議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 守山市

平成22年第1回定例会(第 1日 2月23日)




平成22年第1回定例会(第 1日 2月23日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 会議録署名議員の指名


     第2. 会期の決定


     第3. 議第1号から議第27号まで


         (平成22年度守山市一般会計予算外26件)


            市長提出


            提案説明





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 会議録署名議員の指名


     日程第2. 会期の決定


     日程第3. 議第1号から議第27号まで


           (平成22年度守山市一般会計予算外26件)


            市長提出


            提案説明





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  本 城 政 良


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  岩 佐 弘 明





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         上 路   博


        事務監         森 中 高 史


        技監          富 田 興 二


        政策調整部長      大 塚   了


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      川那辺 孝 藏


        健康福祉部長      古 高 弘 士


        健康福祉部理事     宮 城   豊


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事   西 村 信 吾


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          東 出 雅 文


        書記          神 藤 高 敏


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  開会 午前9時31分


○議長(岩佐弘明) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成22年第1回守山市議会定例会は成立いたしました。これより開会いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、予算案件15件、条例案件10件、人事案件1件、その他案件1件の計27件であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより、本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(岩佐弘明) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、10番寺田武正君、11番森貴尉君を指名いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(岩佐弘明) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月23日までの29日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から3月23日までの29日間と決定いたしました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 議第1号から議第27号まで(平成22年度守山市一般会計予算外26件)


○議長(岩佐弘明) 日程第3、議第1号から議第27号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 議第1号平成22年度守山市一般会計予算、議第2号平成22年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第3号平成22年度守山市水道事業会計予算、議第4号平成22年度守山市土地取得特別会計予算、議第5号平成22年度守山市下水道事業特別会計予算、議第6号平成22年度守山市病院事業会計予算、議第7号平成22年度守山市老人保健医療事業特別会計予算、議第8号平成22年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第9号平成22年度守山市介護保険特別会計予算、議第10号平成22年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第11号平成21年度守山市一般会計補正予算(第9号)、議第12号平成21年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議第13号平成21年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第5号)、議第14号平成21年度守山市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議第15号平成21年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議第16号守山市市民参加と協働のまちづくり条例案、議第17号守山市事務分掌条例の一部を改正する条例案、議第18号守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案、議第19号守山市職員の給与に関する条例および守山市教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議第20号守山市特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案、議第21号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第22号守山市立保育園の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第23号守山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案、議第24号守山市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例案、議第25号守山市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案、議第26号守山市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議第27号守山市と野洲市の境界の決定に関する意見について。


 以上。


○議長(岩佐弘明) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 皆さん、おはようございます。


 本日ここに平成22年第1回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にて全員ご参加を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。


 今期定例会に提出をさせていただきました案件は、予算案件が15件、条例案件10件、人事案件1件、その他案件1件の計27件でございます。


 なお、会期中に追加議案を提出させていただきたく、目下、準備を進めておりますので、あらかじめご了承を賜っておきたいと存じます。


 それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、少しお時間をちょうだいいたしまして、平成22年度の施政に臨むに当たりまして、重点施策の方針を初め所信の一端を申し上げたいと存じます。


 鳩山政権によります初の当初予算案が去る1月22日に通常国会に提出をされました。一般会計総額が92兆3,000億、対前年度比4.2%増、過去最大規模に膨らみ、その財源には、歳入の柱となるべき税収が景気の低迷から37兆4,000億と落ち込む一方、それを上回ります44兆3,000億の新規国債発行と財政投融資特会などの剰余金、いわゆる霞が関埋蔵金からの10兆6,000億の財源収入でやりくりをしたものとなっております。


 その編成過程では、むだの排除を目指した事業仕分けは、国民に公開されることで関心を高めましたものの、捻出するはずの財源も結果としては出てこなかったことから、財源確保と財政規律とのはざまで苦悩の末での予算編成であったと申せます。


 歳出面では、公共事業を18.3%減の5兆8,000億円と、32年ぶりの低水準にまで切り込む半面、子ども手当や診療報酬の増額改定など社会保障関係費で9.8%増の過去最大となります27兆2,000億円を措置するとともに、高校授業料の無償化や米の戸別所得補償制度に取り組むこととされたところであります。


 こうした予算の組み替えは、いわゆる家計への直接給付により可処分所得をふやすことで、個人消費を刺激し、内需主導による経済成長を期待するものとしておられますが、これらの施策が効果を発揮するには、家計がお金を貯蓄に回さずに消費に使ってくれることが前提条件となるものでございます。


 国民の多くが日本の将来に対して抱いております無秩序な財政規律への不安、あるいは福祉・年金・医療など社会保障制度への不信感が払拭されない限り、こうした施策による経済効果も懐疑的なものであろうとも申せます。


 国会において、将来への成長戦略を含めた財政規律の確立や安心につながる社会保障制度などを包含する、いわゆるこの国の形を具体的に示すことにより、十分に議論し、国民に対し早期に示していくことが求められていると存じるところでございます。


 一方、地方自治体に関しては、三位一体改革で削減なった地方交付税について、地方六団体からの復元要望にこたえる形で1兆円を上積みし、臨時財政対策債を含む総額24兆6,000億と、過去最高水準が確保されたところでございます。


