、議第1号一般会計予算の款6農水産業費、目5農地費の土地改良区運営補助金について、その条例や要綱等の運用のあり方について、お尋ねをいたします。


 市の区域内を管轄する土地改良区には、昨日の本城議員の質問にもありましたように、野洲川、野洲川下流、法竜川沿岸、守山南部、木浜の5土地改良区がありますが、新年度予算では、2土地改良区のみに運営補助が計上されております。


 土地改良区の運営補助の取り扱いを定めた要綱第1条には、市長は、土地改良区の運営を円滑に図るため、土地改良法に基づく土地改良区に対し、毎年度、予算の範囲内で土地改良区に運営費補助金を交付するものとし、第2条では、補助金は市長が適当と認める土地改良区に交付するものとなっております。


 そこで、国保税、使用料および手数料条例などの減免規定を初め条例や要綱に、「その他市長が特に認めたもの」とした要件が明記されているものがありますが、この運用では、施策執行上において弾力的運用ができる効果と判断基準に疑義が生ずる場合があり、運用には慎重かつ明快な判断根拠が必要と考えます。新年度の諸施策推進に当たって、「その他市長が特に認めたもの」との定めに基づいた運用をどのような判断で執行されていかれるのか、市長のご見解をお尋ねをいたします。


 次に、納税義務と補助金交付のあり方について、事務監にお尋ねをいたします。


 新年度から予定をされております子ども手当の支給に当たって、対象年齢のだれもが受けられることになりますが、このことにかかわって、国民の納税・勤労・教育の三大義務の一つであります納税義務遂行の有無が国会で議論されていましたが、本市の最近施行されました、個人を対象にした規則・要綱の交付対象要件に「滞納がされていないこと」と納税義務遂行を記されているものと記されていないものとの双方の事例があります。


 私は、最近の権利意識が高まり、義務意識が低下してきているような社会風潮や、市民から徴収された貴重な税金を財源とすることから、公平なしんしゃくをもとにした特別事由にある場合を除き、原則、交付要件に「納税」を明記し、納税義務を果たした上で補助金などを受給する権利を得ていただく方向が望ましいと考えております。補助金要綱に双方の対応があることを含め、基本的な考え方についてご見解をお尋ねをいたします。


 第2点目は、地区会館の課題対応についてお尋ねをいたします。


 市長は、市民への新年のメッセージで、2期目の最終年度になることから、基本理念の「市民が主役のまちづくり」のもとに取り組まれてきました各事業の一定の締めくくりに努めるとし、支援・協力を求められております。


 市民が主役のまちづくりとして、福祉やまちづくり事業を初め市民活動が積極的に展開され、その成果が見受けられますことを敬意を表しますが、一方では、活動根拠にふさわしい各地区会館は、年々狭隘化するとともに、すこやかサロンや子育てサロンなど、高齢者や幼児への支援事業がふえる中、広間の2階利用が多くなり、昇降に苦慮されているなど、障害者を含めた社会的弱者とされる方々への対応策が求められております。


 地区会館は、市長就任後に改修されたものの、30年余を超える年月を経過し、建設時より人口や自治会の増加、福祉活動を初めとする平素の市民活動の充実、さらには学区内の会議などで大会議室では入室ができない状況も生じてきております。


 このことから、地区会館利用者、あるいは自治会長会などから学区内の人口、区域面積などにも一定配慮が必要とされ、駐車場確保を含めた施設の狭隘解消など地区会館の課題とされ、市民活動の支援拠点の役割を果たせる利便性向上対策を強く求めた要望書の提出がされているところであると存じます。市長は、一定の締めくくりと述べられておりますが、市政推進と市民活動、さらには災害時の避難所としての拠点である各地区会館の現状と課題をどのように認識をしていただいているか、今後の対応をどのようにお考えであるのか、市長にお尋ねをいたします。


 第3点目には、信号機設置についてお尋ねをいたします。


 県内の昨年の交通事故発生状況は、前年度より178件減少したものの、8,849件で、死亡者65人、負傷者1万1,426人、そのうち守山管内では、人身事故発生件数852件、死亡者8件、負傷者1,120人で、特に死亡者が多い状況から、死亡事故防止が緊急対策会議が持たれるところでありますが、本市を初め事故の未然防止を図る手法として、県内各地から650カ所の信号機設置を求める要望がされているところであります。


 しかし、設置される県では、昨年、景気浮揚対策として150カ所を設置できる補正予算を予定されましたが、政権交代によって予算の組み替えがされ、予算計上が断念されたようで、新年度予算に期待をされましたが、財政難から、要望のわずかしか計上されていないようであります。


 このような状況下で、本市では、道路の新設改良や子どもたちの通学路の安全確保などから、早急な信号機設置が待望されている箇所が多くあり、設置に向けて常々要望をしていただいているところではありますが、県の予算計上内容では、設置への先行きが非常に厳しい状況と推察をするところであり、さらなるご尽力を必要と考えます。


 そこで、設置判断をされる県や公安委員会に対する要望活動として、箇所づけ基準の状況および今後の見通しをどのようにお聞きをされ、市内に設置される場合には、その箇所づけの協議をされているのか、また市民への対応など、市の対処はいかがされているのかお尋ねをし、さらには推進中や計画予定されております新設、改良の道路における関係地域への影響や対策をどのようにお考えなのか、担当部長にお尋ねをいたします。


 最後に、農地・水・環境保全向上対策について、都市経済部長にお尋ねをいたします。


 農業の現状は、昭和35年に農業就業人口1,454万人を数えましたが、平成21年には290万人と、約8割の減少があり、農業総生産額では、昭和59年の11兆7,000億円余りが平成19年には8兆2,600億円余に落ち込むなど、農業の衰退が見受けられることから、農業を育て保全する観点から、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策として、農地・水・環境保全事業が平成19年より5カ年の事業として始まりました。


 この事業は、終了後も引き続き農村環境が保全されるように、将来の体制整備構想の作成が求められており、本年が3年目の9カ年に当たりますことから、本年度中に体制整備構想案を作成し、最終年度末までに体制整備構想として成案化することとし、成案化ができないときは、既に交付を執行されました補助金を遡及返還しなければならないとされております。


 このことから、地域では、構想案づくりに議論がされておりますが、補助金によって事業が展開されてきている現状がありまして、6年目以降の事業完了後の補助金動向が不明確な現在の状況では、整備構想自体が描けないとし、「描けなければ補助金返還があるが、その返還金の準備ができない」、さらには「農家と地域がせっかく一体となって取り組んできたことが、資金の手だてができないことによって崩壊するのでは」などなど、切実な意見が出されている現状から、今年度末までの構想案づくりに国の支援動向が懸念をされております。


 そこで、事業に取り組まれております地域の構想案づくりの進捗状況と課題、加えて地域ぐるみで国土保全ができる、この制度を地方自治体が一丸となって事業完了となる6年目以降の事業の継続を国に働きかけをすることが肝要と存じますが、いかがお考えかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、中野議員ご質問の1点目、条例・要綱等の運用について、まず私の方からお答えいたします。


 市が定めます法令等には、条例を初め規則・要綱等がございます。これらの条例・要綱等において、減免や補助金など、行政行為の要件をすべて列挙し尽くすことは不可能な場合が多ございまして、一定の範囲内において市長の裁量にゆだねることも許されているところでございます。このことから、代表的なものを列記し、議員ご指摘の「その他市長が特に認めたもの」という規定を設けているところがございます。


 この規定は、条例の場合には、その下位の規則等で具体的な条件等を明記しており、要綱の場合においては、細目や内規等を別に設けて判断基準や内容を定めるよう努めております。議員仰せの土地改良区運営費補助金についても、それぞれの改良区の設立経緯、改良区の施設の果たしている役割、受益地が複数集落にまたがること、また他の制度による支援措置を受けていないことなどを総合的に判断した中で、土地改良区の安定的な運営を図るため、助成をいたしておるところです。


 いずれにいたしましても、「その他市長が特に認めたもの」という規定の運用については、判断基準を明確にし、公平・公正の原則にのっとり、恣意的な運用とならないよう努めているところでございまして、今後においても同様に対応してまいりたいと考えております。ご理解をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。


 私からもう1点、地区会館の課題対応についてお答えを申し上げます。


 私は、政策の基本理念として、市民が主役のまちづくりを提唱する中、皆様方のご理解・ご協力によりまして、自治会におけるまちづくり活動および各種団体の市民活動が活発に、自治会はもとより各地区会館を拠点に展開されていることに感謝を申し上げますとともに、いわゆる協働のまちづくりが実践されているものと存じております。


 この協働のまちづくりを進める上で、行政の役割として、活動場所であります地区会館を地域の福祉、子育て支援、防災・防犯などの、いわゆるご近所体制を推進を図る地域コミュニティの拠点施設として会館機能の充実を図りながら、地域の皆様に信頼され大事にされる会館づくりを目指して取り組んでいるところでございます。


 議員ご意見のとおり、会館が建設されまして30余年が経過し、一部の地域においては、人口の増加、またまちづくり活動や地域福祉、子育て支援など、市民活動の積極的な展開により、施設の狭隘解消や施設の利便性向上の要望をいただいており、現状は承知をいたしております。


 しかしながら、現在、教育施設の耐震化事業を最優先に進めていることによります財政的な課題なども抱えておりますことから、当面は現状施設での工夫や他の公共施設の活用策などを地域の方々と十分に協議を重ね、より活発な活動が展開していただけるよう、環境づくりに努めてまいりたいと存じます。


 その上で、会館について諸課題を整備をする中で、会館のあり方について議論を深めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 事務監。


               〔事務監 森中高史君 登壇〕


○事務監(森中高史) それでは、中野議員ご質問の納税義務と補助金交付のあり方についてお答えいたします。


 大多数の市民の皆様には、家計が大変苦しい中、何とかやりくりして市税等を納めていただいているところでございますが、経済的に支払う余裕があるにもかかわらず滞納をしている方が残念ながら存在いたします。


 議員仰せのとおり、このような方たちにも貴重な税金を財源とする補助金を交付することは、問題があると認識しています。他の大多数の市民の皆様との不公平感解消のためにも、補助金の交付に当たり納税義務を果たしているか否かを要件とすることを検討したいと思っております。


 検討に当たりましては、市税のみならず、保育料や保険料などを滞納している場合も同様に考えるべきではないか、経済的に支払う余裕があるにもかかわらず納付交渉に全く応じないなど、特に悪質な滞納者に限定すべきではないか、福祉目的の補助金などは制限の対象から外すべきではないか、補助金に限らず、許認可行為なども滞納がないことを要件としていいのではないかなど、さまざまな論点があると考えており、今後、歳入歳出改革本部において検討し、議会にもお諮りしていきたいと考えています。


 議員仰せのとおり、補助金ごとにばらばらな対応をするのではなく、守山市として一貫性のある方針を打ち出し、市民の皆様にそれを周知していくことで、不公平感の解消や納税意識の向上等が期待できると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 次に、中野議員ご質問3点目、信号機の設置について、お答えをいたします。


 信号機の設置は、交通事故の未然防止を図る有効な手段として重要でありますことから、本市におきましては、自治会要望など地域からの要望を集約し、また通学路等の危険箇所の確認を行う中、守山警察署を通じて、県公安委員会に対して粘り強く要望活動を行っており、ここ数年では、年1基から2基程度の信号機が設置されている状況であります。


 しかしながら、平成21年度におきましては、40カ所の信号機の設置を要望しているところでございますが、厳しい財政状況であるとともに、県内各地から数多くの設置要望がなされていることから、現在、市内での信号機の設置は、実現には至っていない状況であります。


 次に、信号機の設置箇所づけの基準状況および今後の見通しにつきましては、県公安委員会の窓口である守山警察署では、信号機の設置は、道路の形状、車両の交通量および周辺の信号機の設置状況などを総合的に判断し決定されているところであり、また今後の見通しにつきましては、厳しい財政状況が続く中、現段階では、県下で約24基程度の予算規模と聞き及んでおり、要望を行っている信号機の設置は難しい状況が予想されます。


 次に、市内に信号機が設置される場合の市との協議についてでございますが、設置箇所の決定につきましては、県公安委員会が決定されるため、市との協議はございません。


 次に、新設、改良道路の整備に伴う信号機の設置につきましては、地域の交通安全対策に配慮する中、計画段階から県公安委員会と交差点協議等を行い、信号機設置の必要性を県公安委員会に強く要望をしているところでございます。


 今後につきましても、厳しい状況下ではありますものの、要望活動の手法を思慮いたします中、県公安委員会に対して引き続き粘り強く要望活動を展開してまいります。


 あわせて、関係機関および団体との連携を図り、交通安全教育および啓発活動の強化に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) それでは、最後のご質問の農地・水・環境保全向上対策事業についてでございますが、平成19年度よりスタートし、現在、市内の10活動組織が共同活動に、そのうち5組織が営農活動にお取り組みをいただいておるところでございます。


 本事業は、生産基盤の維持保全、自然環境の保全、良好な景観の形成といった農業・農村の持つ多面的な機能を維持・発揮させるため、また農業資源は農家だけでなく地域の財産であるとの認識のもと、地域住民が話し合い、みんなで地域の財産を守っていくという新しい仕組みを地域ごとにつくり上げるため、取り組みをされているものでございます。


 この事業は、ご案内のとおり、5年間でその中間年の3年目に当たります、今年度には、この活動を契機として地域の活性化に向けた将来の目標や、それを実現するために必要な体制のあり方を体制整備構想案として作成し、事業最終年の5年目には、それが成案となるよう取りまとめることとなっております。そして、6年目以降は、その構想の目標に向け、各集落でお取り組みを進めていただくものでございます。


 そこで、ご質問の1点目、事業に取り組まれている地域の体制整備構想案づくりの進捗状況についてでございますが、昨年10月に県・市の担当者が改めて体制整備構想案の作成について、各活動組織に説明をし、素案づくりへの支援をしてまいりました。


 現在、それぞれの地域で話し合いを進められており、既に素案を昨日で3組織より提出をいただいて、残る活動組織につきましても現在ヒアリングを行って、本日も3組織から提出いただける予定となっております。今週中には、10集落からの提出をいただけるものと思っております。


 2点目の当該事業の存続についてでございますが、さきに上げました課題からもあるように、将来にわたり元気な集落にしていくためにも、国に対し引き続き事業が存続するよう、施策提言も含め、働きかけをしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 8番中野隆三君、よろしいですか。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) ただいま議長のお許しをいただきましたので、議案質問1点、一般質問2点をさせていただきます。


 質問に入ります前に、冬季オリンピックが終わりました。「多くの感動を与えてくれました」との声があちらこちらから聞こえてきますが、多くの国では、2010年冬季オリンピックアンドパラリンピックとワンセットで紹介され、この段階で冬季の競技大会は終了となります。12日からパラリンピックがスタートしますが、日本では関心度が低いのが現状です。補助金や寄附金などの集まりも悪く、自腹で参加する選手、関係者も多いと聞いています。人に優しいまちづくり、バリアフリーのまちづくりの声は多く聞こえてきますが、なぜか言葉だけが先行し、魂入らずと感じるのは、私だけでしょうか。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず初めに、議第1号守山市一般会計予算款10、項5、目3の下之郷遺跡保存整備事業についてお伺いいたします。


 史跡整備の特徴として、単なる史跡理解を深めるための史跡公園にとどまることなく、子どもたちの体験学習・総合学習などの歴史教育の場として、1.遺跡理解の深化、2.市民参加、3.地域世代間交流の促進、4.地域文化が息づく、5.遺跡の調査と研究、これら五つの具現化を図り、史跡の活用を促すと明言されています。


 去る2月20日に「瀬田・まちづくりサミット」が滋賀県立近代美術館講堂で開催され、参加しました。守山市からも、下之郷じいちゃんズが参加され、瀬田の源内峠遺跡復元委員会、高島市の清水山城楽クラブとともに活動を発表されました。


 一つのグループから、活動は楽しさ8割、勉強2割と言われ、3グループの共通点は、子どもと一緒に遊び、子どもに何か伝えたい、そして郷土愛から地元の素人集団が考え働くという字を書いて「考働する会」として活動されているのを感じました。そして、遺跡が地域の人に生かされ、継承され、さらに生かす循環の構築がなされて初めて文化財が地域の資源・宝となり得ることも実感しました。


 今までは、史跡の保護と活用は行政と研究機関が行うものであり、その遺跡に直接関与しない人、つまり市民に課することは不可能であるという意識が強かったように思います。そのことは、文化財は専門家のものであり、市民にとって、社会とって役には立たないという価値観につながったという意見も出ていました。


 しかし、県内には4,600カ所の遺跡があり、一つとして同じ遺跡はないと言われていますし、すべての遺跡を行政が保護・措置は無理な状況で、そこに行政と協働する活用グループの必要性があります。


 また、フォーラムでの基調講演では、文化財保護行政に携わった講師の方から、これまでの遺跡文化財の保護・保存・活用の反省として、1.これまでは遺跡、建造物、美術工芸、民俗など、文化財の種類ごとにばらばらであったが、総合化すべきである。2.近世以降、生きた文化財に対する意識が希薄であったが、現代までの連綿とした歴史と人との結びつきを重視すべきである。3.文化財・教育・都市計画・観光など、行政対応がばらばらであったが、連携すべきである。さらに、文化財は地域住民のものという意識改革が最も重要であるとの発言がありました。


 これらの発言内容から、下之郷遺跡から考えてみますと、既に何年も前からコツコツと遺跡の個性を守りながら活動されているグループ、またハード事業にソフト面をどのように取り組むことができるか議論しているグループも生まれています。


 地域にはいろいろな人がいて、いろいろな思いがあります。活動グループや地域の団体からの「このようなことができるのでは」「こういうことがやりたい」などとの思いや目的をかなえられるために、行政が連携し、調整・支援することこそが、さきの五つの具現化につながるものと思います。


 采配し切れない場合も、丸投げしたいと思う局面もあろうかと思いますが、今、必要なことは、行政の具体的な行動です。そこで、お尋ねいたします。


 市長の所信の言葉にも、「市民に寄り添う」「政治とは、市民の生活の支援そのもの」という言葉がありましたが、史跡を地域住民のものとし、標榜される整備方針の具現化を図るためにどのようなビジョンを持っておられるのか、今、何をすべきか、どうあるべきかをお聞きします。


