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滋賀県 守山市

平成22年第1回定例会(第 2日 3月 8日)




平成22年第1回定例会(第 2日 3月 8日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第28号から議第32号まで


         (守山市育英奨学条例の一部を改正する条例案外4件)


            市長提出


            提案説明


     第2. 所信に対する質問、議案質疑(議第1号から議第32号まで)ならび


         に一般質問


            代表質問


            個人質問


            討論、一部採決





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第28号から議第32号まで


           (守山市育英奨学条例の一部を改正する条例案外4件)


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 所信に対する質問、議案質疑(議第1号から議第32号まで)な


           らびに一般質問


            代表質問


            個人質問


            討論、一部採決





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  本 城 政 良


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  岩 佐 弘 明





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         上 路   博


        市民病院長       辻   雅 衛


        事務監         森 中 高 史


        技監          富 田 興 二


        政策調整部長      大 塚   了


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      川那辺 孝 藏


        健康福祉部長      古 高 弘 士


        健康福祉部理事     宮 城   豊


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事   西 村 信 吾


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          東 出 雅 文


        書記          神 藤 高 敏


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時32分


○議長(岩佐弘明) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成22年第1回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より条例案件1件、その他案件4件の計5件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。


 また、改正貸金業法の早期完全施行等を求める陳情書が提出されており、その写しも同時に配付しておきましたので、ご承知願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第28号から議第32号まで(守山市育英奨学条例の一部を改正する条例案外4件)


○議長(岩佐弘明) 日程第1、議第28号から議第32号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 議第28号守山市育英奨学条例の一部を改正する条例案、議第29号契約の締結につき議決を求めることについて、議第30号契約の締結につき議決を求めることについて、議第31号契約の締結につき議決を求めることについて、議第32号契約の締結につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(岩佐弘明) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) おはようございます。


 本日、追加議案を提出をさせていただきましたところ、早々に上程をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。


 今回、提出させていただきました案件は、条例案件1件、その他案件4件の計5件でございます。


 それでは、提案理由をご説明申し上げます。


 まず、議第28号は、条例案件でございまして、高等学校等に係る授業料無償化に伴い、本市が貸与する奨学金のうち高等学校等の授業料に相当する部分を減額することについて、育英奨学条例に必要な改正を行おうとするものでございます。


 次に、議第29号から32号まではその他案件でございまして、それぞれ契約を締結するにつき、地方自治法ならびに関係条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。


 まず最初に、議第29号でございますが、守山小学校校舎改築事業第1期建築工事について、去る2月24日に公募型指名競争入札を執行いたしましたところ、8億7,832万5,000円で辻正・フジサワ建設工事共同企業体が落札をいたしましたので、契約を締結することにつき議決を求めるものでございます。


 次に、議第30号は、同じく守山小学校校舎改築事業第1期機械設備工事につきましては、これも去る2月24日に指名競争入札を執行いたしましたところ、1億7,272万5,000円で大崎設備工業株式会社が落札をいたしましたので、契約を締結するにつき議決を求めるものでございます。


 次に、議第31号でございますが、河西小学校地震補強・大規模改造第4期建築工事について、去る2月24日に総合評価方式によります制限付き一般競争入札を執行いたしましたところ、2億4,349万5,000円で株式会社奥田工務店守山支店が落札をいたしましたので、契約を締結するにつき議決を求めるものでございます。


 最後に、議第32号、仮称でございますが、守山市民多目的体育館新築建築工事について、去る2月25日に総合評価方式による制限付き一般競争入札を執行いたしましたところ、3億1,243万2,750円で株式会社桑原が落札をいたしましたので、契約を締結するにつき議決を求めるものでございます。


 なお、これらの4件の工事につきましては、3月5日に仮契約を締結させていただいてございます。


 以上、簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ十分なご審議をいただきましてしかるべくご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(岩佐弘明) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時37分


                  再開 午前10時07分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 所信に対する質問、議案質疑(議第1号から議第32号まで)ならびに一般質問


○議長(岩佐弘明) 日程第2、所信に対する質問、議第1号から議第32号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。


 まず、各会派の代表質問を行います。


 発言通告書が提出されております。


 質問順位は、政和会12番小原敬治君、創政会20番藤木猛君、ネットワーク未来16番富樫孝君、公明党13番澁谷成子さん、日本共産党1番小牧一美さんの順位により、順次、質問を許します。


 政和会12番小原敬治君。


                〔12番 小原敬治君 登壇〕


○12番(小原敬治) 議長のご指名をいただきましたので、私は政和会を代表して、今定例会開会の冒頭に市長の施政方針、提案理由についてるる説明を受け、何点かについて市長にお伺いいたします。


 初めに、昨年の衆議院選挙において政権が変わり、新しい政権が誕生しました。その政権政党の代表である総理大臣、幹事長が長年にわたり十数億円の多額の政治資金報告書等の虚偽記載で秘書数名が逮捕され、起訴され、この件に関して、同党の国会議員も逮捕・起訴されるという前代未聞の事件が発生しており、党代表および幹事長も、過去、野党時代には、政治と金、政治家と秘書の責任を厳しく追及されておりましたが、立場が変わると、知らなかったとの一言であり、今回告発されたのは、政治資金収支報告書の虚偽記載でありますが、今後、脱税容疑で国税庁が調査中と報道されております。


 政権政党が選挙で約束したマニフェストの実行も、財源確保ができず、大幅に後退し、今後の日本はどうなるのか大変心配するところであります。


 このような状況下、滋賀県県政においても、もったいないの理由で県政が混乱し、滋賀県が進むべき方針も十分示されない状況であります。国・県の上位政権不安定の中で運営は大変難しいと思われますが、守山市は守山市として言うべきことは言い、要望すべきことは要望し、しっかりと行政運営をお願いしたいと思います。


 山田市長の今任期最後の予算となり、山田市政2期の総仕上げの予算ではないかと思います。そうした中、市長におかれましては、今日まで守山市が抱える課題に対して積極的に取り組まれ、特に22年度予算に含まれている幼児教育・幼児保育施設整備、義務教育施設の耐震化を推進され、耐震化率86%見込めるとのことであり、安心・安全のまちづくりに積極的に取り組まれていることに敬意を表するものであります。


 平成22年度一般会計予算についてお伺いします。


 総額234億5,000万円であり、この予算は守山市始まって以来の大型積極予算であります。この理由は、民生費が前年度比15億1,500万円余の増額で、その内訳が、児童手当支給事業と新しく創設された子ども手当等支給事業で、前年度対比10億1,600万の増、また子育て支援環境緊急整備事業6億2,690万円であります。


 また、教育費13億2,600万円余の増額も、守山小学校改築事業前年度比9億1,389万円余の増額、守山南中学校エレベーター設置事業9,500万円余、守山幼稚園改築事業前年度比4億3,405万円余が主な原因となっております。


 これ以外の予算は、大変厳しい予算となっておりますが、安心・安全の先取り予算であると思っております。この予算を執行されれば、守山市の幼児教育・幼児保育の施設および小学校の耐震化も一定の整備が完了することになると思います。しかし、待機児童の完全解消には少し問題が残るかと思います。


 今後は、守山中学校、守山北中学校の大規模改修工事であります。両校の耐震補強事業が約30億円から40億円必要ではないかと聞いております。今後、守山市の財政状況を考えれば、2校をそれぞれ整備することが大きな財政負担となります。


 この際、守山市の中学校区の通学区の見直しについて幅広く意見を求め、協議を始めてみてはどうかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。


 次に、公共事業の発注についてお伺いいたします。


 平成21年度一般会計補正予算(第9号)、平成22年度一般会計予算で、教育関係施設整備として、速野・中洲小学校の体育館耐震補強工事、守山小学校、幼稚園改築工事等々、約18億4,700万円が計上されて、今後発注されることになりますが、発注に関しては、守山市内の経済対策として、市内の業者が建設資材および施工に関してできる限り参加できるよう配慮すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 平成22年度末の守山市の市債、基金、市税についてお伺いいたします。


 平成22年度末における守山市の市債残高は、一般会計で232億4,800万となり、特に臨時財政債が約70億と、大幅な比率を占めております。特別会計債は、196億2,400万円と、毎年減少傾向にあります。企業会計債は、72億500万と、毎年減少傾向にあります。


 一方、基金積立金は、一般会計で53億6,000万余となっており、特別会計を含め59億8,700万余となり、過去5年間で最少額となっており、21年度、22年度で一般会計において17億1,000万余を取り崩しております。


 この要因は、さきに述べましたように明確でありますが、これ以上の市債残高をふやすと、基金の取り崩しは今後の守山市の財政健全化を悪化させることになり、防止する必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。


 次に、市税についてお伺いいたします。


 前年当初予算比6億6,700万余の減額、補正予算(第9号)比3億2,500万余の減額となっております。この原因は、景気の悪化による個人所得の減少および法人市民税の減額であります。この状況は全国的な傾向にありますが、守山市が独自で市税を増すことは、収納率をアップすることであります。


 平成20年度の収納率93.9%が、今定例会提出議案第17号守山市事務分掌条例の一部を改正する条例案にもあるように、(仮称)「債権徴収特命チーム」を設置し、収納率向上に努めるとのことですが、22年度予算において収納率が93.6%で措置されております。21年度の収納率は、現在進行中でありますが、20年度と22年度では収納率が0.3%悪化しております。本当に収納率の向上に努める気があるのか、お伺いいたします。


 また、市税以外の各種保険税、保険料、使用料等の債権回収の取り組みについてもお伺いいたします。


 次に、国民健康保険についてお伺いいたします。


 さきに、市長主要課題の説明にもありましたが、22年度予算60億5,400万円と、前年度比4億9,900万の増となっております。


 今定例会に、議第21号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案が提出されております。内容は、保険税率を改正し、保険税を増額する議案であります。当然、運営が赤字になれば、税率を改正する方法しかないわけであります。値上げに反対する運動もされておりますが、守山市の国民健康保険の加入者は、21年度末で8.870世帯、1万6,500人で、全市民の21.4%であります。残り78.6%の市民は、社会保険等、国保以外に加入されております。そのため、守山市の国保の赤字補てんのために、市民に対して公平性から、一般会計の繰り入れは絶対に行うべきではないと思います。


 今回の改正内容から、引き上げ率は、高額所得者層10.2%、中間所得者層9.3%、7割軽減者7%となっております。金額ですと、最高所得層は7割軽減者の20倍、中間所得者の2.1倍となっております。限度額の引き上げで4万円増となっております。国保運営協議会の答申を受け入れたと市長は説明されましたが、不足分は取れる人から取れという思いが感じられます。国保のあり方は、今後、国も含めて根本的な改革が必要であると思いますが、当面は、国保税の収納率、20年度73%の大幅な向上に全力で取り組んでいただきたい。


 国保税は、公債権強制が認められている税であります。また、市長も主要課題と施政方針で述べられたように、健康づくりを主眼とした「すこやかまちづくり事業」「歳入改革推進プラン」に全力で取り組む目標数値を設定し、その結果が出るようにすべきと思いますが、いかがかお伺いいたします。


 次に、守山市介護保険についてお伺いいたします。


 平成21年度、保険料の改正を行ったところであります。高齢化に伴い、年々高齢化率も高くなり、高齢者数の増加とともに介護認定者もふえております。この状況は全国共通の課題でありますが、守山市の認定者1人当たりの給付額が毎年増加しており、この状況が続けば、近々に保険料の引き上げが必要になると思われます。


 介護保険は、いかに限度額を抑止するかであります。そのためにも、国民健康保険事業と重なる点も多く、健康づくりを主眼とした「すこやかまちづくり事業」を推進する必要があると思います。介護保険の適正化に向けて取り組んでいただき、特にケアプランの適正化を図るとともに、第三者による検証も必要ではないかと思いますが、市長はどのように思っておられるのか、お伺いいたします。


 それに関連してですが、今日まで地域の福祉にご尽力いただいておりました日赤奉仕団、更生保護女性会の退会が相次いでおり、その理由は、ともに会員の高齢化であり、地域の福祉活動の場合、協力団体をそれぞれ分担させておりますが、重複して加入されており、結果的に同じ人に負担がかかり、高齢化とともに退会されております。また、新規加入者もなく、維持できないとのことであります。


 市長の「ご近所づくり」「長屋づくり」「この世の中はお互いさま」「自立の共生の風土」は必要であると思いますが、こうした環境をつくるため、各自治会で男女区別なく65歳以上の高齢者による組織化を推進し、お互いに元気な高齢者がともに支えるように呼びかけるのではなく、行政主導・誘導のもと推進されてはどうか。


 山田市長が推進された各自治会に防災組織の結成を呼びかけ、自治会が防災計画を作成し、自治会が自主的に防災訓練を実施し、確実に防災意識が向上している事例もあります。このような手法を活用すべきと思いますが、市長にお伺いいたします。


 次に、家庭系ごみ一般廃棄物の処理施設についてお伺いいたします。


 9月定例会において市長の報告で、野洲市が単独で処理施設を整備すると記者発表し、守山市は県に対し、大津市栗原地区の湖南広域での処理施設の中止に伴い、引き続き広域処理施設の取りまとめを要請していたが、野洲市が単独整備を行うと記者発表したことに対し、滋賀県知事より、調整不足で申しわけないと文書でわび書があったことを確認しております。それが事実であると思っております。


 しかし、野洲市内においては、守山市長が守山市は単独で対応していくということで、やむを得ず野洲市単独で整備する必要が生じたとのことになっております。野洲市においては、少なくとも守山市とは共同の施設整備を求めていると聞いておりますが、私たち政和会も、整備のイニシャルコスト・ランニングコストからも、事務組合方式で整備をすべきと思っております。市長はどのように思っておられるのかお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、政和会を代表されましての小原議員のご質問にお答えをしてまいりたいと存じます。


 まずその前に、ただいまは新年度の施政方針ならびに当初予算の義務教育施設の耐震化など、安心・安全のまちづくりへの取り組みに対しまして高い評価をいただきました。財政厳しい折ではございますが、守山市の将来を見据え、次世代を見据えた施策を推進してまいりたいと存じておりますので、今後とも議員各位のご支援とご理解をよろしくお願い申し上げたいと存じます。


 それでは、まず1点目、守山中学校と守山北中学校の大規模改修についてでございます。


 公共施設の耐震化の推進については、これまでも教育施設の耐震化を最優先課題として積極的に取り組んでまいっております。議会開会日の提案理由の中でも申し上げましたとおり、平成23年度末をもって、小学校施設についてはすべて完了する予定でございます。


 こうした中で、残る中学校施設についてでございますが、議員仰せのとおり、守山中学校と守山北中学校の大規模改修事業等を現在と同様の施設規模で改修しようといたしますと、多額の費用を要しますこと、また一方、一小学校・一中学校のあり方や通学区域などの課題もございますことから、今後の生徒数の推移を見守りながら、考えられる諸課題について、平成22年度に整理するように関係部署に指示をいたしたところでございます。


 今後については、地域に根差した、あるべき学校の姿を探求いたしますとともに、関係自治会長を初め地域や保護者の方々、また現場の教職員など、広く意見を求める中で、また適宜、議会へご協議を申し上げてまいります中で、ご理解を賜ってまいりたいと存じております。


 ご質問2点目の公共工事の発注に関する市内経済対策についてでございます。


 ご承知のとおり、昨今の公共工事を取り巻きます環境は、長引く不況による仕事量の落ち込みや公共事業の発注減少に伴いまして、建設業の競争が激化するなど、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。


 こうした中で、今日まで公共事業の発注におきましては、地元経済の支援につながるよう工事内容を精査し、可能な限り分離・分割を行い、少しでも多くの市内業者の皆さんにとって受注の機会がふえますように取り組んでまいったところでございます。


 また、工事の施工に関し、下請施工を必要とする場合や各種資材などの購入についても、可能な限り市内に本社・本店を有する業者の中から選定するよう発注仕様書に明記するなど、市内業者の受注拡大に努めてまいっているところでございます。


 こんな中、今般、地域経済の活性化を図るとともに、市内中小企業を支援していくことを目途に、国の補正予算と連携し、小学校体育館地震補強・大規模改造事業や道路・河川の地元要望に積極的におこたえすることなど、公共事業の前倒し施工を今定例会に補正予算として提出をさせていただいたところでございます。


 これらの事業の発注に当たっても、市内業者の皆さんができる限り受注機会が得られるよう配慮をしてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の年度末におけます市債と基金の残高に見る健全財政についてでございます。


 これまで、本市の財政運営については、第2次財政改革プログラムに準拠した中、計画的に進めてまいりましたが、今日の本市の抱えます課題、あるいは経済対策を早期に対処するために、国が創設をいたしました各種の経済対策交付金を活用する中で、次年度以降に予定をいたしておりました学校教育施設の耐震化事業などを前倒しいたしましたことから、当該事業に対します財源として、基金の取り崩しと起債の発行が増加したものでございます。


 加えて、市債残高の増加については、こうした理由のほかに、国におけます財源不足の対応策として、平成13年度以降でございますが、地方交付税の代替措置として臨時財政対策債を毎年発行してまいりましたことから、平成22年度末で本市の一般会計における当該市債の残高が約70億円、一般会計の市債残高のおよそ3割を占めるものとなっております。


 後年度、地方交付税措置がされるものでございまして、地方交付税の代替財源として、現行制度での増額はやむを得ないものと考えております。


 しかし、今後の厳しい財政見通しにおいて健全財政の堅持に向けて、平成23年度からの新たな次期財政改革プログラムにおきまして、中長期的な視野に立った中で、いわゆる事業の選択と集中、計画的な市債の発行、また適切な基金の運用など、十分な検証・分析を行いますことで、財政規律を遵守してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと存じます。


 次に、4点目の市税の収納率向上と税以外の公共料金の債権回収についてでございます。


 今日の厳しい経済状況にありましても、大半の市民の皆様方は期間内にきちっと税を納めていただいているわけでございます。したがって、税負担の公平性、納税秩序の維持などの観点から、滞納者への地道な催告や粘り強い納付折衝とともに、必要な滞納処分を適切に推し進めることが最大の方策であると考えております。


 しかし、税の収納率は、近年、横ばいもしくは低下状況にありますことから、収納対策を最重要課題と位置づけまして、納税課内に専従の職員によります債権徴収特命チームを設置をいたしまして、実態把握に努め、経済的に支払う余裕があるにもかかわらず支払わないなどの悪質な納税者の方には、これまで以上に差し押さえや公売実施など、強制的な措置を強力に進めてまいります。


 なお、平成22年度予算では、景気悪化の影響によります個人・法人市民税の現年度調定額の減額により、収納率の高い個人・法人市民税の割合が低くなってしまいますことから、予算上は全体収納率として若干の低下を見込んでおります。


 しかし、このような厳しい状況にあっても、本年度の収納率を上回ることができますように取り組んでまいる覚悟でございます。


 また、税以外の債権徴収の取り組みについてでございますが、今年度、「歳入歳出改革本部」を設置し、対応策の検討を行ってまいりました。債権徴収において最も重要なことは、各債権担当課における初期対応でございます。


 今後、債権徴収マニュアルの作成による初期対応の徹底と徴収業務を日常的な業務として位置づけた仕事の進め方、あるいは未納者への対応を課全体の課題としてとらえ、徴収体制の整備や徴収意識の徹底を図りますことにより、収納率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 これらの対応を行った上で、なお残ってしまいます徴収困難な事案について、さきに申し上げました、いわゆる債権徴収特命チームに移しまして、特に悪質な滞納者の方々に滞納処分や強制執行の毅然とした対応に努めてまいりたいと存じます。


 次に、5点目の国民健康保険の運営についてでございます。


 今般取りまとめました「歳入改革推進プラン」は、歳入確保のための推進体制を検討したものでございまして、このプランでは、現在、数値目標を設定はいたしておりませんが、限られた人員体制の中で最大限の努力をしつつ、具体的な目標設定についても議論をしてまいりたいと考えております。


 こんな中、国民健康保険税の収納率についてでございますが、健全財政実行プログラムなど数値目標を設定しておりますが、その目標に達していないことから、今後、一層文書催告、資産調査、財産差し押さえ、保険給付時や短期保険証などを活用した納付指導に加えまして、先ほどからも述べております「債権徴収特命チーム」によります機動的な対応によりまして、負担の公平性の確保と収納率の向上に努めてまいる所存でございます。


 一方、すこやかまちづくり事業でございますが、滋賀県国民健康保険団体連合会の医療・介護・障害者自立支援などのデータによります総合診断事業の提言を受けまして、だれもが地域の中で健康で生きがいを持って生活ができるよう、いわゆるすなわち「ご近所づくり」「長屋づくり」のお力をかりる中、スポーツ振興を活用した健康づくり、あるいは居場所づくりを推進しますとともに、適正な医療や介護サービスの利用の仕方について啓発をし、今後、一層高齢化が進展します中で、国民健康保険や介護保険の財政が適正に運営されることを目指してまいります。


 行動プランの策定に当たりましては、計画期間の中で年次的に数値目標を設定をいたしまして、進行管理や検証・評価も行ってまいりたいと考えております。


 続いて、ご質問の6点目の介護保険についてでございます。


 本市におけます今後の介護保険を展望いたしますと、議員ご指摘のとおり、高齢化の進行に伴います要介護認定者の増加が予測されますこと、あわせて要介護認定者1人当たりのサービス利用の増加による介護給付費の増大によりまして、2年後の保険料の見直しへの影響を危惧しているところでございます。


 その中で、先ほど述べました保険者の医療・介護等総合診断事業におきまして、介護分野においては、高齢者の健康づくりを進め、医療や介護にかかる年齢をできるだけおくらせること、また要介護認定者にあっては、重度化を防ぐこと、このことの提言を受けたところでございます。


 そこで、まず第1に、介護を必要としない元気な高齢者となっていただくことに主眼を置きまして、いわゆる予防重視型の施策を一層推進していくことが急務であると考えております。


 こうした中、今年度から実施をいたしております「すこやか訪問事業」でございますが、地域担当保健師が身近な地区会館を中心に市民の相談、あるいは訪問活動を実施しますとともに、高齢者の介護予防事業に重点的に取り組んでいるところでございます。


 今後は、すこやか訪問事業のこの充実を含めて、いわゆる「すこやかまちづくり行動プラン」のもと、市民みずからの心や体の健康に対する意識の高揚と健康づくり、このことの実践を促して、あわせてお互いに助け合う地域の創造を目指すことによりまして、だれもが地域の中で健康で生きがいを持って生活ができるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目のご指摘の介護が必要になったときにおいて、適正な介護保険サービスが提供されねばなりません。このため、ケアマネジャーは中立・公平な立場で適切なケアプランを作成し、それに基づく適正なサービス給付が行われることが重要でございます。


 このことから、ケアプラン適正化を図ることを目的に、本年2月からでございますが、専門職および保健師によりますケアプラン点検を開始をいたしました。


 また、第三者による検証については、平成18年度からでございますが、見識者、利用者、家族、地域の代表の方々によります介護サービス向上委員会、この委員会を設置して、年度ごとにモデル事業所を設定します中で、実態調査や介護サービス内容の検証および改善策、改善案などの検討を行っているところでございます。


 ご承知のとおり、介護保険制度は、介護が必要になったときに必要なサービスをすることができる一方、介護者家族にとっても頼りになる制度であり続ける必要がございます。この制度を支えていただいておりますのがケアマネジャーであり、サービス提供事業者の皆さんでございます。