 あわせて、ひもつき補助金を廃止し、地方の裁量で使える一括交付金制度への移行を目指し、本年度から道路や下水道などの国土交通省所管の地方自治体向け補助金のほとんどを統合した社会資本整備総合交付金が措置されました。こうしたことは、地方分権への第一歩として一定評価をするところでございます。


 ただ、現実的には、地域主権を要望する傍らで、国の財源対策の都合だけによって、子ども手当に従前の児童手当の地方負担分を強いられるということが起こっております。


 こうした地方自治体への安易な負担転嫁、または過重な事務負担などが生じることのないよう強く望みますとともに、申し上げましたように、新たな交付金制度についても、今後の国の動向を注視する中で、遺漏なきよう対応してまいりたいと存じております。


 また、一方、滋賀県でございますが、一般会計当初予算では、財政推計において多額の財源不足が見込まれていたとおり、国の経済危機対策への基金関連事業経費を除くと、3年連続のマイナス予算となっております。


 基幹税目でございます法人2税の落ち込みにより、県税収入が大きく減少する中で、187億円もの財源不足に対応するために、財政調整基金などの残高のほとんどを取り崩すとともに、不確実な県有地の売却を当て込むなど、県民に安心どころか不安を抱かせるような予算編成とも感じられるところでございます。今後の県勢の進展に向けた財政基盤の再生への懸命の努力を望むところでございます。


 さて、私は就任以来、施策の基本理念として、市民が主役のまちづくりを掲げ、今日まで機会あるごとに市民の皆様にお願いもし、申し上げてまいったところでございます。


 その趣旨は、市民の皆様がお持ちになります「知恵と汗と経験」を市政に生かし、従来、行政にゆだねることの多かったまちづくりを自分たちでできることは自分たちで取り組むことにより、ともに地域社会を支えていく、いわゆる「協働のまちづくり」を実践していくことにございます。このことが財政の健全化につながり、結果として、市民の皆様の負担が軽い中で質の高いサービス、言いかえれば住みやすいまちづくりが実現していくものと考えているものでございます。


 今通常国会の施政方針演説において、鳩山首相が「人の幸せや地域の豊かさは、政治の力だけでは実現できない」とした上で、市民の活動を「新しい公共」と表現し、今までの行政の領域を新しい公共に開き、担ってもらう必要性に言及されましたことは、共感するところであり、国民に向いてそうした呼びかけをされたことについて評価をいたすものでございます。


 ところで、今日の日本の社会は、みずからの命を絶つ人、あるいは最期のみとりもなく人知れず亡くなっていく、いわゆる無縁死の人がそれぞれ年間3万人を超えるという現実がございます。


 また、貧困率が14.9%に達するという生活苦の世帯がふえる中で、失業即生活保護につながるという実態がございます。


 こうした要因には、景気の低迷が拍車をかけている側面もございますが、根本的には、従来の家庭や地域社会が果たしてきた役割や機能が低下し過ぎていることによる、いわゆる共同体の弱体化と個人の孤立化が進んでいることにあると考えます。


 私は、こうした事態を解消していくかぎは、「コミュニティの再生」、言いかえれば「ご近所づくり」、あるいは「長屋づくり」にあると考えております。


 この世の中は、お互いさま、かつての日本の社会には、ご近所同士互いに助け合う自立と共生の風土があり、そうした環境で人は家族との、また地域社会とのきずなを感じ、心豊かにはぐくまれてきたものであったと存じております。この世の中はお互いさまという社会のきずなを、いま一度、市民の皆さんみずからの手で取り戻していただけるよう、改めて呼びかけているものでございます。


 「人と人、人と地域の「わ」で守山を輝かせよう」、次期総合計画において市民の皆様が目標として取り組む本市の「未来の都市像」でございます。市民一人一人がこのことの実践に努めるところから、自分たちの住む守山への愛着が、あるいは誇りが生まれ、そして「わ」が全市民に浸透し、広がりますことで、まさしく「住みやすさ日本一が実感できるまち」として成長していくものと確信をいたしているところでございます。


 さて、本市の22年度予算の方針についてでございます。


 本市におきましても、少子化と高齢化が同時に進行しておりますことにより、扶助費を初めとする義務的経費が重くのしかかってきております。


 一方、景気低迷の影響から、市税収入が対前年度比6億6,700万円余の減と大幅な落ち込みが見込まれ、大変厳しい状況下での編成を余儀なくされたところでございます。


 こうした厳しい財政状況ではございますが、財政改革プログラムのもと、将来の財政規律をしっかりとにらみながら、私の2期目の仕上げの年として、とりわけ次世代のまちづくりを見据えた中で、重点施策の推進と主要課題の解決に向けた目いっぱいの予算編成に努めた次第でございます。


 主な継続事業の本年度での一定の完成を目途に、国・県の補助制度や公共施設整備基金などを活用することにより、前倒し措置を図りましたこと、また子ども手当など国の施策転換に伴う事業費も計上いたしますことで、過去最大規模となる積極予算としたところでございます。


 それでは、平成22年度に取り組みます重点施策について、その基本的な考えを申し上げたいと存じますが、まずもって本年度は市制施行40周年の記念すべき年に当たります。市民の皆様の英知を結集し、総参加のもとで記念式典を初め各種記念事業が展開され、23年度から始まります次期総合計画のまちづくりの理念へとつながる意義深い1年となりますように努めてまいりたいと存じております。