 次に、今年度完成予定の環濠保存施設は、国史跡・下之郷遺跡の史跡公園の中核になる拠点施設であると思います。


 長浜市では、ことし2月4日に「歴史まちづくり法」の認定を受け、まちづくりに着手されていますが、市内の147遺跡や多くの文化財を、今までの点と点を線につなげ、さらには面として、歴史的・文化的資源を生かすまちづくりについてどのような考えをお持ちなのか、行政の意識を変えた取り組みとして、教育長にお伺いいたします。


 次に、一般質問1点目、守山市都市計画基本方針、マスタープランについてお聞きします。市民交流ゾーン整備事業についてです。


 当該地域は、湖南幹線や泉町金森線沿いで、沿道サービス施設の設置には格好の場所ではありますが、無秩序な土地利用を避け、既にある施設との相乗効果を発揮する施設を誘導しての市民交流ゾーン整備の方向性が打ち出されています。


 その方向性として、地区計画制度など、都市計画手法を有効に活用して、市民交流ゾーンにふさわしい秩序ある土地利用を誘導するとありますが、地区計画の申請が出ている、また出されようとしている動きのある自治会と計画はあるのでしょうか、お聞かせください。


 「開発されるより、このまま田園地域を望む」との一部の地域住民の声もある中、地域の理解などを深めるために、地域へ出向いての説明会は、いつ、何回行われたのでしょうか。


 また、交流ゾーンにふさわしい沿道サービスの申請があれば、認めざるを得なくなり、その場合、背後地が利用できない状況となると課題でも指摘されていますが、課題解決に向けての具体的な動きがいまだ見えてきません。


 平成19年12月議会でも、このことについて私は質問しています。そのときの答弁にも、無秩序な土地利用の懸念から地区計画制度などの都市計画的手法を活用するために、地域住民が主体となった協議会などの立ち上げを支援し、市民交流ゾーンにふさわしい秩序ある土地利用を誘導してまいりたいと考えていくとあります。地域住民が主体となった協議会の動き、また2年が経過していますが、2年前より進んでいる方向性や誘導の成果をお聞きします。


 平成20年11月に、関係部局12名でワーキンググループが立ち上げられているとのことですが、経済が振るわない社会状況で、企業の足並みもスローテンポになっていることに救われている現状の中、粛々と進めることも大切ではありますが、守山としてどれほどの時間を要すると考えておられるのか。ここは、文化交流ゾーンとなりますと、一方的に網かけされたままの状態で、地域住民はどうすればよいのでしょうか。


 さらに、田園空間整備事業の一端として、馬街道整備事業の取り組みがなされてきましたが、国の補助金廃止により、一たん見直しとなりました。これにより、どのような影響が生じるのか、技監、都市経済部長にお伺いいたします。


 2点目に、都市縮小の時代のまちづくりについて、お伺いいたします。


 これからの自治体は、拡大・成長・発展から、今まで経験していない人口減少、高齢化を前提としたまちづくりが求められています。このことは、都市縮小の時代のまちづくりを意味し、全国10万人以上の都市、262の市のうち72市、27.5%が人口減少の市となっています。幸い、守山市においては、平成32年には、平成20年の約1.12倍の人口増が見込まれています。


 また、守山市に住みたい、戻ってきたいという定住意向が73.9%で、直面する問題意識は薄いとは思いますが、将来的には、産業の転換、出生率の低下、車社会による都市の郊外化などから、空き家の増加、商業施設の衰退、学校の統廃合などの問題が発生し、都市空間がスポンジ化する都市の縮小化は避けられない課題です。


 第5次守山市総合計画(案)にも、計画策定の背景として、時代の潮流に一般的な課題意識としては記載されていますが、どのような形に都市を縮小し、経済的・社会的な縮小の負担を社会全体でいかに分かち合い、縮小のメリットをどのように享受するのか、小さくする成長を政策に打ち出す具体的な構想、これを「賢い衰退の政策」と言われる方がありますが、その構想が必要であると思います。


 既に、この問題に直面している長崎市や高知県では、この構想を総合計画にも取り入れています。また、人口減を念頭にした都市計画として「定住自立圏構想」も総務省から昨年4月1日に施行されています。今後の政策課題としての認識と守山市が抱えている問題に対しての都市思想を政策調整部長にお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 廣實議員のご質問1点目、議第1号守山市一般会計予算款10、項5、目3下之郷遺跡保存整備事業について、お答えを申し上げます。


 保存整備事業の基本計画におきましては、史跡が地域・市民のものであるという視点に立って整備を進めております。具体的には、子どもから大人まで幅広い市民が参画できる親しみのある史跡公園づくりを理念とした整備方針を掲げ、取り組んでいるところでございます。


 まず、整備方針の具現化を図るためのビジョンについてでございますが、市民の皆様が史跡で赤米や、あるいは雑穀の栽培、また機織り体験などの活動や交流を通して史跡の理解が深まるものと存じます。そして、何よりもこの史跡を地元自治会を初め多くの方々に活動や交流の場としてご利用いただくことで、地域の活性化、あるいはまちづくりの原動力につながっていくものと考えております。


 また、今、何をすべきか、どうあるべきかということにつきましては、現在、建築を進めております環濠保存施設を拠点といたしまして、今まで受け継がれてきました自然や歴史・文化を市民とともに保存・活用ができる史跡公園を目指してまいります。


 そこでは、先ほどございました下之郷じいちゃんズやよし笛アンサンブル、あるいは稲と雑穀の会、弥生織りの会といった活動団体を支援し、それぞれの活動をつなげるとともに、これらの団体と協働していくことが、今、行政に求められていると考えております。


 次に、歴史的・文化的資源を生かすまちづくりについての考え方でございますが、保存整備事業におきましては、例えば古代米を栽培する水田、発掘調査をごらんいただける施設、弥生時代の草や木を使った植栽、あるいは石田川から魚を遡上させる仕掛けなど、参加体験型の事業ができる整備を進めております。


 また、活用団体と児童・生徒・市民が一緒に米つくりや古代の織物、草木染めなどの体験をすることによって、かけがえのない学習の場となり、さらには地域や世代間の交流を図っていくことができるものと思っております。


 こうした取り組みを行政が支援することにより、史跡が地域や住民のものとなり、歴史的・文化的資源を生かすまちづくりにつながると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 技監。


                〔技監 富田興二君 登壇〕


○技監(富田興二) 廣實議員の2点目の都市計画基本方針についてのご質問にお答えを申し上げます。


 まず、平成18年度を都市再生元年と位置づけ、平成19年7月に、秩序あるまちづくりを推進するため、「豊かな水と緑に育まれ、快適に暮らせる美しいまち」を理念とする都市計画マスタープランの改正を行いました。その中でも、市民交流ゾーンにつきましては、本市として重要な地域であり、適切な活用がなされなければならないと考えております。


 そのような中、一つ目の地区計画の申請が出ている、または出されようとしている動きのある自治会はあるのかとのことについてでありますが、現在のところ、守山市都市計画マスタープランに沿った地区計画の提案やその動向は見受けられません。


 二つ目の地域へ出向いての説明会は、いつ、何回行われているのかについてでありますが、平成19年度から適宜自治会長との協議を行い、地域に動きがあれば、情報交換の場をお願いしているところであります。


 また、これまで市民交流ゾーンでの土地活用についてさまざまな相談を受ける中、平成21年2月には、土地活用を提案された地権者の方に対しまして、市民交流ゾーンの方針・説明等について説明会を行わせていただきました。


 三つ目の、2年前より進んでいる方向性や誘導の成果についてでありますが、本市としては、総合計画や都市計画マスタープランの方針のもと、市民交流ゾーンにふさわしい施設を誘致すべく、アプローチを行っております。現在のところ、具体的な話までには至っておりませんが、今後も機会あるごとにこの取り組みを推進してまいります。


 四つ目の、どれほどの時間を要すると考えているかについてでありますが、現在の社会情勢やさまざまな合意形成を図ることを考えますと、単純に時間として示せるものではないと考えております。ただし、現在の経済状況のもとにおきましても、設備投資等がうかがえる施設を模索してまいります。


 五つ目の、では、市民はどうすればよいのかについてでございますが、市民交流ゾーンは、現在、市街化調整区域でございます。平成18年の都市計画法の改正により、都市計画マスタープランに沿わないような大規模集客施設などの立地を抑制することは可能と考えております。そうした中、市民交流ゾーンにふさわしい秩序ある土地利用について、庁内において横断的な情報交換・協議を行っております。


 また、総合計画検討特別委員会で、議員各位との議論を深めさせていただいているところでございます。本市の秩序ある発展に資する施設の立地を誘導するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えておりますことから、今後も関係自治会、地権者の皆様のご理解・ご協力をいただく中で、地域の方々の意見を賜りたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) それでは、私から田園空間整備事業補助金が国の事業仕分けにより廃止になったことによる影響について、お答えを申し上げます。


 昨日の寺田議員のご質問に対し事務監からご答弁申し上げましたとおり、馬街道整備につきましては、新守山改修事業や湖南幹線道路改良事業に係る要望道路として、また生活道路としても拡張整備が必要であるため、事業に取り組んできたところでございます。そのため、事業廃止は、単に馬街道の整備がとまるだけでなく、両事業の推進にも大きな影響を及ぼすことを懸念しているところでございます。したがいまして、本市としましては、何らかの形で馬街道の整備に取り組んでいく必要があると認識しております。


 今後、国の新たな交付金の活用による財源確保に努める中、早期に事業着手ができるよう、県など関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。


 なお、三宅地区につきましては、当初計画の平成22年度着工は、現段階では非常に厳しい状況にありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 大塚 了君 登壇〕


○政策調整部長(大塚 了) それでは、廣實議員2点目の都市縮小時代のまちづくりについてのご質問にお答えをさせていただきます。


 国におきましては、平成17年に人口が減少に転じる中、本市守山市におきましては、さきに議決をいただきました第5次総合計画基本構想におきまして、目標年次であります平成32年まで人口増加が続くものと予測をいたしております。


 これは、本市が都市近郊にありまして利便性が高く、また琵琶湖に代表されますような豊かな自然環境に恵まれるなどの良好な生活環境にあること、また子育て支援や医療・教育環境の充実など、現在進めておりますまちづくりによりまして、子育て世代を中心とした比較的若い世代の転入者が増加していること、また人口維持の一つの指標でございます合計特殊出生率の平成20年で1.64、県内で比較的高い水準にあることなどが要因であると考えてございます。


 しかしながら、社会動向によります転入者数等の変動、あるいは出生、死亡率の変化など人口動態につきましては、常に注視していくことが大切でございまして、確実に進行いたします高齢化へのしっかりとした備えが必要であるとの考えでございます。


 そのような中、将来にわたりまして、市民一人一人が安心して生活していけるまちづくりのためには、人口の位置とともに、地域での助け合いや住民同士の絆を深める取り組みなど、ご近所づくり、あるいは長屋づくりを進めることが大変有益であると考えてございます。


 また、現在、市が進めております中心市街地活性化の取り組み、市街化調整区域におけます地域コミュニティの維持・活性化を目的といたしました地区計画の導入、あるいは既存宅地の活用などの取り組み、さらには通院や買い物などのための地域での移動手段の確保などは、こういった人口減少への対応、あるいは地域コミュニティの再生にもつながっていくものと考えております。


 なお、今後も地域経済など社会情勢は大きく変化することが予想されますことから、第5次総合計画の中間年度でございます平成27年度には、人口動態などの検証、それから施策の見直しを行いまして、後期基本計画に織り込んでまいりたいと考えております。


 将来、たとえ本市の人口が減少に転じたといたしましても、市民一人一人にとって安心して暮らしていただける守山市であり続けられますように、持続可能な魅力あるまちづくりに努めていくことが重要であると考えてございますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 15番廣實照美さん、よろしいですか。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) 済みません、それでは再質問させていただきます。


 1点目のマスタープランの市民交流ゾーンの整備事業についてお伺いいたします。


 地区計画の動きのある自治会、またないという答弁もいただきました。ただ、19年のときにも質問させていただいていますし、また本年度の手法を有効に活用するということの中で、そのようなことを行政として支援をしていくという項目もあったように思います。


 自治会からは、地域からは、なかなか地区計画、さまざまな思いの方がありますので、統一がとれにくい。その中で、行政としてどのような支援をされていくのか。自治会が一つにまとまるということは、なかなか難しい問題があります。それぞれの思いがある中で、そこの交流ゾーンの中をいかに生かしていくかということにおいては、行政の支援の仕方が一工夫要るんではないかと思いますけれども、そのことについて再度お聞きしたいと思います。


 また、馬街道の件につきましては、県や、そして討議しながら進めていただくということは、答弁をお聞きして納得はさせていただきますが、この馬街道についてはいろいろないきさつもございます。その中で、湖南幹線とか、そういう方にも影響が及んできますので、早急な対策がこれは必要と思われます。その点をどのようにとらえておられるのか、再度、お聞きしたいと思います。


 そして、縮小時代のまちづくりですけれども、確かに守山市においては、人々が一人一人が安心して暮らせるまちづくりを進めていただいております。ただ、都市空間の中で、今、さらに今後大きな問題になるのは、駅前のマンションです。やはり、その空き室などがふえていく場合にも、やはりそういう対策も考えていかなければいけない。空き家というのは、そのマンションなども含まれていますし、外国の方では、ドイツの方でしたでしょうか、やはりマンション、大きな集合住宅の空き家対策というものもしっかりととらえながら進めておられますけれども、そのような空き室、そういう空き家、そのような守山市特有の駅前の状況の中をどのように判断されながら今後進めていかれるのか、再度、お聞きしたいと思います。


○議長(岩佐弘明) 技監。


                〔技監 富田興二君 登壇〕


○技監(富田興二) 廣實議員から再質問いただきました都市計画マスタープランについての再質問につきまして、再答弁させていただきたいと思います。


 「市民交流ゾーンにつきましては、市民ホール、市民運動公園、医療福祉施設、教育施設等と相乗効果を発揮する教育・文化・研究施設及び公共施設等の立地を誘導するとともに、充実した緑地空間の整備を推進します」というふうに、まちづくりの将来像と方針を語る、この都市計画マスタープランで市民の皆様の合意を形成しつつ決めさせていただいたというものでございまして、その将来像に向けて市が取り組むということについては、いささかも変わりないものだと思います。


 守山の市域が約55平方キロメートルの中で、市の土地は44平方キロメートルあり、その中の約40ヘクタールでございまして、市の本当に中心でございますし、市の南北軸・東西軸が交わるところでございます。


 市街化区域に隣接する40ヘクタールというのは、大変大規模な空地でございますけれども、市域からしますと、本当にごく1%、限られた土地でございますし、それも非常に重要なエリアに立地している部分でございまして、この場所の生かし方次第で、守山市というのはどう発展していくか、非常に方向づけが定まるものだと思って、どのような施設を誘導させていくか、企業の立地を誘導していこうかということについて、心砕いているところでございます。


 こちらの地区計画につきまして、手法を有効に使い、自治会も支援してまいるというふうに、答弁を以前させていただきました。こちらの都市計画についてはご案内と思いますが、こちらの大規模な開発をしようといたしますときには、何か核施設を誘導しようと、そういう際に地区計画を立ててまいるという手順でございますので、まずはどのような核施設を誘致するかということが出発点となるものでございます。それに向けて、どのような核施設を立地・誘導するかということがまず第一歩でございます。


 また、そのような核施設が立地するというような話があった暁には、ぜひ地元の自治会の皆様にもご協力いただき、ご意見をぜひまとめていただいて、市のますますの発展が図れるように地区計画を立てていただきたいというふうに考えております。


 そのためにも、都市計画部局としましては、都市再生のさまざまなフォーラムの場面等を通じまして、市の今後の将来像でございますとか、そのような都市計画のさまざまな手続について理解を深めさせていただくとともに、このような議会の場で貴重な時間をいただいてこのように議論させていただくということで、市民の皆様のご理解を深めさせていただくということで努力させていただきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 廣實議員再度のご質問の馬街道につきまして、中止になれば周辺事業への影響が大きいから、早急に対応する必要があると思うがどう考えているかという再度のご質問でございます。


 現在、馬街道につきましては、三宅地先で21年度事業として県の方で用地測量まで終えていただいております。本来ですと、事業仕分けで廃止にならなければ、22年度に用地交渉に入り、本来は22年度で完了する予定でございました。


 また、金森地先につきましては、まだ測量等が入っておらないのは、ご案内のとおりでございます。


 ただ、田園空間整備事業が廃止されますと、農林事業での事業は非常に厳しいと、私どもは今現在考えております。特に、金森地先につきましては、市街化区域の白地でございますから、基本的にやっぱりこの田空事業以外には農林で手を出すことはできない、いわゆる事業をつくることはできないという考えを持っておりますから、今後は、道路局も含めまして、事業主体も含めて、早急な対応ができるように県と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、再度のお答えとさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 大塚 了君 登壇〕


○政策調整部長(大塚 了) 廣實議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。


 将来にわたって、駅前等において空室、空き家等が生じるのではないかなというご質問でございます。


 これにつきましては、先ほど申し上げましたように、ご近所づくり、長屋づくり、こういった対策については、駅前におけますマンションにおきましても同様なことが言えるわけでございますので、ぜひとも今の間に人とのつながりを密接に持ちながら、これからの地域づくり、あるいはよきマンションづくりの魅力あるまちづくりにつなげていきたいということが1点ございます。


 それから、今現在、中心市街地活性化事業がいよいよ本格的に実施をしていただきますので、こういった事業によりますにぎわいが将来のまちづくりにつながっていきまして、魅力あるまちづくりにぜひともつながっていくものと我々は期待をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 19番高田正司君。


                〔19番 高田正司君 登壇〕


○19番(高田正司) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私はあらかじめ通告させていただいております一般質問を2点させていただきます。


 まず最初に、守山小学校・守山幼稚園の合築整備についてお伺いをいたします。


 守山小学校の校舎は、築52年が経過し、老朽化が著しく、また耐震基準にも適合しないことや、小学校区内での住宅開発が進み、生徒数が年々増加し、増築が必要な状況であること、一方、守山幼稚園も築28年が経過する中で、施設の大規模改造が必要なこと、さらには小学校同様に、園児が年々増加し、増築も必要な状況であることを踏まえ、幼稚園・小学校を合築することで、一段と幼・小の連携ができ、時代に即した教育施設が整備されることで、児童・園児の保護者はもちろんのこと、小学校区の自治会、近隣住民の皆さんの期待は大でありますが、一部不安をお持ちの方の声も総合して、以下、何点かについてお尋ねをいたします。