 そのために、保険者といたしましては、事業者および市民の皆さんに介護保険制度の本旨であります相互扶助と負担と給付、この仕組みについて正しく理解をしていただくことにより、介護保険サービスの適正利用を図ることといたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、65歳以上の高齢者の方々の組織化の推進についてでございます。


 すこやかまちづくり行動プランでございますが、人と人との絆を大切にし、いわゆるこの世はお互いさまという、この精神のもとで、市民と自治体が一体となって自分たちの生活を守り、誇りと尊厳をもって暮らしていけるまちづくりを基本理念として策定をいたすところでございます。


 プランの推進に当たりましては、地域でその活動を支える組織が必要不可欠であると認識をいたしております。幸い、本市においては、自治会、あるいは民生児童委員・健康推進員などの地域活動、あるいはさまざまなボランティアやスポーツ・文化・芸術活動を行っている団体が多数ございます。市を挙げて健康づくり・生きがいづくり等を行う地域資源が十分にございますので、それらの社会資源・地域資源を生かしていく手だてが必要であると考えております。


 今日まで、自治会を単位とした活動においては、すこやかサロンが高齢者の居場所づくりとして定着しておりますものの、議員のご指摘のとおり、地域の役員への成り手不足により、運営面における担い手の減少に悩んでいただいている自治会もございます。


 一方、今春、この春の開設に向けて整備を進めていただいております立田いきいきクラブには、先進事例として、今後の事業展開に大いに期待を寄せているところでございます。


 また、市の支援を活用しながら、グラウンドゴルフやカラオケ、おしゃべり会などを媒介といたしまして、活発に活動していただいております自治会もございます。そのほか、ボランティアグループなどの自治会組織とは別の組織が中心となって、積極的に居場所づくりを行っていただいておる事例もございます。


 したがいまして、高齢者の組織づくりにつきましては、議員ご提案の市からの働きかけによる組織化の一方、地域の実情に応じた組織をつくっていただき活動するという両面からの推進が大事かと存じております。


 こういうことから、ご提案いただきました内容も参考にさせていただき、自治会長、民生児童委員、健康推進員等の地域で頑張っていただいている皆様のご意見をちょうだいしながら、また地域におけます高齢者の実情を踏まえました上で、新たな枠組みをつくりますことはもちろん、既存の枠組みの充実も図ってまいります。


 そして、それを支える人材の発掘および育成も大切であることから、新たに地域社会へ復帰された団塊世代を中心とした地域の、いわゆる人材を生かす方策もしっかり打ち出してまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 最後に、一般廃棄物の処理施設の整備についてのご質問でございます。


 まず初めに、本市の環境センターが円滑なごみ処理ができておりますことに対し、地域住民の皆様を初め議員各位の深いご理解のたまものであると存じております。この場をおかりいたしまして、改めて御礼申し上げる次第でございます。


 一般廃棄物処理施設の整備については、9月定例会において報告をさせていただきましたとおり、県に対して一般廃棄物処理広域化計画に基づき、県主導による広域化の調整によって、平成18年度より要望してきたところでございます。


 野洲市との協議についてでございますが、守山市から申し入れをしたことも、受けたこともございません。こうした中、野洲市におかれて、平成21年3月に焼却施設の精密機能検査結果を受け、大規模修繕と更新について比較検討され、単独での更新を決定されたところでございます。


 一般廃棄物処理施設の整備の方法については、議員の仰せのとおり、イニシャルコスト、あるいはランニングコストの両面から、事務組合として整備する方法がより経済的であるという認識は持っております。しかしながら、野洲市においては、現在も単独整備に向けた推進が進められているところでございまして、本市においては、単独での施設整備を念頭に置いた検討をしていかざるを得ない状況は変わっていないものと考えております。


 このようなことから、施設の整備は、現在策定中の「第5次守山市総合計画」や来年度策定予定の「守山市一般廃棄物処理基本計画」での位置づけを図り、市民の皆様方にその必要性をご理解いただきながら、議会の皆様方とともに検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご支援とご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上、政和会を代表されての質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 12番小原敬治君、よろしいですか。


 創政会20番藤木猛君。


                〔20番 藤木 猛君 登壇〕


○20番(藤木 猛) ただいま議長のご指名をいただきましたので、創政会を代表し、市長の施政方針に対して質問をさせていただきます。


 初めに、今年度一般会計予算234億5,000万円を計上されております。過去最大の予算規模であり、今の経済情勢の中において、次世代を見据えた積極的予算と見るのか、義務的経費の増加等をかんがみたときに感じる不安感は私だけではないかと思いますが、その中で本当に苦心をされての予算編成だというふうに思います。


 市長は、就任以来、「市民が主役のまちづくり」を基本理念として掲げられてきました。このことは、まさに施政方針で述べられている「コミュニティの再生」に尽きると思います。幸い、本市においては、自治会活動が非常に盛んで、それぞれの自治会においてさまざまな取り組みが行われております。しかし、その反面、自治会活動に参加しない方々、また自治会そのものに加入しない方々があるのも事実であります。


 自治会を中心とした地域活動の自主性に呼びかけるだけではなく、「ご近所づくり」「長屋づくり」「この世はお互いさま」という社会の絆を取り戻していくために、市として具体的な仕掛けが重要になってくると思いますが、ご見解をお伺いいたします。


 また、その仕掛けの一つとして、自治会活動支援報償金交付事業がありますが、3年の時限措置としてではなく、恒常的施策としての展開が重要だと考えますが、ご見解をお伺いをいたします。


 次に、安心・安全への取り組みについてであります。


 これから本格的な長寿社会を迎える本市において、財源の確保はもちろんのこと、「健康日本一」を目指す取り組みが非常に重要になってきます。


 20世紀を通じて、日本は平均寿命世界一となりましたが、多くの市民は、老後の健康や日ごろの健康状態に不安を持っています。感染症や急性疾患の制圧は進んできましたが、近年では、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の患者数や、そのために介護が必要となってくる人の数は増加の一途をたどっています。


 生活習慣病は、不規則な生活、ストレス、睡眠不足、飲み過ぎなどが原因の病気です。西洋医学の最大の特徴として、すべては症状の観察から始まりますが、現代の日本の医学も、症状の存在を前提とした医療です。しかし、生活習慣病は、症状のない段階から対処が必要です。日ごろの不適切な生活習慣の積み重ねが自覚症状のない高血圧などを進行させ、ある日突然、脳卒中などの重い病気の発生につながります。現在の人々の生活習慣は好ましいとは言えない状況であり、このままでは、知らないうちに生活習慣病で辛い目に遭う者が増加します。


 そこで、今後はどうすべきかという課題に対し、生活習慣の見直しは、個人のみでは難しいため、社会的取り組みとして、個人の実践が長続きするよう、正確な情報提供と環境整備を進めていくことが重要であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 教育施設の耐震化の推進については、本市では、他市町と比較した場合、比較的早くから取り組みを進めており、大きな評価を得ているところであります。計画どおり、また予算の状況によっては、前倒ししてでもやり切っていくことが重要だと考えます。


 そういった意味では、今般提案されているように、小学校施設についてはすべて耐震化が図られることになったことに関しては評価いたしますが、残っている中学校施設の耐震化および施設整備についても、目標年度をはっきりさせての取り組みが必要だと考えます。


 耐震化はもとより、市内4中学校の教育施設にできる限り差がないように早急に取り組まなければならない課題だと思いますが、ご見解をお伺いをいたします。


 学校教育についてお伺いいたします。


 学校は、教育を受ける者の心身の発達段階に応じて、知・徳・体の教育を行う場であることから考えると、その基礎となる低学年の25人程度学級の推進は、大いに評価できるものと考えます。


 しかし、発達に課題のある子どもに対しての対応については、今回、ことばの教室指導員などの増員にとどめられておりますが、増員とともに質の向上、適正な人の配置がさらに重要なかぎとなってきます。採用の段階での適性判断については最善の策を講じられていることとは存じますが、公的資格要件だけでは、現実に即した対応が難しい事柄が多く、言葉や耳に障害のある子どもを育てられてきた経験のある方などをサポートとして配置していくことで、預ける側の安心感も増すことだと考えます。


 市長は、施政方針で「市民に寄り添う」という言葉を使っておられます。その言葉を現実的に実践していくとしたならば、まさに子どもに寄り添い、その保護者にも寄り添い、成果を獲得していくことが必要ではないでしょうか。


 今述べたような配慮が、市民の安心につながり、次世代支援・たくましい人づくりへの礎になるのだと考えますが、ご見解をお伺いをいたします。


 また、幼児教育についても、先進的に認定こども園を進められておりますが、まだまだ保育園・幼稚園・こども園の3形態での取り組みに、保護者のみならず、職員の皆さんからの戸惑いの声が聞こえてまいります。


 社会の形態が変化し、また経済不況の中、子どもを預けて仕事を続けなければならない、また子どもを産み育てながら社会の一員としてしっかりと仕事を続けていきたいという方々の負担をできるだけ軽くする社会の要求にこたえていくためには、ただ単に待機児童をなくし、預かる場所を確保するということだけではなく、その中でどのような教育が提供できるのか、学校・園、家庭、地域社会の三者の適切な役割分担を明確にし、連携・協力を強化する観点から、その果たすべき役割を明確にしてこそ、信頼される学校・園づくりになると思います。


 学校や園が教育活動などの学校・園運営の状況について自己評価を行うことや、評価結果を含めた情報を積極的に提供することが既に制度化されておりますが、このことを今後さらに推進することについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、会館を中心としたまちづくり事業についてでありますが、指導員の配置や地域巡回活動など、安心・安全・美しいまちづくりについて推進しておられることにつきましては、さらなる充実を図っていくことが重要だと考えます。


 その中で、職員や指導員の配置でありますが、会館の所管する地域の人口規模に応じた配置になっているのでしょうか。地域の会館は、市長がおっしゃっているとおり、市民活動の支援拠点としての役割を果たすべき大切な拠点であります。それぞれの地域の特性、人口規模、活動実績などを踏まえた配置がしかるべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 次に、国民健康保険事業についてお伺いいたします。


 国民健康保険は、半世紀にわたり国民皆保険の中核的役割を担うとともに、医療のセーフティネットとしての役割を果たしてきているのは、周知の事実であります。しかし、昨今の高齢化社会と不況による所得の低下など多く要因が相まって、国民健康保険そのものの根幹が揺らいでいることも、既に示されているとおりであります。そのような中、2年連続の国保税の値上げについては、今後、大きな議論になるものと思います。


 以前より、国保運営については、先行きの脆弱さが指摘されてきたところであり、根本的な事業の見直しはされない中での、「不足するから値上げせざるを得ない」という論調では、理解が得られない状況にまで来ています。


 国民健康保険は、他の被用者保険と比べても、世帯の所得に対する負担割合が高く、特に中間所得層の負担の実態は深刻になってきています。場合によれば、世帯所得の20%にも及ぶ保険料が、果たして現実的な制度なのでしょうか。そんな批判が出てきております。


 納税意識の低下、制度維持のための値上げ、それによる収納率の低下が悪循環になっているのは、言うまでもありません。一刻も早く国民健康保険の運営に関して、保険財政の安定化と保険税平準化の観点からの見直し、広域化や医療保健の一本化などの議論を進め、道筋を明らかにしていかなければ、これ以上の値上げは、保険制度そのものはもちろん、市民の医療セーフティネットの破綻を意味することになっていくと考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 米国発の金融・経済危機が史上空前の規模で世界的な信用収縮をもたらし、各国の実体経済にも深刻な打撃を与えました。雇用調整が加速し、個人消費も急速に冷え込んでいます。


 政府は、子ども手当に代表される家計への直接給付により内需拡大を図り、経済成長を促そうとしています。内需を刺激し、効果が出るのか、出ないのか、不透明感がつきまとっております。


 市制40周年を迎える今、さらなる飛躍を目指す本市にあって、市民に忍耐を求めるだけの年にしてはならないと考えます。市民が痛みを共有していかなければならないとするならば、その先の新しい成長への力を蓄え、未来への希望をはぐくむ新しい守山へのスタートにしなければならないと思います。積極的なご答弁をご期待申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、創政会を代表されての藤木議員のご質問にお答えをしてまいります。


 まず、お答えに入ります前に、私どもの推進します市政運営にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げる次第でございます。今後とも、積極的な市政運営に努めてまいりますので、ご支援のほどよろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 まず、1点目のコミュニティの再生について、社会の絆を取り戻すための具体的な仕掛けについてお答えをいたします。


 現在、本市の自治会活動は、「私たちのまちは私たちの手で」という自治の精神を生かされた市民主導のまちづくり活動として定着をしておりまして、他市に誇れる地域活動であると存じております。しかし一方で、これまでの家庭や地域社会が果たしてきた役割や機能が低下してきていることによります、いわゆる共同体の弱体化と個人の孤立化が進んでいる社会背景も現実にあるわけでございます。


 こんな中、市といたしましては、生活相談や生活保護、各種福祉施策、さらには各種訪問事業などを通じた対応とともに、地域住民同士によりますコミュニティの再生、言いかえますと「ご近所づくり」、あるいは「長屋づくり」が重要であると考えておるところでございます。


 かつて、私たちは家族や地域社会の中でさまざまな共同体に属して、その中でお互いに助け合いながら生きてまいりました。経済優先、効率優先の風潮の中にあって、失ってしまった、この人と人とのお互いに思いやり助け合う気持ち、「この世の中はお互いさま」という社会の絆を、いま一度、市民の皆様がみずからの手で取り戻していただきたいと考えているところでございます。


 この社会の絆を取り戻すための具体的な仕掛けといたしましては、現在、新たに策定の検討をいたしております「すこやかまちづくり行動プラン」の推進や、これまでの自治会活動への支援、生涯学習、スポーツ活動を通じた仲間づくりの推進、高齢者や子育て世代などに向けた居場所づくりの提供、また長年企業で培ってこられた団塊の世代の方々の力を地域社会に生かしていただくような仕組みづくりの構築など、さまざまな取り組みに、より一層積極的に支援してまいる所存でございます。


 引き続き、議員ご質問のコミュニティの再生についての2点目、いわゆる自治会活動への恒常的な支援についてでございます。


 平成20年度から3カ年の時限制度として実施しております自治会活動支援報償金交付事業は、地域課題の解決につながる取り組みや地域の特色を生かした取り組み、他の地域の模範となる取り組みなどに対して報償金を交付をいたしているものでございます。


 今年度は、市内70自治会のうち約8割に当たります56自治会が活用をしていただき、各自治会のさまざまなまちづくり活動に活用をしていただき、コミュニティの再生に結びついているものと存じております。


 議員ご意見の恒常的な施策の展開についてでございますが、その重要性は十分に認識をいたしておりますことから、今後、これまでの取り組みや内容・成果を踏まえた上で、自治連合会のご意見なども聴取しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、2点目の安全・安心への取り組みについてでございます。


 健康については、自分の責任でみずから守っていくべきものでございますが、議員のご指摘のとおり、生活習慣を見直すことは容易でなく、市民の健康意識を高め、みんなで健康づくりに取り組むという土壌づくりや、市民が健康に関する情報に容易に触れ、学ぶことができる機会を提供するなど、市としての市民の健康づくりに対する取り組みをしっかり後押ししていくことが大切であると考えております。


 こうした考えを踏まえまして、すこやかまちづくり行動プランの作成に当たっては、これまで市が行ってまいりました健康推進や生活習慣病予防の啓発、特定健康診査の受診勧奨、またウオーキングやグラウンドゴルフ等の生涯スポーツなどの市民の健康づくり施策に加えて、例えばでございますが、市街地の休耕田を活用した市民農園での野菜づくりなど、生きがいづくりや地域の絆づくりも視野に入れた検討を行ってまいりたいと考えております。


 議員のご意見をしっかりと参考にしながら、だれもが地域の中で健康で生きがいを持って生活ができる健やかなまちづくりを進めますために、みずからの心と体の健康に対して意識を高め、計画し、行動をする市民、絆でつながり互いに助け合う地域、市民や地域活動に寄り添いしっかりと支える行政、このようなことを目指して、市民とともに計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、教育施設の耐震化についてでございます。


 今日まで教育施設の耐震化の取り組みについて高い評価を賜りましたことに対し、御礼を申し上げます。今後の事業展開に当たりましても、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご支援のほどお願いを申し上げます。


 それでは、残っております中学校施設の耐震化および施設整備についてお答えを申し上げます。


 私は、生徒たちにとって安全・安心かつ快適な学びの場を整えることが最も大切なことであると考えております。こうした中で、耐震化については、多額の財源が必要となりますこと、また通学区域や一小学校・一中学校のあり方などの課題もございますことから、平成22年度に諸課題を整理いたします中、適宜、議会にもご協議を申し上げて、耐震化に努めてまいります。


 また、施設整備についてでございますが、生徒の授業に支障のないよう、安全面・衛生面に十分配慮した中で、教育環境の整備に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次、学校教育におけます発達に課題のある子どもに対しての対応についてお答えをいたします。


 本市では、言語指導が必要と思われる子どもたちが年々増加しておりますことから、就学前幼児への指導や相談を充実させることが大変重要であると認識をいたしております。


 現在、ことばの教室は、玉津小学校と立入が丘小学校に設置をされておりまして、言葉の育ちに心配のある子どもや保護者にとって安心できる場、自信と意欲を回復する場となっております。


 議員仰せのとおり、発達に課題のある子どもや保護者への支援に当たりますものは、専門的な知識や経験を有するだけではなく、親の不安や願いに真摯に耳を傾け、ともに考えようとする謙虚な姿勢、あるいは子どもを中心に据えて保護者や関係者と協働していくなどの力、早期発見・早期支援に配慮できる、いわゆる総合的な資質が必要であると考えています。


 今後、私といたしましても実効性のある発達支援体制を整えてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、信頼される学校・園づくりについてでございます。


 まず、幼児教育については、保育園・幼稚園におけますこれまでの取り組みを生かしつつ、創意・工夫しながら、新たな幼児教育施設でございます「こども園」での展開を図っているところでございます。それぞれの施設が特徴を生かし、一方、職員同士の相互理解を図り、切磋琢磨しながら保育の質を高めることが大切であると考えております。


 議員仰せのとおり、次世代を担うたくましい子どもを育成していくためには、園や学校がそれぞれの役割を果たし、地域に信頼される学校・園づくりを推進することが重要であります。そのために、学校・園においては、保護者や地域の方々に積極的に情報発信するとともに、保護者や地域の方々の思いや願いを酌み取ることも大切であると考えております。


 現在、各校・園において、保護者や地域の方々、また学校評議員の方々に、学校・園運営の取り組みが適切であったかどうかを評価していただき、その評価結果ならびに今後の改善方策等について広く保護者や地域の方々にお知らせを申し上げて、学校・園づくりに生かす取り組み、いわゆる地域に開かれた学校づくりを推進していただいているところでございます。


 今後においても、学校評議員制度などを活用し、保護者や地域の期待に十分こたえていくことが大切であると考えておりますので、この点をご理解をよろしくお願い申し上げます。


 引き続き、議員ご質問のコミュニティの再生についての7点目、会館を中心としたまちづくり事業についてでございます。


 施政方針でも述べましたとおり、地区会館の機能充実として、平成21年度から地区会館を拠点にした地域巡回活動を開始をいたしまして、安全で安心な美しいまちづくりを地域とともに推進を図り、地区会館が市民活動の支援の拠点として役割を果たせるよう努めているところでございます。


 その中で、議員ご意見の地域の特性、人口規模、活動実績などを踏まえた職員の配置についてでございますが、ある地域の行政懇話会においても、会館により所管する自治会数、あるいは来館者数、活動団体数などが異なり、一定の職員配置であることに見直しのご意見をいただいており、課題としては認識をいたしております。


 ご承知のとおり、我が市におけます地区会館は、地域と行政が密着した地域コミュニティの拠点施設として、現体制で長年推進し、定着をしてきていることがございます。


 一方で、行政改革の定員適正化問題なども抱えておりまして、当面の間、現体制において職員の資質向上に努め、市民活動の支援を充実させるとともに、市民参加のまちづくりを広めて、市民の皆様と力を合わせて、地域の特性を生かした活動を展開して地区会館の役割を果たしていく中、今後、ちょうだいいたしました意見は議論を深めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 最後に、国民健康保険事業についてでございます。


 国民健康保険は、被用者保険に比べて高齢者や健康上の理由などにより被用者保険を脱退した方々の割合が高いために、医療費が高くなってきております。また、保険税の負担能力の低い方々の加入割合も多いことから、財政的に非常に厳しい状態になっているのが現状でございます。


 本市においては、こうした状態を放置することはできない状況にありますことから、その対策として、新たに「歳入改革推進プラン」に取り組みますとともに、すこやかまちづくり事業を推進をしてまいりたいと考えているところでございます。


 さきに申し上げました、いわゆる制度疲労を痛感をいたしておりますことから、国民すべてがいつでもどこでも安心して医療が受けられる現在の国民皆保険制度を維持しつつ、負担と給付が国民にとって公平なものとなる制度の創設も必要であると感じております。


 現在、国では、平成25年度からの後期高齢者医療制度にかわる新たな高齢者医療制度の創設に向けて、高齢者医療制度改革会議の中で、国民健康保険のあり方も含めて、検討をされているところでございます。


 また、今国会に提出中の国民健康保険法の改正においても、広域的な運用ができるような内容も盛り込まれております。


 一方、県でございますが、これらの動きを受けて、情報収集、調査研究を図るために、県、市町、国保連合会、広域連合の実務者によります医療保険制度関係検討チームが去る2月19日に立ち上げをされたところでございます。


 これらの動向を注視しながら、国民健康保険の一元化、市町村国民健康保険の広域化などについて、今後も市長会、あるいは国民健康保険の協議会など、いろんな場面を通じて積極的に要望をしてまいりたいと存じます。


 しかし、これらの制度改革は早急に望めないこともございますことから、当面は危機的な国保財政への財政支援が重要でございますことから、全国市長会の会議でも国の担当課長に直接申し上げたこともございますが、このいわゆる財政支援の要望を一層進めてまいりたいと思います。


 最後に、現下の厳しい経済情勢の中、市民の皆様に受益と負担の均衡を図るため、さまざまな形でご負担をお願いするものでございますが、わかりやすい情報の提供と説明をさせていただく中で、市民の皆様が安心して地域で暮らしていただけるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 20番藤木猛君、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時15分


                  再開 午前11時27分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ネットワーク未来16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 議長のお許しをいただきましたので、私は平成22年度当初に当たっての市長の施政方針および提案に対して、ネットワーク未来を代表し、私どもの基本的な市政に対する主張とその考えに対して、市長に質問いたします。


 質問に先立ち、最近の自然災害、中国四川省、ハイチ、そして先月28日の未明にはチリと、立て続けに発生した大地震は、その被害の巨大さに驚くとともに、自然災害に対して防ぎようのない人類の無力さを感じるとともに、災害に遭われた亡くなられた皆さんに哀悼の意を表し、ご家族の皆さん、被災者の皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。


 このような情報を得るに際して、市長の、いつ起こるからわからない自然災害に対する防災に特に心を砕き、教育施設を初めとする施設の対策を進めるご意思と市長の皆さんに向かっての心構えについての力説に、改めて敬意を表するものであります。


