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滋賀県 守山市

平成21年第7回定例会(第 2日12月10日)




平成21年第7回定例会(第 2日12月10日)





 



第7回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議案質疑(議第64号から議第70号まで、議第74号から議第84


         号までならびに諮問第5号および諮問第6号)ならびに一般質問


            個人質問


            討論、一部採決


     第2. 請願第7号および請願第8号


         (米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求め


          る請願外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(議第64号から議第70号まで、議第74号から議第8


         4号までならびに請願第7号および請願第8号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議案質疑(議第64号から議第70号まで、議第74号から議第


           84号までならびに諮問第5号および諮問第6号)ならびに一般


           質問


            個人質問


            討論、一部採決


     日程第2. 請願第7号および請願第8号


           (米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を


            求める請願外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(議第64号から議第70号まで、議第74号から議


           第84号までならびに請願第7号および請願第8号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  本 城 政 良





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         上 路   博


        事務監         森 中 高 史


        技監          富 田 興 二


        政策調整部長      大 塚   了


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      川那辺 孝 藏


        健康福祉部長      古 高 弘 士


        健康福祉部理事     宮 城   豊


        健康福祉部理事     坪 倉 繁 美


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事   西 村 信 吾


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          東 出 雅 文


        書記          神 藤 高 敏


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時32分


○議長(岩佐弘明) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成21年第7回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議案質疑(議第64号から議第70号まで、議第74号から議第84号までならびに諮問第5号および


     諮問第6号)ならびに一般質問


○議長(岩佐弘明) 日程第1、議第64号から議第70号まで、議第74号から議第84号までならびに諮問第5号および諮問第6号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。


 質問順位は、8番中野隆三君、19番高田正司君、13番澁谷成子さん、10番寺田武正君、7番中島幸一君、14番山川明男君、12番小原敬治君、4番西村利次君、2番下村勳君、9番田中国夫君、15番廣實照美さん、6番池田眞二君、3番奥野真弓さん、1番小牧一美さん、5番筈井昌彦君、16番富樫孝君の順位により、順次質問を許します。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) おはようございます。


 ただいま議長のお許しを賜りましたので、議案質疑と一般質問をさせていただきます。


 まず、質問に入る前に、先月、突然の訃報に接しました故上田都市経済部理事の逝去を悼み、心より哀悼の意を表するものであります。


 上田理事は、私が市職員当時からよき同僚でありましたが、議員になって以降は、守山市の農政に最も精通された職員として、だれからも信望される職務姿勢とその手腕に今後の施策推進に大きな期待を寄せ、信頼をしていただけに、余りにも突然で早い別れに残念無念としか言いようがありません。心よりご冥福をお祈り申し上げます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず、議第64号平成21年度守山市一般会計補正予算(第8号)について、議案質疑をさせていただきます。


 今回の補正予算の災害対策費で国の補助制度を活用した全国瞬時警報システム(J−ALERT)整備事業に取り組むとして、補正予算額約800万円が計上されております。市費がほとんど要らないとはいえ、導入したシステムが行政の緊急情報として市民の安心・安全な生活の確保に活用される一連の取り組みでなければ、補助金ありきの単発的取り組みとなり、投資と効果面においてシステム導入に疑問が残ります。


 現状では、国などから瞬時情報が伝えられたときの市民に対する一斉情報伝達をする方策として有線放送がありますが、20年度末の加入者数は4,383人で少なく、不十分な状況であります。より多くの市民により早く、また正確に伝達する方策と広範な活用を目指した対策の検討が導入と同時に進行されてこそ、今回の補正された投資価値が高まるものと存じます。


 既に、隣接の野洲市・栗東市では、同報系行政無線が導入されていますし、草津市ではFM放送を活用されようとしておりますが、市民への情報伝達方式がしっかり講じられている先進事例もあり、今回のシステム導入を機会に、有線放送に加えた新たな市民等への伝達方策を継続し、かつ計画的な取り組みを推進されるべきと考えますが、瞬時警報システム整備事業を導入される目的と次年度以降の推進策をどのようにお考えであるのか、環境生活部長にお尋ねをいたします。