 まず、合築整備の概要については、昨年度の基本設計・実施設計の段階で、PTA、保護者、小学校区自治会長、その他関係者の方々に説明がなされ、多くの質問・意見、例えばトイレの洋式化などがあったと思いますが、すべて理解が得られたのでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、第1期工事についてお尋ねをいたします。


 既に、建築工事、機械設備工事の入札が終わり、4月の中旬に工事現場着手の予定であると聞き及んでおりますが、工事の説明会はいつごろに、どこで、また対象者はいかがお考えでしょうか。さらに、工事用機材の搬入出口、搬入出車両の経路はどこを通って搬入されるのか。また、警備員・ガードマンの配置箇所とそれに対する教育など安全面については、少なくても児童・園児・地域住民が事故に巻き込まれることのないよう、工事業者に徹底指導をしていただきたいと思います。


 次に、守山小学校敷地内にある由緒ある尼が池についてお尋ねをいたします。


 ご承知と思いますが、この池は、現在の平和堂守山店駐車場の北西端にあった長池・琵琶池とともに、豊富な野洲川の伏流水が地下水膜を通って沸き出ていたので、先人たちがその水路の幅を広げ、下流である12郷井、これは12集落のことでございます。その水田を潤していたとの伝えがあります。


 その尼が池は、現小学校運動場の北端にあり、今般の合築工事の建設等に影響はどうなのか、さらに約30年前から賃貸している面積495平米の尼が池は、親郷である大門自治会長と賃貸借契約がされているが、学校敷地と尼が池との境界確定が未確定であることから、その必要性はどうなのか、これもお伺いをしたいと思います。


 最後に、買収についてお尋ねをいたします。


 尼が池の買収については、12郷井の権利者が8集落あり、なかなかハードルの高いと存じますが、この際、買収をしてはいかがか教育部長にお尋ねし、この質問を終わります。


 次に、二つ目、地方自治体における地球温暖化対策についてであります。


 最近、新聞やテレビ等のメディアにおきましては、連日、地球温暖化問題が取り上げられ、世界各地で発生している温暖化が原因と思われる影響・被害が数多く報道されております。


 こうした中で、昨年11月23日に世界気象機関、WMOは地球温暖化を促進する二酸化炭素など、主要な温室ガスの世界平均の大気中の濃度が2008年にいずれも過去最高を更新したと発表され、温室効果ガスの増加に歯どめがかかっていない状況が明らかになりました。


 また、昨年12月にデンマークのコペンハーゲンで国連気候変動枠組条約の第15回締約国会議、COP15、これは「コップ15」と申しますが、開催されましたが、各国首脳が対立を露呈しただけで終わり、今秋、メキシコで開催されるCOP16、コップ16で温室効果ガス排出量削減に向けた新たな合意に期待するものであります。


 我が国においても、これまで地球温暖化問題を重要課題としてとらえ、鳩山総理も昨年9月の国連総会において、1990年比において2020年までCO2の25%削減を目標に置くと宣言されました。しかしながら、国は企業や国民に対し自主的な対策、運動に頼った実効性に乏しい対策を継続している状況と思われます。鳩山政権の温暖化対策の根本的な強化策に期待するものであります。


 温暖化は、紛れもなく人類にとって最大の脅威の一つでありますが、私は温暖化という現象をもっと前向きにとらえてもいいのではないかと思います。地球温暖化によって、私たちは自分たちの生活を見詰め、それが周囲に与える影響について考えるきっかけを持つことができたし、自然を大事にして生きることの重要性にも気づいたと思います。そうした中で、地方自治体におきましても、今後、温暖化対策推進における役割が期待されるものと思います。


 なぜなら、温暖化の対策を講じていくためには、地域の気候や都市構造、交通体系など、それぞれの地域性により大きな差が出てくるものと思われ、国主導の画一的な対策だけでなく、地域に応じたきめ細かい施策が必要となると考えるからであります。そのためには、温暖化対策を実施することが環境をよくすることと同時に、地域社会や経済も活性化させる、そうした視点が必要でないかと思います。


 例えば、各家庭による太陽光発電のより一層の促進やマイカーを利用しないで市内を環境できる自転車道や歩道の整備、地元商店街のエコ商品購入奨励策など、温暖化対策が地域社会でも何らかの利益として実感でき、見えるような取り組みが必要かと考えますが、市長のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、私からは、2点目のご質問の地方自治体における地球温暖化対策、このことについてお答えを申し上げます。


 議員ご意見のとおりでございまして、地球温暖化対策は世界的な規模で大きな課題と位置づけられており、「COP15」、国連気候変動枠組条約第15回締約国会議において、温室効果ガス排出削減に向けた国際的な合意形成を目的に会議が開催されましたが、先進国と発展途上国においての合意が得られないままに閉会となっております。


 我が国においては、1990年度比で2020年までにCO2の25%削減に向けて、地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会を設置し、調査を実施をされているところでございます。


 また、県においても、1990年度比で2030年でございますが、CO2の50%削減の目標達成に向けて、いつごろまでにどのような手段・手法で取り組んでいくのかを示す工程表づくりに取り組んでおられるところでございます。


 本市においても、地球温暖化対策の必要性を十分認識をする中で、持続可能な社会を目指して、積極的な対策の推進に努めてまいりたいと考えております。


 議員仰せの温暖化対策を実施することにおいて、環境をよくすることは当たり前として、同時に地域社会や経済も活性化させるとのご意見には、共感するところでございます。つきましては、温暖化対策を推進することにより、地域社会でも何らかの利益が実感できるよう、各家庭や事業所における太陽光発電のより一層の促進を図ってまいりたいと考えます。


 また、自転車でございますが、排出ガスゼロの環境に優しい、また健康的な交通手段として、近年、ますます注目されておりますことから、現在、マイカーを利用しないで市内を循環させる自転車道路網を見直しを進めているところでございます。あわせて、人に潤いを与えますとともに、CO2の吸収に効果のある緑化推進についても取り組みを進めてまいりたいと存じます。


 今後の地球温暖化対策でございますが、国や県の動向を注視する中で、議員皆様方のご意見もちょうだいしながら、関係機関を含め総合的に検討するための、仮称でございますが、「地球温暖化対策検討チーム」を庁内で立ち上げて、地域性に応じた地球温暖化対策を推進することにより、地域の活性化につながり、さらなる取り組みの充実を目指して、行政の責務として積極的に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げて、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 高田議員1点目の守山小学校・守山幼稚園の合築整備についてのご質問にお答えをいたします。


 守山小学校・守山幼稚園の合築事業につきましては、教育施設の耐震化を最優先課題として推進する中で、児童・園児の良好な教育環境および安全性を確保することを前提として計画を進めてまいりました。今回の合築によりまして、小学校と幼稚園の連携を一段と図ることができ、また文化・福祉交流施設を併設することによりまして、高齢者とのふれあいによって、子どもたちのより豊かな人間形成がはぐくまれるものと考えております。


 まず、合築整備について、関係者の方々に説明を行い、すべてに理解が得られたのかとのご質問についてでございますが、施設整備におきまして、現場の教職員や保護者の方々と協議を重ねるとともに、関係自治会長などに説明を行ってまいりました。そのことにより、理解が得られたものと考えております。さらには、先日開催されました守山小学校のPTA総会時にも、工事概要等の説明を行ってきたところでございます。


 次に、第1期工事説明会の時期や場所についてでございます。


 昨日、追加議案として提案をさせていただきましたが、議決をいただいた後、4月早々に説明会を予定をしており、関係自治会長と協議をする中、守山会館や関係自治会館などで開催をしてまいりたいと考えております。


 また、対象者につきましては、関係自治会長を初め近隣住民や地元商店街、保護者の方々などを予定をいたしております。


 また、ご心配をいただいております工事期間中におけます安全管理につきましては、議員仰せのとおり、まずは園児や児童の安全確保に最大限注意を払うことはもとより、付近にお住まいの皆様や通行される方々に対しましても十分な安全確保を図るとともに、ご迷惑をおかけしないよう施工する工事業者にも徹底した指導を行い、細心の注意を払って進めてまいります。


 次に、小学校敷地内にある尼が池の影響についてでございますが、この位置には建築物の予定はなく、幼稚園の園庭の一部となりますことから、池の周囲に遊具等を配置するなど、従来どおりの情操教育の場として活用してまいりたいと考えております。


 次に、学校敷地と尼が池との境界確定の必要についてでございますが、親水公園工事により吉川川の一部をつけかえることから、河川の境界確定時にあわせて取り組んでまいる予定でございます。


 最後に、尼が池の用地買収についてでございますが、現在は、親郷の大門自治会と賃貸契約の締結をいたしており、議員仰せのとおり、8集落所有の共有財産となっておりますことから、過去には、親郷の自治会に打診をいたしましたものの、売却処分については温度差があったように聞いております。


 しかしながら、現在では、池としての機能は果たしていないことから、この機会に境界確定とあわせまして用地取得ができますよう、所有者の方々にお願いをしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 19番高田正司君、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時59分


                  再開 午前11時16分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 7番中島幸一君。


                〔7番 中島幸一君 登壇〕


○7番(中島幸一) 議長のお許しを賜りましたので、議第24号守山市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例案と守山市市街化調整区域における地区計画制度の運用基準について質問を行います。


 本市の人口は、毎年増加しておりますが、市街化調整区域の状態を見ますと、平成5年の人口は1万7,973人であり、平成20年の人口は1万6,507人と、約8.2%減少しております。また、高齢化率につきましては、市全体で15.9%であるのに対し、市街化調整区域では23.3%と非常に高くなっており、少子高齢化が進んでおります。このことによりまして、集落内のコミュニティの不足や活力の沈滞化を引き起こしているものであります。


 市街化調整区域の集落内では、老朽化した空き家、農小屋や作業所等や雑草が生い茂った空き地が顕著に点在しております。このような状況を一刻も早く改善していかないと、市街化区域と市街化調整区域では、活力のあるコミュニティづくりに今以上の大きな格差が生ずるものと考えております。このような状況を改善する一つの方法として、守山市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例案であることは承知いたしております。


 この中で、第3条関係の別表に、過去において住宅が建てられていた土地と限定されているのでは開発許可が進まないのではないか、もっと住宅がスムーズに建てられるように開発許可の条件を緩和すべきではないか。例えば、過去において、農小屋や作業所等が建てられていた土地や空き地にまで住宅が建てられるようにすべきではないか。


 次に、守山市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例案で、住宅が建てられる土地以外に住宅が建てられる方法として、守山市市街化調整区域における地区計画制度の運用基準が施行されたものと理解をいたしております。この制度によって、現在、2自治会において取り組んでおられることは承知いたしております。


 この制度では、1自治会単位として区域設定することや、都市計画法第21条の2の規定により、地元から地区計画を提案することおよび区域内の土地所有者等の3分の2以上の同意を要することの条件をクリアするには、多くの時間とエネルギーが必要であると考えております。この制度をより迅速にかつ多くの集落が取り組めるように、先ほど申し上げました条件を緩和することが必要であると考えております。


 例えば、区域設定では、1自治会としている区域を必要とする区域だけに分割できないか、また地元から地区計画を提案することを行政が主体となって提案することや、地元と行政が共同で提案することができないか、この条件を緩和できれば、より早く、より多くの集落で地区計画制度を取り入れたまちづくりが進むように考えております。


 市全域の均衡あるまちづくりの観点から考えますと、市街化調整区域の少子高齢化や人口の減少が進めば、まちづくりの根幹であります公平性・平等性・透明性が欠けていくのではないか。このことにつきまして、都市経済部長ならびに政策調整部長からご答弁をお願いいたします。


 以上、質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) それでは、中島議員のご質問にお答えを申し上げます。


 議員もご承知のように、都市計画法では、無秩序な市街化を防止しつつ、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分し、市街化調整区域では、市街化を抑制すべき区域として、原則として新たな開発行為を許可しないこととなっております。


 本市では、昭和45年7月に、現在の基本となる区域区分を決定し、まちづくりを進めてきておるところでございます。


 まず、1点目の守山市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例案について、お答えを申し上げます。


 議員ご質問にありますように、市内全域を見渡しましたとき、全体では人口の増加、殊に若年世代の増加が見られるものの、市街化調整区域の概ねの集落では、人口減少や高齢化が進むという、相反した傾向が鮮明になりつつあります。


 このような傾向は、集落内に空き家や空き地が増加する現象としてあらわれ、当該宅地の管理不足に起因して、草の繁茂やごみの不法投棄が生じ、環境や治安の悪化につながるとともに、地域のコミュニティの健全な維持に支障を及ぼし、集落の活力の沈滞化を招きかねない結果となっております。


 こうした中、住宅として利用されてきた既存宅地の円滑な利用促進を図り、集落の課題や問題に答えようとするものであります。しかしながら、議員ご提案の農小屋や作業所等が建てられていた土地や空き地にまで申請人の資格要件を問わず住宅開発を認めることは、市街化調整区域に対する都市計画法の趣旨からすると認められるべきものではないと考えております。


 2点目の地区計画制度をより迅速にかつ多くの集落が取り組めるように、提案制度や同意等の運用基準を緩和すべきではないかについてでございますが、さきに申し上げましたとおり、市街化調整区域は市街化を抑制すべき地域であることを基本に、守山市国土利用計画、守山市都市計画マスタープランとの整合を図る中、市街化調整区域の地区計画の運用基準を定めたところでございます。


 ご質問の既存集落型は、自治会単位で既存集落全体を含む区域設定とし、その周辺の区域において必要な公共施設等の整備が担保、または担保を前提として、良好な住環境を形成することが可能な地区で集落のコミュニティを維持・改善するなどの目的で行う地区計画であり、地域が抱える課題解決の方法の一つとして考えております。


 既存集落型の地区計画の策定には、まず地域において、自分たちのまちの課題をしっかり認識していただくことが重要であり、地域住民による十分な話し合いにより合意形成を図る中、課題解決を導く取り組みを進めていただこうとしているものでございます。


 運用基準では、地域住民の意思が十分反映されるものとするため、既存集落型については、都市計画法に基づく提案制度によることを基本といたしております。こうしたことから、議員ご提案の行政が主体となって地区計画を立案することや集落を分割して地区計画の策定を行うことは、適切でないと考えております。


 また、行政といたしましては、集落の話し合いへの支援や地区計画策定への意思が確認されれば、技術的な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 大塚 了君 登壇〕


○政策調整部長(大塚 了) それでは、中島議員のご質問の市街化調整区域におけます少子高齢化および人口減少の進展と今後のまちづくりについてのご質問でございます。


 さきの廣實議員にもお答えをいたしましたように、国におきましては、平成17年に人口が減少に転じる中、本市におきましては、平成32年まで人口増加が続くものと予測しておりますが、その中で、少子化と高齢化が並行して進行する傾向が続くと考えられます。


 また、中島議員ご指摘の市街化調整区域では、この高齢化の傾向が顕著であると認識をいたしております。さらに、地域別に見てみますと、守山学区と河西学区・速野学区におきましては、人口が増加するものの、そのほかの学区では人口減少が懸念され、市街化調整区域だけではなく、市街化区域におきましても、少子高齢化および人口減少に対する施策の展開が必要であると考えております。


 こうした状況の中、市民一人一人が今後も安心して暮らしていけるためには、まず地域で支え合う仕組みづくりを進め、絆を深めることが必要でございまして、高齢者の居場所づくりの拡大に努めますとともに、特に市街化調整区域などの地域に対する地域活性化への新たな取り組みにつきましては、今後、研究をしてまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 7番中島幸一君、よろしいですか。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は一般質問を2点させていただきます。


 当初予算を決めるに当たり、滋賀県下においても経済の好転がなかなか見られない中、予算規模を縮小されている自治体もありますが、守山市では、一般会計対前年度比11.8%増の234億5,000万円、予算総額全10会計対前年度比3.7%プラスで、15億1,420万円増の420億117万円が提案されました。しかし、今般の景気の低迷により大きな収入源である市税が前年度に比べて6億6,730万円、約5.4%の減と、大幅な落ち込みが予測されています。そのため、基金、つまり貯金から7億1,000万円を取り崩したり、市債、つまり借金を25億5,140万円してやりくりし、市民が安全・安心・幸せであると思えるための施策が提案されました。


 このように、予算の編成や施策はだれのためでもなく、市民のためのものであります。市民は知る権利があると同様に、知らなければならない義務があります。まさに、市長が常々言われている市民が主役なのであります。ゆえに、痛みを伴うことにも理解を得、説得でなく納得を得なければならないことも多くあります。


 特に、今回で言えば、国民健康保険税の見直し、値上げについてであります。さきに、富樫会派長が代表質問で、「2年連続の保険料の値上げは国民健康保険の破綻ではないか」と申しておりましたが、これにかわる制度がない以上、とりあえず存続させなければなりません。そのためにも、詳細な現状を市民に知らせ、この状況でこの現状ならば値上げもいたし方ないと納得してもらう必要があるのではないでしょうか。


 しかしながら、私自身、いまだ納得し得ていないのが現実であります。だれも、自分に有利あったり、得することに文句を言ったり、異を唱える人はないでしょう。だからこそ、不利になることや痛みを伴う出費を求めるときこそ、納得できる情報を的確に発信することが必要であり、行政や議会の責務でもあります。


 例えば、事業の総額、納税の状況、また受診率やかかった費用などを市民が正しく判断するための数値の提示、その数値から、他市に比べて医療費は高くなっているけれども、医療機関が多いため受診しやすく、他市に比べて市民の安心度は高いというメリットがあるとか、反対に税の未納率が他市に比べて高いため、財政に少なからず影響を及ぼしている。その解決のための施策として、今年度は納税課に、(仮称)「債権徴収特命チーム」を設置し、国民健康保険税だけでなく、さまざまな納税の不公平感解消に向けての施策を考えている。また保険の使用軽減につながり、住みなれた地域で誇りと尊厳を持ち、健康で暮らし続けることができるために、すこやかまちづくり事業を施策として考えているなど、だれが見ても聞いても理解し合えることが大切で、市民と行政がともに考え、手を携え、とりあえずこの難局を乗り越える努力が必要であると思ってもらえるような情報をいかにして発信していけるかが重要です。


 そして、国民健康保険に関しては、応急措置でなく抜本的な改革の議論をしなければなりません。健康保険の一元化や医療保障制度の問題をともに考えるためにも、情報の公開と共有が不可欠で、このことは行政すべてのことについても言えるのではないでしょうか。