 さて、6カ月前の2009年、昨年8月30日、衆議院議員総選挙において、国民の皆さん、そして市民の皆さんは、「国民の生活が第一」を標榜した民主党を選択して、民主党を中心とする新しい政権が誕生し、現在では、国会で新年度予算の審議の真っ最中であります。


 市長は、施政方針の冒頭で、新政権による新年度当初予算に触れられておりますが、市長の仰せのとおり、当初予算が92兆3,000億円と、昨年対比4.1%増し、財源において公債依存度を48%、結果、一般会計のプライマリーバランスがマイナス23兆7,000億円であり、いずれも当初予算ベースで過去最悪になっていることは、極めてゆゆしい現実と言わなければなりません。


 大きく変わった日本の少子高齢社会、個人の生活様式の多様化に対する対応がおくれ、公共事業に依存する旧政権の政策の閉塞感から、政治は生活、コンクリートから人への政策を掲げた新政権が誕生して6カ月が過ぎた現在、政府が提案された新年度当初予算の歳出予算を見る限り、社会保障費経費が昨年対比プラス3兆5,000億円の27兆2,000億円、文教・科学振興費でプラス3,000億円の5兆6,000億円と、十分ではないが、個人の生活に関する予算を充実させ、マニフェストの実現の一部としたほか、地方の充実を図ることを目的として、地方交付税交付金などを1兆円増額し、17兆5,000億円としたこと、また公共事業費については、1兆3,000億円を減額し、5兆7,000億円とするなど、これらを総合しますと、従来の基本とは違った生活者を主とした政策を進める意思が伝わる予算と言えると思うところであります。


 しかしながら、一方、10年前、2001年度末に392兆円だった国の長期債務残高が10年を経過した2010年度末の同残高が637兆円程度となることに加え、返済などを含めた国債費が22年度では20兆6,000億円と、昨年度対比4,000億円の増加を見るに至り、国・地方を合わせて862兆円程度となることに対しては、容易ならざる国・地方の財政危機が顕著になったと認識できます。


 このような国の22年度の当初予算について、「政治は生活」「コンクリートから人へ」と政策が国民に支持されて誕生した新政権は、公共事業から社会保障・教育へとシフトさせながら、政治の力だけでできない人の幸せを地域の絆と人と人との愛のかかわりで実現するとの方針を打ち出され、山田市長が強く支持されたことに敬意を表するものでありました。


 「衣食足りて礼節を知る」とのことわざから、喫緊の課題としては、いまだ手つかずの就労の問題、地域を含めた景気対策に不安があると言わざるを得ません。旧政権から既に新しい職場として誕生した介護や障害者関係の現場での労働については、生活の維持が困難なことから、正規な労働と言える状況ではなく、また従来の労働においても、非正規労働の急激な増加によって、全体には、労働における価値の低下と労働者の地位の低下が懸念される時代となってまいりました。景気の低迷についても、実効ある対策が極めて薄弱であり、要するにこの2点において、そのスパイラルとなってデフレ危機的傾向が強まってきています。


 このような国・地方の状況を踏まえて、地方の守山市としても、国民・市民が「政治は生活が第一番」を選択したことを基本として、今後の政策づくりに目を向けた22年度の施政方針を構築されたと存じます。そして、地方といえども、就労と経済対策に無関心で済まされないと存じるところから、この点についてどのような施策を展開されようとしているのか、まずこの点について市長のご見解をお尋ね申し上げます。


 この点に関して、守山市行政の職員の就業の問題について議論を進めてみたいと思います。


 市長は就任時に、「市役所はサービス業、市民はお客さん」との方針を明確にして、その職に臨みました。その結果、市の職員の仕事に対する基本も大きく変化したと私は評価するとともに、今度打ち出された他市との交換赴任などの試みは、さらに職員に及ぼす視野の拡大に供するものと期待するものであります。しかしながら一方、行政の就業の問題としては、職員の身分と給与の点で疑問が残ることも幾つかあります。


 その一つは、守山市の大きな戦力となっている嘱託職員の扱いであります。業務の内容を十分精査して、同一労働・同一賃金の原則を堅持し、ただ単に職員定数だけにとらわれた施策ではなしに、職に対して愛着が持てることを前提として、必要な職場に必要な人材を配置し、職責・職務を重んじる労務政策がぜひとも必要であると思います。


 さらに、職員の勧奨退職制度で、職員の間では希望退職と通称言われている制度については、民間企業が示す希望退職との意味合いが全く異なる点が問題であります。


 民間企業の希望退職とは、企業規模の縮小のためにやむなく人員整理が必要な場合に、退職金に上乗せして退職希望を募ることを意味しています。そして、民間企業の場合、経理的には、退職金引当金が保全されているために、実質損金は上乗せ分のみになるため、バブル崩壊後、大手企業が我先にリストラと称して希望退職を実施したのが記憶にあります。


 公務員の退職金がずば抜けて高いと言われている今日、後任に道を譲るとの美名のもとに行っている職員の希望退職、勧奨退職制度については、近い将来、必ず問題となります。年齢・勤続にこだわらず、適材適所に必要な人を役職に登用するシステムと民間企業に準じた定年制の堅持を採用すべきと思います。


 以上2点は、地方自治法に照らして問題ないということで、全国的に採用されていますが、人件費の扱いについては、その時代の経済的価値判断によって改善が求められている制度であります。改革がぜひとも必要な点と思います。


 信賞必罰の精神のもと、役職登用と定年制の合理的な運用が必要と思いますが、市長のご見解をお尋ね申し上げます。


 次に、地方・守山市の経済対策についてでありますが、「市内の建設業を中心に、入札において市内の業者が落札できる方策をとれ」との声が私どもにも届いております。しかし、貴重な税金の使い道なだけに、入札制度は同一品質なものをできるだけ安価に入手できることが目的であります。そのほかの思惑が入り込めないのが、入札制度そのものであります。しかしながら、できるだけ税金を払っている地元業者に発注することも次に考えなければならない真実であります。


 このようなことから、入札制度においては、現在まで地域に企業の事務所があることを条件にしたり、また指名競争にしたり、談合を阻止する方策に頭を痛めたりした経緯があります。地域経済、地域の雇用を考えたときに、今、日本の各市で台頭しつつある公契約制度への移行を考えるべきときと思うところであります。


 公と民間企業の間で、工事、あるいは納入について、価格・品質もさることながら、地域への貢献度、雇用の実績、環境への取り組み実績、福祉への基本的考え方、その他公共性などの総合点も加味した採点方法として、だれが見ても客観的に理解できる制度を採用すべきと思いますが、市長のご見解をお尋ねいたします。


 この2点は、人の幸せを願った次世代のまちづくりの中で極めて重要な部分を示すことと判断いたしますので、市長の本音とも言うべき忌憚のないご答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、安全・安心への取り組みでは、今回提案の教育施設の耐震化の取り組み、自治会・消防団活動への支援は極めて重要な施策と認識しておるところであり、その取り組みに敬意を表するところであります。


 その中で、守山市国民健康保険と介護保険の負担増の抑制を図ることを主眼として、健康づくりを目的とした「すこやかまちづくり事業」を進めるとしていることは、私どもとしても大いに賛成するところであり、この計画が市民の皆さんに健康をもたらし、限りなく国民健康保険の医療費と介護費用を抑制させることを願うものでありますが、この計画の実施のみで、国民健康保険における不公平感が払拭できるとは思えません。


 地方にゆだねられている国民健康保険の立て直しを図ることが急務なことから、国における健康保険の抜本的改革が必要なこととして旧政権において後期高齢者医療制度を別枠とされましたが、しかし効果は薄く、いまだ地方における国民健康保険が立ち直ったとは言いがたく、新政権においても、権益を守ろうとする国保以外の各保険が権益を崩し、国民が等しく保障制度として利用できる制度にすることに抵抗が多く、理想は、国民すべての医療保障制度として一元化を図ることとはしているものの、実行においてはさらに困難が予想されるところであります。


 守山市国民健康保険については、加入者の所得の減少と保険給付費の伸びで、昨年に引き続き保険料の値上げを提案せざるを得ない状況にあり、全国的にも一般会計の繰り入れでしのいでいるところや、加入者の保険料が低い都市の4倍にもなっているところがあることなどにかんがみ、国民健康保険は破綻を来していると言わざるを得ない状況にあります。


 市民の皆さんに対しては、保険料値上げのお願いをすることも去ることながら、日本の医療保障制度の問題点もあわせて市民の皆さんに情報公開を行うとともに、この機を得て、健康保険は国の保障制度の一端としてすべての健康保険の一元化を求めるべきと存じますが、改めて市長のご見解をお尋ねいたします。


 また、バリアフリーの道づくり事業に関しては、県道、なかんずく赤野井道の通学路のバリアフリー化については、県の計画では、18年度から24年度にずれ込んだ事業であります。学童の安全確保以上に重要な施策は見当たらないことを踏まえて、22年度についても県に強力に要望していただきたいと存じますが、市長のご見解をお尋ねいたします。


 次に、次世代支援・たくましい人づくりへの取り組みについてとあわせて、地域の活力を生み出す取り組みの中の都市再生の推進について、市長のご見解をお尋ねいたします。


 まず、遺跡・史跡・文化財の活用についてお尋ねいたします。


 市長は、教育について、「みずから学び、考え、行動する子どもの育成に努める」とされております。私どもも、極めて重要な施策であると思っております。このことを名実ともに実効あらしめるためには、地域社会と行政が一丸となって取り組まなければならない事業でございます。教育は、あらゆる機会をとらえて地域社会とともに地域社会の中でこそみずから学び、考え、行動する子どもの育成が成就するものと確信しております。


 その意味から、行政の取り組みが気になるは、国の指定を受けた下之郷環濠遺跡史跡公園の整備事業についてであります。児童・生徒がそこから学び取るものが数多くあります。また、まちづくりにも多くの期待が持てる事業であります。したがって、教育はもとより史跡によるまちづくりを踏まえて、地域社会・行政の全体で取り組むべき事業であると私どもは認識しております。


 しかし、現時点での教育委員会の文化財保護課が文部科学省が認める専門家の指導を受けて計画立案しているのみであるため、史跡を文化財として保存するのみに特化しているように見えてなりませんし、このまま進めば、将来、錆びついた史跡公園として朽ち落ちるような気がしてならないのであります。児童・生徒の学びの場として、またまちづくりの一環として考えるのであれば、教育委員会の中の学校教育課はもちろんのこと、都市経済部、政策調整部など、全庁的に取り組むべきと思います。


 日本の米づくりの歴史がうかがえる遺跡であることから、古代の水田をイメージした史跡公園にもなっています。この場所での農作業の体験学習が有効であることは言うまでもなく、このことでは地域の農家の皆さんの協力が不可欠でございます。


 一方、大きな市財政を必要とした事業でありますことから、まちづくりの一環としての史跡を利用することも考えることがごく自然であります。市民に公開をして、全体の理解ができる事業とし、市民の皆さんとともに推進を図るべきであります。


 整備についても、まちづくりの一環であれば、多くの人が訪れることを予測し、進入路の整備についても心配りが必要であります。有名な環濠遺跡になれば、バスの駐車場も必要です。史跡公園とは名ばかりで、進入路の桜並木通りは整備もされておりません。また、史跡を標榜するのであれば、広く社会にアピールするためにイベントが不可欠にもかかわらず、その考えも準備もありません。


 このような状況から、守山市での下之郷環濠遺跡史跡公園の位置づけが感じられないものであります。私どもは、みずから学び、考え、行動する子どものための施策の一環として、またまちづくりの一環として、史跡公園建設事業に取り組むべきと考えますが、市長のご見解をお尋ねいたします。


 次に、都市再生の推進についてお尋ねいたします。


 守山市は、シャッター通りとやゆされ、人通りの落ち込んだ銀座商店街を初めとした中山道やほたる通りを、人が集まり、にぎわいが再生するまちとするため、中心市街地活性化事業に取り組んでおられます。中心市街地の落ち込みは、モータリゼーションの台頭によって、行政は経済的理由から郊外に主要道路の整備を図り、その道路を利用し、商業施設業者は低価格土地を求めた結果、大型ショッピングセンターが郊外に乱立したことも一因であります。


 市は、これまで中心市街地活性化事業として各種交付金・補助金を活用し、町屋を中山道街道文化交流館に、また高齢者の居場所づくりと称して高齢者生活支援施設「かたたや」を建設し、商業の活性化を目指して、株式会社みらいもりやま21を設立し、取り組みをしている最中であり、酒造会社の自宅と酒蔵を買収し、史跡・文化拠点の整備にも取りかかろうとしております。


 中心市街地活性化事業の目的は、学校をつくる事業とか体育館をつくる事業とかのように、つくるだけで建設の完成をもって事業の成否が決まるものではありません。そこに人が集まり、にぎわいが醸し出されて、初めて成功と言える事業であります。中心市街地の活性化は、小売商業の活性化を抜きに考えられない事業であります。


 したがいまして、中心市街地を多様な小売商業の最適な条件を満たしてやることがぜひとも必要であり、歴史と文化だけでにぎわいが再生するとは思われないというのが一般的な見方であります。土地価格が利用に見合う価格であることが必要であり、利用者・来訪者の大多数の感動と楽しさ、利便性が絶対条件であります。このことを踏まえての対応が中心市街地活性化事業に欠如しているように思われてなりません。


 市長の施政方針の都市再生の推進からは、コミュニティと絆、そして歴史・文化のみが強調され、活性化やにぎわいについては、株式会社みらいもりやま21や守山商工会議所、各商店街に丸投げされておられる感が強まっておりますが、今後の行政の取り組みについてどのように検討されているのか、市長のご見解をお尋ねするところであります。


 次に、重点施策には取り上げられておりませんが、地球温暖化防止施策についての取り組みについてお尋ねいたします。


 せんだって、立命館高校による「国際みずフォーラムin湖国・滋賀」の基調講演を拝聴する機会を得ました。全世界から見た現在の水環境から将来の水環境問題を取り上げておられ、興味を持って拝聴することができました。特に、「地球温暖化と地球規模での水問題とのかかわりは、人類として無関心でいることができない」との主張について、極めて興味がそそられました。


 そのことから、現在、もし地球温暖化に無関心でいる行政があるとしたら、人類としての罪悪であります。地区会館の照明を省エネタイプに変更する、住宅用太陽光発電システムへの補助金制度の23年度分を前倒しして行うほか、市民への啓発として、1カ月1回の「ノーマイカーデー」の呼びかけ、夏場の「緑のカーテン」の普及などを行っておるところでありますが、いずれの制度・政策においても、独自性が全くありきたりの制度・政策になっております。


 特に、月に一度の「ノーマイカーデー」の啓発については、ほとんどの市民の皆さんは認識さえもしていないのが実態ではないでしょうか。さらに、全国の市町村の地球温暖化防止に取り組む姿勢を検証したときに、我が守山市の取り組みの前進と進化が必要と思われるところであります。


 「ノーマイカーデー」の市民への啓発に関しては、自治会のコミュニケーションの中での取り組みを初め各種市民団体の取り組み、企業・労働団体などの取り組みの推進を支援する一方、公共交通機関への増発と料金見直しの検討を行うべきであります。


 さらに大事なのは、行政の率先垂範であります。行政におけるマイカー通勤手当の見直しを初め公共交通機関との連携、さらには通勤における駐車場の廃止までも視野に入れた取り組みが必要であると思うところであります。一足飛びにこのようなことになるとは思いませんが、3ないし5年を目指して取り組むことが極めて大切であります。


 安易に車を利用しない風潮が市民の皆さんに芽生えたとき、地球温暖化防止もさることながら、車に頼らない中心市街地の活性化、にぎわいが再生する第一歩となると思いますが、地球温暖化防止への取り組みについて、市長のご見解をお尋ねいたします。


 次に、守山市民病院経営についてご見解をお尋ねいたします。


 さきに「市民病院改革プラン」において、経営の効率化を主眼に収支の黒字化を初め病床利用率の向上、生産性の向上と目標管理体制の構築、経費の見直しを上げられ、その一環として、土曜日休診、医療従事者の勤務体制の改善、室料差額料金の値上げ改定など、医師不足という厳しい状況下において、数多くの改善項目に取り組んでおられるものと認識しております。


 病院経営については、素人でよくわからない点がありますが、土曜日の休診は、一般企業においては操短に当たります。一般企業において、売り上げと経費の関係から、休業した方が生産しているより赤字が少ない、そういう場合に操短を行います。その後の明確な業種転換や、希望が持てる再建計画があわせて持てない限り、企業の末期的な症状であると言われるのが常であります。


 市内外の居住地によって病室使用料に格差をつける根拠は、一般会計からの繰出金4億3,000万があるからにほかならないと思いますが、経営危機に陥ったサービス業や一般企業ではとる道ではないような気がいたします。


 守山市民病院の昨年度赤字は1億9,000万円、累積で6億円強であり、他の公立病院と比べて改善を加えながら非常によく頑張っていることはうかがえますが、公立病院の経営危機は県内公立病院においてはさらに厳しく、差はあるにしても、県立を初め各市の病院においては、一般会計からの繰り出しによる政策医療に対する補助がなされているのが実態であります。このことも、抜本的な方向転換が求められているような気がいたします。


 例えば、県の主導により公立病院が一堂に会して経営改善と病院の再編および統廃合を含めて協議するときに差しかかっているのではないでしょうか。このことについて、市長のご見解をお尋ねいたします。


 以上でございます。各般にわたり質問いたしました。どうか真摯にお聞きいただき、忌憚のないご答弁を賜りますようお願い申し上げ、ネットワーク未来を代表しての質問を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、ネットワーク未来を代表されましての富樫議員のご質問にお答えをしてまいります。


 その前に、私の市政運営の取り組み姿勢に対しまして高い評価をいただきましたことに、御礼を申し上げます。引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げたいと存じます。


 それでは、1点目の就労と経済対策についてでございます。


 日本経済は、内閣府の景気判断によりますと、「景気は持ち直してはきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある」とされ、一部の業種にあっては生産が上向くなど回復基調があるものの、全体的に需要が低迷し、デフレ経済の深刻化が懸念をされています。


 国において、こうした状況に対応して、あすの安心と成長のための緊急経済対策を昨年末に取りまとめられ、雇用・環境・景気を柱として、生活の安心確保や地方支援など各種の経済対策が講じられたところでございます。


 一方、地域の雇用情勢に目を転じますと、草津管内の有効求人倍率は、1月末では0.5倍でございまして、対前月比0.09ポイントと上昇はいたしておりますものの、依然として厳しい状況でございます。


 こうした中で、まず経済対策でございますが、市の財政も厳しい状況である中に、将来の財政規律をしっかりとにらみつつ、次世代のまちづくりを見据えて、重点施策の推進と主要課題の解決に向けた目いっぱいの予算編成に努め、過去最大規模となる積極予算とさせていただいたところでございます。


 また、国の補正予算と連動しまして、事業の前倒しによります切れ目のない予算執行に努めることで、地域経済の活性化に努めてまいりました。さらに、公共事業の上半期の執行や可能な限りの分離・分割発注により、地元企業の受注拡大につなげているところでございます。


 次に、就労問題についてでございます。


 さきに申し上げました経済対策が雇用の創出にもつながるものと考えております。また、引き続きふるさと雇用再生創生事業や緊急雇用創出特別推進事業に取り組んでまいります。


 これに加えまして、地域で必要な福祉施設の人材の創出に向けまして、福祉の職場説明会を昨年12月に開催をいたしまして、福祉・介護事業者とのマッチングの場を設定をいたしました。さらに、公共職業安定所など関係機関とも連携を密にしながら、就労安定推進員が中心になって相談に応じてきたところでもございます。


 一方、市内の民間企業者に対してでございますが、市民の雇用確保の観点に十分配慮していただくべく、守山商工会議所や市の部長級によります企業訪問の際に、事業者にもお願いを申し上げてきたところでございます。


 雇用や経済は厳しい状況がまだまだ続きます中、商工会議所などとも十分に連携を図り、施策の切れ目がないよう、状況に応じた適宜な経済対策を検討し、市民や地場の企業と寄り添いながら市政を運営する所存でございます。


 次に、職員の就労問題についてお答えを申し上げます。


 まず、嘱託職員についてでございますが、専門的知識や技能・経験を有する業務担当として配置をいたしておりまして、一般職の職員とは異なる立場で行政サービスの一翼を担っていただいておるものと認識をいたしております。


 市民ニーズに弾力的・機動的に対応するためには、多様な雇用形態が可能な嘱託職員の活用を図っていくことが必要であり、その能力を十分に発揮できる職場環境づくりが重要であると考えております。


 嘱託職員の報酬額でございますが、業務内容、責任の度合い、労働条件等を考慮し、類似の職務に従事する正規職員の給与表を基準として算出をいたしておりますことから、引き続き同一労働・同一賃金の考え方による報酬制度を維持し、あわせて適切な労務管理に努めてまいりたいと存じます。


 次に、役職登用の定年制の合理的な運用についてでございます。


 本市では、定年退職者の平準化、職員の新陳代謝、さらには人件費の削減を図りますために、勧奨退職制度を設けて、定年前の早期退職を促進してまいりました。あわせて、管理職やグループリーダーへの若手職員を積極的に登用し、責任あるポストを経験させるなど、適材適所に職員を配置してまいったところでございます。


 これらの取り組みを早い時期から進めてきましたことから、いわゆる2007年問題と言われました団塊世代の大量退職の時期におきましても、行政知識や技術を円滑に継承させ、公務能率の低下を防ぐことで、市民サービスへの影響を一定軽減できたものと考えております。


 しかし、職員の年齢構成のゆがみを一定解消できたことや、行政経験を円滑に継承できたこと、また国において公務員の定年年齢を引き上げられることの検討を進めておられますことから、今日までの勧奨制度を見直す必要があると認識をいたしておりまして、今後、職員労働組合とも協議を進めて、見直しを検討してまいりたいと存じます。


 次に、3点目の入札制度から公契約制度への移行について、お答えをいたします。


 現在の入札制度は、同一品質の中でより安価で調達を行い、もって税金のむだをなくそうという考え方に基づいているものでございまして、価格競争という単一要素で落札業者さんを選ぶ手法が、いわゆる低賃金などの労働条件の悪化の問題と生じさせているものと認識はいたしております。


 コストダウン競争の中で公共事業に従事する労働者の適正な賃金や労働条件を確保する、いわゆる公契約制度の議論がございますが、さきの衆議院国土交通委員会で前原国土交通大臣が「多方面に影響を与えるため、注意深く議論しなければならない」と述べておられますことから、今後、国レベルでの議論が進められていくものと存じます。


 こうした中で、国においては、価格だけで評価していた従来の落札方式と異なりまして、品質を高めるための新しい技術やノウハウなど、価格に加え価格以外の要素を含めて総合的に評価をして落札業者を決定する、いわゆる総合評価方式による入札制度が進められております。


 本市においても、既に地域への社会貢献活動、あるいは環境への取り組み実績などを加味し、発注基準である格付時において反映をいたしております。


 さらに、入札制度においても、指名競争入札から一般競争入札への流れが避けられない中で、本市では制限付き一般競争入札、このことを拡大し、一定規模以上の工事については、総合評価方式に取り組んでいるところでございます。まずは、こうしたことの充実を図ってまいりたいと考えております。