 さて、重点施策の1点目でございますが、市民のだれもが安全で安心して暮らせる社会への実現に向けた安全・安心への取り組みでございます。


 まず最初に、生きがいづくり、健康づくりを中心とした「すこやかまちづくり事業」についてでございます。


 本市においても、少子と高齢化が着実に進行しております。10年後には、高齢化率が21%、いわゆる超高齢社会の領域に突入する見込みでございます。このことは、高齢者などの支えられる側の数が大きくなる一方で、支え手が少なくなるということを意味しておりまして、国民健康保険や介護保険などの財政を圧迫する大きな原因であります。


 特に、国民健康保険については、後ほど詳細に申し上げますが、21年度に税率の改定をさせていただきましたが、なお赤字が生じる見込みであり、再び国保税の見直しをお願いせざるを得ない状況にあります。


 こうしたことから、市民の皆様の暮らしを守り、誇りと尊厳を持って住みなれた地域で暮らしていけるように、高齢者や障害者の生きがいづくり・健康づくりを中心に、今日までの「すこやか訪問事業」や市民病院とも連携した総合的な支援策について、市民委員と一緒になって検討し、行動プランとして取りまとめてまいりたいと考えております。


 このプランのもとで、市民の皆様が将来にわたって健康で生きがいを持って暮らすことができ、さきに述べました自殺や無縁死、あるいはDVなどの解消につながるとともに、国民健康保険や介護保険などの生活支援制度に要する費用を抑えることにより、少ない費用負担で質の高いサービスが受けられるまちづくりを目指すものでございます。


 今定例会において、その基本的な考えをご説明を申し上げたいと存じます。


 次に、教育施設の耐震化の推進についてでございます。


 まず、河西小学校校舎の地震補強・大規模改造第4期工事ならびに守山小学校・幼稚園合築第1期工事につきましては、事業予算が昨年12月定例会でお認めをいただきましたことから、いずれも現在、入札などの準備を進めております。建築工事などに契約議決を要するものがございますので、本定例会の中日に追加議案として提出をさせていただきたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 なお、河西小学校については、本年度内での完了を予定をいたしております。


 また、本年度当初予算に引き続いて、守山小学校・幼稚園合築第2期工事に取り組むべく、予算を計上させていただいております。23年度の2学期には、新校舎での授業ができますよう取り組んでまいります。


 あわせて、21年度補正予算には、速野小学校と中洲小学校の体育館の地震補強・大規模改造工事に係ります事業予算を措置をいたしております。


 これまでも、教育施設を最優先として耐震化に取り組んでまいり、ただいま申し上げました事業をもって、小学校施設はすべて完了することとなります。この段階で、義務教育施設の耐震化率は、約86%となる見込みでございます。残る中学校施設についても、財政状況は厳しい折ではございますが、課題を整理いたします中で、耐震化に努めてまいりたいと存じます。


 次に、防災・防犯対策の推進について。


 まず、防災対策では、おおむね各自治会において自主防災計画を策定いただいたところから、この計画に基づく活動を推進するため、防災推進員を配置させていただき、「ご近所の底力」による自主防災組織の育成強化を図ってまいります。


 また、消防団活動において、守山サンレディース分団の出動機会が多いことにかんがみ、同分団の定数を増員することで負担の軽減を図り、活動しやすい環境づくりを図ってまいります。


 防犯対策でございますが、引き続き関係機関と連携を密にして、身近な犯罪の防止に努めますとともに、「地域の安全は地域で守る」、このことを合い言葉に、地域の協力を得ながら子どもの見守り体制と防犯パトロールの強化を図ってまいります。


 次に、安全で安心な道路環境の整備については、まず本市の交通バリアフリー基本構想に基づき、だれもが安心して移動できる歩行者空間の整備として継続して取り組んでおります、いわゆる「バリアフリーの道づくり事業」について、本年度から新中山道に着手してまいります。


 また、歩行者や自転車利用者の安全確保、低炭素型の都市づくりにつながります自転車利用環境の整備に向けて道路空間の再構築を検討してまいりますとともに、いわゆる子どもたちの通学路の安全対策には、引き続き積極的に対応してまいります。


 次に、安心して住み続けられる環境整備に対して、まず雨水排水対策については、守山栗東雨水幹線が昨年6月に供用が開始され、南部市街地での浸水被害の解消が図られつつございます。一層の効果が上がりますよう、残ります面整備に鋭意努めてまいります。


 また、災害時の避難場所としての防災機能を有した公園として取り組んでまいりました焔魔堂公園整備でございますが、本年度の完成を目指して工事進捗を図ってまいります。


 重点施策の2点目、次世代を担う子どもたちの支援、たくましい人づくりへの取り組みでございます。


 まず、学校教育でございますが、義務教育の基盤を築く大事な時期であります小学校低学年において、きめ細かな指導ができる25人程度学級編制を継続して実施し、基本的な生活習慣や学習習慣の定着を図ってまいります。


 また、発達に課題のある幼児・児童・生徒に対しまして、早期発見・早期支援がその後の生活や学習、対人関係の向上などに大きく影響いたしますことから、「ことばの教室指導員」の増員など、健やかな成長への支援を充実してまいります。