 さて、そこで市長に質問いたします。真の市民が主役とするためにも、いかにして情報を公開し、情報を共有することができるのか。例えば、ごみの手数料が上げられましたが、実際、1人当たりどれだけの排出量があり、値上げにより削減効果はこのようになった。しかし、1人当たりのごみ処理費用はこれぐらいかかるなど、具体的にだれが見ても理解でき得る情報の発信の仕方が必要であります。


 他市おいては、予算審議の課長査定の段階から審議のやりとりを公開で行っているところなどもあり、詳細な情報の公開が当たり前の時代になりました。また、北海道ニセコ町のように、小学生が読んでも理解できるように書かれた予算説明書、「もっと知りたいことしの仕事」などを守山市でも作成していただきたい。これを作成するのは大変な作業になると思われますが、コンサルタントなどに頼ることなく、みずからの手でつくり上げてほしいものだと思いますが、いかがでしょうか。


 市民を主役に据えるためにも、細やかで的確な情報の提供や公開についてどのように考え、どのような手法による提供が最良であると考えておられるのかをお答えいただくことを願い、次の質問に移ります。


 質問の2点目は、地球温暖化対策と農作物についてであります。


 食物とエネルギー問題、すなわち地球温暖化問題を考えるとき、よく引き合いに出される言葉に「フードマイレージ」があります。フードマイレージとは、食料の「フード」と輸送距離「マイレージ」という意味であり、食品の生産地と消費地が近ければ、フードマイレージは小さくなり、遠くから運んでくると大きくなります。よって、地産地消が推奨されていますが、例えば収穫期でない、あるいは地産地消近くに栽培適地が少ない農作物をグリーンハウスで栽培を行い、冷蔵庫などで保存し、それが車に乗って買い物され、また冷蔵庫で保存して使われたとしたら、適地で露地栽培したものを輸送するよりも総合的な必要エネルギー量は大きくなってしまい、地球温暖化対策から見れば問題となります。よって、適地・適作を踏まえた地産地消が推奨されるところです。


 地産地消と言えば、守山市の小学校給食においては、月・水・金と米飯であり、特にお米は守山産が使われており、委託先の守山市小学校専用の釜で炊き上げられ、各学校に運ばれているそうです。しかし、野菜などは入札で決まり、必ずしも守山産が優先的に使われるということではないようです。米と異なり、野菜の必要量の安定的な供給は難しいと思われ、また入札であれば価格の安いものが選ばれるのはいたし方ないけれど、安いだけの入札にこだわらず、安定的に給食の食材として供給できるように農業者と工夫をし、郷土愛をはぐくむためにも、地産地消の食材を使っての給食が提供できるように考えることも行政の役割ではないでしょうか。このことが、地球温暖化防止にもつながり、まさに食育を通しての学びへとつながるのではないでしょうか。


 食育と言えば、その食の安全はどのように考えられ、検証されているのでしょうか。使用されているお米に関しては、通常使用が認められている農薬や肥料において安心・安全に努められているようです。その他の野菜などの農作物の安全においては、どのような基準があり、またその指導や検証はされているのでしょうか。さらに、残留農薬の検査などは実施されているのでしょうか。やはり、時々は検査も必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 そして、我々消費者も安心・安全な作物の生産のための学びや協力が必要であると思います。例えば、ナスを買うときなど、ハチなどが少し触れただけでも、表面が茶色いかたい傷となってしまい、そのようなナスは買わずに、つるっとしてきれいに光っている方を買ってしまいます。我々が買いたくなるきれいなナスをつくるには、薬を使わざるを得ないようなことも聞いておりますし、また白菜やキャベツなども、穴がたくさんあいていたり、虫がついているのより、きれいな方を買ってしまいます。


 よく冗談のように、「作物をつくって売っている人は、自分たちが食べる分は売るのとは別の畑でつくってはるんだって」など耳にすることがありますが、冗談であることを願っています。しかし、もしそうであるならば、それは我々消費者の責任であるとも言えます。きれいな色で形よく大きさのそろったものや、葉に穴のあいていない虫のついていないものをわざわざ選んで買ってしまっています。また、価格の安いものへ安いものへと、価格のみを追い求めるような買い方、そのような買い方が今の農作物をつくってしまったと言えるのでしょうか。


 完全無農薬、一切の化学肥料を使わないでつくられた「奇跡の木村さんちのリンゴ」というリンゴづくりのプロフェッショナルを紹介したNHKの番組を見る機会がありました。全国から購入希望のファクスが届き、実際に購入できるのは何年先になるかわからないような状況でした。しかも、リンゴ1個の値段がうん千円だそうです。


 奇跡と言うぐらいで、なぜか昨年は1個もできなかったようです。幾ら安心・安全でおいしくても、需要と供給のバランスから見ても、通常食べているフルーツの概念や、つくり手としてからも受け入れられるものではありません。だからこそ、できるだけ農薬や化学肥料を少なくする工夫や決められた安全基準の遵守が大事なのであります。


 宮崎県の綾町では、行政の施策において条例として厳しい基準を設け、町全域を挙げて自然生態系農業を推進し、新規就農者受け入れ支援交流施設を設置して、若い後継者を育て、安心・安全でおいしいという付加価値をつけ、高く売れるルートを確保し、農業・農作物が、いわゆる限界集落から町をよみがえらせたと言われています。


 このように、守山市においても、若い後継者の生活設計が描くことができ、誇りを持って農業ができるような思い切った施策の構築が今こそ必要であると思うのですが、いかがお考えでしょうか。


 生きることは食べることであります。我が守山市には、その食を生み出す貴重な水田や畑がまだたくさんあります。今だからこそ何かできる、今だからこそ何かしなければと思うのですが、都市経済部長はいかがお考えでしょうか。


 地球温暖化対策については環境生活部長に、また小学校給食に関しては教育部長に、後段の農作物および農業施策については、都市経済部長にご答弁をお願いして、私の一般質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、私からは奥野議員ご質問の1点目、市民に対する情報の提供のあり方についてお答えを申し上げます。


 議員ご意見のとおり、市民が主役のまちづくりの実現を目指しますためには、行政が抱えておりますさまざまな情報を市民に提供し、市民と情報の共有化を図ることが大変重要であると考えております。


 私は市長に就任以来、多様な市民参画制度を設けさせていただいて、その推進に努めてまいりました。その結果、市民の皆様から多くの意見や提言をいただき、総合計画や中心市街地活性化事業などさまざまな施策に反映させることによって、より成熟度の増した政策につなげられたんではないかと認識をいたしております。


 また、生活に直結するような制度を検討するときには、パブリックコメントの期間中に市民説明会を開催をいたしたり、外部評価や、あるいは事業仕分けを公開で実施しながら、その都度、さまざまな行政情報を提供し、市民と情報の共有化に努めてきたところでございます。


 かねてより、私は職員に対しましては、市民の生活の現場に出かけ、市民に寄り添いながら地域の実態を自分の目と心で理解するよう指示をしております。市民とお出会いし、直接情報をお伝えすることによって、市政やまちづくりに対する関心が高まり、課題の共有が図られ、市民の皆様が主体的にまちづくりにかかわっていただくことにつながっているものと考えております。


 社会情勢の変化が著しい今日にあって、本市でも財政、あるいは国保、介護保険など、多くの行政課題を抱えております。その課題解決のためには、必要な情報数値、法制のほか、その問題の背景など、あらゆる情報を伝えることが重要でありますことから、これまで以上に市民参加の機会を通じて、情報の提供や公開、共有に努めてまいりたいと存じます。


 特に、市民生活のかかわりの深い医療・介護・健康づくりなどの情報については、現在、作成に取り組みつつございます、いわゆる「暮らしの便利帳」の中でも、財政状況等を含めて、的確にわかりやすく掲載することによって、市民のだれもが安全で安心して暮らせるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。


 なお、ご提案いただきました、わかりやすい予算説明の資料についてでございます。まだまだ工夫の余地があることと考えておりますことから、職員みずからがだれが見てもわかりやすい内容に改善したり、提供方法を工夫しながら作成し、説明の理解・充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をちょうだいいたしたいと思います。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 奥野議員ご質問2点目の地球温暖化対策と農作物について、お答えをいたします。


 地球温暖化対策については、多くの分野において深いかかわりがありますことから、庁内においても総合的な施策を検討していく必要があると考えております。


 そうしたことから、議員仰せのとおり、フードマイレージは、食品の総重量と輸送距離を掛け合わせたものであり、食品の生産地と消費地が遠くなればなるほど保存や移動にかかるCO2は増加するため、フードマイレージを小さくすることが地球温暖化対策の一つになると考えております。


 そうしたことから、農業政策におきましても、地球温暖化対策を見据えた事業展開を図ってまいります。また、今後におきましては、さきの地球温暖化対策のご質問にも市長がご答弁申し上げましたように、行政の責務、また主体となって地球温暖化対策に取り組んでまいりますので、議員皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 奥野議員のご質問、地球温暖化対策と農作物についてのうち、学校給食における地産地消の取り組みについてお答えをいたします。


 守山市の学校給食では、安全・安心な食材の提供を第一義に考えており、そのほとんどが国産品の食材を使用している現状でございます。


 生鮮野菜の納入につきましては、入札書に「守山産」および「滋賀県産」の欄を設け、できるだけ守山産や県内産を納入していただくよう取り組んでおります。


 また、守山の特産品であります守山メロンや小浜ブドウを使用したり、献立の工夫として、「滋賀の日」や「守山の日」を設けたりして地産地消を推進し、郷土愛をはぐくむ取り組みを進めているところでございます。


 さらに、JAや生産者の方と年3回程度懇談会を持ち、情報交換を行っております。また、翌月分の給食に使用する野菜の予定量をお知らせするなどして、入札において地場産の食材をより多く取り入れていただくようお願いをいたしております。


 そのような中で、今年度におきましては、2月末現在で野菜・米・みその地場産活用率が昨年度の約17%から6ポイント上回る約23%となっております。


 今後におきましても、学校給食の中で可能な限り地産地消の取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 最後に、野菜などの農産物の安全に関する基準についてお答えを申し上げます。


 農産物の安全に関しましては、農薬の使用規制を定める農薬取締法や残留農薬基準を設定している食品衛生法等により規定が設けられております。その指導権限を有する県の農政部局および保健所において、関係者への指導や検査を行っているところでございます。


 また、平成18年よりポジティブリスト制度、いわゆるすべての食品に残留するすべての農薬が規制される制度でございますが、導入され、残留農薬に関し規制が強化されるなど、食品の安全性の確保が図られているところでございます。そうした中、生産者が市場に出荷した野菜については、市場で残留農薬の抽出検査が実施されております。


 おうみんちの農産物については、生産者にトレサビリティ、いわゆる生産履歴情報でございますが、の提出を義務づけ、残留農薬の抽出検査を実施しており、安全・安心な地域の農産物を消費者に提供している地産地消の拠点となっております。こうした点が消費者の支持を受け、高い人気につながっているものと考えております。


 また、米については、集荷業者でございますJAが有害金属のカドミウムや残留農薬を検査して、安全な近江米を市場に出荷されております。


 次に、農業施設についてでございますが、食生活を取り巻く環境の変化に伴い、消費者は食の安全を求めるなど、食への関心が高まっており、県では、より安全で安心な農産物を消費者に供給し、環境と調和のとれた農業生産を進める環境こだわり農業への方針が打ち出されております。


 本市における環境こだわり農産物は、主に水稲栽培における環境こだわり米への取り組みが行われており、10アール(1反)当たり、農薬7成分、化学肥料の窒素成分4キロという慣行的使用料の約半分以下、5割以下に抑えることで、琵琶湖の環境保全への貢献や農産物のブランド化により付加価値を見出され、収入の向上につながっておるものと考えております。


 平成21年度では、米で約202ヘクタール、大豆で8ヘクタール、イチゴが16アール、イチジク40アールが県の認証を受け、栽培の取り組みをしていただいております。


 また、本市の特産品で市場でも高い評価をいただいておりますシュンギクにつきましては、エコファーマーの認定を受けた生産者に栽培されまして、市場でも高い評価を受けております。今後、こうした取り組みが地域で定着するよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。


 また、有機栽培や無農薬栽培は、技術的に非常に難しいございますことから、本市では取り組みが進んでいないのが現状でございますが、イチゴなどの少量土壌培地耕や大豆における狹畦密播などの新しい技術を県の技術指導員と連携し、就農者に技術指導の支援を行うことにより、後継者の育成につながっているものと考えております。


 今後も、消費者ニーズに合った安全・安心な環境こだわり農業の推進を柱に施策を講じてまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 3番奥野真弓さん、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時56分


                  再開 午後1時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 5番筈井昌彦君。


                〔5番 筈井昌彦君 登壇〕


○5番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、1件の議案質疑と2件の一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、本定例会に提出されています議第1号平成22年度守山市一般会計予算のうち款3民生費、項3生活保護費、目2扶助費についてお伺いをいたします。


 リーマンショック後の平成20年ごろから、人口10万人を超える自治体で生活保護申請者や受給世帯が増大し、財政への影響が懸念され、社会問題化する中で、守山市を見てみますと、平成21年12月現在、人口7万6,065人に対し被保護世帯101、人員155人、保護率が1,000人対して2.04人と、極めて少ないことがうかがえます。


 県内の13市の中でも保護率は一番低く、県内26市町村の中でも低い方から4番目です。近隣の草津・栗東・野洲市の保護率、4.71から5.38パーミリまでになると、財政を圧迫してくるのは必然です。


 参考値として、全国平均は13.9パーミリ、滋賀県平均で7.01パーミリです。守山市が保護率2.04パーミリと少ない理由は、失業をされても雇用保険には加入されている、活用できる世帯の財産がある、援助が受けられる親族がおられるなど、いろいろと考えられますが、近隣市に比べて特に少ない理由は何か、お伺いをいたします。


 生活していく上で、病気になったり、高齢のために働くことができなくなり、さまざまな法律や制度を利用しても、生活に困る場合は、国が決めた範囲内で生活を保障し、再び自分の力で生活ができるよう援助するのが、この生活保護の制度です。


 そして、生活保護には、世帯の生活の必要に応じて受けることができる生活扶助、住宅扶助など八つの扶助があり、これに施設事務費を加えた平成15年からの決算額についても、2億2,000万円から2億4,000万円の間で、ほぼ7年間変わらずに推移する中で、介護扶助が100万円台から570万円と増加の理由、また不納欠損もこの20年間はなく、平成22年2月1日現在で、生活保護法第63条による未収返還金が6件、78万4,880円、第78条による未収徴収金が3件、119万6,757円、合計9件、198万1,637円と、未収金も堅調の中、当事業の現状と今後の見通しについて、健康福祉部長にお伺いをいたします。


 次に、2点目は、介護保険法の要介護認定または要支援認定を受けた人の障害者控除対象者認定など、障害のある人への支援制度についてお伺いをいたします。


 身体障害者手帳や療養手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人は、税の申告時に手帳を提出、または申告書に記載することで、所得税や住民税の障害者控除を受けることができます。


 障害者控除が受けられるのは、障害者手帳を持っている人だけと思っている人もおられ、たとえ障害者手帳がなくても、65歳以上で市に申請をし、障害者控除対象者として認定された場合、申告時に認定書を提示することで、税金を納めている本人だけではなく、その扶養者が障害者控除を受けることができます。


 介護保険の要介護認定または要支援認定を受けている人は、これに該当する可能性があります。認定を受けるには、市の福祉事務所長に所得税法施行令第10条および地方税法施行令第7条または第7条の15の8として認定すべき障害者控除対象者認定申請書を提出する必要があります。


 守山市の認定に係る判定基準は、確認項目、資料などによって異なりますが、要介護度において障害者、特別障害者に判定されます。控除額は、自己、またはその控除対象配偶者や扶養親族の家に障害者がいるときは、所得税では、その障害者1人につき27万円を、特別障害者がいるときは、特別障害者1人につき40万円を所得から差し引くことができます。住民税では、障害者が26万円、特別障害者が30万円です。このほか、特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族と同居している場合は、控除額が加算されます。


 現在、守山市では、毎年1回、12月に「広報もりやま」にて確定申告前に認定申請について掲載され、この制度の周知に向けて努力していただいています。ただ、本人または扶養者が確定申告をする必要のない人、または障害者手帳の交付を受けている人は必要はありませんが、毎月200件の介護の更新および新規申請の中で、結果的に認定されている件数が、平成20年度13人、平成21年現在で19人と少ないのは、この制度をよくご存じないのではないでしょうか。


 介護保険申請時に、この制度の説明、案内書の同封をするとか、認定基準についての検討、障害者の範囲がその年の12月31日、その年の中途で死亡した場合には、死亡日の日の現況であることから、広報ももう少し早い時期が望ましいなど、税制の面からも障害者支援を。また、重度・中度の障害のある人に対する生活支援制度、特別障害者、障害者福祉、特別扶養手当など、障害者に係る諸支援も検討も含め、後押しも大切かと思いますが、いかがお考えなのか、健康福祉部理事にお伺いをいたします。


 次に、3点目は、多重債務者の生活再建支援策についてお伺いをいたします。


 経済生活苦での自殺、自己破産など、深刻な多重債務問題を解決するため、平成18年12月に改正貸金業法が成立し、段階的な施行の後、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止、総量規制などを含む同法がことしの6月に完全施行される予定です。


 例えば、金利の上限を定めている利息制限法の上限金利は、10万円未満が年20%、10万円以上100万円未満が年18%、100万円以上が年15%と決められています。この上限を超える利息は無効であり、それを支払う必要はありません。既に支払った過払い利息は、まず元金に充当され、借金は減額できます。なお、これを超えて払っている利息が、取り戻し可能な過払い金となります。


 政府も、多重債務対策本部を設置し、多重債務相談窓口の拡充、セーフティネット貸付の充実、ヤミ金融の撲滅、金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定し、現在では多くの自治体も多重債務問題に取り組み、着実に成果を上げつつあります。


 なお、改正貸金業法完全施行の上、国に対しては、自治体での多重債務相談体制の整備のための相談員の人件費を含む予算と相談窓口の拡充の支援、個人および中小企業者向けのセーフティネット貸付のさらなる充実などが必要です。


 守山市でも、借金、クレジットローン、多重債務に苦しむ方へのアドバイスを中心に、消費生活に関するさまざまな問題について無料相談を行っておられます。相談が早ければ解決も早くなりますので、早目に相談する。特定調停、任意整理、自己破産、個人民事再生などの債務整理で生活を立て直す。行政の相談窓口など、信用のできるところで、生活再建のアドバイスを受けることが大切で、借金の悩みは必ず解決できます。