 議員ご提言の公契約制度については、今後、国の動向も注視しながら研究を進めてまいりたいと存じております。


 次に、4点目の国民健康保険に関してでございます。


 国民健康保険の現状についての情報公開については、広報の私からのメッセージにおいて現状を訴えてまいっております。また、3月15日号でございますが、国保財政の状況を掲載させていただく予定でもございます。今後も、機会をとらえ、制度や現状、さらには医療費適正化に向けた啓発などに努めてまいります。


 なお、医療保障制度の問題点もあわせてということについては、現在、国の高齢者医療制度改革会議の中で議論されていることでもございますので、適宜、判断しながら対応してまいりたいと存じます。


 医療保険制度の一元化についてでございます。


 国民健康保険には、国・県・市からの税に加えまして、被用者保険からの財政負担もいただいております。それでも、被用者保険に比べて高い負担になっております。このことは、国民健康保険を構成いたします被保険者が高齢の方、あるいは退職者や非正規職員などの方々の加入割合が多いという構造上のものでございまして、制度の運用上の努力で解消できる性格のものではないと存じております。


 国民健康保険の保険者の長といたしまして、国民における負担の公平性の確保を図るためにも、医療保険の一元化を国に対して求めてまいりましたし、今後も求めてまいりたいと考えております。


 ただ、一元化のためには時間を要するものと受けとめております。そのことから、今日までの間、今日の危機的な国保財政への財政支援も含め、市長会や国保協議会など各方面を通じて要望を引き続きしてまいりますので、一日も早い国民健康保険財政の安定運営の実現に向けて、議員の皆様方のご支援もよろしくお願い申し上げたいと存じます。


 次に、県道赤野井守山線の通学路のバリアフリー化の早期実現について、お答えを申し上げます。


 通学路の安全対策については、庁内で横断的に取り組み、調整会議を開催し、対策を講じてまいりました。当道路でございますが、本市の「守山市交通バリアフリー基本構想」に基づき重点整備路線に位置づけて、今日まで本市の県要望の路線として早期整備を強く要望してまいったところでございます。


 しかしながら、滋賀県道路アクションプログラムが2008年度に見直され、平成25年度以降の着手になったことは、非常に残念でございますが、県の厳しい財政事情から早期の整備は難しいと判断をいたしております。


 今後は、県に対して、新たに創設されました社会資本整備総合交付金などの事業計画に位置づけ、整備が図られるように要望を続けてまいります。


 次に、6点目の下之郷遺跡・史跡・文化財の活用についてお答えをいたします。


 下之郷遺跡の保存整備事業については、平成14年の国史跡指定を契機に、いかに史跡を有効活用するかということで、行政はもとより史跡整備のノウハウをお持ちの専門家や地域の皆様方などの幅広い意見を集約して、整備構想を積み上げて計画立案いたしました。


 ご承知のとおり、史跡が市街地にありますことから、単なる史跡公園にとどまることなく、市民参加や地域世代間交流の促進、また地域文化が息づくといった整備方針を標榜いたしまして、その具現化に向けて事業を推進をいたしているところでございます。


 さて、ご指摘いただいております史跡公園の駐車場の問題でございますが、史跡内に駐車場を設けることは認められていないことから、近隣の公共施設の駐車場を利用していただくように考えております。


 また、進入路の整備でございますが、地元自治会よりも要望をいただいておりますので、庁内関係課で検討させてまいりたいと思っております。


 今後においては、小・中学生には体験学習・歴史学習の場として活用をするとともに、市民の皆様方や下之郷じいちゃんズなどの団体とも協働して事業を推し進め、地域の活性につながる史跡公園の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、都市再生の推進についてお答えをいたします。


 議員お尋ねの中心市街地におけます活性化やにぎわいに向けた行政の取り組みについてでございますが、本市の中心市街地活性化については、「コミュニティの再生・強化」を基本姿勢に据えて、人や自然に出会い、歩いて、身近に行政サービスが受けられる環境を整備することで、人と人との絆を強め、利便性や快適性を享受できる安全・安心なまちづくりを推進いたしますとともに、あわせて商業等の活性化を図ろうとするものでございます。


 中心市街地活性化の推進に当たっては、行政が中心となって親水公園や歴史文化拠点の整備、またそれらを核とする「水辺遊歩道ネットワーク」、あるいは「歴史回廊ネットワーク」等の都市インフラ整備や行政サービスの充実等の、いわゆる都市環境を整備し、この都市環境の中で商業者や市民が中心となってにぎわいを創出していただくよう考えておるところでございます。


 また、そのにぎわいを創出していただくために、株式会社みらいもりやま21、あるいは商工会議所と連携を図ります中、商業者や市民の活動を支援するとともに、新たな民間事業の誘導や空き店舗対策、イベント助成等に取り組み、にぎわいの創出に努めているところでございます。


 議員仰せのとおり、中心市街地の小売業は、郊外に大型店舗の立地が進んだ商業環境の中、既存の物販店は大変厳しい状況の中で営業をしていただいております。


 こうした中心市街地において求められる商業施設としては、既存商業への波及効果を与えるような先駆的な新規店舗でございますが、あわせて既存の空き店舗を有効活用することも必要であると考えております。


 さきに述べましたとおり、みらいもりやま21、守山商工会議所、あるいは商店街の皆様と連携を図りながら、活性化に向け事業展開を図ってまいりたいと考えております。今後とも、皆様方のお力添えをいただきますようお願いを申し上げるところでございます。


 8点目になります地球温暖化防止の取り組みでございます。


 議員ご意見のとおり、地球温暖化防止対策は喫緊の課題でございまして、世界的な規模で温室効果ガスの削減に向けて議論がなされているところでございます。


 先般、立命館守山高等学校において実施された「国際みずフォーラムin湖国・滋賀」では、8カ国20校の参加のもと盛大に開催をされて、特に基調講演は興味深いものでございました。


 また、本市の取り組みに対して、議員からは「ありきたりの制度・政策になっている」と厳しいご意見をいただきましたが、地球温暖化防止対策については、いずれの事業も市民が身近なものとして実践していただけることが大切であると考えています。


 特に、「ノーマイカーデー」の啓発でございますが、日常生活の車の必要性を考えますと、市民意識の向上を図ることは大変難しいと考えております。


 そのことを踏まえまして、ノーマイカーデー事業の啓発とあわせて、環境に配慮した運転として、今回、エコドライブの推進を図っているところでございます。


 本市の取り組みについては、新年度にエコアクションファミリー認定制度を実施をしてまいりたいと考えております。また、守山市ごみ・水環境問題市民会議等に地球温暖化対策の積極的な取り組みもお願いをしているところでございます。


 一方、企業に対しては、訪問いたしまして、地球温暖化対策の推進をお願いしているところでございますが、さらに商工会議所等も連携を深めて、事業推進を進めてまいりたいと考えます。


 また、行政の率先垂範が大事であるとのことでございます。守山市職員におけるノーマイカーデーの実施については、約90%となっております。また、議員の皆様方にも昨年度よりこの取り組みをしていただいていることに感謝を申し上げるところでございます。


 議員よりご提案いただいております、あらゆる施策について、今後の課題として受けとめさせていただいております。


 最後に、これからの地球温暖化対策については、行政の責務を認識した上で、国や県の動向を注視するとともに、議員の皆様方のご意見をちょうだいしながら、庁内に、仮称でございますが、「地球温暖化対策検討チーム」を立ち上げ、現在実施しております緑化の推進や自転車道路網の見直しも含めまして、いわゆる総合的に地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと存じます。


 最後に、市民病院の経営問題と県下の公立病院のあり方、改革についてのご質問にお答えをいたします。


 ご承知いただいておりますとおり、目まぐるしく医療制度改革や診療報酬のマイナス改定など、医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況下にございます。


 一方でございますが、医師の確保については、病院長・事務長などの懸命な努力の中で、4月以降、少し明るい兆しが見えております。


 こうした中で、現在、公立病院改革ガイドラインの視点の一つであります「経営の効率化」に主眼を置いた「市民病院改革プラン」に基づいて、具体的な施策の立案や実行によります収支の改善の取り組みを進めておるところでございます。


 この改革プランでございますが、市民の健康生活を支える地域の中核病院として、経営体制や医療供給体制の強化を図るためのものでございます。


 議員ご指摘の土曜診療の見直しでございますが、市内開業医の皆様方の開院状況等を勘案して見直そうとするものでございます。また、室料差額料金の改定でございますが、需要拡大なども勘案する中、適正な受益者負担の原則に基づき改定するものでございます。


 次に、県内の公立病院の抜本的な方策転換が必要とのご意見でございます。


 それぞれの病院の特性を生かし、医療機能の役割分担と連携・強化を図る中で、地域医療を中心とした公立病院の使命を果たす必要があると認識をいたしております。


 議員ご質問の、県内公立病院が一堂に会し経営改善などを協議することについては、既に県内の自治体病院会議において経営改善について議論を始めております。


 また、病院再編、あるいは統廃合については、地域医療計画を策定する県において取り組まれるべき施策であると考えておりますが、私の立場からも働きかけは積極化してまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、我々守山市民病院においては今後も厳しい経営環境のもとで継続的な検証を重ねます中で、常に改革意識と危機意識を持って地域医療にしっかりと取り組んでまいりたいと、そのことが肝要であると考えておりますので、職員ともども頑張ってまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 16番富樫孝君、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時24分


                  再開 午後1時31分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 公明党13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成22年度の市長の所信表明について、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。


 質問に入ります前に、つい1週間ほど前までは、環境保護、先住民との融和などを基本理念に掲げられた冬季五輪バンクーバー大会が開催されていました。


 今季の大会では、日本の代表として橋本聖子団長が率いる205人の選手団の皆様が参加されていました。結果については、さまざまな思いが交差したことと思いますが、テレビに映し出される歓喜や涙のシーンの陰で、隠れた日々の努力とドラマを感じ、そのことに共感し、胸を熱くしていたのは、私一人ではないと思います。多くの選手の皆様から勇気と感動を与えていただきました。


 さて、市政についてでありますが、市長におかれましては、2期目仕上げの年を迎えられ、「市民に寄り添う」という理念で、長引く不況、厳しい財政下の影響から、市民税が落ち込むと予想される中において、次世代を見据えた予算を編成していただきました。その思いと政策が市民にとって将来への明るい展望につながるように期待するとともに、私たち公明党といたしましても、市民の皆様のお声をしっかりお聞きし、皆様の暮らしがよくなり、さらには本市の発展につながるようにと、一層の努力をしていきたいと考えております。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 初めに、まちづくりの基本姿勢の項にありますコミュニティの再生についてお伺いをいたします。


 市長のごあいさつの中にも示されていましたが、今、日本では、公表されているだけでも、年間3万人を超える人がみずから命を絶ったり孤独死をされたりしているという情報があります。


 先日、ある外科医の先生とお話をする機会がありましたが、そのときの会話の中で印象に残っている言葉ですので、紹介をさせていただきます。「僕たちは、1人の患者さんの命を助けるのに何時間も手術をしたり治療したりして全力で患者さんの命を守っているのに、年間、何万人もそんなに命を亡くされては困るんです。もっと命を大切にしていただきたい。だから、もっと生きたいと思える守山市に、安心して住める守山市にとお願いしますね」と語ってくださり、大変重みのある言葉に身の引き締まる思いがいたしました。


 幸いにも、今年度、市長の所信、まちづくりの基本姿勢の中で、コミュニティの再生、ご近所のつながりを復活させる体制づくりに改めて取り組まれようとされていることは、とても大切なことであり、うれしく感じています。また、今後、ますます「住みやすさ日本一」が実感できるまちを築いていくためにも、心から大いに期待するところです。


 その上で、これらの取り組みは喫緊の課題だと日々の議員活動を通して痛感しております。僭越ですが、現実に市内においては、私が昨年、個人的にご相談をお受けしたケースは、議員としての6年間で最も多く、低迷する経済状況の影響で、倒産、失業、就職難、借金の悪循環により、生活苦の状況がより厳しくなっています。担当課の職員さんや民生委員さんともかかわっていただきながら、お一人お一人真剣に相談者の自立に向けて一緒に悩みました。周囲に見放され、どうしようもなくなってから頼ってこられたり、相談に見えたりされる方の共通点は、何だとお思いでしょうか。私が感じていることは、コミュニケーション不足だったり、思いや考えがうまく伝えられなかったりして、孤立されているケースがほとんどです。


 そこで、日本の本来のよさを生かしながら、子育てや介護、ひとり暮らしの高齢者世帯の生活を見守り、お金をかけないで取り組んでいくことが望ましいと考えます。もちろん、この取り組みの実現には、市民の皆さんお一人お一人の意識改革が必要です。しかも、よい意味でのおせっかいを復活させることができれば、すべての施策にとってよい影響を及ぼし、市政の発展に大きくつながり、市長の就任以来の目標での集大成につながっていくと確信いたします。


 そこで、市長は所信の中で、「いま一度、市民の皆様にみずからの手で取り戻していただけるように改めて呼びかけていく」と述べられていますが、どのように進め取り組もうとされているのか、具体的にお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、重点施策の方針や今後の主要課題の項における安全で安心な道路環境の整備についてお伺いいたします。


 市長は、歩行者や自転車の利用者の安全確保、また低炭素型の都市づくりにもつながる自転車利用環境の整備に向けて道路空間の再構築を検討され、さらには通学路の安全対策にも積極的に対応すると述べていただきました。


 市長は市役所まで通勤に自転車を利用されているとお聞きしていますが、これまで交通ルールに基づいた正しい通行することについてどのような施策を進められようとお考えでしょうか。道路管理者として、あるいは通行者として、さまざまな立場からの視点や思いもあると考えられますが、以前から申し上げているように、バリアフリーのまちづくりも踏まえて、ユニバーサルデザインのまちづくりに取り組んでおられますが、今日までどのような取り組みをされ、今後どのような対応をされようとお考えでしょうか。


 例えば、段差については、車いすやシニアカー等の利用者は、交差点等の設置された視覚障害者誘導ブロックや横断歩道との車歩道分離のブロックの段差2センチの基準がありますが、それに対して通行中にひっかかって危険だと感じるなどの苦情を聞いています。


 三重県津市の国道には、横断歩道の車いすの車輪通行幅の計2カ所のみ切り下げ、段差をゼロにされている箇所が幾つか見受けられます。現在、取り組んでおられる基準などはどのように定められておられるのでしょうか、あるいは見直すことはいかがでしょうか、また基準に合わない箇所などはどのようにお考えでしょうか、担当部長にお伺いいたします。


 次に、次世代を担う子どもたちの支援、たくましい人づくりへの取り組みについてお伺いいたします。


 県の施策においては、財政が厳しいという理由から、福祉や教育に関する予算が削減される状況下でも、市長はこれまでの公約どおり、25人程度学級を継続してこられていることは、子どもたちにとっては充実した学習活動、教職員にとっては負担軽減につながるよい結果となってきています。保育園の拡充などは、時代に即した取り組みだと存じます。しかし、まだまだ特別教育の充実やきめ細やかな対応への課題なども残されているのは事実です。その上で、地域ぐるみで子育てをすることも、あらゆる面から大切にされるべきだと考えています。


 本年度からファミリーサポートセンター事業がこども課の所管となりますが、これまでの取り組みや社会福祉協議会との連携や成果や反響などはいかがでしょうか。保護者が子育てを楽しいと思える環境づくりに取り組むことが大切です。地域ぐるみで子育てをしようとする取り組みやファミリーサポート事業についての市長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。


 続きまして、行財政改革の推進の項についてお伺いいたします。


 政権が交代しても、国会では、政治と金の問題で経済や雇用対策になかなか手が打てていなくて、前政権が講じた経済対策の上向きかけた景気が再び失速する二番底への懸念が高まっています。


 この状況下で、今、最大の課題は、深刻化するデフレであります。不況、不景気、雇用情勢の深刻さ、賃金、消費低迷の要因など、厳しい状態が依然として続いています。その影響で、高校や大学を卒業しても、厳しさを増す就職戦線で奮闘しても、なかなか就職が決まらず、アルバイトをしている若者も多くいるのが現状です。これらをかんがみると、平成23年度の市税の落ち込みは、今から十分に予想されます。


 そこで、行政も歳入確保の強化を目的とされ、市税などの各種債権の中で、未納・滞納・徴収困難者に対して、チームを組んで徴収しようとされていることについてお伺いいたします。


 当然のことですが、憲法における国民の三大義務の一つ、第30条「納税の義務」、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うとあります。しかしながら、なかなか完璧に納税できていない人がいるのも、現在の状況ではないでしょうか。


 ただでさえ徴収は難しいのに、国の最高責任者の納税意識の欠如は問題があります。実母から毎月1,500万円、総額12億6,000万円にものぼる巨額資金をもらい、後から贈与税扱いにしたものの、「秘書に任せていたから、自分は全く知りません」と述べている金銭感覚の持ち主です。最高責任者というのであれば、率先垂範の姿勢がなくてはなりません。このような状況の中で、気持ちよく納税をしようとする意識が高まるのだろうか、納税意識の低下が予想されるのではと考えるとき、老婆心ながら、不安を覚えます。


 さらには、市民の徴収困難者への対応については、さまざまな個人情報の件や専門的な知識と対応策が必要と考えます。収納率向上という成果を望むに当たり、十分にケース検討会を重ねられたり、専門家による研修会を持たれようとするなど、事前の準備が大切でありますが、今後どのように取り組まれ対応しようとお考えなのか、お伺いいたします。


 先日、私の尊敬している友人が、「金銭の乱れは生活の乱れ、生活の乱れは金銭の乱れ」と言って、納税や公共料金などを優先して支払うように、奨学金を活用しながらしっかり3人の子育てをしてきたと語ってくれました。彼女が話してくれた言葉は名言だと、強く印象に残っています。


 いずれにいたしましても、そこで今後どのように取り組まれ対応されようとしているのでしょうか、またそれぞれの収納率の数値目標はどのように定められるのでしょうか、ケア体制などもどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。


 続きまして、議案について質問させていただきます。


 まず、子ども手当についてお伺いいたします。


 これまで、児童手当は公明党が42年前に提案し、連立政権に入って10年間で総額1兆円というところまで拡充してきました。その間、民主党は「ばらまきだ」と言って反対してきたのに、今年度から「子ども手当」と称し、今後の財源が明確にされないまま、本年6月より中学卒業までの子ども1人当たり月1万3,000円を支給しようとする、平成22年度は2.2兆円の予算を上げています。そこで、以下の数点についてお伺いいたします。


 まず1点目は、市内の対象者は1万2,182人で予算額は15億9,146万4,000円となっていますが、支給額以外にも、さらに人件費やその他の諸経費に係る負担額としてどれぐらいの予算を見ておられるのでしょうか。


 2点目は、支給時期は6月、10月、2月の年間3回となっていますが、対象者の方々に対して漏れのない周知徹底を行ったり、支給が始まると取り扱う事務量が膨大化したりして、現場での混乱が予想されます。職員体制はどのようにされるのでしょうか。


 3点目は、将来の宝である子どもたちにとって充実した手当になるような対策をお考えでしょうか。守山市として独自な取り組みとして、有効に子ども手当が活用できますように示すことが大切なのではないでしょうか。


 例えば、保育料や教育費などの滞納がないようにしたり、保護者の浪費につながることがないようにしたりするなど、アドバイス、家計簿診断相談の取り組みをしたりすることなども考えられますが、いかがお考えでしょうか。


 子どもの将来に借金を残すことがないように、さらには次年度の財源不足も心配していますが、本来の目的でもある子育て支援や景気対策に有効に活用されることと結びつくのか、懸念をしています。


 子育て支援には経済的支援と環境整備があり、保護者の皆様に対しては、未来を担ってくれる大切な子どもたちに保育所、放課後の児童対策など、さまざまな形で国を挙げて国民が心から応援をしているという認識を深めていただくことも大切だと考えます。ご見解を担当部長にお伺いいたします。


 次に、高齢者福祉における介護保険事業についてお聞きいたします。


 今、日本では、過去において経験したことがない超少子化・高齢化社会へと突き進んでいます。人口に占める65歳以上の割合は22%を超え、2025年には高齢化率が30%に達すると予測されています。しかも、要介護者には、現在の2倍、784万人にのぼると推計されています。


 超少子化高齢社会を迎えるということになるということで、老後の安心を支える介護基盤をどう整備し実現するのかなどの課題を抱えていることから、昨年の12月に公明党は3,000人の全議員が連帯いたし「介護総点検」を実施いたしました。街角アンケートや要介護者、介護をされているご家族、介護従事者、施設、事業所などから約10万件の介護現場の生の声をお聞きさせていただきました。守山市内においても、たくさんの方々や事業所にご協力いただき、皆様には快くご協力いただき、感謝いたしております。本当にありがとうございました。


 その結果をもとに、公明党は七つの視点で12の提案、64の対策を打ち出させていただきました。上智大学の増田雅暢氏は重要な課題として提唱され、「安心して老後を暮らせる社会へ、12の提案は的を射ているばかりか、相互に関係し合っている内容で、大きな手段となることを期待します」と述べてくださっています。


 私たちの調査結果において、膨大な情報の中の一部ではありますが、改めて介護現場の厳しさを痛感いたしました。ご家族の方が介護保険の仕組みや使い方を理解されていないままサービスを利用されていて、利用プランはこんなものだと思いながら、適切なプランが立てられていないまま介護状態なので、家族みんなが睡眠不足で崩壊寸前、うつになりそうでしたと、たまっていた思いを一気に吐き出された方もおられました。


 また、老老介護もふえ、周囲の見守りも欠かせない状況を目の当たりにしています。さらには、利用料の負担が重いため、サービスの利用を控えたり、利用者のためではないケアプランの作成があったりすることで、介護者さんの精神的負担が大きく、ケア体制の見直しなど課題が必要であるとも感じています。これらの件は、既に担当されている方におかれましては、十分にご承知のことと存じます。


 平成22年度の介護保険事業費は34億2,500万円で運営をされていくのですが、だれもが納得し安心して老後を迎えられるようにビジョンをしっかり立てていかなければならないと考えています。市長のこれからのさらなる取り組みやご見解と決意をお聞かせください。


 最後に、政権が交代し、混乱の中で平成22年度の施策がスタートいたしますが、経営の神様と言われた松下幸之助氏は、「変化の激しい時代だからこそ、より一層お客様の声に耳を傾け、そこから新しい方向を見出した」という箴言を残されています。松下氏は、みずから商品を開発され、売り歩かれながら、お客様の声や意見を聞き、それらの声をもとに改善を加えていかれたという話は、余りにも有名です。


 これからの1年間、私自身、現場を大切にする議員として、机上の空論ではなく、実態を目と足で確かめた上で、市民の皆様の生活に根差した政策を実現し、頑張ってまいりたいと思います。


 以上をもちまして、公明党を代表して、施策方針に対する質問といたします。長時間、ご清聴ありがとうございました。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、公明党を代表されての澁谷議員のご質問にお答えをしてまいります。


 まず、お答えに入ります前に、厳しい財政状況ではございますが、次世代を見据えた中で編成をいたしました新年度予算に対して期待のお言葉をいただきまして、こうした期待にこたえられますよう、今後とも積極的な市政運営に努めてまいりますので、ご支援のほど改めてお願いを申し上げます。