 さらに、中学生チャレンジウィークを初めとする体験的な活動を推進し、地域の中で豊かな人間性や社会性をはぐくみますとともに、みずからの生き方を見詰め、社会の変化に対応できる資質や能力を持ったたくましい子どもの育成を目指してまいります。


 次に、安心して子どもを産み育てることのできる子育て支援についてでございます。


 最初に、幼稚園での3歳児保育の充実については、幼児教育振興プランに基づき着実に推進してまいります。


 まず、認定こども園に関してでございます。玉津こども園での実施に引き続き、本年度は、公立1園と法人立2園において3歳児保育をスタートいたします。さらに、23年からの開園に向け、法人立保育園の増改築ならびに新たな法人によります認定こども園の新設に対し、必要な支援を行ってまいります。


 また、単独園でございますけれど、本年度からは吉身幼稚園と中洲幼稚園で3歳児保育を実施をしてまいります。あわせて、南部市街地におけます3歳児の保育ニーズを充足するために、守山幼稚園の改築が必要となりますことから、守山小学校の改築とあわせて建設工事を進めてまいります。


 一方、保育園でございます。特に、需要の多い低年齢児の受け入れに対応し、課題となっております待機児童、このことを解消するために、緊急的な施設定員の拡充策として、法人立保育園の分園化を本年度の早い時期に進めてまいります。


 また、吉身保育園の指定管理者制度への移行でございますが、21年度の1年間にわたり、いわゆる引き継ぎ保育を実施してまいりました。本年度から万全な体制で指定管理によります園運営が実施していただけるものと確信をいたしております。


 特に、保育の継続性という面でも、多くの保育士が引き続き吉身保育園に勤務されますことから、園児や保護者の皆様には安心していただけるものと考えております。


 なお、幼児教育に関しましては、保育園・幼稚園・認定こども園と3形態での取り組みとなるわけでございますが、おのおのが特徴を出し切磋琢磨し質の向上を図ります一方で、各施設間での保育に差異が生じないよう努めてまいりたいと存じます。


 次に、少子化対策については、引き続き妊婦の健康管理の充実に向けて、妊婦健診の公的負担や、いわゆる特定不妊治療の受診者への費用助成を継続してまいります。


 重点施策の3点目は、元気で生き生きとした地域活力の創造への取り組みであります。


 まず、経済雇用対策についてでございますが、国では、緊急経済対策とします第2次補正予算を今通常国会冒頭の1月28日に成立をされまして、雇用・環境・景気を柱として、生活の安心確保や地方支援などの各種経済対策が講じられているところであります。


 本県の景況判断では、厳しい状況が続いているものの、一部に持ち直しの動きが見られており、雇用情勢は、有効求人倍率、関西で最も低く、依然として大変厳しい状況でございます。


 市内企業の業績把握は大変難しいところですが、企業訪問時の聞き取りからは、業績回復にはばらつきが見られ、経済環境が依然厳しい状況にある企業がまだまだたくさんおられることを憂慮しているところでございます。


 引き続き、中小企業への資金繰り支援としての信用保証料の軽減助成を行ってまいりますほか、職探しにお困りになっておられる方々への支援についても、庁内での相談対応の一元化を図り、公共職業安定所と連携を密にしながら対応をしてまいります。


 なお、雇用対策でございますが、引き続き「ふるさと雇用再生特別推進事業」と「緊急雇用創出特別推進事業」を活用します中で、本市における雇用の確保と就業機会の場の提供を図ってまいりたいと存じます。


 次に、都市再生の推進でございます。


 中心市街地活性化基本計画に基づき、「コミュニティの再生・強化」の基本姿勢のもとに、「絆と活力ある共生都市の創造」に向けた取り組みを進めてまいります。


 今年度でございますが、教育施設の合築とあわせて、子育て世代や高齢者の交流の場として、またにぎわいを創出いたします空間づくりとして、「あまが池親水緑地」の整備について、河川工事について取り組みます。


 また、自然との出会いを回復し、蛍の自生する環境を創造するための水辺遊歩道ネットワーク整備でございますが、まず金森川の整備工事から着手をしてまいります。


 また、「歴史文化拠点」の整備については、歴史的資源であります中山道の町家の活用によります街並みの保全を図ります中で、守山の歴史や文化をすべての市民が共有し、郷土愛を醸成する場となりますよう、また広く全国に情報発信ができる場となりますように、本年度は市民の皆様とのコンセンサスを深めながら、施設の整備内容や運営方針について、有識者や地域住民、また中心市街地活性化協議会と協議・検討を行います中で、実施設計に取り組んでまいりたいと存じます。


 また、中心市街地のにぎわい創出に向けても、株式会社みらいもりやま21、あるいは商工会議所、各商店街等との皆様の連携を図りながら進めてまいります。


 次に、自治会活動の支援でございます。


 市民が主役のまちづくりの実践に向けた3年間の時限制度として創設をいたしました、いわゆる「自治会活動支援報償金交付事業」でございますが、本年度が最終年度となりますことから、市民の皆様による自主的で活力に満ちた自治会活動の展開、また地域の課題解決につながる取り組みを奨励するために、引き続き支援をしてまいります。