 相談者や市税などの滞納者から借金の状況を聞き取り、個人情報の取り扱いに配慮しつつ、本人の同意・承諾の上、弁護士・司法書士などの専門家の協力を得て過払い金が回収できれば、生活関連の未払い金処理のあと、滞納分を納付していただく。また、税の減免措置、分納計画の立案なども含め、法改正により相談者が増加することが予想されることから、多重債務者の人生を立て直すよい機会ととらえて、生活再建支援の仕組みを再構築してはと考えますが、いかがお考えなのか、生活環境部長にお伺いをいたします。


 以上、3点につきましてご答弁をお願いし、私の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) それでは、筈井議員ご質問の1点目、議第1号平成22年度守山市一般会計予算のうち、款3民生費、項3生活保護費、目2扶助費についてお答え申し上げます。


 まず、近隣市に比べ生活保護率が特に少ない理由についてでございますが、ご承知のように、高齢化に加え、一昨年来の不況による影響から全国的に生活保護件数が増加しております。本市の場合も、債務や疾病、高齢化に伴う生活不安からの相談に加え、解雇や新たな仕事が見つからない等、雇用に関する相談が増加しておりますが、ハローワークの雇用施策の活用や市関係課との連携支援、生活保護の原則である他方他施策の活用により保護に至らないケースもあり、他市に比べ申請も少なくなっております。


 また、低家賃の住宅が少なく、低所得者の転入が少ないなどの要因や、議員仰せの理由等、いろいろな要因が重なり合って、他市に比べ低いものと考えておりますが、特定の要因を明確に限定することはできません。


 次に、介護扶助が100万円台から570万円と増加した理由でございますが、65歳未満の被保護者で介護サービスが必要な場合、介護費用の10割分を介護扶助から負担することになります。65歳未満の被保護者で要介護度が高い被保護者がおられますことから、増加したものでございます。


 次に、今後の見通しについてでございますが、社会の経済情勢や雇用情勢が改善されなければ、現在の状況と同様に、相談者や被保護者は増加していくと考えております。しかし、住宅手当や就職支援等、新たなセーフティネットを活用し、相談者それぞれに即した適正な支援を行うことにより、被保護者が急激に増加する情勢ではないと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 筈井議員ご質問2点目の介護保険法の要介護認定または要支援認定を受けた人の障害者控除対象認定など、障害のある人の支援制度についてお答えいたします。


 要介護認定または要支援認定を受けた方々に対する障害者控除対象認定制度などの周知啓発は大切であると認識をいたしております。


 こうしたことから、これまでの高齢福祉課窓口での制度説明や「広報もりやま」による啓発に加えて、介護認定通知時の啓発文書の同封、「広報もりやま」の記事掲載を複数回にするなど、より一層わかりやすい制度啓発に努めるとともに、改善すべき点があれば改善してまいりたいと存じます。


 また、障害のある方に対する生活支援制度として、特別障害者手当や障害児福祉手当、特別児童扶養手当が支給されておりますが、手帳更新時に支給要件に該当されると思われる方への案内等を行うとともに、引き続き制度全般の周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 筈井議員ご質問3点目、多重債務者の生活再建支援策について、お答えいたします。


 近年、多重債務問題が大きな社会問題となっておりますことから、本市では、平成19年7月に政府の多重債務問題改善プログラムを受け、守山市くらしの安全ネットワークを構築し、消費生活相談担当が中心となって、税や使用料など徴収関係部署や福祉関係部署などと連携しながら多重債務者を掘り起こしし、本人だけでなく家族単位での債務整理、生活再建に必要な行政サービスの提供など、多重債務問題への取り組みを行っているところでございます。


 本市の多重債務相談受付件数は、平成19年度以降、年間100件を超しており、平成21年度につきましては、2月までで121件の多重債務相談を受け付けており、その半数以上がネットワーク体制により連携を図っているものでございます。


 また、市の広報、ホームページへの掲載や多重債務相談窓口の周知チラシを作成し、全戸へ配布、滞納者への督促通知に同封、金融機関の窓口や医療機関等に置くなど、窓口の周知、広報活動も行っております。


 そして、相談窓口では、債務、収入、資産、借金をしたきっかけ、世帯の収支状況などを聞き取り、担当課へ公租公課の滞納の有無や滞納額などを確認し、解決策の助言と弁護士など専門家への誘導を行っております。


 実績の一例としまして、平成21年中、1年間に多重債務相談者45名を債務整理に導き、このうち5名の市税滞納者が約260万円を納付し、完納されています。


 また、分納相談により、現在、分納中の実績額は約130万円あり、過払い金が発生しなくても債務が解消、また減額されたことにより、一定の生活再建の支援ができたものと考えております。


 また、全庁を挙げた多重債務問題の取り組みを行うために、平成19年度より毎年、職員対象の研修会を実施しております。本年度は、2月に本市と連携し、多重債務者の救済に取り組んでいる司法書士を講師に、連携事例をまじえてご講演をいただきました。さらに、本年1月より消費生活相談員を増員し、相談体制の強化を図っております。


 議員ご意見のとおり、本年6月に改正貸金業法が完全施行されることにより、多重債務者がヤミ金利用や生活苦に陥らないよう、相談窓口の周知とともに、今後ともネットワークの体制強化を行い、全庁挙げて多重債務問題に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 5番筈井昌彦君、よろしいですか。


 9番田中国夫君。


                〔9番 田中国夫君 登壇〕


○9番(田中国夫) ただいま議長の許可を得ましたので、私は2点について一般質問します。


 まず、新たな農地制度について質問いたします。


 平成21年12月から、新たな農地制度がスタートしました。新たな農地制度は、これまでの制度体系を維持しつつ、一つには、農地の減少を食いとめ、農地の確保を図る。二つ目は、農地を貸しやすく、借りやすくします。三つには、農地の効率的な利用を図りますと、三つの目的を示しております。これにより、我が国の食料安定供給の確保を目指すとしています。


 これまでの農地制度の変遷をたどると、昭和21年の農地改革により、昭和25年の改革前には46%の小作率であったのが、10%未満になりました。この改革によって、地主的土地所有制度は解体し、広範な自作農創が創設され、戦後の民主化の基礎が築かれたのであります。


 昭和27年には、農地法の制定、昭和36年には農業基本法の制定、それ以後は、時代に即応した法律の改正や制定がなされてまいりました。特に、新しい農地制度では、農地の確保のために転用が厳しくなり、許可不要であった公共転用も許可の対象になったことや、違反転用に対する罰則が強化されたことなどが上げられます。


 また、遊休農地の有効活用対策をして、農業委員会は毎年1回、農地の利用状況調査などが義務づけられるようになりました。この制度は、あらゆる面で農業委員会に対する責務が重要な役割を課せたと認識しております。


 そこで、次の3点について、市の担当部長にお尋ねします。


 一つ、最近の守山市における農地の利用状況について、二つ目には、遊休農地の対策について、その現状と課題について、三つ目には、既に農業者に対するこの制度の周知は図られたと思いますが、現在までの取り組み状況と今後の取り組みについて、以上3点です。


 次に、2点目、農業の戸別補償モデル対策についてお尋ねします。


 2月28日の新聞報道では、政府が策定中の成長戦略での政策課題に、新年度よりモデル事業としてスタートする農業の戸別所得補償制度を「貿易自由化の安全網」と位置づけ、農業関税引き下げと一体的に進めることを求めた。


 このことによって、所得補償制度は、輸入農産物の流入で農産品価格の下落した場合に農家の所得を補てんすることになるため、関税引き下げのきっかけになり、自由貿易協定、FTAを推進されると見られています。


 この報道から、農業の国際化が進み、農産品の自由化、価格競争の激化、農薬や検疫による食の安全への危惧などが類推できますが、農業者や消費者にとっては大きな課題を抱えることになると思います。


 そこで、市長は、新年度より始まる農業所得補償制度により、大きな転換期を迎える農業動向に対し、その功罪や今後の市の農業施策推進を含め、そのご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、22年度から米戸別所得補償制度モデル事業と水田利活用自給率向上事業が新たな取り組みとして始まりますが、このことについて具体的に都市経済部長にお尋ねいたします。


 この戸別補償制度では、米の生産目標数値に即した生産を行った販売農家または集落営農組織に対して、定額部分として10アール当たり1万5,000円と、変動部分として標準販売価格を下回った差額分が交付され、水田利活用事業では、10アール当たり、麦・大豆は3万5,000円、米粉用米や飼料用米は8万円、菜種・加工用米は2万円、二毛作物1万5,000円などとし、麦と大豆を作付の場合は5万円が、生産調整達成有無にかかわらず交付され、ともに国から直接農家に交付されます。


 新たな制度であり、現時点では、詳細部分は不明なところがあると思いますが、国と農家の直接交付となっており、制度への加入申請、交付申請、作付確認などの書類作成を初め新たな事務手続が農家で行う必要が生じてきます。そこで、農家に対して、市・農協・共済・農業者の代表等で構成した水田協議会や集落営農組合や農業組合などの指導支援が必要となります。


 これを踏まえ、制度推進上での水田協議会との体制、集落営農組合、農業組合の事務負担とその経費、農家への制度徹底などへの対応策、さらには今後の制度推進上の課題をどのように考えておられるのかをお尋ねし、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、私からは田中議員ご質問の2点目、農業の戸別所得補償モデル対策についてお答えを申し上げてまいります。


 政府が策定中の成長戦略の中で、農業の戸別所得補償制度をてこをして農産物の関税を引き下げ、自由貿易協定、いわゆるFTAを推進する検討が始まったとの新聞報道がなされております。


 この報道が事実だといたしますと、さらに農業の国際化が進み、農産物の輸入自由化によって価格競争が一段と激化をしますとともに、増大をします輸入農産物の安全性に対する危惧など、私も議員と同様の懸念を抱いております。


 ご質問の戸別所得補償制度についてでございますが、この制度は、農政の主要課題となっております、いわゆる食料の自給率の向上、このことを第一の目的としますと同時に、従来の生産調整が農業者間にもたらしておりました不公平感の解消を図ることをあわせて目的とされておると、実に40年ぶりの大転換とも言えます。


 この制度がもたらします影響でございますが、現時点では明確に述べることが難しい点がございますが、あえて申し上げますと、まず生産調整が選択制となって農家の判断を尊重することになること、また農家の所得がふえることは確かであるということなど、評価できる点もございます一方、実は補助金によります支援では、いわゆる競争力のある足腰の強い自立できる農業の確立にはなかなか結びつかないのではないか。また、この制度では、すべての農家に一律支援となっておりますことから、いわゆる担い手農家や集団転作、いわゆる集落営農への支援といった視点が抜け落ちておるというふうに感じております。


 このことから、担い手への農地への集約、あるいは集団転作への取り組みが後退するのではないかという懸念を持っております。そんなことから、本市独自の団地化転作への助成を引き続き実施してまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。


 なお、この時点では、この制度を前提に施策を進めていかざるを得ないものと考えておりまして、農家がこの制度を活用し、混乱なく新制度に移行できるように、JAなど関係機関と連携を密にとりながら、農家への迅速で適切な情報提供と指導に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 田中議員2点のご質問にお答えを申し上げます。


 1点目の新たな農地制度についてでございます。


 まず、本市の農業の現状につきましては、農地は、総耕地面積が2,120ヘクタール、そのうち水田が1,880ヘクタール、畑が216ヘクタールで、果樹園が24ヘクタールとなっております。


 また、農家数は、2005年の農業センサスで2,044戸、このうち専業農家は144戸で、現在、認定農業者が91名、特定農業団体が12団体で、ほとんどが兼業農家となっております。


 それでは、一つ目の最近の農地の利用状況でありますが、平成20年度に農地転用を許可したものは143件で、9.7ヘクタール、対前年から比較しますと、28件、16.4%の減少となっております。新しい農地制度では、農地の減少を食いとめ、農地の確保を図るため、転用規制が厳しくなり、また違反転用に対する罰則が強化されたところでございます。このことから、今後も引き続き転用許可の適正な運用に努めてまいります。


 次に、二つ目の遊休農地の現状と課題でございます。


 本市では、毎年10月と11月を農地パトロールの強化月間とし、農業委員さんと農業組合長さんの連携のもと、市内全域の遊休農地の調査を行っております。


 その結果、本年度では120筆、7.1ヘクタールで、昨年度からしますと、若干ではございますが、0.2ヘクタールふえております。内訳は、大半が田で104筆で6.4ヘクタール、畑が16筆で0.7ヘクタールで、そのうち市街地の農地は54筆、3.2ヘクタールとなっております。


 今回の農地法改正により、指導から勧告に至るまでの一切の手続を農業委員会が行うように改正がされました。また、改正の大きなポイントでございますが、これまでは農業者か農業生産法人しか農地の賃貸借等ができなかったものが、ある一定の条件で民間企業でも農地の賃貸借が可能となり、農地の権利の規制の緩和が図られたところでございます。こうしたことから、本市でも、今後の未利用地の有効活用からも、新たな民間企業の参入を視野に入れる中、取り組んでまいりたいと考えております。


 特に、市街地における遊休農地の有効活用につきましては、市民農園整備促進法などに基づき、とりわけ市街化地域周辺の方々への市民農園利用を促進していきたいと考え、市・JA・農業委員会等の関係機関が連携して施策の仕組みづくりに取り組んでまいります。


 市民農園を広く活用することにより、遊休農地の解消とあわせ、市民への介護予防、生きがいづくり、健康づくり、食の安全・安心など、すこやかまちづくり行動プランに沿った幅広い効果を期待をいたしております。


 三つ目の改正農地法の周知でございますが、市の広報紙の記述掲載や農業委員会広報紙「農委だより」を昨年11月と本年2月に発行し、また3月にも「農業委員だより」を発行する予定で、改正ポイントにつきまして掲載をいたしてまいります。また、市のホームページの掲載をいたしているところでございます。さらには、農業組合長さんには、過日、改正農地法のパンフレットを配布し、啓発を行っているところでございます。引き続き、必要な情報提供を行い、的確な運用に努めてまいります。


 次、2点目の農業の戸別所得補償モデル対策についてでございますが、市長が先ほどご答弁申し上げましたとおり、まずは新しい制度に適切に対応することが何より肝要であると認識をいたしております。


 この制度では、生産調整が選択制にあり、生産数量目標に即した生産を行った方には、水稲の作付に対し所得補償がされることとなりました。


 また、主食用水稲以外の作物に対しましては、議員仰せのとおり、全国統一単価で一定の金額の支援がなされます。新制度においては、農家が国に対して6月末までに加入申請を行い、秋には交付申請し、国から直接助成金が交付されることとなっております。


 まず、新制度の推進についてでございますが、守山市水田農業推進協議会を構成いたします市・JA・共済の3者の連携を密にした中、去る1月15日に各農業組合長に、また2月22日に市民ホールにおいて全農家を対象に新制度の説明会を開催させていただいたところでございます。しかしながら、農家の参加者が少なかったことなどから、再度、昨日からではございます、3月8日から、学区ごとに農業組合長などを対象に説明会を開催し、集落の組合への周知を図っておるところでございます。


 新制度では、加入申請の期限が6月となっておりますことから、農家がされる加入申請や作付面積確認依頼書の作成などについて、JAと連携を密にし、農家への支援を図ってまいりたいと考えております。


 また、農業組合に新たな事務の負担が生じることが予想されますが、現段階においては、国の方針が明確になっていないことから、その対応につきましては、現在、市が支援しておりますこととあわせて、今後の検討課題とさせていただきます。


 次に、制度の課題についてでございますが、市長が先ほど申し上げましたとおり、この制度には、担い手農家や集団転作への支援がされていないこと、また今後の制度推進上の課題については、水稲の作付をしなければならない、この時期になっても申請書類の具体的な様式が明確になっていないことなど、詳細な制度設計が示されていないことから、制度の周知がおくれておる状況でございます。


 今後、国から具体的な内容が示され次第、早急に対応し、農家の皆様に混乱が生じないよう努めてまいりたいと考えております。


 以上、2点についてのご答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 9番田中国夫君、よろしいですか。


 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は議案質問として、議第16号守山市市民参加と協働のまちづくり条例案と、一般質問として、地球温暖化対策推進計画の策定についての2点にわたり質問をさせていただきます。


 議第16号守山市市民参加と協働のまちづくり条例案が本議会で上程されました。市長は常日ごろから、「住みやすさ日本一のまち」「市民が主役のまちづくり」を掲げ、市民の持つ汗と知恵と経験を市政に反映させようと努力されてきました。まさに、故ジョン・F・ケネディ大統領が残した、「国家があなたのために何をしてくるかだけではなく、あなたが国会のために何ができるかを考えてほしい」という名言にあるように、本市の場合も、「守山市があなたのために何をしてくれるかだけではなく、あなたが守山市のために何ができるかを考えてほしい」と置きかえることができます。国家や地方自治の成功例を見たとき、住民参加の意欲や情熱、活動が大きなうねりを起こし、国を変え、まちを変えてきた歴史が、それを物語っています。


 こういった視点に立って、本市として、市民参加と協働のまちづくりの理念やそれぞれの役割・責務を明確にした上で、条文化し、整理することが重要なことであると認識しています。


 従来からの本市は、市民参加を促すための手法として、パブリックコメントや審議会、市民説明会、ワークショップ、市民提案や公聴制度等々、あらゆる方策をとってきました。世代や男女を問わず、だれもが自分に合った方法で市政に参加できる機会があることは意義深く、価値あるものと評価できます。しかしながら、今までの実績を見ると、参加者が少ない、いつもよく似たメンバーで構成されている、行政側の市民に説明がついたという既成事実の手段になっているとの指摘があるのも事実です。


 働く世代や子育て世代は、日々の生活に追われていて、自分のまちについて考えている時間などなく、関心もない人が多いのかもしれません。また、市政に関心があったり、参画したりできるのは、生活にゆとりがあり、時間がある人たちなのかもしれません。しかし、あらゆる市民に市政への参画を呼びかけるとき、興味・関心のない人や時間が少ない人は仕方がないとあきらめてしまうことは、この条例を形骸化していくことにつながります。私は、この条例を起点として、今後どのような働きかけを持って市民参画をふやしていくかが重要と思われます。


 平成20年に実施された、市民参加の基本ルール策定にかかわる市民アンケート調査結果報告の中で、「市民参画制度に特に参加したいとは思わない」と答えた人が全体の約半数近くに及んでいます。特に、10歳代や20歳代の若年層ほどその率は高い数値を示しています。