 それでは、質問1点目のコミュニティの再生についてでございます。


 核家族化の進展、あるいはひとり暮らしの増加、また地域におけますつながりの希薄化など、人と人との絆が弱まり、コミュニティの弱体化が進みます中で、ご自身の生活に大きな悩みを抱えながら孤立し、孤独の中でお亡くなりになる方が全国に多くおられることについては、非常に痛ましいことであると感じております。


 これらの解決のためには、家族・地域・社会のそれぞれの場で絆を深め、お互いに助け合う仕組みづくり、言いかえれば「長屋づくり」、あるいは「ご近所づくり」によります「コミュニティの再生」が重要であると考えております。


 先ほど藤木議員の代表質問の中でもお答えを申し上げましたとおり、具体的には、自治会活動への支援とともに、さまざまな目的を持ってまちづくり活動に取り組んでいただいている市民の方々への支援、生涯学習やスポーツ活動を通じた仲間づくりの推進、さらには高齢者や子育て世代等に向けた居場所づくりなどを通じて取り組みを進めているところでございます。


 さらに、新年度から実施いたします「すこやかまちづくり行動プラン」においても、病院や行政によります専門的な支援のもとに、市民が互いに助け合うことによって、高齢者などが住みなれた地域の中で生き生きと健康で安心して生活できる環境づくりを目指すものでございまして、コミュニティの再生につながるものと考えております。


 お互いが助け合う関係、言いかえれば「この世の中はお互いさま」という社会の絆の重要性をあらゆる機会を通じて市民の皆様にしっかりと伝えてまいりますとともに、コミュニティの再生に向けた仕組みづくりに取り組んでまいる所存でございます。


 続いて、重要施策の方針や今後の主要課題のうち、安全で安心な道路環境の整備についてお答えをいたします。


 まず、私は通勤に自転車を愛用いたしております。今回、国土交通省において、野洲川の堤防を全面舗装をしていただいて、比良・比叡の山並み、三上山を望みながら快適に通勤をさせていただいております。


 また、常日ごろ、市内で自転車で回っておりますと、自転車の通行するところは、一定、法律で位置づけられてはおりますが、現実には通行する位置が明確でなく、自転車事故の危険性が高いことから、現在、自転車道路網の見直しをいたしております。交通弱者でございます歩行者の安全を第一に配慮する中で、自転車・歩行者・自動車の道路空間の再構築を検討をいたしているところでございます。


 また、ユニバーサルデザインのまちづくりについては、高齢者の方や障害の方など、体の状態はさまざまであり、施設整備による対応することが限界がございますことから、道路や建物の施設のバリアフリー化と並行して、気軽に助け合える仕組みづくりに重点を置いて取り組んでいるところでございます。


 その取り組みとして、UDまちかどウォッチャー制度により、学校における出前講座や自治会の防災訓練におけます車いす・アイマスク体験など、ユニバーサルデザインの普及啓発を進めております。


 今後においても、ハード面における施設の整備だけではなく、市民に対しての普及啓発活動などのソフト面も継続して行ってまいりたいと考えております。


 次に、次世代を担う子どもたちの支援、たくましい人づくりへの取り組みについてでございます。


 本市においては、「次世代育成支援対策地域行動計画」により、子どもたちが心豊かでたくましく健やかに育つよう、行政はもとより地域ぐるみで子育て支援を行うまちづくりを目指して、各施策に積極的に取り組んでおります。


 その一つでございますが、本市では、子どもを持つ家庭の仕事と育児の両立支援を目的に「ファミリーサポートセンター事業」を平成17年度から取り組みまして、5カ年の活動実績の中で、登録会員数、活動件数とも年々増加を見ております。


 今回の事業の所管がえでございますが、保育園や児童クラブの送迎などの利用が多く、子育て支援事業とのかかわりが深いことや、事業受託者でございます社会福祉協議会との今日までの福祉行政の結びつきから、こども課が所管することがこれまで以上に事業の広がりと運営者との連携強化が図れるものと考えまして、移管を行うものでございます。


 ファミリーサポートセンター事業は、保育園や児童クラブなどのサービスを補完する必要な施策でございます。労働者の就労支援にも欠かせないものと認識をいたしておりますので、今後、さらに利用しやすいサービスとなるよう、会員の拡大、あるいは事業のPRなどに積極的に取り組んでまいりたいと考えます。


 また、「地域の子どもは地域で育てる」との取り組みや、その環境づくりが必要であると考えますことから、自治会、NPOなどによります地域の特色や文化を生かしたさまざまな事業が市民にとってより身近なところで展開されますように、地域ぐるみの子育ての取り組みを支援してまいります。


 次に、行政改革の推進についてでございます。


 まず、徴収困難者に対する特命チームによる対応でございますが、各債権担当課においてしっかりとした対応を行った上で、なお残ります徴収困難な事案について、納税課内に専従の職員によります「債権徴収特命チーム」を設置いたしまして、各課から徴収困難な債権を特命チームに移し、その中でも特に悪質な滞納者に対して滞納処分や強制執行などの毅然とした対応を含めて、歳入確保に取り組んでまいります。


 また、チーム発足に当たりましては、各債権担当課と十分に協議を行って、移管すべき債権や対応方針を決めていきたいと考えております。


 収納率向上のための各種取り組みについては、個人情報保護に十分配慮をしつつ、納税課を中心として、各債権担当課間の日常的な連携を強化し、効率的かつ実効ある債権徴収に取り組みますとともに、担当者の資質向上に向けた専門研修の実施についても検討し、取り組んでまいります。


 収納率の数値目標でございますが、現下の厳しい経済状況から大幅に収納率を向上させた目標を直ちに設定することは、非常に難しいものがあると考えております。まずは、今年度策定いたしました「歳入改革推進プラン」に基づき、債権徴収マニュアルの作成や各債権担当課の徴収業務に対する意識改革などを行い、限られた人員体制の中で最大限の努力をしていきます中で、具体的な目標設定についても議論をしてまいりたいと考えております。


 また、議員仰せのとおり、債権徴収に毅然とした対応をしていく上で、徴収担当や特命チームのケア体制は大変重要であると認識をいたしております。適宜、情報共有する中で、徴収担当者が孤立しないように配慮をし、市役所全体の使命としてサポートしていきたいと考えております。


 次に、高齢者福祉に係る介護保険事業、議第9号のご質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、今後もますます進行してまいります少子化と高齢化の中で、だれもが納得して安心して老後を迎えることができるようなまちとするためには、介護を必要としない、健康で生きがいを持った市民をいかにふやしていくのか、またいざ介護が必要になったときに頼りがいがある介護保険制度であるために、保険者としてどのように制度運営を行うかなどの、将来のまちの姿を見据えたビジョンを持つことが重要であると考えております。


 このため、「すこやかまちづくり行動プラン」を策定し、だれもが地域の中で健康で生きがいを持って暮らすことができるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。


 具体的には、これまでの高齢者の健康づくりや居場所づくりなどの取り組みを積極化・多様化しまして、市民みずからが健康を大切にし健康づくりに取り組むことのできる環境整備、また生きがいを持って生き生きと暮らすことができる環境整備、また移動が困難になっても支援が受けられる環境整備、みずから望む場所で安心して暮らしていくことができる環境整備などでございます。


 いざ介護が必要となったときに、介護保険制度により必要なサービスが必要なだけ受けられることの体制整備をする一方、ケアプランのチェックを初めとした介護給付の適正に向けた取り組みにも力を入れてまいります。こうした取り組みにより、年をとっても住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりになるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りまして、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 続きまして、澁谷議員ご質問の安全で安心な道路環境の整備についての視覚障害者ブロックや歩車道分離ブロックの段差について、お答えを申し上げます。


 まず、視覚障害者ブロックにつきましては、JIS規格のブロック等を使用し、視覚障害者が利用しやすい適切な位置に設置しております。また、横断歩道部の歩車道境界ブロックの段差につきましては、国の基準では2センチを標準としておりますが、一方、滋賀県の基準では1センチとなっております。


 本市の交通バリアフリー基本構想策定時には、さまざまな障害者の方々に参加をしていただき、歩車道境界の段差と形状について2回の実験を行いました。


 実験は、段差、形状、素材の異なる10種類の歩車道境界部を実験用に仮設をつくり、車いす使用者と視覚障害者による評価を行いました。その結果、車いす使用者の通行性と視覚障害者の認識性で最も高い評価をいただいた段差1センチを本市の基準とし、現在までこの基準で実施をしているところでございます。


 今後も、さまざまな障害者がおられますことから、引き続きご意見をお聞きし、通行性を配慮した段差の研究を重ねてまいりたいと考えております。


 また、過去に施工され、基準に合わない箇所などにつきましては、緊急性の高い箇所から順次改修をしてまいっておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) それでは、澁谷議員のご質問、子ども手当についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の子ども手当支給額以外の予算につきましては、担当職員の人件費、臨時職員の賃金および案内通知等の事務費といたしまして、1,190万円を計上いたしております。


 次に、2点目の職員体制につきましては、社会福祉課全員に臨時職員4人を加えた体制で臨む中、対象者には個別通知により申請漏れを防止するとともに、郵送申請も可とすることで、申請の手間の省略化や窓口での受け付けの混乱を回避したいと考えております。


 3点目の子ども手当を有効に活用する取り組みにつきましては、子ども手当はすべての子どもの育ちを社会全体で支援することを趣旨としており、厚生労働大臣の国会答弁にもありますように、国において十分広報されるものと理解しております。


 議員仰せの保育料や給食費などの滞納につきましても、手当の支給の趣旨等をご理解いただいた上で、窓口での現金支給とし、滞納金の解消に努めるなど、考えてまいります。


 なお、議員ご指摘のとおり、子育て支援に係る各種事業について、国・地方一体となって取り組みを進めていることもあわせて保護者の皆様方に周知し、子育て支援事業に対するご理解を得てまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 13番澁谷成子さん、よろしいですか。


 日本共産党1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) 明るい春の日差しが春の訪れを感じさせます。啓蟄を過ぎて、ツクシやテントウムシが顔を出し、もう春と思いきや、寒の戻りもある、この3月、季節は行きつ戻りつしながら、確実に前に進みます。しかし一方、政治の春はいつ来るのでしょうか。期待していた政権交代、しかし日本の行く末を安心して任せられないというのが多くの人たちの実感です。政治の春は自然にはめぐってきません。今、政治が前へ大きく進む条件が整ってきたことを実感しています。農政の分野、医療の分野など、いろいろな分野で日本共産党との共同が進んでいます。私は、国民・市民の幸せのために、共同できるすべての力を結集して政治を前に動かす力となって頑張りたいと思っています。


 それでは、日本共産党を代表して、市長の所信表明および施政方針についてお伺いをいたします。


 市長は、2期目最終年として、また市制施行40年という節目の年に当たっての所信を述べられました。私も、小学校の教師という立場を離れて市議会議員という立場になって2年を経過をいたしました。私がこの間の議員活動を通じて一番感じるのは、国と地方政治のあるべき姿です。市民の暮らしと福祉を守り、地域経済をどう活性化させるのか、自治体として政治に求められているのは何かということです。


 ご承知のように、昨年夏の総選挙では、今の政治を変えてほしいと願う多くの国民が、戦後長く続いてきた自民党政権を退場させて、民主党中心の新しい政権を誕生させました。しかも、国民の一票一票の力が政治の流れも大きく変えたのです。


 新しい政権は、高校授業料の無償化や生活保護における母子加算の復活など一定の前進面は見られるものの、選挙公約であった後期高齢者医療制度の廃止や沖縄の米軍基地問題の解決などについては、むしろ国民の期待を裏切る迷走ぶりを続けています。その上に、小沢幹事長や鳩山首相らの「政治と金」をめぐる問題などが重なり、国民から批判の声さえ出ているほどで、これが内閣の支持率低下にもあらわれているところです。


 私ども日本共産党は、国の政治でも、地方の政治でも、国民・市民が主人公、市民の暮らしと福祉を守るために、よいことにはよい、悪いことは悪い、問題点はただすという建設的野党の立場を貫いて、引き続き全力で頑張る決意です。


 ところで、経済情勢は依然として深刻で、雇用不安も広がっています。年間3万人を超える自殺者、突然の解雇や雇いどめで、住まいも家族も働く場も失って路頭に迷うという人たち、特に非正規労働者の失職は24万7,000人、半数が再就職できないという深刻な状況です。


 厚生労働省が発表した昨年度のデータを見てみると、求人は0.47で過去最低、完全失業率も5.1%と、過去最大の増加幅となっています。


 しかし、同時にその一方で、大企業は多額の内部留保をため込んでいます。内部留保は、賃金などを差し引いた利益から配当などで外部へ出ていくものを除いたものですが、実に200兆円もため込んでいると言われています。好景気のときに過大な利益を上げながら、下請企業には単価切り下げを要求するなど下請いじめ、低賃金の非正規労働者を大幅にふやすコスト削減でため込んできたものです。今日の経済状況を見れば、大企業の社会的責任から、それを還元することが大事ではないでしょうか。こうすれば、市長も強調された個人の消費購買力を高めることになると思います。そこで、市長に新しい政権と新制度予算についてお伺いします。


 まず、現状認識です。市長が強調されたように、個人消費の拡大が必要ですが、果たして今日の政治がそうした対応をしているのかどうか、国も地方の政治も問われています。冒頭紹介しましたように、国民の期待を担って誕生した新しい政権ですが、実際の政治そのものは、古い政治の枠組みから抜け出せないでいる。その典型が、各種のよい施策を実行しようとしても、その財源を結局消費税の増税や子ども手当の財源に見られる所得税・住民税の扶養控除をなくすこと、つまり増税でしかないわけです。大企業優遇税制を是正することなど、大企業優先の政治にメスを入れる、もう一つは、軍事同盟絶対化、5兆円にも及ぶ軍事費にメスを入れる、この二つの聖域にメスを入れることこそ、古い政治の枠組みから抜け出して国民の期待にこたえる政治への道であり、財源確保のためにも非常に重要な視点ではないかと考えますが、この点について市長の所見をお伺いするものです。


 もう一つは、政治と金をめぐる問題の解決のために、金券腐敗政治の温床である企業・団体献金を禁止すること、政党助成金についてもなくしていくことが必要ではないかと考えますが、この点でも市長の所見をお聞きするものです。


 第3は、市長も指摘をされましたように、個人の懐が温まっても、お金を貯蓄に回さずに消費に使わないと、経済はよくなりません。なぜ使わないのか、市長も福祉・年金・医療など社会保障制度への不信感があるからと述べられています。これまでの政治が押しつけてきた社会保障制度の相次ぐ改悪と増税が、市民の家計から暮らしのために使える所得を奪うだけでなく、将来の展望さえ奪ってきたと言えるのではないでしょうか。今の政治に求められる社会保障のあり方について、市長の所見をお伺いするものです。


 第4は、新政権の医療施策にかかわって、2点お伺いします。


 まず第1点目は、後期高齢者医療制度です。75歳以上の高齢者を差別する後期高齢者医療制度は廃止する、これが民主党の選挙公約であったわけです。しかし、政権に就いたら、これを先延ばししました。また、保険料についても、軽減を図るとしていましたが、国の手当がないために、滋賀県では、結局、保険料が引き上げられました。いわば、二重の後退と言わなければなりません。「後期高齢者医療制度は直ちに廃止せよ」と政府に働きかけるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。


 保険料について、2年ごとの見直しで、滋賀県は3.2%、1,734円の引き上げが決定されました。市長は、広域連合議会議員として市民の暮らしを守る立場から、この保険料引き上げ案に対してどんな検討をされて、議会でどのような発言をされたのでしょうか、お伺いするものです。


 医療施策の第2点目、公立病院の役割を経営効率だけで判断する、また介護保険導入時に政府みずからがその役割の重要性から打ち出した介護療養病床を今度は政府が廃止をする、こうした前政権の医療破壊に対して、新しい政権は政策転換を図るというのではなく、基本的に踏襲しています。


 民主党の医療制度改革案では、「一般病床90万床については、急性期型病床を維持し、その他の一般病床51万床の半分、26万床を削減します」と述べています。今日に日本の医療問題の解決方法を、むだの排除、効率化に求めており、その後においても方針は変えていません。


 また、さきの中医協の答申では、診療報酬の改定でわずかな前進はあるものの、慢性期の患者やその医療を担う中小病院と診療所には、厳しい改定となっています。特に、慢性期の医療を担う療養病床の入院基本料は、医療の必要性が少ないとされる患者が2割以上入院していると大幅に引き下げされ、認知症病棟の入院料も61日を超すと減額をされることになっています。一般病棟に75歳以上の患者が3カ月、90日を超えて入院すると、入院料が激減する後期高齢者特定入院基本料の対象を全年齢に拡大しようというのもここで述べられています。こうした新しい政権の医療政策について市長はどのようにお考えになりますか、ご所見をお伺いします。


 この項の最後に、新しい政権と守山市の新年度予算案について、5点お伺いします。


 第1は、新しい政権が地方財政にどのような影響を与えたのかという問題です。概況については、所信でも述べられましたが、地方交付税を初め事業仕分けによる影響、補助事業から交付金に移行したことによる影響はないのか、具体的にお答えいただきたいと思います。


 第2は、新政権の重要施策である子ども手当が有効な策になるのかどうか、次年度からの財源も含めて、市長のお考えをお伺いするものです。


 第3に、市長も指摘をされていますが、農家の戸別所得補償制度がとりあえず米をモデルにして始まります。市長は触れられませんでしたが、民主党は選挙中、日米FTA締結の方向を提起していました。これが締結されると、日本農業は壊滅的打撃を受けるということで、JAなどを軸に反対の声が上がっています。市長のご所見をお伺いするものです。


 第4は、県の財政と市財政との関係です。市長は県予算に対して厳しい指摘をされていますが、県の構造改革が市の財政や施策にどのような影響を及ぼしたのか、お伺いするものです。


 第5は、市長は新年度予算について、「次世代を見据えた積極予算の編成」と述べられています。今、大事な経済対策、特に個人消費を伸ばすための対策、医療や福祉の充実など、市民の暮らしと福祉を守る施策の充実です。こうした視点に対して、新年度予算にどのように生かされているのかお伺いします。


 私は、市長の言葉とは逆に、市長みずからが医療や福祉の社会保障制度を切り捨てているのではないか、また企業立地奨励金に見られるように、大企業に対しては大幅な優遇措置と企業立地などを促進させています。市政のあり方としては従来と変わらないわけで、政治の転換を求める声と逆行することになるのではないでしょうか。


 以上、5点についてお伺いするものです。


 次に、提起をされました施策の中で、国民健康保険、市民病院、地域経済振興、この3点について質問をいたします。


 まず最初に、国民健康保険事業について伺います。


 重点方針として示された「すこやかまちづくり事業」は、高齢者や障害者の生きがいづくり・健康づくりを中心に、すこやか訪問事業や市民病院とも連携した総合的な支援策として歓迎・期待するものです。その積極面とは裏腹に、昨年に引き続き2年連続で保険税を引き上げる条例改正案が提案をされています。この議案にも関係をいたしますが、以下4点についてお伺いします。


 まず第1は、国保財政は、いずれの自治体も危機的な状況です。国保会計を維持・継続しようとすれば、国保税を引き上げざるを得ないということですが、相次ぐ引き上げが新たな滞納者を生む要因となっています。また、短期・資格証明書の発行など制裁措置を講じても、危機的な状況は変わらないというのが実態です。今日の深刻な財政状況を引き起こしている原因は何か、また健全体制のためには何が必要と考えておられるのか、お伺いします。


 第2は、今年度、約2割の引き上げをしました。ところが、新年度も平均1割引き上げるという提案です。実施されますと、この表にありますように、20年度、年収282万円の2人世帯の場合です。平成20年度は23万8,400円でした。本年度は、それが26万7,300円、さらに提案どおり引き上げになれば、29万2,200円、2年間で約3割、2年間で5万3,800円も引き上げられる結果になります。なぜ、2年連続の引き上げなのか、昨年度の提案時に見通しができなかったのか、2年連続して引き上げる、その理由についてお伺いするものです。


 第3は、国民健康保険特別会計の維持のため、また税の引き上げをさせないことです。そのために、一般会計から特別会計に法定ルール分以外に繰り入れをすることが必要だと思います。しかし、守山市はこれまでこの繰り入れについて、いわゆるルール分以外は原則認められていないということを理由に、検討することさえ示されませんでした。昨年12月議会では、私がどこにその法的根拠があるのかと問いただしたところ、法的根拠を示さないまま、「原則認められていない」ということを繰り返すだけでした。


 先月10日に日本共産党湖南地域の議員団は、政府に直接交渉する機会がありました。そこで、私は政府の見解を直接求めました。応対された厚生労働省保険局国民健康保険課企画法令係の担当の方は、「国保は言うまでもなく市町村の自治事務である。どれだけ繰り入れするかは、自治体の裁量の範囲。政府がそれを認めるとか、認めないとかという問題ではない」と明確に述べられました。政府の見解をどう受けとめるのか、高過ぎる国保税を引き下げるために一般会計からの繰り入れを行うべきではないか、市長の見解を求めるものです。


 第4は、国保税については、引き上げよりも、むしろ引き下げのための検討を具体化するべきだと考えますが、市長に考えをお伺いします。


 続きまして、守山市民病院の今後のあり方と市民の健康づくりについてお伺いをいたします。


 守山市民病院は、昭和57年に開院され、この間、地域医療の拠点病院として重要な役割を果たしてきました。ところが、医師の退職などを理由に、平成5年の産婦人科診療の廃止など、地域のニーズとは逆に、その役割が縮小しているのが実態です。現在、13の診療科があり、200床のベッドを抱えています。しかし、病院経営という指標から見れば、過去4年、毎年1億から2億の赤字となっています。しかも、医師不足から、診療科の縮小も余儀なくされています。さらに、国の施策とはいえ、介護保険導入以降、重要な役割を果たしてきた介護療養病床をことし4月には全廃するということも決められています。今、全国どこの自治体でも、こうした公立病院の経営は深刻です。でも、その果たす役割はとても重要です。どうすれば地域医療が守れるのかと模索がされています。


 政府が2007年に打ち出した公立病院改革ガイドラインは、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しという三つの視点で財政の効率性を追求するもので、医療費削減のための病院改革と言えます。既に、全国で92.6%、564の自治体が「公立病院改革プラン」を策定済みということです。


 朝日新聞のアンケートによりますと、経営の効率化などの具体化、ベッド数の削減を検討している病院が33%もあり、削減数は137病院、5,729床にのぼります。この点だけを見ても、改革プランの具体化は地域医療の崩壊を加速させる危険性を大いにはらんでいます。


 守山市でも、守山市民病院改革プランに基づいて、病床の削減や介護療養病床の全廃、土曜日の診療休止など、市民の意向も聞かないまま、大変性急にこのプランを実施されようとしていることは問題です。地域医療、自治体病院の実態を踏まえた守山市としての政策展開が求められていると思います。