 次に、農業振興でございます。


 新しい政権の農業施策の柱として、戸別所得補償制度が本年度から米農家を対象にスタートいたします。米政策では、行き詰まりが明らかな現在の生産調整、いわゆる減反から、実質的に減反選択制へと、ほぼ40年ぶりに転換されることになります。混乱なく新制度に移行できますように、JAなど関係機関と連携を密にして農家への迅速で適切な情報提供と指導に取り組んでまいります。


 こうした中、昨日、全農家を対象に新制度の説明会を開催したところでございます。


 これらの本市の農業を考えますと、担い手の皆様の経営がしっかりと成り立つことが極めて重要であると思っております。そのためには、地域ごとの「担い手像づくり」と、それへの誘導が今後の課題となりますことから、引き続き集団転作についての市単独での支援策の維持など、できる限りの支援を行ってまいります。


 一方で、土地改良事業などの公共事業費が大幅に削減をされました。現在実施しております事業の中止、あるいは延伸など、大きな影響を受けることが予想されますことから、既存の水田が維持できなくなるような事態も懸念をされますことから、農業の多面的機能の重要性からも、今後、国に対して必要な事業費の確保などについて要望してまいりたいと存じております。


 以上、重点施策についての基本的な方針とさせていただきます。


 それでは、当面の主要課題と施策方針について申し上げたいと存じます。


 まず最初に、第5次守山市総合計画についてでございます。


 さきの12月定例会では、議員の皆様方のご理解を賜ります中で、基本構想について議決を賜りました。また、この基本構想の実現に向けた具体の政策や施策を盛り込んだ「基本計画」の原案をご協議申し上げます中で、いただきましたご意見をもとに検討を重ねて、今般、成案としてまとめたところでございます。


 この計画案が、地域の特性を生かしつつ、新しい時代にふさわしい活力と魅力ある守山の実現に向け、市民と行政が一体となって積極的に取り組むためのまちづくりの指針となりますように、本定例会でもご協議を賜りたいと存じます。


 次に、市民参加と協働のまちづくりについてでございます。


 昨年7月に策定いたしました「市民参加と協働のまちづくり指針」については、これまで広報紙や概要版の全戸配布などを通じて、市民の皆様に指針の趣旨や内容の周知啓発に努めてまいったところでございます。


 この指針に基づいて、市民参加と協働のまちづくりのための基本的な考え方を明確にし、あわせて市民参画の機会の保障、また市民公益活動への支援などを担保するための条例案につきましては、これまで議員の皆様を初め市民の皆様からご意見をお伺いしながら取りまとめてまいりました。


 今般、議決を賜るべく議案として提出をさせていただいておりますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


 次に、会館を中心としたまちづくり事業につきましては、地区会館の機能充実として、21年度から地区会館を拠点とした、いわゆる地域巡回活動に取り組んでまいりました。


 本年度も、引き続きパトロール活動などを中心に、安全で安心な美しいまちづくりを地域とともに推進いたしますとともに、会館が市民活動の支援拠点としての役割を果たせますよう努めてまいります。


 次に、守山から発信する地球環境づくりについてでございます。3年目を迎え、地球温暖化シンポジウムの開催などを通じて、徐々にではございますが、市民の皆様にその重要性の認識が浸透しつつあるものと存じております。


 本年度は、事業計画に加えて、「エコアクションファミリーの認証制度」、あるいは「民間事業所への省エネ改修に対する支援」などの新たな事業にも取り組み、より充実を図ります中で、啓発から実践に向けた展開に努めてまいります。


 次に、ごみの減量化・再資源化についてでございます。


 昨年7月に家庭系廃棄物の処理手数料等の改正並びに排出体制の見直しをさせていただきました。市民の皆様方のご理解とご協力によりまして、特に大きな混乱もなく移行でき、破砕ごみの排出量も減少傾向にございます。


 本年度は、ごみ処理施設の延命化を図るため、なお一層の減量化・再資源化に向けて分別の徹底を図りますとともに、事業系廃棄物の排出方法について検討をしてまいります。


 こうした中で、大きな課題でございます施設の更新についても、議員の皆様方とともに議論を深めてまいりたいと存じます。


 また、3年目となります「環境センターの周辺整備事業」でございますが、進入路の改善やリユースセンターなどの整備に取り組んでまいります。


 今後、ますます重要となります省資源・循環型社会の構築に向けて、多くの市民の皆様に「環境学習の場」として利用していただける施設整備を計画的に進めてまいりたいと存じます。


 次に、国民健康保険事業についてでございます。


 国保会計の現状は、20年度決算で、約1億2,600万円の財政調整基金を取り崩させていただき、21年度には保険税の見直しをお願いしたところでございます。しかしながら、所得の減少や保険給付費の伸び、さらには後期高齢者支援金の賦課水準が低かったことなどから、21年度の財政見込みでも、なお1億4,500万円の不足が見込まれている状況でございます。このため、財政調整基金の全額を取り崩しますとともに、繰上充用により欠損分を補う予定をいたしております。


 このままでいきますと、本年度には約1億7,800万円の赤字が見込まれるところでございます。非常に厳しい経済環境の中、2年連続となりますが、やむを得ず国保税の税率を見直すことについて国保運営協議会の答申をいただきましたことから、今定例会に条例改正案を提案させていただくものでございます。何とぞ、議員各位のご理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。