 これは、若者の地域行事への参加が減少していることや、地域の力で若者が育っていないことの証とも言えます。自分の生まれたまち、生きているまちが好きと思えること、また自分のまちを誇りに思い、人に語れること、このような感情が生まれることで、自分も参加しようといった行動に発展していけるのではないでしょうか。


 若者がそこにいて、みずから動いてこそ、地域社会に活力と変革がもたらされます。言いかえるならば、本市として若者が参画できる状況をいかにつくっていけるかが重要であり、今後のこの条例の具現化に結びつくものとして期待しています。


 そこで、政策調整部長にお伺いいたします。


 この条例を具現化していくに当たり、現状の参画の実態をどのように総括および認識されているのか、また今後、より多くの市民が積極的に参画できるための手だてをどう講じられようされるのか、明快なるご答弁をお願いいたします。


 2点目の質問に移ります。


 市長の施政方針ならびに提案理由の説明の中で、地球温暖化ガス削減を目的に、地区会館照明設備の省エネ工事や、個人住宅にかかわる住宅用太陽光発電システムの設置補助を行うことを明言されました。また、市議会においても、環境対策特別委員会を設置し、地球温暖化対策に向け、本格的な議論が始まったところです。


 温室効果ガスは、二酸化炭素やメタン、一酸化二窒素などの総排出量で示され、その中でも特に二酸化炭素、CO2の削減に向けた取り組みが注目を浴びています。


 地球温暖化によって、大気汚染はもとより、異常気象による災害や動植物生態系の崩壊など、地球規模として、私たち近未来に生きる人類に課せられたテーマになっていることは、言うまでもありません。


 先日も、速野小学校6年生が市民ホールにて環境問題について発表されていました。琵琶湖の水質が地球温暖化と決して無縁ではなく、水温上昇によって冬季に十分な還流が図られないことから、水質汚濁や外来種の藻や魚の異常繁殖が進み、近畿圏に住む人々の生活や漁業に悪影響を及ぼしていることを紹介していました。また、この問題は子どもたちだけではなく、多くの市民も強い関心があり、それぞれの家庭や地域、個人によって、さまざまな取り組みがなされているところです。


 さて、CO2削減に向けては、国や地方自治体がその数値目標を定め、その達成に向けて努力されているところですが、鳩山新政権においては、2020年までに25%削減、また滋賀県においては、2030年までに50%削減を目標に掲げています。さらに、本市においては、市役所、出先機関、教育機関を対象として、地球温暖化対策実行計画を策定し、第1次と2次の10年間にわたって実践されているところです。


 その活動内容は、省エネルギーの推進や公用車使用の際の負荷の軽減、資源の使用による負荷の削減、ごみ排出量の削減とリサイクルの推進など、多岐にわたっています。特に、電気使用量と一般廃棄物の焼却の際に含まれるプラスチックの混入量の削減など、ソフト面の取り組みが一定の成果をもたらしてきました。しかしながら、その取り組みによる削減は限界の域に達していることから、平成20年度からはハード面も含めて検討し、第2次計画に盛り込んで実践されているところです。


 ところが、CO2を削減するために本市が事業として行う建築物、例えば公共施設の耐震や改築工事、とりわけ守山幼稚園小学校の合築に際し、給食調理室の基本構想段階や設計施工段階での配慮が十分になされていたか、甚だ疑問に感じているところであります。コスト面を十分に勘案しつつも、CO2を極力抑制できる公共建築物になるように努めるべきであります。


 本市が進めている実行計画は、あくまで一自治体として義務づけられたものにほかなりません。私が申し上げたいのは、守山市が中心となり、民間事業者やNPO、地域住民が参画し、それぞれの立場で取り組んでいけることを明確にしながらCO2削減を目指していくといった、地球温暖化対策推進計画を策定する必要があるということです。


 推進計画は、現在、都道府県や政令指定都市、中核・特例都市には策定義務が課せられているものの、その他の市町には義務づけられていません。しかし、県内でも、栗東市や長浜市、米原市では、積極的に推進計画を策定し、実行されています。


 先般の環境対策特別委員会にて各委員の方々から、守山市としての具体的な方針や施策が示されていないのではないかという指摘がありました。徹底したごみの分別や排出量の削減、水道や電気・灯油・ガス使用の省エネルギー化、ノーマイカーデーのさらなる推進、公共交通機関との協議と協力、またハード面においては、先進的なCO2削減対策技術の導入や既存設備の効率的活用を試みるなど、まだまだ努力できることがあると思われます。具体的な取り組みと目標数値を明示すれば、市民や団体は必ず呼応していただけるものと信じます。


 これらの取り組みを守山市が主体となって呼びかけるとともに、ひいては職員や議員も含めて実践していくことで、市民や民間事業者、NPOに波及していくような推進計画の策定がぜひとも必要であります。


 美しい守山のまちを後世に責任を持って残していく、地球環境を守る実践を守山市から発信していくという観点から、地球温暖化対策推進計画を策定し、目に見えた取り組みを実践していくといった私どものこのような提案に対して、守山市の考えとあわせて市長の前向きな決意をお伺いいたします。


 以上、私からの質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、私からは、下村議員ご質問の2点目の地球温暖化対策推進計画の策定について、お答えをいたします。


 議員ご案内のとおり、小学生の発表にもございましたように、地球温暖化は琵琶湖の水環境へも影響しておりまして、子どもたちも含め、市民の方々も強い関心をお持ちで、地球温暖化対策の推進は行政の責務として積極的な取り組みが必要であると認識をいたしております。こうした中、国や県において目標数値を設定され、その目標達成に向けての方法を検討をされているところでございます。


 市役所といたしましては、いわゆる事業所の一つとして地球温暖化対策実行計画を策定し、地球温暖化対策に取り組んでいるところでございます。


 この計画の中で、公共施設の建設時には、CO2削減を念頭に計画を進めておりまして、議員ご意見の守山小学校・幼稚園の合築工事でも、太陽光発電システムや雨水利用を初め省エネルギー型の照明器具を導入するなど、地球温暖化対策に考慮した建物の計画をいたしております。給食調理室の熱源の決定に際しましても、コスト面、施設の規模や用途による条件などを総合的に判断したものでございます。今後の公共施設の建設においても、地球温暖化対策の配慮に努めてまいります。


 地球温暖化対策推進計画については、都道府県や政令指定都市、中核・特例都市以外の市町には、この策定の義務はつけられてはおりませんが、今後、議員ご指摘の美しい守山のまちを後世に責任を持って残していく、地球環境を守る実践の守山市から発信していくという、この観点から、目に見えた取り組みを実践していく中で、さきに答弁をさせていただきましたとおり、地球温暖化対策については積極的に取り組んでまいりますとともに、推進計画の策定でございますが、これも先ほど地球温暖化対策の中のご質問にお答えをしたとおりでございますが、いわゆる検討チームを考えております。この中で議論をしてまいりたいと考えております。


 繰り返しますが、市役所が率先垂範して地球温暖化対策の行動を示せるべく努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。


○議長(岩佐弘明) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 大塚 了君 登壇〕


○政策調整部長(大塚 了) それでは、下村議員ご質問の1点目、守山市市民参加と協働のまちづくり条例案についてお答えを申し上げます。


 今回、条例案の上程に際しましてご理解をいただきまして、大変ありがとうございます。


 本市では、これまで市民の豊富な知識・経験・感性を市政に生かすために、パブリックコメントやお出かけ市政トーク、地域行政懇話会など、新たな市民参画制度を創設をいたしました。市民の皆様により多くの市民参画の機会を提供することで、市民が主役のまちづくりの推進に努めてまいりました。


 その結果、多くの行政課題やテーマに対しまして、市民の皆様からご意見やアイデアなどをちょうだいいたしまして、そうしたご意見を基本計画、あるいは実施計画の策定に反映させることによりまして、より成熟度の増した政策につなげることができたものと考えてございます。


 また、市民が公益活動や社会貢献活動などに参加する機会が増して、そのことがふるさと意識や地域連帯感の高まりにつながり、地域での自助・共助の取り組みに至っているのではないかと評価しているところでございます。


 しかしながら一方で、若年層を中心に市民参画制度への参加意識がまだまだ低く、市政やまちづくりに対しての参加者自体が少ないこと、また参加するメンバーにも偏りがあることなどの課題も認識をいたしております。


 そうした中、これまでの取り組みとその課題を踏まえまして、昨年7月に市民参加と協働のまちづくり指針を策定いたしました。その指針に基づきまして、市民参加と協働のまちづくりのための基本的な考え方を明確にしながら、市民参画の機会の保障、市民公益活動への支援を市民に担保するために、今回、本条例案を上程させていただいたものでございます。


 今後は、この条例案の制定を通じまして、市政やまちづくりに比較的関心が低い人にも、積極的に市政や地域でのまちづくりにかかわっていただく中で、年代や性別、就労の有無などを超えた、より広範囲な市民参加を目指したいと考えてございます。


 また、ご指摘のございました若者や子育て世代は、今後の地域社会を支え育てていく重要な担い手でありますことから、これらの世代が積極的に市民参加ができる状況をつくり上げていきたいと考えてございます。


 具体的には、パブリックコメントや審議会など、従来の市民参画の方法に加えまして、学校教育、あるいは社会教育活動などを通じまして、学生を対象としたアンケート調査の実施、子育て世代が集う場での意見聴取などを行うなど、新しい市民参画の形を工夫してまいりたいと思います。


 さらに、既に実施されております中学生の地域防災訓練などの参加などのように、若い世代が自治体やボランティア団体、あるいはNPOなどに関心を持っていただいて、まちづくり活動に積極的にかかわりますように、より多くの市民の積極的な市民参加を促し、市民が主役のまちづくりの推進に努めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 2番下村勳君、よろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私からは3点にわたります質問と1点の議案質疑を行いたいと思います。


 まず最初に、同和行政の終結を目指す課題について、副市長にお伺いします。


 ご承知のように、1969年に同和対策特別措置法が施行され、以降、2002年の地対財特法が執行するまでの33年間にわたって、特に生活環境の改善、産業の振興、雇用の促進と職業の安定、教育の充実、社会福祉の増進、そして人権教育が行政の特別施策として続けられてきました。しかし、国の法律による特別対策は失効して既に7年が経過をしています。


 今、地方自治体では、法失効後の同和行政のあり方が大きく問われています。既に、これまでの同和の冠をなくして、必要な施策については、一般施策として、すべての市民の暮らしと福祉を守る立場で市政運営を行っている自治体がある一方で、今もなお同和の特別施策に多額の税金を投入している自治体もあります。


 私ども日本共産党は、同和行政を終結することが、部落差別をなくし、国民的な融合を進めるために重要な課題であることと認識をして、これまで機会あるたびに問題点を指摘してまいりました。それは、憲法で規定された基本的人権を守ることであり、それが部落差別を初めあらゆる差別をなくすことにつながるからだと思っています。同和問題の解決のためには、行政・自治体が毅然とした態度で、姿勢で臨むことが求められていると思います。


 守山市では、今もなお固定資産税の同和減免が実施をされています。また、差別がある限り同和対策は必要として、人権啓発などの名目で多額の税金を投入しています。平成22年度の予算書を見ますと、人権同和行政関連予算では、民生費の人権同和対策費4,581万7,000円、教育費の人権同和教育費3,854万3,000円、さらに民生費の地域総合センター運営費、ここには複合施設としての児童センターの事業費および人件費も含まれますが、予算書の合計では4,483万3,000円など、人権同和行政施策関連予算全体で人権啓発推進、同和事業推進団体活動補助金、人権教育関係も含め、人件費も含めた予算として約合計は1億3,800万円にも及びます。


 そこで、次の4点について、同和対策本部長の副市長にお伺いします。


 まず、第1は、同和行政終結に向けて何が課題かと認識をしておられるのか。これまで同和施策の根拠とされてきた対象地域の産業・職業・教育の不十分さという点について、一般施策と区別する具体的な事象は何でしょうか。また、「差別事象が残されているので、部落問題は解決していない」というのがこれまでの見解ですが、差別事象というのは具体的にどのようなものを指すのでしょうか。


 第2は、そもそもこれまでの特別施策の対象としてきた、いわゆる同和地域というのは、法的に存在しません。それなのに、特別対策を続けていく、それは何を根拠に、だれを対象に実施をしているのでしょうか。


 第3は、同和の特別施策をやめて、必要な施策は一般施策とする、これが今自治体に求められていることです。その考えはあるのでしょうか。


 第4は、同和問題の終結を目指すというのなら、いつまでの終結をするという目標、同時に具体化があるのでしょうか。その方向性について明らかにしていただきたいと思います。


 憲法には、「すべての国民は法のもとに平等であって、人種・信条・性別・社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」、この基本的人権を遵守する立場から、副市長のご所見をお伺いするものです。


 続きまして、平和市長会議への加盟と、ことし5月に開催されるニューヨークでの核不拡散条約、NPT再検討会議について、市長にお伺いします。


 人類史上最大の人権侵害である戦争、とりわけ核兵器による大量殺りくの悲惨さを体験した唯一の被爆国である日本として、再び核兵器が使用されることのないように世界に発信する責任があります。ことし5月には、ニューヨークで核不拡散条約、NPT再検討会議が開かれます。この会議に、市内から代表を派遣したらどうかと考えますが、市長の考えをお伺いします。既に、各種団体や自治体からも代表派遣の動きが広まっています。


 もう1点は、昨年6月議会でも要請しました平和市長会議への参加です。


 平和市長会議は、核兵器廃絶に向けた世界の大きなうねりをつくりたいとして、世界の各都市に平和市長会議への加盟を呼びかけられています。現在、世界の134カ国の3,562都市が加盟をして、滋賀県内でも、13市のうち10市と7町、県全体の7割強の自治体の長が加盟をしています。守山市も、平和都市宣言推進の立場から、呼びかけられている平和市長会議への加盟を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 市長が平和市長会議へ参加することは、平和を守ろうという市民の意識を大きく広げる役割を発揮するものと考えています。市長の積極的なご答弁を求めるものです。


 次に、3点目、障害者福祉施策、特に聴覚障害者施策の充実についてお伺いします。


 言葉は人間社会になくてはならないものです。言葉によるコミュニケーションは、通常、音声言語によって行われています。音声言語が聞き取れない聴覚障害者は、日常生活の中でいろんな面で不便を来しています。


 例えば、子どもが高熱を出したとき、救急車を呼びますが、聴覚障害者の場合は電話ができず、簡単に人を呼ぶこともできません。また、病院に着いても、お医者さんに症状をきちんと伝えることも、相談に乗っていただくこともスムーズにはいきません。


 こうした聴覚障害者の皆さんと懇談する機会がありました。JRの電車に乗ってホームに電光掲示板がないために、電車がおくれているとか、事故があったとかなどの情報がなく、大変困ったことがあったという話を聞かせていただきました。


 また、懇談の中で、手話は言語であるというお話を聞かせていただき、私は改めてなるほどと思いました。手話は、聴覚障害者にとってのみ必要なのではなく、健常者と聴覚障害者とのコミュニケーションを図る上で欠かせない存在です。しかも、それを専門する専任手話通訳者の大事さも実感をしました。会話の通訳だけでなく、聴覚障害者の生活全般にわたっての支援、時には悩みの相談も含めて、実に大切な役割を果たしておられます。


 ところが、守山市では、たった1人しかおられなかった専任手話通訳者が昨年の10月に退職をされたために、それ以降、今日まで専任手話通訳者が不在という状態が続いています。言うまでもなく、専任手話通訳者がおられないために、市内の聴覚障害者の方々は大変困っておられます。これは問題です。直ちに配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。この間、再配置に向けてどのような努力をされてきたのか、少なくとも新年度からは専任手話通訳者を配置すべきだと考えますが、健康福祉部理事にお伺いをいたします。


 ところで、守山市障害福祉プランの中のコミュニケーション事業の中に、専任手話通訳者の配置が位置づけられていません。位置づけられていないのはなぜか、きちんと位置づけるべきだと考えますが、あわせて健康福祉部理事のご所見をお伺いします。


 第2に、専任手話通訳者を配置する場合、正規職員で、しかも複数配置することが大事だと思います。1人配置の場合、多くの自治体でその人に過度の負担がかかり、頚肩腕障害など健康被害が生じて、結果として、再び不在という事態が生まれているからです。


 また、嘱託という身分の場合、生活保障がないという側面もあります。手話通訳という専門性が求められる職種だけに、正規で複数配置ということがとても大事だと思います。この点についても、ご所見をお伺いします。


 第3は、登録型の手話通訳者は市内7人おられます。専任の手話通訳者がなかなか確保できないというのが実態です。聴覚障害者の生きる権利の保障という観点からも、手話通訳者の養成はとても重要な課題だと思いますが、その点についても健康福祉部理事のご所見をお伺いします。


 最後は、「アイ・ドラゴン?」というものについての質問です。


 1995年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、全日本ろうあ連盟、全日本難聴者・中途失聴者団体などが中心となり、1998年からスタートしたCS放送、目で聴くテレビ、聴覚障害者自身がキャスターやカメラマンとして番組制作にも参加されているそうで、ニュースから地域の話題など手話と字幕をつけてさまざまな情報を届けています。この受信機が「アイ・ドラゴン?」です。字幕がついていない一般のニュース番組などにCS放送などで独自の字幕と手話通訳を配信し、この「アイ・ドラゴン?」の画面合成機能で一つの画面として見られる仕組みです。


 しかし、「アイ・ドラゴン?」の中に組み込まれている地上波テレビチューナーはアナログ用のため、2011年7月24日の地デジ波全面移行になれば、受信ができなくなります。このために、地デジチューナーを組み込んだ「アイ・ドラゴン?」がことし4月から普及されます。現在、「アイ・ドラゴン?」は、障害者自立支援法に基づく日常生活用品として認められているわけですから、「アイ・ドラゴン?」についても認めるべき、これは市町村が認めるものだけに、守山市としても認めるべきと考えますが、健康福祉部理事のご所見をお伺いをして、この項の質問を終わります。


 最後に、議第29号契約の締結につき議決を求めることについて質疑を行います。


 本議案は、守山小学校改築事業第1期建築工事の契約締結について議決を求めようとするものです。


 昨日の代表質問で市内経済対策についての質問に対し、市長からは、地元支援につながるよう、地元業者に受注機会がふえるようにしている。地域経済の活性化と中小企業を支援するために、事業の前倒しを図り、大規模な工事は分割分離発注を行っているとの答弁がありました。