 以上の点を踏まえて、病院事務長、また健康福祉部理事にお聞きをいたします。


 まず、市民病院事務長に3点お聞きします。


 第1に、平成19年度実績で利用率が90%を超えていた介護療養病床を全廃して、利用率34%であった医療療養病床に転換し、全体の病床利用率が70%を超えることができるのか、疑問を持つところです。どのような見通しを持って利用率70%を超える見込みなのか、具体的な考えをお聞きします。これは、あくまでもガイドラインに固執しているだけではないのでしょうか。


 第2に、介護型から医療型へ転換した場合、採算についての見通しをどのように計画されているでしょうか。改革プランによると、平成23年度の入院収益予測を2億6,100万円増と予測されていますが、病床再編での収益増を見込めるとする具体的収支予測をお示しいただきたいと思います。


 第3に、医療型に切りかえるために医師・看護師の確保は不可欠です。4月からの医師確保は確実に見込まれるのでしょうか。仮に、医師確保が実現できなければ、在勤の医師の疲弊に追い打ちをかけることになります。これ以上の医師の退職は、病院自体の存亡にかかわります。医師確保が見込まれなければ、計画の延期も検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、健康福祉部理事にお聞きします。


 今後、元気で長生き健康づくりを進める必要があり、現在進められている「すこやか訪問事業」に期待が寄せられるところです。また、市民病院の地域連携医療室とのかかわり、また予防医療・福祉・介護といった地域医療の総合施策の充実が求められていると思います。そのために、直接市民と対話し、心通わせるスタッフの数の充実と経験の蓄積といった質の充実が求められると思います。地域福祉・医療の総合的な施策展開について、現状認識と今後の見通しについて、健康福祉部理事の考えをお聞きします。


 最後に、守山市における中小企業振興策についてお伺いをいたします。


 依然として日本の経済は深刻な状況、雇用不安も広がっています。これをどう打開するのか、国も地方自治体も大きな課題となっています。


 昨年12月、私たち議員と商工会議所建設部会との懇談がありました。その席上、商工会議所建設部会加入の業者が一時期の3分の1に減っている。経営が成り立たなくなり、廃業・倒産がふえている、大変深刻な状況だとあいさつをされた内容は、大変衝撃的でした。私のところにも、「仕事が少なくなってやっていけない。このままでは多くの建設業者が倒産してしまう」という声が寄せられています。


 内閣府が2月15日に発表した2009年の国内総生産速報値は、名目で6.0%の減、1998年を下回る過去最大の下げ幅だというわけです。2009年の雇用者報酬、これには給与や企業の社会保障負担などを含みますが、これは名目で253兆3,300億円、前年よりも10兆6,320億円、最も高った1997年と比べると、この雇用者報酬というのは、約10年間で26兆円も落ち込んでいます。日本経済の土台が大きく傷ついていることを示しています。家計の収入の落ち込みも深刻で、それが個人消費を激減させています。消費の冷え込みは、大企業間の価格競争を激化させ、大企業によるコスト削減は安定した雇用を破壊し、賃金を引き下げ、消費を押し下げるという悪循環をつくり出しています。日銀の白川総裁も、デフレの根本原因は需要不足と指摘しています。深刻な経済危機打開の基本方向は、市長も強調されています。こうした個人消費、家計の懐を温めることです。従来の大企業のみを肥え太らせる施策の転換が政治に求められていると思います。


 さて、守山市の当初予算を見ましても、こうした経済情勢が反映をしています。個人市民税・法人市民税は既に補正予算で3億4,200万円の減額、22年度の当初予算では、21年度比6億6,730万円の減収、率にして11.1ポイントも減収すると見込んでいます。そこで、3点についてお伺いをいたします。


 まず第1は、現状認識です。守山市の統計書によると、平成11年度には332社あった建設業者が平成18年には310社に、製造業者は平成11年度268社が平成18年には228社に減少しています。市内の経済団体に伺うと、この3年間で脱退した事業所60社、その理由は、廃業・自己破産がそのうちの36%、転居先不明も15%に及ぶそうです。地域経済を支えるためにも、地元業者を支える施策が早急に求められています。市内中小業者の現状は、守山市の活性化という点からも、税収確保という点からも、また市内での雇用確保、さらには技術の継承という点からも、放置できない喫緊の課題ではないでしょうか。深刻な事態をどう認識しておられるのか、それを踏まえて、どう打開しようとしておられるのか、市長の見解を伺います。


 次に、総務部長に伺います。公共事業における地元発注についてです。


 民間投資が冷え込めば冷え込むほど、公共事業の発注内容と受注のあり方が地域経済に大きな役割を持つことになります。大規模工事は、施工に際して大型機械を使うことが多くなり、雇用効果が薄れ、資材も地元以外から調達することが多くなり、地域にお金が回ることが少ないと言われています。


 一方、地元業者への発注は、雇用も資材も地元からの調達の拡大につながり、地域にお金が落ち、地域に循環する循環型経済の役割を果たします。そのために、地域中小建設業の受注を確保することや、地域の就労の確保を目的として、改修や修繕などの小規模公共工事を意識的に発注することが求められているのではないでしょうか、総務部長の考えをお聞きします。


 第2に、地元中小企業振興策について、都市経済部長にお伺いします。


 これまで、地域振興施策は大企業の誘致による税収確保に依存することが主流でした。しかし、誘致企業が撤退したとき、雇用が失われるだけでなく、下請中小企業の仕事がなくなる事態が生じています。これから地域経済を考えるとき、地方自治体の果たす役割は、地域の中で地域の企業によって地域に雇用や賃金を生み出す仕組みをいかにつくるかという視点が大事だと思うんです。


 新聞の切り抜きを持ってきましたが、山形県庄内町では、持家住宅建設祝金事業というものによって、建築ブームが起きていると聞き及んでいます。地元業者に増改築を発注すると、上限を50万円として、工事費の5%の祝い金が支給される制度で、その効果は補助金の30倍と言われています。


 また、秋田県では、工事費50万円以上の住宅リフォームを県内に本店を置く建設業者に工事を依頼した場合、工事費の10%を施工主に補助する住宅リフォーム制度を秋田県として進めるそうです。


 このように、各地の自治体で地元業者を地元が支える独自施策を進める自治体がふえています。守山市でも、地域経済を活性化させる地元中小業者支援策を積極的に推進することが求められていると思いますが、いかがでしょうか。住宅リフォーム助成制度、中小企業振興条例など、市として積極的な地元中小企業振興策が求められています。都市経済部長のお考えをお聞きします。


 以上、市長の施政方針、予算の重点施策と主要施策の特徴、新しい政権のもとで地方政治がどう変化するのかという観点で、たくさんの項目でお聞きをいたしました。市長と部長の明確な答弁をお願いをして、私の代表質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、日本共産党を代表されての小牧議員の1点目の質問でございます政治への見解について、お答えを申し上げます。


 大企業優先の政治にメスを入れる、あるいは軍事同盟の絶対化、5兆円にのぼる軍事費にメスを入れるべきではとのことでございますが、法人税率のあり方、あるいは国防のあり方については、基礎自治体でございます市を預かる私としては、意見を述べる立場にはございませんので、まずは国政の場における議論を注視をしっかりしてまいりたいと考えております。


 なお、法人所得課税の実効税率についてでございますが、国際比較においては、むしろ企業の負担が重いこと、国防費についても対GDP比で1%程度でございまして、主要国の中では少ない方に属していることを申し上げておきたいと思います。


 次に、2点目の企業・団体献金および政党助成金についてのご質問でございます。


 企業・団体等からの政治献金については、その透明性を高め、政治活動の公明・公正を確保することを目的とした、いわゆる政治資金規正法に基づいた対応がされるものであります。


 また、政党助成金については、政治活動の自由を尊重しつつ、政党の活動を助成する目的で、国庫から交付される資金でございます。


 このような中、私個人としての思いといたしましては、選挙など政治には多額の費用を要しますという現実がございます中、意欲のある若者が積極的に政治の道を志すことができる社会にすることが大切であると考えており、そのような方向で国政の議論が進むことを期待をいたすところでございます。


 次に、社会保障制度のあり方についてでございますが、厳しい経済情勢や急速な少子化と高齢化の同時進行が相まりまして、社会システムとしての社会保障の長期的かつ安定性に対する市民の不信感が増大をしていると考えております。


 その主な原因でございますが、現在の社会保障制度は、いわゆる右肩上がりの経済成長と人口増加を前提として設計をされております。先進国で初めて超高齢社会を迎えようとしている我が国の実態に即していないのではないかと判断をいたしております。


 今、政治に求められるものは、現実を直視し、未来を見据えた制度設計を国民に提示すること、例えば持続可能な社会保障制度とするために、給付と負担のあり方について、税も含めて制度設計を示し、国民と正面から向かい合って議論するときであると考えております。


 次に、4点目の新政権の医療施策についてのうち、後期高齢者医療制度に関してお答えを申し上げます。


 制度の廃止についてでございますが、一定、制度として定着をしている現在、高齢者や医療機関、行政のいずれにも多大な混乱や不安を招くことになることから、直ちに実行すべきではないと考えております。むしろ、現在行われていますように、後期高齢者医療制度の評価、反省のもとに、今後のあるべき姿を再検討し、国民のコンセンサスが得られる制度設計がなされるよう期待をするところでございます。


 次に、広域連合議会での私の判断でございます。


 今回の純粋な保険料の伸び率は、全国ベースで14.2%、滋賀県においては約12%ということでございますが、第1期の剰余金、あるいは資金運用益、また県で積み立てられている財政安定化基金からの繰り入れを行うことにより、平均で3.19%の伸びに抑えたこと、さらに現行の、いわゆる軽減制度の継続などの配慮をされておりますことを評価いたしました結果、財政の健全な運営を考えますと、妥当であると判断し、賛成をいたしたところでございます。


 次に、新政権医療政策の二つ目についてお答えをいたします。


 医療については、患者や家族の意思が尊重され、実施されるものでなければなりません。ところが、残念ながら現在の医療体制のもとでは、患者や家族の多くが住みなれた自宅で暮らし、在宅での死亡を希望されても、医療機関などで暮らし、最期を迎えざるを得ず、本人の希望を実現することが大変難しい状況となっております。医療機関においては、急性期にはなるべく早く医療を施し、慢性期になりましたら、なるべく早く患者の望む地域へ戻すことが求められていると考えております。


 政府の医療政策の方向性は、前政権下でも、また現政権下のもとでも、この考え方に沿うものであって、この実現に向けて、制度の見直しや財源の確保も含めて、具体的な施策をしっかりと実行していただきたいと考えております。


 次に、新政権が与える地方財政への影響についてでございますが、今日の長引く景気の低迷を受けまして、市税が前年度よりも大幅に減少する見込みの中にありまして、国においては、臨時財政対策債を含めて、地方交付税の総額が過去最高水準で確保されましたことは、地方財政を維持していく上で有意義なことであると考えております。


 また、事業仕分けでございますが、公共事業の見直しなど、一部、本市に影響が出るものもございますが、まだ詳細が示されていないものも多く、国の動向を十分に注視し、今後の対応について検討を要するところであります。


 さらに、国の補助金の一括交付金化についてですが、下水道事業、道路整備事業、またまちづくり交付金事業など、本市に関係する事業がございますが、平成23年度からの導入を目指しておられまして、本年度に制度設計が行われるために、国の動向を十分に注視していく中で、地方の財源確保について国に対し強く要望をしてまいります。


 次に、子ども手当に関して、この施策が有効な策になるのかどうかということでございますが、また次年度の財源はどうかということでございますが、子ども手当の実施に巨費が使われます限りにおいては、少子化対策、あるいは経済対策に有効なものになるよう期待をいたしています。


 また、次年度の子ども手当の財源でございますが、国の平成23年度予算編成過程において改めて検討されることとなっておりますので、このことも十分注視してまいりたいと考えております。


 次に、議員お尋ねの日米自由貿易協定、いわゆるFTA締結についてでございます。


 さきの9月議会でも質問をお受けし、お答えをいたしましたとおりでございますが、日米FTAの締結は日本の農業に与える影響が極めて大きいことから、農業者や農業団体に不安が広がっていることは、十分に認識をいたしております。


 また一方で、現在のグローバル化した経済にあっては、米国との自由貿易協定の交渉は、日本経済にとって避けることのできない課題でもあると認識をいたしております。農業問題を抜きにして交渉が進展するとは考えられませんことから、今後の政府の交渉を注視してまいりたいと考えております。


 現在、答弁で申し上げたとおりでございますが、現在、このように考えております。


 次に、県の構造改革が本市の財政や施策にどのような影響を及ぼしたのかということでございますが、平成21年度予算、本年度予算ですが、県単独補助金の一括交付金化など、県の財政構造改革プログラムによる見直しの影響を受けましたが、新年度予算についてでございますが、当初の見直し案がありました福祉医療制度実施に伴う国民健康保険医療費国庫負担分の減額に対する県補助の廃止ということがございましたが、このことについては、県市長会を通じての強い要望の結果、現状どおりとなりまして、大きな影響はないものと認識いたしております。


 最後に、市民の暮らしと福祉を守る施策の充実に対し、新年度予算はどのように生かされているのかというご質問でございます。


 本年度の予算編成方針として、次世代を見据えた積極予算の編成とし、幼稚園におけます3歳児保育の実施、あるいは民間こども園への施設整備補助を初めとして、いわゆる将来の守山市を担う子どもたちのために子育て支援への予算を積極かつ重点的に措置をいたしたところでございます。


 また、本市では、年々医療費が増大しておりまして、国民健康保険や介護保険の医療給付費は財政を圧迫してきておりまして、このままでは市民の皆様の保険税の負担がふえる一方でございます。このことから、生涯にわたり市民の皆様の暮らしを守り、誇りと尊厳を持って住みなれた地域で暮らしていけるよう、本年度は新たに「すこやかまちづくり事業」を展開し、少ない経費で質の高いサービスが受けられる安全・安心のまちづくりを目指すものでございます。医療や福祉を切り捨てるどころか、「住みやすさ日本一」を実感できるまちづくりを目指していることをご理解いただきたいと存じます。


 さらに、こうした市民生活を支えるための施策・制度を維持していくことには、安定した財源確保、つまり市税収入が必須でございます。そのためにも、奨励金などを活用した企業立地を推進していく中で、財源確保も図ってまいりたいと考えております。


 次に、国民健康保険に関してのご質問にお答え申し上げます。


 まず、このような国民健康保険財政の状況になった原因でございますが、現下の経済情勢による所得の減少、医療技術の進展、あるいは高齢化によります医療費の増加などによるものと認識をいたしております。


 また、財政の健全化は、歳入と歳出のバランスの確保が最も重要なことから、歳入確保のため、収納対策と歳出抑制のための医療費の適正化が必要であると考えております。


 2年連続の引き上げということにつきましては、昨年度の提案時には、期限を迎えておりました国の財政支援策の継続が不透明なこと、あるいは診療報酬の改定などから、単年度での改正としておりました。その後、平成21年度で医療費の増加や基準所得の減少などにより赤字が見込まれて、22年度も同様の見込みから、税率の改正に至ったものでございます。


 次に、一般会計からの繰り入れでございますが、受益者負担の原則や負担の公平性、あるいは特別会計としての独立性の観点から、これまで「認められていない」と申してまいりましたし、その考えは今も変わっておりません。


 次に、引き下げのための検討でございますが、当然、負担は小さい方がいいわけでございます。このため、債権徴収特命チームの設置などによる収納対策に加えまして、繰り返し申しておりますとおり、「すこやかまちづくり行動プラン」の推進により、医療費の適正化に取り組んでまいります。


 それでは、お尋ねの8点目になります中小企業振興策についてのご質問にお答えを申し上げます。


 我が国の経済については、さきの富樫議員の代表質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、依然として厳しい状況にあるとされておりまして、また国においては各種経済対策が講じられているところでございます。


 現在の市内企業の現状でございますが、部長級職員によります企業訪問を実施する中、お聞きしている範囲では、一部業績がよくなっている企業がございますものの、多くの企業においてはまだまだ厳しい状況であると認識をいたします。


 また、中小零細企業にあっては、商工会議所の会員の状況や商業者・建設業者の廃業の動向などからしますと、さらに厳しい状況にあることは認識をいたしております。


 このような状況において、本市では、切れ目のない予算編成を行うことが地域経済の活性化につながるものと考えており、ひいてはこのことが厳しい状況に対する打開策になるものと考えております。


 このようなことから、地域経済の活性化を図るとともに、市内中小企業を支援していくことを目途に、さきの小原議員の代表質問にもお答えを申し上げましたとおり、事業の前倒しによる予算の補正や新年度の積極予算、さらには大規模な公共事業の分離・分割発注などを行っていくところでございます。今後、商工会議所とも連携する中で、引き続き中小企業支援に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 杲 教順君 登壇〕


○市民病院事務長(杲 教順) 小牧議員7点目の市民病院のあり方に関し、介護療養病床から医療療養病床への転換についてのご質問にお答えを申し上げます。


 今回の転換につきましては、改革プランに基づき、湖南保健診療圏域での当院の役割強化に向けて実施しようとするものでございます。


 まず、1点目の病床利用率70%を超える見通しにつきましては、地域において医療を必要とする療養病床が不足しており、介護型から医療型へ転換し、回復期および慢性期において医療を必要とする患者さんの受け皿となれる病院としての体制を整え、近隣病院などとの連携によりまして、利用者確保を図り、目標数値達成に努めてまいりたいと存じます。


 次に、2点目の採算性の見通しについてでございますが、療養病床において一定の収益を上げ、採算ベースに乗せるためには、医療の必要性が高い慢性期の患者さんを積極的に受け入れ、病床利用率を引き上げていくことにより、医療収入の確保が見込めるものと考えております。


 また、地域連携を強化し、他の医療機関からの紹介入院や新しく亜急性期病床も受け、回復期の状態にある患者さんを受け入れるなど、利用率を向上させる一方、支出面におきましても、各部門の経費節減に取り組みまして、安定した経営に取り組んでまいりたいと存じます。


 3点目の医師や看護師の確保でございますが、当院の最重点課題として位置づけておりまして、京都大学医学部や滋賀医科大学などに出向き、積極的に派遣要請を行っているところでございます。


 大学病院自体において医師不足という現状から、派遣がかなわない状況が続いておりますが、4月以降、医師確保の見通しもある中で、より一層派遣要請に努めてまいりたいと存じます。今後も、医師を初め医療従事者が共通の問題意識を持つ中で、病院改革を進めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 小牧議員7点目の地域福祉・医療の総合的な施策展開について、現状の認識と今後の見通しについてお答えします。


 住みなれた地域で尊厳ある暮らしを確保するためには、生涯を通じた病気の予防と病気になった場合の治療から在宅療養まで、切れ目なく経過する一貫したシステムを充実させることが必要であると認識しております。


 このため、本年度は、地域の中で住民に対し保健・福祉に関して総合的に支援することを目的に「すこやか訪問事業」を開始したところであり、今後はさらにきめ細かな対応が行われるよう、職員の資質向上に努めてまいります。


 また、本年度は、病院から在宅に向けて切れ目のないケアを提供することを目的に、地域連携クリティカルパスを策定したところであり、今後、地域医療の中核として市民病院の役割を充実させるとともに、医師会とも連携を図りながら、この活用を図っていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、ご質問の中小企業振興策のうち、私からは小規模工事の地元中小企業への意識的な発注についてお答えをいたします。


 本市におきましては、これまでも公共工事のうち、土木工事や舗装工事などの小規模修繕につきましては、所管する都市経済部において、年間を通して市内業者と単価契約を結び、修繕などを要する箇所が発生した場合、その都度、当該業者に発注の上、対応してまいりました。また、建築・電気・給排水工事などの小規模な改修や修繕におきましても、それぞれ所管をする課等において、市内業者への発注を原則として取り組んでいるところでございます。


 そうした中、今般、国から地域経済の活性化策として交付されるきめ細かな臨時交付金を活用いたします中で、道路改良や河川改修等に取り組むこととし、関係の補正予算を今定例会に提出させていただいておりますが、これらの工事につきましても、臨時交付金の趣旨を踏まえ、市内中小建設業者に発注すべく配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) それでは、最後のご質問、中小企業振興策のうち、私から市独自の地元中小企業振興策についてお答えを申し上げます。


 まず、市内中小企業者への支援策といたしましては、国が経済対策として強く推し進めています家電エコポイント、エコカー補助、さらには住宅版エコポイントなど、いわゆるエコ商品3本柱が消費経済の活性化に効果的であると考えております。


 また、本市では、市民を対象に耐震改修、バリアフリー改修事業への助成を行っておりますし、住宅用太陽光発電システム設置補助も引き続き実施する予定でございます。


 さらには、市内の商業者の受注拡大につなげるため、平成21年度、自治会の備品購入や空調設備の整備事業に対し地元で購入いただけるように、自治会臨時特別交付金を交付させていただいたところでございます。


 こうした施策を通じまして、需要の創出、ひいては地域の建設設備業界の受注拡大に一定寄与するものと考えております。


 このほか、厳しい経済環境にありますことから、中小企業者に対する金融支援策として制度融資に係る保証料の半額を助成する制度を昨年に引き続き実施をしてまいりたいと考えております。


 次に、中小企業振興条例の件についてでございます。


 本市の総合経済雇用対策本部において部局横断的に議論をする中、金融支援や受注機会の拡大などの市内中小企業への支援策を総合行政の中で講じておりますことから、条例制定までは考えておりません。


 今後におきましても、市内中小企業者の現状把握に努めますとともに、適切な支援策を講じてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 1番小牧一美さん、よろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) 多岐にわたる質問に答えていただきまして、ありがとうございました。何点かございますが、まとめ、余り長くならないように、ポイントを絞って再質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、市長にお伺いします。病院の事務長との答弁にもかかわりまして、市民病院にかかわる新政権に対する医療施策に対しての質問をさせていただきます。


 新政権の医療施策に対しては、私は、以前、自民党政権からの施策を引き継いだ形での方向転換がなされていないという問題点を指摘させていただきました。市長の答弁は、基本的に国の施策がそういうことであるので、それにのっとった発言だったというふうに理解をしています。


 しかし、実態を見てみると、市長がおっしゃいます本人の意思を尊重するということは、それは当然であるというふうに思いますが、今、61日以上で病院を、言ったら追い出されるという形の患者さんが多くて、そのことに対して市民はとても不本意に思っている方がいらっしゃいます。そのことを新政権は全年齢にも拡大しようというふうなことがあって、それは本人の意思とは全く逆方向の施策に進んでいるというふうに思っています。


 そういう形をとる中で、医療病床削減という方向で守山市民病院もそこに踏み切っているわけですけれども、本人の意思を尊重するのは当然ですが、本人が必ずしも家に帰りたい、帰るということを希望していないにもかかわらず、病院から出されてしまうということがあるわけで、そういう新しい民主党政権に対して医療施策として何を市長は求めるのか、そういう観点からの発言をお願いしたかったわけで、改めまして医療政策について、市長の今、課題意識として持っておられることについてお伺いしたいというふうに思います。


 続きまして、国民健康保険制度について、市長にお伺いします。


 同僚議員の質問にもありまして、この制度、2年連続の引き上げということに対しては、これから議論が大いにされるべきことだというふうに思っています。


 1点、市長にお伺いをいたしますが、医療費が伸びれば、もう財源がないので、保険料を上げるしかないという選択を2年続けてされたわけですが、今後も医療費が伸びれば保険税を上げる、こういうことをずっと続けていくということは、もう市民がもたない。収入が低い方たちが多く加入している国民健康保険制度の中で、医療費が上がったので、財源がないからどんどんどんどん保険税を上げていくと、こういうことにはもう耐えられないということが声として上がっている。このことについて、今後の見通しをお伺いしたいと思います。