 なお、医療費適正化への取り組みといたしましては、さきに述べた「すこやかまちづくり事業」に取り組みますとともに、保険税の収納率向上に向け「歳入改革推進プラン」によります取り組みを行いますなど、収支両面にわたり一層の努力をいたし、国保財政の健全化に努めてまいりたいと存じております。


 次に、図書館でございます。


 さきの12月定例会に、図書館の現状と課題をご報告申し上げました。本年度は、こうしたことを踏まえて、今後の図書館のあり方について議論を深め、議会とともにご協議申し上げます中で、一定の方向性を検討してまいりたいと考えております。


 次に、市民病院でございます。


 市民病院の経営については、医療を取り巻く環境が大きく変化します中、慢性的な医師不足から、経営環境は依然厳しい状況が続いております。


 こうした中で、昨年の12月以降、病床の稼働率の改善が見られ、医師を初めとした職員の頑張りなどが成果としてあらわれてきはじめているものと存じております。


 本年度においては、市民病院改革プランの実践を第一義に、経営形態の見直しを視野に入れながら、経営の効率化に焦点を定めて、所期の目標数値の達成に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。


 また、本年4月からの診療報酬の改定でございますけれども、0.19%のアップと、10年ぶりにプラス改定となりました。


 入院報酬や再診料の引き上げなど、一定、病院経営の改善に配慮した方針が示されたところであり、この効果を検証しながら、経営改善の努力を続けてまいります。


 特に、いわゆる病診・病病連携の推進、このことを努めます中で、とりわけ往診、訪問看護など、いわゆる在宅療養部門の稼働に向けて検討を行い、先ほど申し上げました「すこやかまちづくり事業」の支援施設としての役割を果たしてまいります。


 また、一般診療と救急医療のあり方を検証いたしますとともに、医療従事者の勤務条件の改善や組織体制の強化を図りますことで、よりよい地域医療を目指し、「安心・納得の良質な医療」の提供に努めてまいる所存でございます。


 最後に、行財政改革の推進についてでございます。


 現在の「行政改革大綱」が本年度末で期限を迎えますことから、新たに23年度から27年度を期間といたします「第5次守山市行政改革大綱」の策定に取り組み、引き続き行政改革を強力に進めてまいります。


 とりわけ、必要な事業が着実に実施できます健全な行財政運営の確立に向け、21年度より、いわゆる「歳入歳出改革本部」を設置いたしまして、歳入歳出全般のさらなる改革策の検討を進めておるところでございます。


 今般、市の債権徴収のあり方を中心とした歳入の確保や増加策について「歳入改革推進プラン」として取りまとめましたことから、本定例会において、その概要を説明をさせていただきます。


 この推進プランに基づきます本年度の新たな取り組みといたしまして、納税課内に、仮称でございますが、「債権徴収特命チーム」を設置することといたしております。


 各担当課でしっかりとした初期対応や納付折衝を行った上においても、なお残ります徴収困難者への対応について、この債権を特命チームに移し、滞納処分や強制執行等を含めた毅然とした対応をとることで、負担の公平性の確保と収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 また、あわせて歳入歳出改革本部では、「受益と負担の見直し」についても、近隣市や国の制度改正等を踏まえた総合的な検討を行いますとともに、効果の検証によります各事務事業の「廃止基準」の検討などに取り組んでまいりたいと考えております。


 同時に、財政運営面においても、第3次となります23年度から5年間の財政改革プログラム、これを策定いたしますことで、持続可能な財政規律の維持には十分な留意を払ってまいります。


 以上、当面の主要課題と施政方針についての考えとさせていただきます。


 市長といたしまして市政を預かりいたして以来、中央集権と縦割り行政に阻まれながらではございますが、最大限の範囲で取り組んできた施策に、今、ようやく国で議論され始めた状況がございます。


 例えばでございますが、少人数学級について、40人と定まった学級編制基準を見直し、少人数化の方向での検討が始まっておりますし、また認定こども園について、省庁の縦割りの弊害の解消に向けた検討も進みそうでございます。


 2期目の仕上げの年を迎えました今、国のこうした動きを見るにつけまして、前例にとらわれずさまざまな先駆的な施策に取り組んでくれた本市の職員の頑張りに感謝をいたすところでございます。こうした仕事への姿勢と持続する意思がある限り、本市のまちづくりに停滞はないものと確信をするところでございます。


 最近は、「市民に寄り添う」という言葉で職員に意識改革をお願いをいたしております。これは、市民所得が減り続ける現在の状況にかんがみ、市民の生活の現場へ足を運び、実情を自分の目と心で理解し、支援策につなげてほしいという思いでございます。


 本市の職員は、1年間、勤務時間の短縮措置を我慢もしてくれております。また、水道料金では、計画事業の進度調整など、苦心をして基本料金を1年間無料とする知恵も出してくれました。こうしたことは、市民に寄り添うということの理解のあらわれであり、実践であったことを大変うれしく思っております。今後も、常に市民の生活の現場に着目した発意をしてほしいと思っておるところでございます。


 政治とは、市民の生活の支援そのものであるからでございます。


 また、先人たちが営々として築き上げてきた本市のまちづくりのよき風土を引き継ぐ中で、ここ数年、市役所にもさらなるよい風が吹いているように感じております。外部からの職員交流の効果もあるでしょうが、一人が幾ら動き回っても風は起こりません。みんなが心を一にして動いてこそ、生き生きとした風が吹くものと存じます。