 守山小学校の改築については、地域経済の活性化に大きく寄与するものと期待が寄せられていたところです。しかし、今回の議決では、甲賀市の業者が落札をし、契約を結ぼうというものです。この契約について、以下3点について教育部長にお聞きします。


 一つ目は、市内業者に発注する努力をどのようにされていたのかということです。


 二つ目、今回の入札契約に至った経緯について、詳細な説明を求めます。


 最後に、守山小学校建設に当たり地域経済にどのようにその効果を波及させようとしておられるのか、お伺いをします。


 以上、私の一般質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、私からは、小牧議員ご質問の平和市長会議への加盟と核不拡散条約、いわゆるNPTでございますが、再検討会議についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目のNPT再検討会議についてでございますが、ことしの核不拡散条約再検討会議での「ヒロシマ・ナガサキ議定書」採択に向けて、非核三原則を明記した「平和都市宣言」を行っております首長としては、その趣旨に大いに賛同をいたしておりますものの、代表者を派遣することについては考えておりません。


 2点目の平和市長会議についてでございますが、その趣旨については、もちろん世界各国および県内の加盟状況についても十分承知をいたしております。しかし、6月議会でもお答え申し上げましたとおり、まずは本市の平和事業を積極的に推進することが大切であるということから、現時点においては加盟は考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) 小牧議員ご質問の、本市の同和施策についてお答えをいたします。


 まず、1点目の同和対策の終結に向けての課題についてでございます。


 ここ数年、差別事件・事象が発生をしておりますことや、今年度実施をいたしました人権同和問題に関する市民意識調査の結果から見まして、いまだ同和地区に対する予断と偏見による差別意識が今なお根強く残っておるわけでございます。その誤った考え方が払拭されず、部落差別の解消に至っていないことが課題であると認識をいたしております。


 また、差別事象とは、同和地区や同和地区住民および地区出身者に対する不当な扱いや人権侵害行為であると考えております。


 次に、2点目の特別施策の実施についてでございます。本市では、法の有無にかかわらず、部落差別の実態がある限り、行政の課題として同和問題の早期解決に向けて、総合行政として積極的に取り組むことを基本姿勢といたしております。


 こうした中、ご案内のとおり、2002年3月に地域改善対策特別措置法が失効し、地域改善対策事業に係る住環境整備を初めとする特別施策は終了し、事業の対象地域はなくなりましたが、差別を受けている地域がなくなったわけではございません。今もなお、こうした地域に対する予断と偏見による差別意識が根強く残っておりますことから、今後も同和問題の早期解決に向け取り組んでまいります。


 3点目の一般施策化についてでございます。


 特別立法の失効に伴い、本市におきましても、ほとんどの事業は一般施策として取り組んでおりますが、さきにも申し上げましたように、今なお市民の同和地区に対する予断と偏見による差別意識が残っておりますことや、差別事件・事象が数多く発生していることから、一部の事業にあっては、特別施策として取り組みを進めているところでございます。


 4点目の同和問題終結の方向性についてでございますが、差別事象の状況や、5年ごとに実施をいたしております人権同和問題に関する市民意識調査の結果などによって、差別意識の解消に向けた市民意識の醸成度合いを見きわめ、判断をいたしたいと考えております。


 今後も、すべての市民の基本的人権が尊重された明るい社会の実現に向け取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 小牧議員ご質問の障害者福祉施策、特に聴覚障害者施策の充実についてお答えします。


 1点目の専任手話通訳者に再配置につきましては、来年度からの専任手話通訳者の配置に向け、先般、採用試験を実施したところでございます。


 また、当面の通訳者不在の状態を解消するため、派遣での対応や本年3月の1カ月間、市登録手話通訳者を臨時職員として雇用するなど、鋭意努力をしてきたところでございます。


 なお、市障害福祉プランにおける位置づけでございますが、現行プランにおいては、専任手話通訳者の配置に関する記述として、コミュニケーション支援事業で手話通訳者を設置する事業を明記してございます。


 2点目の手話通訳者の正規職員での複数配置については、定員適正化計画により大変厳しい定数管理を行っておりますことから、考えてはおりません。


 3点目の手話通訳者の養成につきましては、平成19年度より手話講座を開催しており、講座内容の充実も図っておるところでございます。


 4点目の聴覚障害者用情報通信装置「アイ・ドラゴン?」につきましては、他の日常生活用具と同様、適切な対応をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 小牧議員4点目のご質問、議第29号契約の締結につき議決を求めることについて、お答えをいたします。


 まず、市内業者へ発注する努力についてでございます。


 今回の工事につきましては、難度の高い大規模な工事でありますが、できる限り市内業者に受注の機会を得られるよう検討をしてまいりました。


 その結果、広範な参加機会が得られ、かつ業者選定の過程が透明で公正となる公募型指名競争入札を取り入れ、あわせまして市内業者も構成員として参加可能となる共同企業体方式を採用したものでございます。


 次に、契約に至った経緯についてでございます。


 現下の厳しい経済情勢の中、市内業者が入札に参加できるよう、昨年末の建設工事契約審査会で十分な審議を経て、本年1月12日に入札公告を行いました結果、市内業者を含む8企業体から申請があり、参加資格の内容審査を行う中で、すべての業者が資格要件を満たしておりました。そのことから、2月24日に入札を執行し、最低見積業者である共同企業体と3月5日に仮契約を締結したところでございます。


 次に、市内への経済効果についてでございますが、今回の事業におきましては、地元経済の支援につながるよう、工事内容を精査し、分離発注としてさらに6工事に分割する中、少しでも多くの市内業者の受注の機会がふえるよう、取り組んでまいったところでございます。


 また、工事の施工に関し、下請施工を必要とする場合や各種資材などの購入につきましても、可能な限り市内に本社・本店を有する業者の中から選定するよう特記仕様書に明記するなど、市内業者の受注拡大に努めており、これらのことを含めまして、地域経済の活性化につながるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 1番小牧一美さん、よろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) 再質問させていただきます。


 まず市長に、平和市長会議についての質問は、昨年の6月議会でもさせていただきまして、同じ答弁をいただきました。今、「現時点では」ということが、前とは違ったお話だったかなというふうに承っております。


 市長会議に市長が加盟するということは、今、生協の皆さんやら、いろんな市民団体の皆さんが、ニューヨークへの取り組みを行っている中で、市長の態度が加盟をしたということで、市民がとても励まされる大きなきっかけになるというふうに思っています。「現時点」ということですので、いつどのような状況になれば加盟を考えられるのかということが1点と、ほかの自治体の長が参加をしようとしている中で、あえてなぜ、積極的に進めることはお伺いしましたが、なぜ加盟に至らないのかという理由について、もう一度お答えいただきたいと思います。


 副市長にお伺いをします。


 副市長が出されました市民意識調査、昨日、議員ボックスに配付をされまして、私も目を通させていただきました。大変驚いています。このような市民意識調査を5年に一度守山市が行っていたということは、衝撃的です。


 特に、10項目について、こういう質問がありますが、「差別を受けている地域の状況や歴史についてお尋ねします。実際に差別を受けている地域へ行って、その環境や生活の様子などを見たことがありますか」ということを問うています。


 私は守山に嫁ぎまして20数年を経過していますが、差別をされている地域がどこで、どの方たちが差別をされている人たちなのかを知りません。知る必要もありません。それなのに、あえてこういう質問をして、市民はどういう観点でその答えをするのだろうかということが大変疑問です。


 仮に、その地域が対象地域であったと知ったとしても、また現在、その地域が他の地域と比べて差別されているような状況にあるということでしょうか。その地域における環境などの対策は、既にそれは終了したとして国が法を失効してもう7年になるわけです。


 それなのに、先ほどの副市長の答弁では、差別を受けている地域がなくなったわけではないと。私は、よそから来た人間は、どこが差別されている地域で、どこが差別を受けている地域なのかということを知りません。それなのに、あえて行政がここが差別地域だと、同和地域だということを線引きをすることの方が、全くおかしいのだというふうに思うわけです。


 そこを線引きをして、特別施策、固定資産税の減免を半分しているということが、一般の皆さんにどういうふうに説明をされるのかということが大変疑問に残ります。課題ということであれば、行政の姿勢がまさしく課題というふうに思います。国はもうそこを特別施策をやめると言っているにもかかわらず、守山市があえてその地域を特定する、そのことについてどのように考えるのか、改めて考えをお聞かせいただきたいと思います。


 健康福祉部理事に再質問をさせていただきます。


 定員適正化計画の中で、大変苦しい状況で正規職員が雇用できないという状況については理解ができますけれども、質問でも述べさせていただきましたように、聴覚障害者の皆さんにとっては、専任手話通訳者の皆さんの存在はなくてはならない存在です。欠員が出て大慌てで臨時で雇用をしたというような体制では、また同じようなことが繰り返されて大慌てということになってくるということも問題だと思っています。ぜひ、この点を問題意識としてきちんととらえていただいて、将来的には正規職員の複数配置ということを目指して努力をお願いしたいというふうに思っています。


 質問は、育成をしているということで、手話講座をしているということでしたが、どういう方法で守山市として独自に手話通訳者をどのように育成をしているのか、具体的な手だてをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、小牧議員の再質問にお答えを申し上げます。


 平和市長会議についての参加でございますが、せずとも平和活動は立派にやっていけると、そんなふうに感じております。ご指摘のとおり、現時点においては考えておりませんので、理解いただきたいと思います。


○議長(岩佐弘明) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) 小牧議員の再質問にお答えをいたします。


 議員もご案内のとおり、本市におきましては、平成7年に人権尊重都市宣言を行っておりますし、その翌年、平成8年には人権尊重のまちづくり条例を制定いたしまして、今日まで人権意識の高揚とまた人権擁護に努めてまいったところでございます。


 また、一方で、今日まで自治会を含めます地域や、あるいはまた企業におきましても、人権や、また同和問題に係る学習会、また研修会を精力的に実施をしていただきまして、差別のない明るい社会を築くための取り組みを展開をしてきていただきました。にもかかわらず、予断と偏見による差別事件が、また事象が、ここ3年、2件起こっております。守山を含めます湖南4市におきましても、16件ということで発生をしておるわけでございます。このことは、やはり人権尊重の理念、これがまだまだ一人一人には浸透していないということで、その結果であると思うわけでございます。


 したがって、人権を重んじ信頼し合えるまちづくりのために、総合行政といたしまして今後とも積極的にこれを取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 それから、特別施策の見直しの件でございますが、当初出発いたしましたときには、16事業ほどあったわけでございますが、以来、見直しを重ねてまいりまして、現在では五つの特別事業があるわけでございます。しかし、これらの特別事業につきましても、今後、個々の自立意識につながっているかどうか、また既に目的が達成されているかどうか、さらには一般施策で対応できないか、この三つの観点から、今後、地域との実態を把握しながら見直ししてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上です。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 小牧議員の再度のご質問にお答えをいたします。


 養成に向けての努力ということでございますが、守山市といたしましては、過去に、平成19年度、平成20年度に入門講座ということで講座を開催しております。また、21年度は基礎講座ということで、レベルをアップした中での講座を開催しておりまして、こういう修了生の皆さんから手話サークルなどの経験を重ねた中で、将来的には手話通訳をしたりやっていただくことを期待しておるというところでございます。


 もう一つの正規職員でのという話につきましては、考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時36分


                  再開 午後2時50分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、人や地球に優しい安全で安心な交通について、七つの観点から一般質問をさせていただきます。


 平成18年12月に、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、(通称)「バリアフリー新法」が施行されました。これは、平成6年に制定されたハートビル法、平成12年に制定された交通バリアフリー法を統合・拡充し、より総合的・一般的な法制度を構築して、高齢者や障害者の方々への移動や施設利用に対する利便性・安全性の向上を図ったものです。


 本市においては、平成14年3月に交通バリアフリー基本構想が策定されています。また、地球温暖化に関しては、政府は現在開会の通常国会で、地球温暖化対策基本法案の提出を予定しています。滋賀県においても、現在開会中の2月県議会における知事提案説明の中で、2030年を目標として温室効果ガス排出量を1990年との対比で半減させることを目的として、工程表づくりと条例制定を目指すとしておられます。今年度は、滋賀県環境審議会温暖化対策部会に検討小委員会を設置していると伺っております。


 先日の代表質問においても、安全で安心な道路環境の整備について質問をいたしましたが、それぞれの担当課における取り組みを踏まえ、歩行者や自転車通行の環境整備、交通事故対策も含めた取り組みの強化に関して改めてお伺いいたします。


 まず1点目に、交通バリアフリー基本構想の見直しについて質問いたします。


 平成14年3月に策定されて以来、8年の歳月が経過しようとしています。近隣市においても、草津市では、バリアフリー新法による「バリアフリー基本構想」をまとめられ、この3月1日までにパブリックコメントを実施されています。


 大津市では、平成15年3月に交通バリアフリー基本構想を策定されていますが、2カ年計画で、膳所駅周辺地区基本構想の策定を含めた見直し作業に着手し、これまで二度にわたり交通バリアフリー推進協議会・幹事会を開催されています。本市においても、それぞれの視点や考え方からさまざまな考え方がありますが、その一つとして、市の顔となる駅前付近の視覚障害者誘導ブロックの適正な整備がなされていないなど、占用物件が歩道中央部に整地されている等々の課題があります。新法対応も含めた対策についていかがお考えでしょうか、担当部長にお伺いいたします。


 2点目に、本市では、ノーマイカーデーなどの取り組みを初め温暖化対策の推進のためにも、交通分野のさらなる温室効果ガス削減に取り組んでいただいているところではあります。そこで、本市の平らな地形を生かし環境負荷の少ない自転車の活用を推進してはどうかと考えます。健康増進にもつながるので、有効な利用となるのではないでしょうか。さらに、市の保有する車両についても、更新時期には必要性を再検討したり、低公害車への転換を検討したりするなどの対策が求められるところですが、現状はいかがお考えでしょうか。


 あわせて、国や県の動向を注視し、地球温暖化対策に係る計画や条例制定についてはいかがお考えでしょうか。さらに、国や県の法令との数値的な整合をどのように図っていかれるのかについても、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。


 3点目、自転車における事故防止に向けての対策についてお伺いいたします。


 近年、歩道において自転車と歩行者がかかわっている事故が増加しつつあるようです。滋賀県警察本部が発行している自転車の事故統計によれば、平成20年度は県全体で1,557件の事故が発生しており、そのうち103件が市内において発生しています。お亡くなりになった方は県全体で9名でしたが、市内の事故においては、幸いおられませんでした。負傷された方は、県全体で1,569名、市内の事故においては105名おられます。平成21年度は、自転車が関係する死亡事故も発生しているようです。この件数、負傷者数について、どのように受けとめられておられますでしょうか。前年度より改善が見られるような対策などありましたでしょうか、担当部長にお伺いいたします。


 4点目に、平成13年度に改正された道路構造令に規定されていた自転車道の整備について質問いたします。


 過去、約10年を振り返ってみますと、本市を含めて、関係する法令改正の整備がほとんど進んでいないような状況です。


 平成18年6月に施行された道路交通法改正により、本来、自転車が通行すべき場所である車道左側端部分の駐車対策の取り組みが行われ始め、平成20年1月には、国土交通省と警察庁による本年度末を目標にした自転車通行環境整備のモデル地区の取り組みが行われ、歩道における自転車と歩行者の混在による事故防止対策を進めているようです。


 平成20年6月1日に施行された「改正道路交通法」でも、普通自転車の歩道通行可能要件の明確化が行われています。本市においても、今年度、自転車通行網の見直しを行おうとされておられますが、しかし市道泉町金森線の三津川河川公園側については、公園内の遊歩道では、通学時間帯に学生などの歩行者・自転車が入りまじっているため、2メートル程度の遊歩道では非常に危険な状況が多々見られるのが現状です。このような箇所から先行して専用自転車道の整備を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 また、先日開催されたワークショップにおける議論も含め、現在、どのような課題を認識され、モデル地区等の先行的な取り組みを含め課題解決に当たろうとされているのかについても、担当部長にお伺いいたします。


 5点目に、市内の歩行者・自転車通行環境整備に関して伺います。


 付近の住民の方々から、具体的にいろいろな要望があり、自治会を通したり、私たちに要望が寄せられたりします。例えば、大型車がたびたび通行するため、道がでこぼこになってしまい、自転車に乗っていると川に落ちそうだとか、道沿いに植えた木が大きくなり、根っこがコンクリートを持ちあげて、歩行や自転車通行に支障があるなどの声を聞いております。


 厳しい予算状況なのは重々存じておりますが、このような要望についてはどのように協議され対応をしていこうとされているのでしょうか。このような状況に関して、実態把握はどれぐらいできているのでしょうか。対策を必要しておられる自治会や住民の皆様からの要望が年間どのくらい上げられているのか、概数をお尋ねいたします。


 6点目は、市役所を初め公共施設の自転車駐輪場に関してお伺いいたします。


 市役所敷地内には、職員用と来庁者用の駐輪場があります。私たち議員もノーマイカーデーの日などは利用させていただいておりますが、満車のときもあり、心苦しい思いをすることもあります。そこで、来庁者用の駐輪場の整備や今後のさらなる自転車の利用および活用対策を進める上で、駐輪場の増設も思案してはいかがでしょうか。


 また、放置自転車と思われる自転車も中にはありますが、その撤去等の対策についてはどのようにお考えでしょうか。市関係施設への実態調査も含め、担当部長にお伺いさせていただきます。


 最後に、通学時における交通事故防止に向けての取り組みに関して、教育部長にお伺いいたします。


 先日、ある市民の方から、最近、コンビニの車の出入り口付近で通学途中の小学生が車と接触しそうになって、大変危険だった。子どもが泣いていた。これから新入生を迎え、また新学期も始まるので、緊急に対策をとっていただくようにお願いしたいとお聞きいたしました。また、中学生の自転車通学における交通マナーについて、苦情をたびたび聞くことがあります。通学については、安全対策を十分にしていただいているとは思いますが、これまでに事故やトラブルなどはなかったのでしょうか。


 事故の状況について、近隣市では、年度ごとに月別に件数をまとめていて、事故防止に活用されているところがあります。本市での取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。事故が発生した場合、どのように分析し、それぞれの教育機関に伝えておられるのでしょうか。再び同じ事故を起こさないという思いを児童・生徒が強く認識するように理解を深めないと、事故の発生は防げないと考えます。道路交通法に基づいた正しい通行、本来の通行場所、歩道通行に係るそれぞれの実態や課題をどのように認識し、子どもたちへの指導をどのようにされているのでしょうか、教育部長にお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) それでは、澁谷議員ご質問の1点目と4点目、5点目を私からお答え申し上げます。