 一般財源の繰り入れを、公平性の視点ということでおっしゃっていただきましたが、福祉というのは、高額所得の人たちから負担をしていただいて、低所得の方にきちんと福祉の施策をする、これが福祉の観点だと思います。お金がないから、満足な医療が受けられないということをこの日本の世の中でしてよいのかということが問われているわけで、改めて来年度以降の国保の会計についての市長の考えについてお伺いをいたします。


 最後ですが、健康福祉部長にお伺いします。


 すこやかまちづくり事業は、これからの守山市の医療・福祉・介護、そういう地域連携の総合的な施策として大いに期待がされるということは、一応しているというふうに思います。


 私、質問させていただきました「すこやか訪問事業」の発展的な形がこれだというふうに理解をしているわけですけれども、チームとして、今、この医療環境をしっかりとコーディネートするような体制が求められる。つまりは、保健師の皆さんを初めといたしまして、そのスタッフの充実についてどのように考えているかというのを私は質問させていただきましたつもりですので、その点についてのお答えがありませんでした。再度、質問をさせていただきます。


 以上です。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、小牧議員の再質問について、2点お答えを申し上げます。


 まず、医療政策でございますが、大きな意味で申し上げますと、急性期の高度医療について、現在の医療教育の場では、大変な熱を持ってお教えをされています。例えば、臓器移植でございますとか、血液の交換でございますとか、大変結構なことなんですが、一方で、実は高齢になり、あるいは体の障害が起こって、いかに生活を維持していくのかという面についての医療サイドからの理解と支援を行っていこうというお医者さまが大変少ない現実が一方にございます。ですから、まず医療を提供なさるお医者さんの教育について、まず私は分野を限定せずに、いわゆる総合医療と言われている分野に医療教育をもっと熱を入れるべきであるということが1点。


 それから、本人の希望は、それはだれしも自分の住みなれたところで生活をしていきたい。ところが、家族の希望は、かなり本人とは異なるわけで、個々のギャップを、いわゆる医療施設なり介護施設が担っていくということだろうと思います。


 そのときに、おっしゃるように、療養病棟が医療単位と介護分野と二つのセクションに分かれているわけですが、医療費が余りにも高騰するがゆえに、これを介護分野に持っていこうというのが政策なわけでございまして、このことについて言うと、いわゆる療養病床そのものを、私も当面消していくということについては、賛成はしかねると思います。


 ただ、そういう意味で、うちの市民病院が、いわゆる療養病床をなくすというわけではなくて、介護と医療とのバランスの中でどうするかということであると考えておりますので、そういう意味では、先ほどからも申しています「すこやかまちづくり行動プラン」の中には、市民病院の療養病棟を中心拠点として位置づけをするようにも指示をしてございますので、守山市にお住まいの皆さん方にとっては、医療施設であれ、介護施設であれ、自宅であれ、自分が望むところでの生活継続ができるよう、これは努めてまいりたいと思っております。


 少し長くなりましたが、高齢者の方々の介護について悪戦苦闘を市民の皆さんがされておるという現実を私は幾つも知っておりますことから、市民病院の役割をもう少し積極化して、この手の分野、いわゆる病気を治すばかりでなくて、いろんな生活を支えていくという視点の医療を理解をし、協力していただけるお医者さんを、辻院長先生初め、今、一生懸命探しておりまして、4月以降、少しめどが出てまいりました。ありがたいと思っているところです。


 それから、国民健康保険についてでございます。正直のところ、2年続けて改定せねばならんことは、本当に申しわけなく思っております。


 一番の実は我々の見通しの立ちにくかったことが、実は医療費の伸び率が急激過ぎるということでございました。一定、国保税を算定しますのに、過去3年とかの、いわゆる平均をとって物事を見る、そういう仕組みの中で保険税を考えております。


 ところが、この20年度、21年度、ちょっと今までの想像を、いわゆる経験を超す医療費の利用が高まったということが一番の原因でございますので、このことは原因ということで申し上げておきまして、何も責任回避するわけではありません。そういう事実があるということをお知りおきいただきたいのと、このことを市民にも、先ほどからご指摘を受けていますとおり、内容について市民の皆さんにしっかり私みずからが伝えていく必要があるというふうに思っております。


 ということは、3年続けて万が一改定をさせていただくようなことにはならないように、必死になって取り組んでまいり、その一つがまた「すこやかまちづくり行動プラン」でもございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 小牧議員、部長ということでございましたが、私の所管でございますので、理事の方から、再度のご質問に対するお答えを申し上げます。


 スタッフの数の充足についてどうするのかという再度のご質問でございます。


 先ほども内容の充実に努めていくということを申し上げました。保健師の数を、現在のところこれ以上ふやす考えは持っておりません。今年度のスタッフの数で内容の充実を図っていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 以上で、各会派の代表者からの所信に対する質問、議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 これより、各会派の代表者からの所信に対する質問、議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。


 どの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。


 質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ないようでありますので、これをもって各会派の代表者からの所信に対する質問、議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後3時20分


                  再開 午後3時37分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 個人からの議案質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。


 質問順位は、21番赤井清司君、10番寺田武正君、14番山川明男君、4番西村利次君、18番本城政良君、8番中野隆三君、15番廣實照美さん、19番高田正司君、7番中島幸一君、3番奥野真弓さん、5番筈井昌彦君、9番田中国夫君、2番下村勳君、1番小牧一美さん、13番澁谷成子さんの順位により、順次質問を許します。


 21番赤井清司君。


                〔21番 赤井清司君 登壇〕


○21番(赤井清司) ただいま議長のお許しを賜りましたので、本定例会にあらかじめ通告させていただきました一般質問を2点させていただきます。


 まず1点目は、職員の意識改革についてであります。


 市長は、2期7年間にわたり、「市民が主役のまちづくり」を基本理念に職員の意識改革を唱え、市政の運営に携わられてこられました。その間、各職場の管理職は、職員の導くリーダーとしてみずから率先して業務に取り組み、姿勢を示し、共通の物の見方・考え方をもって行動をし、情報を共有化してリーダーシップを発揮することが職場の活性化をもたらせるものであると確信をし、さまざまな人事施策を講じてこられました。


 管理職の勤勉手当に対する勤務成績の導入や、職員みずから提案された「市民への約束」の制定、上司と職員との所属面談を重点に置かれた育成的人事システムの導入など、新たな地方分権時代に対応するための人事施策として評価するものがあります。


 組織は人で成り立っております。ある学書にも出てきますが、「人は城、人は石垣、人は堀」と言われています。地方自治体もその例外ではないと思います。そして、組織を構成する職員にいかにやる気を出させるか、いわゆるモチベーションをいかに持たせるかが、組織の活性化の面からも大切であると思います。


 本市は、昨年の12月議会において可決された人事院勧告に基づく給与改正により、職員の給与が引き下げられました。そうした中で、職員のモチベーションを上げるのは、給与だけではありませんが、限られた人件費予算の中で、例えば一つの手法として、現在管理職に対して実施されている勤務評定の結果のボーナスへの反映を勤務成績が優秀な一般職員にも導入されたり、昇給や昇任に積極的に反映するなど、メリハリのある人事給与制度にすることも考えられます。これこそが、育成的人事システムが目的とされている、頑張った者が報われる制度としての意義があると思いますが、このことについて総務部長の考えをお伺いいたします。


 また、先ほど例として申し上げました、職員みずから発案された「市民への約束」についてでありますが、それぞれの職場におかれまして朝礼時に復唱したり、名札に所属ごとの目標を掲載されたりしておられますが、4年目を経過して何か形骸化していないか危惧をいたしておりますが、市民の意見をお聞きしますと、職員の応対が以前よりよくなった職場もあれば、説明不足や担当者不在による電話のたらい回しなど、旧態依然とした職場もまだあるようであります。


 そうした中で、各職場においては、「市民への約束」の検証をどのようにされておられるのでしょうか。滋賀県では、近江聖人として唱えている中江藤樹の教えに倣い、「五事を正す」という行動指針を掲げ、県庁改革実践運動を展開されておられます。


 この運動は、県庁の職員が仕事の内容やその進め方について、各部局ごとにその具現化に向けての目標をその具体策の実現に向け取り組んだ成果を職員や県民に対して公表し、その結果を踏まえ、次年度に向けた新たな取り組みをされているとお聞きしています。本市におきましても、「市民への約束」の具現化に向けての目標設定とその結果についての検証が必要と思いますが、総務部長のお考えをお伺いいたします。


 2点目は、今後の守山市民病院のあり方について質問させていただきます。


 近年、多くの自治体病院においては、経営状況の悪化と医師不足や今日までの診療報酬の引き下げ、改定等に伴い、医療提供体制の維持が厳しい状況となっていることは周知であります。


 そうした厳しい医療環境の中で、守山市民病院におきましては、平成19年12月に示された総務省の「公立病院改革ガイドライン」を受けて、地域における必要な医療を安定的に、かつ継続的に提供できる公立病院の役割を果たすべく、「市民病院改革プラン」を昨年7月に作成されたところであります。


 この改革プランの大きな柱の一つである「経営の効率化」については、平成23年度を目標数値として設定されている中で、今後、市民病院の経営健全化に向けて幾つかの取り組みを進められようとしておられます。


 具体的には、常勤医師の確保と医師の定着化、病床の再編、医療の効率化と質の向上、患者サービスの向上など、それぞれ厳しいハードルのある中で、掲げられた目標数値に向けての今後の市民病院の努力に期待するものであります。


 一方、そうした改革プランの中では、医師等の確保が困難なことや収支面の採算性などの観点から、診療科目や診療日等の一部見直しも検討されているようですが、その見直しの内容によっては、市民の目線からすればサービスの低下と映り、市民のための病院であるべき市民病院のイメージダウンにもつながるものではないかと懸念するものであります。


 その要因の一つとして、市民病院の実情が市民の皆様に十分ご理解いただけていないからだと思うものであります。


 最近、日本の医療現場では、重症患者を診るのが本分である総合病院の救急外来でも、軽症でも通院する「コンビニ受診」や医療訴訟の増加、医師や看護師などの人手不足などに悩む病院と地域住民との間に誤解が生じ、良好な関係になっていないことが全国的な問題になっていると、一部、マスコミで報道されていました。守山市民との間に溝があると私は思いませんが、昨年策定された改革プランについて、市民に対して十分に説明がなされているのでありますか。改革プランを進めていく上で最も大切なことは、市民病院と市民との信頼関係を築き、距離を縮めることではないかと思います。


 そのために、例えば病院の職員が各種団体や老人会、子育て中の母親の集会などに出向き、病院のことをもっと知ってもらうための情報を提供したり、病院の医師や看護師等がすこやかセンターと連携する中で、地域に出向き、健康づくりや食育などの勉強会や講座を開催するなど、診療以外のつながりを深めていくことにより、市民病院の実情に対する市民の理解がもっと深まるものと思いますが、いかがでありますか。


 私は、地域住民の健康づくりの核となるのは、やはり市民病院ではないかと思います。市民病院がこうした頑張っている姿を市民に示すことが、市民病院の理念としての掲げている市民の健康生活を支える安心・納得の良質な医療を目指す病院として市民の信頼を得ることにつながり、改革プランの目標達成にも寄与するものと考えるのであります。市民病院事務長のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○議長(岩佐弘明) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、私からはご質問の1点目、職員の意識改革についてお答えをいたします。


 最初に、私どもが今日まで取り組んでまいりました人事施策に対し評価を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。


 まず初めに、頑張った者が報われる人事給与制度についてでございます。


 本市におきましては、今日まで育成的人事システムの導入など、他市に先駆けた取り組みを実施してまいりました。こうしたことが、結果として、職員の持つ能力を活性化させ、定員適正化計画により職員数を削減する中においても、十分とは申せませんが、新たな行政課題や多様化する市民ニーズなどにも、一定、組織として対応できたものと考えております。


 一方で、まだまだ職員の能力を100%引き出すまでには至っておりませんことから、さらなる人事施策への取り組みが必要であると考えております。


 そうした中、ご教示いただきました一般職員への勤務評定結果の反映など、人事評価に基づく公平な人事、給与への取り組みにつきましても、人材育成とあわせて組織づくりの基礎となり、人事給与制度のあるべき本来の姿であると考えております。


 したがいまして、実施に当たっては、職員の理解と協力が必要となりますことから、制度の導入に向けて引き続き職員労働組合と協議を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、ご質問の二つ目、「市民への約束」の具現化に向けての目標設定とその結果の検証についてお答えをいたします。


 「市民への約束」は、私たちが目指す職員像をよりわかりやすく表現し、確実な意識づけを図ることで、職員一人一人が市民に対するサービスをよりよく改善していくことをねらいとして、平成17年10月に職員の手づくりで制定したものでございます。以後、毎年、それぞれの職場において、市民への約束の具現化に向けた実践目標を設定し、市民の皆さんに市役所は変わったなと感じていただけるよう取り組んでまいりました。しかしながら、市民の皆様からおほめの言葉を多くいただくようになった一方、議員のご指摘のとおり、相変わらず応対の不手際などにより厳しいご批判やご指摘をいただくこともございます。


 こうしたことから、新年度におきましては、新規採用職員の研修の一環として、来庁者を対象にアンケート調査を実施し、この結果をもとに、各職場研修の中でさらに検証を深め、より一層の市民サービスの向上、職員の意識改革などの改善に向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 杲 教順君 登壇〕


○市民病院事務長(杲 教順) 赤井議員2点目の今後の市民病院のあり方についてのご質問にお答えをいたします。


 現在取り組んでおります守山市民病院改革プランの具現化につきましては、病院事業を健全化するという大変重要な取り組みであると認識いたしております。こうした中、経営の効率化に主眼を置き、厳しい目標数値を掲げた取り組みを、年次計画的に進めているところでございます。


 議員ご指摘のこれら改革を進めるに当たりましての市民への情報提供につきましては、今日までの市民病院の実情をお知らせすることが十分ではなかったと真摯に受けとめ、今後もさらに広報紙やホームページ、病院だよりなどを通して、親しまれる病院づくりの啓発に努めてまいりたいと存じます。


 また、市民の健康づくりにおきましては、すこやかまちづくり事業の支援施設として既に実施しております出前講座などの機会を生かし、例えば小児疾患に関する保護者教育を初め家庭での応急手当や各種の予防知識を提供していくなど、地域の方々とのつながりを深める中でイメージアップに努め、議員仰せの市民病院が頑張っている姿が評価され、より信頼される病院となりますよう鋭意努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩佐弘明) 21番赤井清司君、よろしいですか。


 10番寺田武正君。


                〔10番 寺田武正君 登壇〕


○10番(寺田武正) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は発言通告書に基づき、国の事業仕分けによる本市への影響について、一般質問を行います。


 政権交代により執行された国の事業仕分けは、昨年の11月に9日間にわたり、国の3,000事業のうち対象となったのは447事業であります。そのうち、72事業が廃止された。見直しや予算削減を求められ、その事業仕分けの結果は1兆6,000億円規模となりました。


 この事業仕分けには、テレビのニュースやインターネット中継もあり、会場には約2万人を超す傍聴者が訪れ、予算編成過程が裏舞台から表舞台へ公開されていくことの期待と、その反面、いろいろと不満が出ておりました。「行政刷新会議の場で1時間の議論で結論を出すのは乱暴である」とか「初めから結論ありきではないか」といった課題が指摘されており、また地方の実情や現場の実態を把握しないまま決定するやり方に対しては、簡単に廃止と決定されては、たまったものではないという批判も多くありました。


 先日の新聞には、国の事業仕分けの第2弾は4月に検討されていると報道されておりましたが、もっと丁寧に作業をしていただきたいと願うものであります。


 ここで、国の事業仕分けにおいて、本市に及ぼす影響についてお伺いいたします。


 1点目は、今回、国の事業仕分けで本市に影響する事業が一部出ていると聞き及んでおりますが、どのような事業になりますか。


 2点目は、事業の廃止に伴う必要な財源については、安易に地方自治体へ負担を転嫁することなく、国の責任を持って財源を確保するよう国へ働きかけていただきたいと思います。本市としては、事業仕分けで廃止された事業は、今後、どのような対策を持って継続されていこうとされるのか、財政面を踏まえて、事務監に見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 事務監。


               〔事務監 森中高史君 登壇〕


○事務監(森中高史) それでは、寺田議員ご質問の国の事業仕分けによる本市への影響についてお答えいたします。


 事業仕分けの結果につきましては、公益法人や独立行政法人の基金の国庫返納や国家公務員宿舎の建設の凍結など、本市には直接の影響が少ない事業も多く、また国土交通省所管の地方自治体向け補助金を統合した社会資本整備総合交付金や、同じく農林水産省所管補助金を統合した農山漁村地域整備交付金の創設など、いまだにその詳細が明らかになっていない事業も多く存在いたします。


 それらの事業を除きまして、現段階で本市の事業に影響を与えるものとしては、目的自体が不明瞭であり、さらにその効果も不明であるとして廃止された田園整備事業や、費用対効果の分析を適切に実施するとともに継続的なコストカットを進めるべきなどとして予算が縮減されたかんがい排水事業などが上げられます。


 国の田園整備事業を受けて、県営田園空間整備事業が実施されてきたところであり、ご案内のとおり、今まで野洲川歴史公園整備事業などが既に整備済みであり、本年度中には、赤野井水辺環境整備事業が完了する予定でございます。


 来年度には、市道金森杉江線、いわゆる「馬街道」拡幅整備事業に着工する予定でしたが、国の予算がつかなかったことから、来年度での着工は非常に厳しい状況となっております。


 また、かんがい排水事業につきましても、事業仕分け結果では、当初20%の縮減とされていましたが、「米戸別所得補償モデル事業等に必要な財源を確保するため」として、最終的には半減されており、大幅な進度調整が行われることが想定され、本市における農業農村整備事業についても少なからず影響を受ける可能性があるという状況です。


 国が事業を統廃合する場合、通常は、少なくとも事業が開始しているものについては、経過措置を設けるか、代替事業により事業継続できるよう配慮されてしかるべきですが、今回の田園整備事業については何の経過措置もございません。


 この点については、予算編成過程の情報が全くなく、結果が出るまで全く想像もつかなかったことから、経過措置の要望については今さらどうしようもない状況でありますが、代替措置等について、あきらめずに国への働きかけをしてまいりたいと考えております。


 また、馬街道の拡幅整備は、新守山川改修事業や湖南幹線道路改良事業に伴う地元要望を受ける中で事業に取り組んできたものであり、馬街道の整備ができないとなると、両県営事業の推進に大きな支障を来す恐れがございます。そのため、冒頭申し上げました、国が検討している新たな交付金制度での取り組みができないかなどを検討するなど財源確保に努める中、早期に事業着手できるよう、関係機関と協議を進めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 10番寺田武正君、よろしいですか。


 14番山川明男君。


                〔14番 山川明男君 登壇〕


○14番(山川明男) 議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問を2点いたします。


 まず1点目は、特別支援学校の送迎バス停留所における雨天対策について。


 さて、本市においては、障害者施設の総合的な推進を行うための計画をされ、21年度を初年度とする「もりやま障害福祉プラン2009」が始まり、重点プロジェクトとして障害者就労支援を初め発達障害児(者)への支援体制の充実、重度心身障害者の日中活動の場の確保等の取り組みを初めとして、各種施設の具体的な対応策を展開されているところですが、しかしまだまだきめ細かな配慮が行き届いていないのが現状と思われます。


 次に、我が国の障害者対策は、障害者対策に関する長期計画などに基づき、リハビリテーションおよびノーマライゼーションの理念のもと、「完全参加と平等」の目標に向けて推進されてきましたが、新長期計画は、これらの理念および目標を受け継ぎながら、これまでの成果を発展させ、新たな時代のニーズにも対応するように配慮することとなっています。


 障害者の主体性や自立性の確立は、障害者自身が主体性と自立性を確保し、社会活動へ積極的に参加していくことを期待し、その能力が十分発揮できる施策の推進に努めることとなっています。すべての人の参加による、すべてのための平等な社会づくりとは、障害者を取り巻くあらゆる障壁を除去し、特にまちづくりなどを含む生活環境の改善を図ることにより、障害者が社会活動を自由にできる平等な社会づくりを目標としています。


 障害者が住みよい社会は、すべての人が住みよい社会にほかならないとの観点から、障害者を対象とした特別な措置ではなく、障害者の参加や利便を前提にした一般的な措置を講ずるよう努めなければなりません。


 また、障害の重度化および障害者の高齢化への対応と、障害の重度化による常時援護等を受ける人の増加に対し、これらの人たちの生活の質の向上に努めるとともに、障害者の高齢化に即応した施策の展開も並行して進めなければなりません。


 また、施策の連携については、障害者および高齢者双方のニーズにこたえていくために、必要に応じて両者に係る施策の一体的な推進に努めることとあわせ、特に障害者対策は幅広い分野にわたるため、関連施策の連携が不可欠となります。


 その一方で、啓発広報については、障害者を含むすべての人が住みよい平等な社会づくりを進めるために、社会のすべての構成員が障害および障害者に対して十分理解することが必要と思われます。このため、啓発広報の充実と努力はもとより、幼児期以降におけるインクルーシブな教育実践の推進が必要と考えています。


 以上の事柄を受けとめていただいた上で、障害者バス利用者の待機場所のご提案を申し上げたいと思います。


 現在、守山市内において、6歳から17歳まで71名の児童・生徒が野洲養護学校に在籍しています。そのうち、自主通学している生徒は8名のみであります。その他は、すべてスクールバスの巡回によって通学しています。停留場所は、JR守山駅前緑地公園や北消防署駐車場など11カ所あり、その場所まで保護者が原則として連れていくことになっています。しかしながら、停留場所のほとんどに屋根のある場所が少なく、車いすに乗った子どもが保護者や先生に抱えられながらずぶぬれになっている光景も何度も目の当たりすることがありました。県教育委員会の所轄でありますが、守山市としても、保護者の皆さんの訴えに耳を傾け、障害児童・生徒のために利便性を求めるべきだと思いますが、担当の健康福祉部理事の対応と所見についてお尋ねいたします。


 2点目、中学校武道必修化に向けた取り組みについて。


 さて、平成20年1月、中央教育審議会答申、平成20年7月には、教育振興基本計画を立てて、我が国固有の伝統的な文化である武道の振興を支援し、さらに中学校保健体育の武道必修化に伴う施設整備の教員研修や支援するなど、平成24年度の完全実施に向けて、すべての中学校で安全かつ円滑に実施できるようにする必要が生じてきます。


 まずは、何をさておき、指導者の養成と確保、武道場の整備、武道用具等の整備などが必要不可欠と思われます。さらに、一般論として、生徒各個人においては、まず目標を定めての立ち上がりが必要となります。運動の合理的な実践を通じて、日本古来に伝わる武道の楽しさや美しさ、喜びを味わうことができることが大切と思われます。


 武道を通じて体力を高め、心身の調和的発達を図り、さらには競争や協同の経験を通じて公正に取り組むこと。そして、互いに協力し合い、自己の役割を果たすなどの意欲を育てるとともに、健康・安全に留意し、自己の最善を尽くして運動をする態度を育てることが目標であると思います。