 まだまだ残された課題や達成すべき目標は数多くございます。引き続き職員と一丸となって、アゲンストの風をフォローに変えることの力で、「住みやすさ日本一が実感できるまちづくり」に粉骨砕身努めてまいりますので、議員各位の、あるいは市民の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、改めてお願いを申し上げる次第でございます。


 以上、平成22年度の施政方針とさせていただきます。


 それでは、引き続いて提出をいたしました議案について、その提案理由を申し上げます。


 議第1号から議第10号までは、平成22年度の当初予算でございます。


 まず、議第1号の一般会計予算についてご説明を申し上げます。


 前段申し上げましたとおり、本年度は次世代を見据えた予算といたしておりまして、対前年度比11.8%増の234億5,000万、過去最大の予算規模として編成させていただきました。


 まず、歳入でございますが、市税は、景気低迷の影響から、法人市民税について対前年度比2億円減の12億2,600万、個人市民税も4億7,500万円減の41億6,000万、全体で6億6,700万円減の117億5,400万円余と見込んでおります。


 一方で、地方交付税でございますが、国の増額措置や税収減の影響などから、2億5,200万円増となる12億1,600万円余を見込んでおります。


 また、市債の発行でございますが、教育施設などの耐震化事業などに対する建設事業債の増加に加え、特に本年度は、臨時財政対策債が21年度に比べますと3億5,300万円の大幅増となりましたことから、7億3,400万円余増の合計25億5,100万円余を計上させていただいております。この結果、本年度末の市債残高見込みは232億4,200万円と、21年度に比べますと1.3%の増となっております。


 そのほか、歳出に必要な財源がなお不足いたしますことから、守山小学校改築や守山幼稚園改築などの建設事業に公共施設整備基金と教育施設整備基金から5億2,000万円、また財政調整基金などから1億9,000万円を繰り入れております。この結果、本年度末での基金現在高総額でございますが、53億6,000万円余となる見込みでございます。


 一方、歳出についてでございますが、さきに施政方針で申し上げましたことを除き、主な取り組みを申し上げたいと存じます。


 まず、総務企画部門では、5年ごとの国勢調査の調査年度となっておりますことから、その適正な実施に向け取り組んでまいります。また、課税の公平化と徴収確保のために、21年度に実施いたしました未評価家屋の実態調査の結果を受け、その課税業務に取り組んでまいります。


 環境生活部門では、地球温暖化ガス削減のため、県の地域グリーンニューディール基金を活用した中で、地区会館照明設備の省エネ改修工事などを実施をいたします。また、個人住宅に係ります住宅用太陽光発電システムの設置補助について、多くの要望にこたえるため、23年度分を前倒しした措置といたしております。消防防災対策では、地域防災無線をデジタル式無線に更新し、緊急時の通信確保に備えてまいります。


 健康福祉部門では、国の施策として、本年6月より支給いたします子ども手当について、市民に混乱を生じることのないよう、スムーズかつ正確な支給事務に努めてまいります。


 高齢福祉では、介護保険事業計画に基づき、民間の地域密着型サービス拠点施設の整備を支援してまいります。


 障害者福祉では、湖南福祉圏での新たな在宅重度障害者の通所施設として、玉津保育園跡地に、仮称でございますが、こなん通園の整備を進めてまいります。


 また、健康増進対策として、引き続き女性特有のがん検診に取り組みますことともに、受診者の拡大を図るための方策を講じてまいります。


 都市経済部門でございますが、都市計画街路の整備として勝部吉身線の延伸工事に着手をいたしますとともに、調整区域内集落における活性化に向けた地区計画の取り組みを支援してまいります。


 教育部門では、小・中学校児童・生徒の読書離れを改善するために、図書室支援員を配置し、利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。


 また、守山南中学校整備では、23年度からの肢体不自由児の入学に備え、エレベーターの設置を行ってまいります。


 また、20年度からの3カ年計画で取り組んでおります下之郷遺跡史跡整備事業は、最終年度として外構修景工事を実施をいたします。本年度内に全事業を完成いたします中で、史跡の啓発や教育の場としてだけでなく、地域の活性化に資する活用を図ってまいります。


 以上、歳出についての主な事業とさせていただきます。


 続いて、特別会計でございます。全体で、対前年度比4.6%減の129億6,000万円の予算といたしたものでございます。


 まず、議第2号の国民健康保険特別会計予算は、保険給付費の増額により、対前年度比9%増の60億5,400万円といたしております。


 議第5号の下水道事業特別会計では、繰上償還に係る元金償還金の皆減によりまして、31.6%減の27億7,550万円といたしたものでございます。なお、市債の本年度末の残高は196億2,400万円余となる見込みでございます。


 議第7号の老人保健医療事業特別会計では、本年度をもって当該会計が廃止となりますことから、医療費の遡及請求などの支払い分のみを計上いたしました。このことにより、66.2%減の1,760万円と、大幅な減といたしております。


 議第9号の介護保険特別会計の保険事業勘定は、保険給付費の増加により、4.6%増の34億2,500万円といたしております。


 議第10号の後期高齢者医療事業特別会計は、保険料納付金の増加によりまして、7.2%増の5億300万円といたしております。


 次に、公営企業会計についてでございますが、議第3号の水道事業会計では、収益的収支予算で5.6%減の13億7,600万円、また議第6号の病院事業会計では、同じく収益的収支予算で7.9%減の33億3,000万円といたしたものでございます。