 まず、1点目の交通バリアフリー基本構想の見直しについてでありますが、本市の交通バリアフリー基本構想は、学識経験者、地域住民の代表の方などにより構成されるバリアフリーの道づくり協議会を立ち上げ、検討を行い、交通バリアフリー法のみならず、ハートビル法の考え方も取り入れる中、平成14年3月に県下でいち早く策定をいたしてまいりました。その後、平成18年に一体的・総合的なバリアフリー施策を推進するため、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合・拡充したバリアフリー新法が施行されたところでございます。


 本市の交通バリアフリー基本構想は、ただいま申し上げましたとおり、新法に沿った構想となっておりますことから、現段階においては見直すことまでは考えておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。


 また、本市では、さらに発展させて、年齢・性別・障害の有無を問わず、すべての人が利用できるユニバーサルデザインのまちづくりアクションプランを市民が主体となり策定して、それに基づき「UDまちかどウォッチャー会議」を平成15年度に立ち上げ、住民参加によるまちづくりを進めているところでございます。


 現基本構想において、新法の改正点が補われていない部分については、ただいま申しました「UDまちかどウォッチャー会議」の取り組みの中で対応をしているところでございます。なお、構想の見直しに必要が生じた場合には、検討してまいりたいと考えております。


 また、ご指摘にありましたような不適正な箇所については、緊急性の高いところから順次解消してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の自転車道の整備についてお答えを申し上げます。


 自転車道は、排ガスゼロの環境に優しく日常生活の買い物や通勤・通学を初め観光やサイクリングなど健康増進にも役立っております。また、車社会による人間関係の希薄化から、人と人との絆を取り戻すためにも、都市交通システムの新しい手段として、全国的にも自転車利用者がふえております。一方で、自転車事故が増加傾向になっている現状もございます。こうしたことから、国においては、自転車の安全確保に対応すべく、道路交通法の改正がされました。


 また、本市では、平成16年度に策定しました自転車道路網の見直しを行っており、自転車・歩行者・自動車の道路空間の再構築について検討しているところでございます。


 こうした中、本年度、市内3,000世帯を対象に実施した自転車利用状況などの市民アンケートでは、「新たに土地を確保して自転車道を設ける」よりも、「今ある歩道の路側側に明示することにより、自転車の通行を分離する」と回答された方が多い結果となっております。


 また、市民参加によるワークショップでは、歩道の幅員が狭い、連続性がないなど、歩行環境が悪い、また運転者のマナーが悪いなどが指摘されました。こうしたことが課題であると認識をいたしております。


 そうしたことから、本年度、試験的に市街地で一定幅員のある自転車歩行者道を自転車と歩行者を分離するための路面表示を行い、自転車の通行部分を明示する計画をいたしております。


 なお、この結果を踏まえ、自転車が安全に通行できるよう対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。


 次に、5点目の市内の歩行者・自転車通行環境整備に関してお答え申し上げます。


 まず、要望への対応でございますが、自治会長からいただきました修繕要望につきましては、職員が現地を確認した上で書面で回答し、緊急性のある箇所から順次修繕を行っております。


 また、日常のパトロールや住民からの連絡による危険箇所につきましては、職員が現地を確認した上で、緊急性のある箇所から早急に対応いたしているところでございます。


 次に、本年度2月末までの要望状況でございますが、道路や河川の修繕要望につきましては、自治会から88件、住民の皆様から539件の要望をいただいております。そのうち自治会要望は、対応できないものを除いた76件のうち33件、住民からの要望につきましては443件、既に対応を済まさせていただいております。


 なお、対応できていない要望箇所につきましては、引き続き実施できるよう取り組んでいるところでございます。


 以上、3点のご答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 澁谷議員2点目について、お答えをいたします。


 まず、環境負荷の少ない自転車の活用の推進につきましては、自転車は排出ガスゼロの環境に優しい健康的な交通手段でありまして、地球温暖化対策の一環でありますことから、今後、さらなる利用促進を図るため、ただいま都市経済部長がご答弁申し上げましたように、自転車道の道路網整備の見直しについて、現在進めているところでございます。


 次に、公用車の現状につきましては、公用車の更新時期に、その必要性を検討した中、まず公用車の台数をふやさないことに努めておりますが、やむを得ず購入する場合は、低公害車としております。そのような中、現在の公用車の保有台数は92台であり、その半数の51台が低公害車となっております。さらに、その低公害車のうち3台は、いわゆるハイブリッド自動車となっております。


 次に、地球温暖化の推進計画や条例制定、さらに国や県の法令と数値的な整合性につきましては、議員ご承知のとおり、国や県において温室効果ガス削減の目標達成のための手法等について検討され、特に県においては、条例制定に向けて取り組んでおられます。本市におきましても、庁内での検討チームにおいて推進計画の策定につきましては、議論をしてまいります。


 また、条例制定につきましては、今後の研究課題としてまいります。あわせて、国や県の目標数値との整合性につきましても議論を深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、ご質問3点目、自転車における事故の防止に向けての対策についてお答え申し上げます。


 一昨年6月に道路交通法が改正され、自転車の通行方法やルール違反に対する罰則の強化が図られました。しかし、平成21年における市内での自転車に起因する事故の発生状況につきましては、年間総人身事故件数526件のうち127件、24.1%、また死傷者数677人のうち128人、18.9%となり、大きな割合を占めております。そして、ここ数年、発生件数・死傷者数とも100人以上が続いており、この発生原因はルール、マナー違反によるものが多いと考えられます。


 このような状況を踏まえ、自転車の安全対策として、自転車利用者の安全教育や広報・啓発活動の推進について、警察や学校など関係機関と連携を図りながら取り組んでおります。


 具体的には、小・中学生に対しまして、基本的な交通ルールの遵守、あるいは交差点の安全な通行方法などを盛り込んだ自転車の安全な乗り方教育を行い、高齢者に対しましては、参加体験実践型の自転車教室などを実施しております。


 また、リーフレットや反射材の配布等を通じて、広報・啓発活動など取り組みを行っており、今後においても推進してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、ご質問6点目の公共施設の駐輪場について、お答えをいたします。


 市役所本庁舎の来庁用駐輪場につきましては、議員ご指摘のとおり、時には満車の状況となり、ご利用いただく方にご不便をおかけしていることは認識をいたしております。しかし、前庭の自動車の駐車スペースとの兼ね合いもございますことから、今、新たな駐輪場の整備や増築などは困難であると考えております。


 したがいまして、持ち主のわからない自転車が放置されていたり、一部、職員が来庁者用駐輪場を利用しているなどの状況がございますことから、まずは放置自転車を整理いたしますとともに、職員には職員用駐輪場の利用を徹底することで、満車時の混雑の緩和を図り、市民の方々にご不便のかからないよう努めてまいります。


 なお、駐輪場の放置自転車につきましては、庁舎管理規則に基づき、現在、処分に向けた手続を進めておりますので、告示期間の満了をもって廃棄処分を行ってまいります。


 また、本庁舎以外の出先機関について確認をいたしましたところ、出席者の多い会議や催しの開催時などでは満車に近い状態となる場合がございますものの、現時点では、利用される方々にご協力とご理解をいただきます中で経過している状況と理解をいたしております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 澁谷議員最後のご質問、通学時における交通事故防止に向けての取り組みについて、お答えをいたします。


 本市におきまして、事故が発生した場合には、各校園から教育委員会に電話やファクスによる速報および文書による発生状況の報告を行うこととなっております。その報告を受けまして、月ごとに幼稚園・小学校・中学校別に件数をまとめており、本年度の登下校時における交通事故の発生状況を見てみますと、自転車事故は2月末現在で15件発生しております。なお、加害や被害などのトラブルについては、なかったと聞いております。


 次に、事故が発生した場合についてですが、本人や保護者に状況を聞くなど、各校園が発生状況や事故原因の分析に努めるとともに、事故の状況に応じまして全校指導や学級指導などを行う再発防止に努めております。さらに、重大な事故が発生した場合は、臨時に校園長会を開催し、各校園での指導の徹底を図っております。


 最近の中学生の登下校時の様子を見てみますと、歩道を並走したり、スピードを出し過ぎて他人に迷惑をかけたりするなど、市民からのご指摘もいただいております。


 また、本年度の登下校時に発生した自転車事故を分析してみますと、道路への飛び出しや不注意な横断が原因と見られる事故が7件発生しております。これらのケースでは、交通ルールを守ろうという意識が低いことや、危険を予知する知識が不足していることが課題として考えられます。


 このような実態や課題を踏まえ、各校園におきましては、交通安全教室を年間計画に位置づけており、近年、自転車事故が多いことから、自転車を実際に運転させ、安全な乗り方について指導をいたしております。


 また、警察署から職員を派遣していただき、事故の怖さや危険なケースについて具体的に指導をしていただくなど、法に基づいた交通安全への意識を高めるよう努めております。


 今後におきましては、特に事故件数の多い自転車の運転時における交通安全意識やマナーの高揚に取り組むとともに、帰宅後や休日にも自転車事故が多いことから、保護者への啓発にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 13番澁谷成子さん、よろしいですか。


 これをもって、通告による発言は終わりました。


 これより、個人からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。


 なお、関連質問については、だれのどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。


 質問はありませんか。


 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 議長のお許しをいただきましたので、私は下村勳議員の2点目、地球温暖化対策推進計画の策定について、関連の質問をさせていただきます。


 この質問の中で、CO2を削減するために、守山幼稚園・小学校の合築に際し、給食調理室の基本構想段階や設計施行段階での配慮が十分なされてきたか、こういう質問がありました。これには、市長、全く答えておりません。


 そして、昨年の9月に同じ質問をされています。これに対する教育長のご答弁は、調理室の環境問題、非常に暑かったと、自分の体験から申しながら、こういうくだりをしています。「予算の範囲内などの中で可能な限り検討して進めてまいります」、このように答えているんです。12月から3カ月余りあるわけですけれども、この間、恐らく検討項目と言いますと、温暖化対策の効果、これはガスかIHか、このことの対比で検討している、こういうことであったと思います。この検討内容も、私ども全く聞いておりません。


 それから、もう一つはコスト面、ランニングコストおよびイニシャルコスト、どうだったのか。あるいは当然、この環境の問題です、先ほど言われた。こういったものから検討しながら、議会に説明するべきでなかったかなと思います。全く説明されずに、議第30号では、ご承知のとおり、契約の締結につき議決を求めることについてが提案されております。このことを考えてみますと、議会軽視と言われてもやむを得ないなというふうに思っておるんですよ。検討すると言いながら、検討の経過も全く説明がない。


 したがって、これ、きょうは市長が答弁している。12月には、教育長が答弁されています。私、きょうはどちらとは言いません。やはり、この採決までに議会にきちっと説明する、議員の皆さんに説明するということを約束していただければありがたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 富樫議員のご質問にお答え申し上げます。


 私の認識では、当然、提示もされ協議もいただいているものというふうに認識をいたしておりましたが、今、こんなことの内容のことを改めてお受けしましたので、今議会中にしっかりとした説明を改めてさせていただきますので、お願い申し上げます。よろしくお願いします。


○議長(岩佐弘明) ほかにありませんか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) では、私は田中議員の米の戸別所得補償モデル対策についての質問に対する関連質問をさせていただきます。


 FTAを推進するという、今の政権のことに対して質問がありまして、市長は、そのことに対して、これから自由化や価格競争が激化することに対しての懸念を表明されました。今後、FTAの協議が本格的に始まるというようなことがあれば、日本の米の農政については、本当に壊滅的なことになるということで、JAの皆さんを初め、本当に危機感を持っておられます。


 このことに対して、これから民主党政権がどのように向かっていくのかは、国民的な課題として自治体からも、それから農業者の皆さんからも大きく声を上げていく、そういうすごく大事な状況があると思います。モデル事業を始めてこの1年で、その後、どういうふうに対策をするのかということも含めて、この1年は本当に大事な1年だと思っていますので、市長が答弁をされました自由貿易協定が始まったということに対して、自由化・価格競争の激化を懸念をしているという態度表明は、大変貴重な発言だったというふうに思います。改めまして、FTAに対して市長はどのような認識をお持ちなのか、詳しく説明をお願いしたいと思います。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 小牧議員の質問にお答えを申し上げます。


 お答えしたとおりでございますが、一方で、実はグローバル化が地球上を覆って、単独の国の経済・農業が孤立してあるわけではないわけでございまして、日本の農業を守っていく、あるいはしっかりと成長させていくという視点と、世界と共存して日本の社会もあるという、この両立をどう軟着陸させるか、このことであろうと思っております。そういう意味では、手順としますと、もちろん農業を守ることに重点を置いて、ぜひ政権としては進めていただきたいと、そんな思いでございます。


○議長(岩佐弘明) 1番小牧一美さん、よろしいですか。


 ほかに関連質問ありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ないようでありますので、これをもって個人からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を終わります。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第26号の人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ご異議なしと認めます。よって、議第26号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 ただいまの議第26号について討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております議第26号について採決いたします。


 議第26号について、起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 請願第1号および請願2号(後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める請願外1件)


○議長(岩佐弘明) 日程第2、請願第1号および請願第2号を一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読します。


 請願第1号後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める請願、請願第2国民健康保険税の値上げを行わないことを求める請願。


 以上。


○議長(岩佐弘明) 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は請願第1号と2号に対して、紹介議員として趣旨説明を行いたいと思います。


 まず、請願第1号後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める請願について。


 75歳以上の高齢者を差別する後期高齢者医療制度を廃止してほしい、多くの国民は廃止を公約に掲げた民主党に期待を寄せ、1票を投じたことでしょう。しかし、政権に就いたら、新たな高齢者医療制度をつくるまで後期高齢者医療制度は廃止しないと先延ばししました。しかも、廃止を先送りするかわりに、制度が抱える問題の解消を約束していましたが、その点でも大きく後退し、ことし4月からの保険料は引き上げられることになりました。制度の即時廃止を求める国民の願いを裏切る二重の後退です。


 特に、高齢者の人口と医療給付費の増加という二つの要因で、保険料は青天井に上がる仕組みとなっているために、即時廃止を求める声が強いのは当然だと思います。


 滋賀県の広域連合では、剰余金や基金を取り崩して全国平均よりも軽減をしたものの、それでも平均で1,734円、3.2%の増、年間5万6,103円となります。


 民主党は、野党の時代には、廃止を渋る自民・公明政権を批判し、参議院で野党の共同提案で提出した廃止法案も可決をしています。制度の根本が間違っているわけですから、今の制度を延命させればさせるほど被害を広げざるを得ません。


 既に、重い保険料負担のため、保険料を滞納して、保険証を取り上げられ、有効期限を縮めた短期保険証を発行された全国の高齢者は2万8,203人にのぼっています。短期証の期限が切れて、次の保険証が交付されなければ、無保険状態になり、これは医療を受ける権利の侵害とも言うべき事態だと思います。そもそも病気になりがちな高齢者の医療は、高齢者が安心して医療を受けられるようにするのが本来のあり方です。本請願は、さきの総選挙で廃止を掲げた民主党が政権に就いたわけですから、公約を守って廃止するべきという当然の願いが込められています。一日も早くこの制度を廃止することを関係機関に働きかけることをお願いするものです。


 議員の皆様のご賛同を得て採択いただきますようお願い申し上げ、請願の趣旨説明といたします。


 次に、請願第2号国民健康保険税の値上げを行わないことを求める請願についての趣旨説明を行います。


 本請願は、国民健康保険税が引き上げられるという動きに対して、「今でも高くて払えないのに、これ以上値上げされたら、払いたくても払えない」「年金生活でこれ以上の国保税の値上げは耐えられない」「仕事が少なくなり収入が減ったのに、税金は値上がり、やっていけない」など、切実な声とともに、わずか3週間で、ここにコピーがありますが、373筆の署名が寄せられて、新日本婦人の会守山支部の石堂保栄さんを請願代表人にして、議長に提出をされたものです。


 昨日の代表質問でも国民健康保険税について会派が取り上げるなど、今、大きな焦点になっています。守山市の国民健康保険税は、昨年4月に約2割も値上げされたばかりです。たった1年もたたないのに、また引き上げ、2年連続の値上げによって、例えば年収282万円2人家族の世帯の場合、2年間で3割、5万3,800円も引き上げられることになります。これでは、払いたくても払えない人たちをふやすばかりです。相次ぐ値上げは、滞納を膨らませ、また値上げの要因となる悪循環を繰り返します。また、資格証明書や短期保険証の発行など、懲罰的な制裁措置を講じても、滞納の根本的な解決はできないことは明らかです。


 国民健康保険は、国民皆保険制度のかなめです。国保加入世帯のうち年収300万円以下の世帯が8割に及びます。自営業者や農業・漁業従事者だけでなく、リストラによる失業者も国保に加わっています。もともと加入していた自営業者の皆さんの経営も深刻で、収入はふえないのに税金が上がる、このことが市民の生活を苦しめています。


 隣の草津市では、今後3年間に毎年1億5,000万円を一般会計から繰り入れて、保険税の値上がりを少しでも抑制しようと市独自の努力をされています。どこの自治体も、国の医療制度の後退から、国民健康保険の運営に苦慮しているところです。国の責任は当然ですが、それぞれの自治体でどのように市民負担を減らす努力をするのかが、今、大きく問われているのではないでしょうか。


 737筆は人口比にすれば少ないかもしれませんが、3週間で737筆、この市民の願いを正面から受けとめて、また広く市民の声に耳を傾けていただいて、2年連続の国保税値上げを行わないでほしいという、この請願を多くの議員の皆さんの賛同を得て採択いただきますように心からお願いを申し上げ、趣旨説明といたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(議第1号から議第25号まで、議第27号から議第32号までならびに請願第1号および


     請願第2号)


○議長(岩佐弘明) 議第1号から議第25号まで、議第27号から議第32号までならびに請願第1号および請願第2号につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため、10日から12日まで、15日から19日までの8日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ご異議なしと認めます。よって、10日から12日まで、15日から19日までの8日間は休会といたします。


 なお、13日、14日および20日から22日までは、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 来る23日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後3時40分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成22年3月9日








                     守山市議会議長 岩 佐 弘 明








                     署 名 議 員 寺 田 武 正








                     署 名 議 員 森   貴 尉