 そこで、平成24年度までに施設の完備など、完全実施に向けての予算措置などはいかがお考えか、教育長にお尋ねして、私からの質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 山川議員ご質問1点目の特別支援学校送迎バス停留所における雨天対策についてお答えします。


 現在、県立野洲養護学校に在籍している守山市在住の生徒のうち、その多くがスクールバスを利用して通学しております。通学のためのスクールバスの運行や運行ルート、停留所の指定等については、県教育委員会と県立野洲養護学校で協議の上決定されていることと存じますが、議員仰せのとおり、指定されている停留所の多くは、屋根のある待機スペースではないために、特に雨天時などに不便を感じておられる状況であると認識しております。


 市といたしましては、保護者のご意見を十分お聞きする中、係る問題の改善に当たって、市としてどういったことができるかを検討するとともに、今後、具体的な改善策が総合的に講じられるよう、事業を所管する県教育委員会にしっかりと働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 山川議員ご質問の2点目、中学校武道必修化に向けた取り組み方について、お答えをいたします。


 議員仰せのとおり、平成24年度から新学習指導要領の完全実施に伴い、中学校では、保健体育の授業におきまして、男女ともに武道が必修となり、柔道・剣道、そして相撲から選んで実施することとなっております。


 現行の学習指導要領では、武道は選択制になっておりまして、現在、市内の中学校におきましては、男子生徒は柔道を選択し、個人で柔道着を購入して、すべての学年で大体年間10時間程度実施しているところであります。このような取り組みの実績から、保健体育科の男性教員の技術指導力は十分にございまして、指導計画においても安全面を十分配慮する中で推進できるものと考えております。


 また、本年度より新学習指導要領への移行が始まりました。このことから、守山北中学校と明富中学校では、女子生徒も年間10時間程度、柔道を行っております。守山中学校では、平成23年度から、そして守山南中学校では、平成24年度から導入する予定で準備を進めており、保健体育科の女子教員も、今、積極的に柔道指導の研修に参加するなど、完全実施に向けて取り組んでいる状況でございます。


 次に、施設の整備についてでございますが、守山中学校では、平成12年度に体育館の移設新築工事に伴い、柔剣道場を併設いたしております。柔道の授業をここで行っております。ほかの3中学校におきましては、体育館のところに移動式の畳を敷き詰め実施している現在の方法で、女子生徒の柔道が必修になっても、今、対応できると考えております。今後におきましては、安全性を十分に配慮した中で、必要な備品を計画的に補充していく予定でございます。


 中学生が日本の固有の文化としての武道に取り組むことで、武道が持つ礼節を大切にする心を養い、自分自身の生活や行動を節度あるものにしていく態度の育成にもつなげてまいりますので、ご理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 14番山川明男君、よろしいですか。


 4番西村利次君。


                〔4番 西村利次君 登壇〕


○4番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、2点について一般質問させていただきます。


 ことしは冬季オリンピックがカナダのバンクーバーで行われました。日本選手の大活躍が大きな話題となりました。


 昨年のスポーツ界を振り返ってみますと、最後に調子が悪かったイチローに打順が回り、感動的なWBCの勝利が思い出されます。ほとんどの日本人が燃えた、感動のドラマではなかったでしょうか。また、昨年、アメリカ大リーグのワールドシリーズでの松井選手のMVPに歓喜したのは、私だけではないと思います。そして、記憶に残っているのは、北京オリンピックでの女子ソフトボールの金メダルです。日本人は本当に野球が大好きですね。


 そこで、1点目は、本市の運動公園施設の整備についてです。


 私は、一昨年、9月議会でも、このことについて質問させていただきました。びわこ国体に合わせ施設が整備され、はや30年以上になります。そのため、どの施設も老朽化が進んでいます。その一つであり市民体育館は、改修が終わり、空調整備もされ、本当にきれいに生まれ変わっています。農業者トレーニングセンターは、市民多くの希望により改修され、来年度には新しく生まれ変わる予定です。二つの体育館ですばらしい運動施設ができ上がりつつあります。しかし、問題は市民球場です。


 22年度予算案では、耐震診断にかかわる費用は予算化されていません。市民球場は、休日・平日を合わせ20年度年間利用率は55.1%、1万9,760人の利用があります。また、ことし市民球場で実施されました成人式祝賀駅伝は、児童を含め、約1,200人の参加が集まり、大盛況でした。


 使用中に大震災が起これば、大被害が生じます。災害が起きてからでは遅いのです。将来のある子どもたちのため、学校施設が先ということは理解できます。しかし、子どもから大人まで利用する市民球場は、雨漏れ、鉄骨の腐敗がひどい状態です。できるだけ早く耐震診断を行い、改修・解体を含め、次の対策を考えなくてはならないと思います。


 次に、ソフトボール球場は、両翼の長さ、ホームランゾーンは、成人女子の規格には何とかおさまっていますが、男子の規格は満たしていません。1塁側のベンチは、道路歩道いっぱいにつくってあり、1塁側スタンドに通行できない状態です。照明灯の支柱は鉄筋コンクリートですが、支えの鉄筋がさびており、落下の危険性など、多くの問題があり、規格と立地条件が悪い、大変使いにくい施設であります。


 体育館の改修で多額の費用がかさんだ後、財政事情、年次計画の予定もありますが、休日・平日午前から夜間を合わせて、年間の利用率は平成20年度42.1%、7,883人の利用があります。大変人気のある施設です。多くの市民が待ち望んでいる、きれいで使いやすいソフトボール場につくり直して、市民に楽しんでいただけるすばらしい施設にしていただきたいと思います。


 全国のソフトボール球児に、子どもたちの甲子園と言われた守山市で、守山市に見合った、守山市の新しいシンボルになると思います。あわせて教育部長のお考えをお聞きいたします。


 2点目は、阪神・淡路大震災から15年過ぎました。甚大な人的な被害を出し、地震の怖さ、災害の恐ろしさを知りました。そして、多くの教訓を残してくれました。高速道路の橋脚が折れて、無残な姿がテレビの画像で映し出されていたのが思い出されます。私は、親戚・友人・知人の安否を気遣い、1週間後に徒歩で現地に入り、悲惨な現状を実際の目で見て、震災の恐ろしさは今も目に焼きついています。そこで、私は、橋梁の耐震診断についてお尋ねします。


 琵琶湖西岸大地震の恐れ、最近多いゲリラ豪雨等の風水害で、川は常に流れは変わります。橋に圧力が加わり、倒壊の恐れもあり得ます。日ごろの点検整備はどのように行われているのかと疑問に思っています。橋の破損の状況は目視ではわかりにくいことや、耐用年数、整備点検義務が法令化されていないなど、日ごろの点検整備に盲点があるのではないか。特に、住民の身近なライフラインが破壊される状態になっては大変なことであると考えています。


 本市には、大小の河川、用水路等、多くの橋がかけられています。国道・県道・市道と管轄の違う橋がかけられていますが、すべての橋梁の現状についてお尋ねいたします。


 市道にかけられている橋の総数と県道にかけられている本数、また国道にかかる本数と、それらの橋梁の耐震補強の現状は、また既に耐震診断が行われているのか、その他老朽度の調査の有無、日常の点検整備、保守の状況および国・県との協力体制がどのようになっているのか、今後の改修計画などについて都市経済部長にお尋ねいたします。


 以上、2点お伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 西村議員ご質問の1点目、運動公園施設の整備についてお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、市民運動公園の各施設は、昭和56年に開催されましたびわこ国体に合わせまして施設整備を行い、その後30年が経過をしており、施設の老朽化が進んでいる中、順次、計画的に整備を進めさせていただいているところでございます。


 そうした状況におきまして、市民体育館に引き続き農業者トレーニングセンターにつきましては、本議会で契約締結の議決をいただいた後、4月下旬には改築工事に着手する運びとなっており、年内には、市民の皆様方が長年待ち望んでこられた、本市で初めての弓道場を併設いたしました多目的体育館として整備をさせていただきます。


 まず、ご質問の市民球場についてでございますが、劣化や腐食によります雨漏れ等の原因によりまして、施設の改修や解体を含めました対策を講じなければならないことは、承知をいたしております。


 また、ソフトボール場につきましても、女子の公式球場としての広さを基本としながら、夜間照明等の老朽化や1塁側ベンチ裏が通行できないなどの課題があることも認識をいたしております。


 そうした中、近年は、子どもの安全・安心を確保するために、河西小学校の耐震化を初め守山小学校および守山幼稚園の合築工事などを最優先として進めさせていただいていることから、当施設の改修工事に着手することは大変厳しい状況にございます。


 今後におきましては、市民運動公園全体の施設整備につきまして、体育協会を初め関係団体と協議を進めてまいりますが、当面は月に1回の点検を最重視して、施設利用者が安全にご利用していただけますよう十分な配慮をしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 西村議員ご質問の市内橋梁の耐震診断、点検整備について、お答え申し上げます。


 まず、1点目の橋梁の総数についてでございます。


 市道には459橋、県が管理している国道・県道には150橋がかけられております。こうした状況の中、本市では、今年度、市道にかかります10メートル以上の橋梁および緊急輸送道路にかかる5メートル以上の橋梁、計45橋について、ひび割れや腐食の状況などを確認することにより、早期に適切な措置を可能にし、安全で円滑な交通の確保を目的に、専門業者による簡易点検を実施をいたしたところでございます。


 今回の点検において、まずは緊急対応が必要な橋梁の把握、計画的な維持管理を実施するために必要となる台帳整備、詳細点検の必要の有無の確認をしているところでございます。さらに、点検結果に基づき、今後の維持補修に向けた長寿命化計画の策定に取り組みを進めているところでございます。


 なお、点検結果では、緊急に対応する橋梁はございませんでした。


 2点目の橋梁の耐震補強の状況と耐震診断についてでございます。


 阪神・淡路大震災を契機として、平成8年に道路橋示方書が改定され、落橋を防止するシステムの構築がなされました。県では、市内の緊急輸送道路ネットワークの国道・県道にかかる15メートル以上の橋梁7基につきましては、今年度で耐震対策の落橋防止を完了していただいたところでございます。引き続き、他の長大橋における落橋防止対策が計画していただいております。


 また、本市におきましては、平成8年の改定以降に2橋が施行されておりますが、残る43橋につきましては、落橋防止等の耐震性を確保する取り組みが必要であると考えております。


 次に、3点目の国・県との協力体制についてでございますが、国道・県道の橋梁は、道路管理者である県、または県道路公社が維持管理をされています。ご指摘の橋梁の情報公開につきましては、今後、県と連携を密にして災害に備えてまいりたいと考えております。


 4点目の老朽度調査、日常の点検整備、保守の状況についてでございますが、日常のパトロールを強化するとともに、野洲川にかかります長大橋2橋につきましては、毎年1回の目視点検を引き続き実施してまいります。


 最後に、改修計画についてでございますが、さきに述べました長寿命化計画や詳細点検の結果に基づき、橋梁の改修・補強・修繕を財政計画とともに計画的に行ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 4番西村利次君、よろしいですか。


 4番西村利次君。


                〔4番 西村利次君 登壇〕


○4番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、市民球場の耐震診断について再質問させていただきます。


 私は、市民球場を建てかえてくれとお願いしていません。琵琶湖西岸大地震とか、ただいまのハイチ地震、チリ地震が起きている状態で、耐震診断の早期実施をお願いしているのです。部長の答弁では、診断の時期の確定はしていません。本年の予算も決まっていません。だったら、来年の予算に計上していただけるのか、その辺をちょっとお願いしたいんですけれども、よろしくお願いします。


○議長(岩佐弘明) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 西村議員の再度のご質問にお答えをいたします。


 今も申し上げましたように、早い対応が望まれるところは私も十分認識をいたしております。しかしながら、運動公園の施設に係ります施設改修ならびに修繕等につきまして、多くのご要望をいただいておるのも事実でございます。


 そうしたことから、先ほどもご答弁申し上げましたように、施設全体の整備・解体を含めまして整合を図るとともに、一定の改修なり整備の方向性を定めるために、体育協会なり等の団体とご協議を申し上げ、一定の方向性を定めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、再答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 18番本城政良君。


                〔18番 本城政良君 登壇〕


○18番(本城政良) 久しぶりなので緊張いたしますので、よろしくお願いいたします。


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を2点ほどさせていただきたいと思います。


 1点目は、市内農業の基盤であります。土地改良区の現状と課題について、お伺いを申し上げたいと思います。


 今回の定例会にも、平成22年度一般会計予算款6項1目5において、土地改良区への補助金2,290万円余が計上されております。内訳は、土地改良区など五つの改良区への補助金、あるいは負担金となっております。


 土地改良区は、ご承知のように、昭和24年の土地改良法の施行の制定を機に、農業農村整備事業の中心的な組織として地域農業の基盤整備と用排水事業を担ってきたことは周知のところであります。これによって、本市も、市域においても基盤圃場整備が行われてまいりました。


 本市農業の基盤であります土地改良区のうち規模の大きいのは、主に農業用水を目的としております国営の野洲川土地改良区で、受益面積は5市にまたがりまして、事業規模が2,370ヘクタールと大きく、最近まで石部頭首工の改修や幹線水路の整備などがなされ、整備もそれなりに行われてまいっております。


 また、2番目は、野洲市・守山市にまたがります野洲川下流土地改良区であり、この事業は昭和45年ごろから昭和61年度まで、1番目には圃場整備を軸に基盤整備をされ、完成後におきましては、琵琶湖からの逆水によるかんがい用水が基幹事業として運営されております。これも、受益面積は約2,200ヘクタールと大きく、また平成19年4月に、旧野洲川廃川敷地の失地回復でできました野洲川地区土地改良区137ヘクタールを統合するなど、現在は2,780ヘクタールという規模であります。これについても、当初の基盤整備は土地改良事業としてなされてまいりましたが、完成後は主に畑地かんがい用水事業が主となっていることはご承知のとおりでございます。


 このように、受益面積の大きい規模の土地改良区は、それなりの受益地の補修や改善も計画的にされているようでありますが、守山南部土地改良区、法竜川沿岸土地改良区、木浜土地改良区の三つの土地改良区については、それぞれ473ヘクタール、526ヘクタール、143ヘクタールと、受益面積が小規模であります。事業の予算について見ましても、守山南部土地改良区につきましては、平成21年度予算では5,200万、そのうち事務所費が2,399万、揚水事業費が約2,000万、維持管理費が110万円と、多くが揚水費で人件費であり、揚水機場の運転管理が主体であります。


 また、法竜川沿岸土地改良区の事業予算につきましては、総額1,235万円であり、支出の多くは人件費と事務所費で、920万円ほどかかっています。特に、この改良区は、市街化区域内農地が多くあることから、近年、宅地化が進み、受益面積は年々減少しておりますし、一方で法竜川の改修工事は、一部は修理されつつありますものの、大きな課題となっております。


 このように、二つの土地改良区については、維持管理や補修の費用が捻出しにくいのが実情ではないかと思います。


 滋賀県が平成19年度に策定、これは平成2年度に策定されたものの改定でありますけれども、「第2次滋賀県土地改良区統合整備基本計画〜土地改良区の活性化に向けて〜」によりますれば、本市の場合は、小規模土地改良区であります法竜川沿岸土地改良区と守山南部土地改良区は、平成22年度に向けて統合という計画が示されております。


 この中で、統合計画の理由として、農業を取り巻く環境の変化が顕著になり、組織的に、あるいは財政的に大変厳しくなっていると述べ、今後の土地改良区の運営基盤を強化していくためには、統合整備が必要と言っております。


 この統合整備計画は、平成19年度から23年度までの5カ年計画と期間を定めておられます。統合とは言いましても、それぞれの土地改良区の生い立ちや目的が違い、また賦課金などの違いもあり、難しいとは思います。しかし、今の規模で将来に向けての展望が難しいのも、実情を見れば明らかであります。しかも、政権が変わり、平成22年度の農水省の土地改良区団体水土里ネットに対する予算も大幅に削減されることについては、市長提案説明の中でも懸念を表明されておりますように、これから先の運営が厳しくなることは目に見えております。


 農業用水や農業排水路は、守山市内農業の生命線でありますと同時に、都市排水の機能もあわせ持っているのであります。この統合計画の方向性については、方向としては進めていくべきと私は思っておりますし、そうでなければ運営基盤は脆弱で、維持管理もままならないようになりつつあります。このことについて、現状の取り組み状況と市のお考えについて伺います。


 また、あわせて野洲川下流土地改良区を含め、経年劣化が目立っております市内土地改良区の揚水施設、排水河川の改修も目前に来ていますが、その対応についてもお伺いを申し上げたいと思います。


 次に、守山市の認定こども園の補助要綱制度についてご質問を申し上げます。


 守山市は、平成19年、幼児教育振興プランを策定して、幼稚園の3年保育、保育園と幼稚園の機能をあわせ持ったこども園など、今日までの幼児教育の政策を大きく変換し、これに基づき、吉身の保育園の民営化、玉津幼稚園の認定こども園へと、これを進めてまいりました。


 このことについては、守山市が置かれている財政状況も含め、若い世代の流入人口が増加している状況から、私も過去に一般質問でも申し上げておりましたが、幼稚園の3年保育の実現という今日的課題の解消という面からは、そういう手法が適切であろうかという考えでおるものでございます。


 ところで、今日までの保育に欠ける子どもたちの居場所であります保育園政策について、公立保育園はあるものの、多くの子どもたちを民間の保育園にゆだねて、市の責任として増加する多くの乳幼児を受け皿としての役割を果たしてきていただいております。このため、民間の認可保育園に対しては、国の制度とは別に、保育に関係してさまざまな補助や助成をして、保育園運営が成り立つように配慮し、多くの乳幼児を受け入れてきてまいりました。


 保育に関する補助要綱の中には、例えば保育士等特別配置費補助金や給食調理員特別配置費補助金など、市が独自に定めて手厚くしている補助などがあります。


 さきに申し上げたとおり、市の幼児教育を大きく転換して民間認定こども園が始まりますが、これは、いわば幼稚園と保育園をあわせ持った新たな制度であります中で、民間の保育園に係る補助金や助成制度と幼稚園教育に係る制度との補助要綱の適用はどうされているのか、お尋ねをいたします。認定こども園で二つの制度があるわけですから、制度の整理が必要と考えますが、いかがお考えか、お伺い申し上げます。


 また、認定こども園のうち公立部分の、例えば玉津・小津のこども園については公立であることから、すべてが市の予算でありますから、一体的にされることになりますが、民間認定こども園については、長時保育が今までの保育園部分であり、これに対する補助制度は従来の補助要綱の補助制度でされるのか、そして短時間保育、いわゆる幼稚園部分の保育については、今日までの民間の幼稚園は市は認めてこなかったことから助成制度もないはずですから、この部分に対する補助制度は新たに設けられているのかをお伺い申し上げます。


 いずれにしても、重複が起こらないようにどう整理されていかれるのか、お伺いを申し上げます。


 以上、2点についてご質問申し上げます。担当部長の丁寧なご答弁をお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 本城議員ご質問の市内土地改良区の現状と課題について、お答え申し上げます。


 農業従事者の高齢化、後継者不足、農地面積や農業所得の減少など、近年の厳しい農業情勢は、土地改良区の財産や組織・管理体制に大きな影響を与えております。


 一方、都市化・混住化の進展により、土地改良施設の一部が生活道路として利用されることや、宅地などの雨水排水が流入することから、土地改良区は土地改良施設の整備や管理といった従来からの役割に加え、施設の安全管理の強化を初め自然環境の保全、多面的機能の発揮など、今まで以上に地域振興への貢献が求められております。


 このため、土地改良区の運営基盤の一層の強化を図り、公共・公益的役割を果たせる団体へと構築していく必要があることから、県において「土地改良区総合整備基本計画」が平成2年度に策定され、平成8年度の変更を経て、議員仰せのとおり、「第2次土地改良区統合整備基本計画」が策定されたところでございます。


 この計画において、本市に受益を有する土地改良区では、平成19年度を目標に野洲川下流土地改良区、野洲川地区土地改良区、中主土地改良区、野洲町土地改良区の統合、平成22年度を目標に法竜川沿岸土地改良区と守山南部土地改良区の統合、また木浜土地改良区にあっては単独による継続が位置づけされたところでございます。


 そのような中、平成19年度には、ご案内のとおり、計画どおり、野洲川下流土地改良区と野洲川地区土地改良区を含む4土地改良区の統合が実現いたしました。現在では、計画的な事業実施や適切な維持管理が図られ、組合員・地域の貢献につながっております。


 また、法竜川沿岸土地改良区・守山南部土地改良区につきましては、今日まで県と連携し、両土地改良区の事務局と協議・検討を重ねるとともに、それぞれの理事会などでご議論をいただいているところでございます。


 しかしながら、設立の経緯、揚水施設の状況、賦課金等と、多くの違いがあり、現状では、目標である平成22年度の統合は困難な状況にあると認識をいたしております。そのため、今後とも両土地改良区の意向を第一に尊重する中、引き続き協議の場の設定など、合併に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。


 次に、市内の多くの土地改良施設では、施設造成後数十年が経過し、更新時期を迎えております。現在、市内では、野洲川下流土地改良区、木浜土地改良区が管理する幹線用排水路の更新事業、ストックマネジメント事業でございますが、実施をされておりますが、国の新年度予算では、土地改良事業などの公共事業費が大幅に削減され、現在実施している事業の中止や延伸など、大変厳しいものになっております。そのため、市といたしましては県に対し、平成21年度予算の増額補正をお願いする中、新年度予算を前倒しする形で予算の確保に努めてまいりました。


 また、昨年6月議会においてご答弁させていただきました農業施設と市道等に係る兼用工作物の費用負担につきましても、ルールを定める中で、道路負担分を新年度予算に計上をさせていただいております。


 今後、更新が必要となる土地改良施設につきましては、各土地改良区と連携し、国・県の補助金を確保した中で計画的に更新整備が進みますよう事業進捗を図ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) 本城議員2点目の認定こども園の補助制度について、お答えいたします。


 現在、本市の民間保育園に対する補助制度につきましては、児童および保育士の処遇の向上を図るもの、法人の安定運営に資するもの等がございます。これらの補助制度のうち、延長保育などの事業費補助につきましては、認定こども園となりましても、保育園部分については、今日までと同様の取り扱いをしてまいります。


 一方、従来から保育園児数を算定根拠にしております給食調理員や障害児担当保育士の加配職員を配置する事業等につきましては、新たに幼稚園児数を加え、認定こども園の全園児数を対象にし算定し、補助してまいります。


 また、民間認定こども園を含め幼稚園での3年制保育を実施するため、公私間での幼稚園保育料に格差が生じないよう、市独自の就園奨励費補助制度を設けてまいります。


 ご指摘をいただいております民間認定こども園の補助制度につきましては、保育園と幼稚園で重複が生じないよう対応してまいります。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 18番本城政良君、よろしいですか。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。ご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 明9日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き議案質疑および一般質問ならびに一部採決、請願上程、委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  延会 午後4時52分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成22年3月8日








                     守山市議会議長 岩 佐 弘 明








                     署 名 議 員 寺 田 武 正








                     署 名 議 員 森   貴 尉