 次に、議第11号から議第15号までの平成21年度の補正予算についてご説明を申し上げます。


 まず、議第11号は、一般会計補正予算(第9号)を定めるもので、歳入歳出それぞれに3億3,860万3,000円を追加し、補正後の総額を252億5,516万5,000円とするものでございます。


 主なものは、国の第2次補正予算において創出をされました「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用した事業の計上でございます。本年度の当初予算に計上する予定をいたしておりました建設事業費のうち、事業の緊急性等を勘案し、前倒し執行を図ることで、地域経済の活性化対策に資するものとして措置したものでございます。


 また、速野と中洲の両小学校体育館地震補強・大規模改造事業について、国の地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、前倒し執行することで、耐震改修の促進と財政負担の軽減を図るものでございます。


 また、21年度で退職いたします職員の退職手当の所要額を措置をいたしますとともに、その他事業については、決算見込みから精査等をいたすものでございます。


 歳入面でございますが、国の地域活性化対策としての交付金や市税・県税交付金の決算見込みによります所要額を補正をいたしますとともに、不足する財源の手当として、基金からの2億6,500万円余の繰り入れならびに減収補てん債を2億円措置するものでございます。


 また、繰越明許費の補正についてでございますが、国の地域活性化に関する経済危機対策臨時交付金、また公共投資臨時交付金ならびにきめ細かな臨時交付金の活用により前倒し執行を図りました事業のうち、その執行が未了のものについて、22年度への繰り越しをお願いするものでございます。


 次に、議第12号から議第15号までの各特別会計の補正予算については、それぞれの事業の決算見込みにより精査を行うものでございます。


 続いて、議第16号からは条例案件でございます。


 まず、議第16号でございますが、本市における市民参加と協働の理念を明らかにするとともに、市民と市の役割と責務を明確にし、市民参加と協働のまちづくりに関する基本的な事項や仕組みを定めるものとして本条例を制定し、年度当初から施行しようとするものでございます。


 議第17号は、総務部内に市税等の徴収困難者に対する、仮称でございますが、債権徴収特命チームを設置するに当たり、当該チームを税以外の債権をも取り扱えるようにするため、事務分掌条例に所要の改正をしようとするものでございます。


 議第18号は、本市職員の勤務時間、休暇等に対しまして、労働基準法等の改正に伴い、長時間の時間外勤務を行った場合の代替休制度を設けるにつき、所要の改正を行おうとするものでございます。


 議第19号は、同じく労働基準法等の改正に伴い、職員の長時間労働時の時間外勤務手当について所要の改正を行いますこと、また市民病院の医師及び看護師の処遇にかかわります規定の整備を行いますことについて、所要の改正をしようとするものでございます。


 議第20号は、公務員に対する市民の信頼確保に資するため、本市特別職、一般職及び企業職員につきまして、退職手当の新たな支給制限や返納制度を定めるにつき、所要の改正をしようとするものでございます。


 議第21号は、施政方針で申し上げましたとおり、国民健康保険財政の厳しい状況から、保険給付費や後期高齢者支援金等に要する財源確保のため、国保運営協議会の答申を受けて、国保税率を見直すことにつき必要な改正を行おうとするものでございます。


 議第22号は、本年度から小津保育園と小津幼稚園との統合により認定こども園を開園することに伴いまして、小津保育園の住所を変更しようとするものでございます。


 議第23号は、市民病院改革プランに基づきまして収支の改善を図るため、個室の使用料や診断書等の文書料を見直すことにつき、所要の改正を行おうとするものでございます。


 議第24号は、市街化調整区域におけます良好な地域環境の復元と維持を図り、空き家等の円滑な有効利用を促進するため、一定の基準により住宅開発を許可するために必要な改正を行おうとするものでございます。


 議第25号は、守山市消防団のサンレディース分団員の負担軽減を図るため、定員の増員を行うことについて所要の改正を行おうとするものでございます。


 議第26号は、人事案件でございまして、本年3月18日付で任期満了となります固定資産評価審査委員会委員の選任について、地方税法の規定に基づき同意を求めるものでございます。


 次に、その他案件といたしまして、議第27号は、川田町地先での本市と野洲市との境界決定案について、地方自治法の規定により、知事から意見を求められたことに伴い議決を求めるものでございます。


 以上、今期定例会に提出をさせていただきました議案について、その提案理由を申し上げました。慎重審議を賜りまして、何とぞしかるべきご賛同を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 これをもって、私の平成22年度の施政方針ならびに提案理由のご説明といたします。


 まことに長時間ご清聴、ありがとうございました。


○議長(岩佐弘明) お諮りいたします。


 明24日から26日までならびに3月1日から5日までの8日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ご異議なしと認めます。よって、明24日から26日までならびに3月1日から5日までの8日間は休会といたします。


 なお、2月27日、28日、3月6日および7日は、市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る3月8日に本会議を再開し、所信に対する質問、議案質疑および一般質問に関する代表質問ならびに個人質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午前10時41分








 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成22年2月23日








                     守山市議会議長 岩 佐 弘 明








                     署 名 議 員 寺 田 武 正








                     署 名 議 員 森   貴 尉