 次に、農政問題について、一般質問をいたします。


 本市の基幹産業であります農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化などにより、担い手不足、米を含め国際競争の激化による農産物価格の下落、さらには産地間競争など大変厳しい状況下にありますが、本市の農業は、米や野菜・果樹などの安全・安心な食を消費者に提供していると同時に、農業を通じ、非農用地の換地、いわゆる国土の保全に大きく役立っているところでございます。


 このことから、国では、企業的な経営を目指した経営規模拡大、農業環境保全などを初め種々の農業政策の推進が行われていますが、良好な農業環境保全を図るためには、農業経営規模の大小にかかわらず、農業経営に意欲を持って取り組める環境づくりが必要ではないかと考えております。


 その一つに、地産地消の推進策として「おうみんち」が開店し、身近に農産物を販売し、拠点ができたことは、高い評価がされるところでありますが、本市の農政は稲作の生産調整を初めとした国の農政振興策に追随した取り組みであり、市独自策による誘導においての目立つものがない現状であります。


 加えて、農政でも財政難から継続性が求められている県事業におきましても、採択が23年度以降に先送りされる事業事態も生じてきております。そこで、今日まで取り組んでこられましたことを踏まえ、お尋ねをいたします。


 平成18年に守山市地域農業マスタープランを策定し、総合的な農業振興策を打ち出されております。その中で、具体的な方策として、稲作では、良質な麦・大豆の本格的な生産による自給率の向上を目指す転作や需要に応じた米の計画的な生産を進め、安全で安心なおいしい近江米の生産を基本に、土づくりと環境に優しい農業を推進すること、野菜・果樹などにおいては、本市の特産品であるメロン・バラなどのすぐれた経営能力や生産技術を持つ経営体の育成、さらには施設整備等の支援や認定農業者、農業法人、機械の共同利用や農地の共同調整を行う集落営農などの担い手の育成、女性農業者・新規就業者の参画などの後継者対策の推進など、集落と話し合いによって問題点と解決策を見つけ出して、マスタープランの見直しを進め、自信と希望を持った農業に取り組めることができる将来の農業経営を目標に定め、農業施策の振興に取り組んできていただいたことと存じますが、まず今日までの取り組みの成果と課題はいかがであったのか、さらに認定農業者、農業法人等の育成に対し特定農業団体の設立や農機具等、購入に要する経費の一部を県などの補助金を活用した支援の検討や担い手向けの低利融資、さらには農業機械や施設を融資で導入する際の助成など支援策に努めてこられたと存じますが、その具体的な支援策内容と活用状況はいかがであるのか、お尋ねをいたします。


 次に、今日まで推進されてきました構造改善や土地改良などの事業で構築されてきました農業基盤施設の劣化や破損が進んでいることや、都市化環境の進展によって発生する冠水などによる農作物被害が拡大していることなど、農業基盤や施設に対する改修や修繕などの必要性が高まっております。


 また、農業者志向に合わせた特産品づくりと既存産品のさらなる品質向上対策など、産地間競争への対策や販路拡大などが求められておりますし、農業経営の厳しさが増す中、経営移譲などによる農業組合員の減少によっての事業費負担をめぐって所有者か耕作者かの民民間での論争が起こるなど、多くの課題が生じてきており、日ごろご尽力をいただいているにもかかわりませず、まだまだ農業の課題対応に呼応されていない状況の農政推進のあり方に改善を求める声があります。


 そこで、本市の市産業である農業を守り育てるために、きめ細かな施策構築と指導の充実などが必要と考えますが、今後の農業振興策や指導について、農政を推進する組織体制の強化と新年度以降への対応策を含め、いかがお考えであるのか、都市経済部長にお尋ねをいたしまして、私の議案質問と一般質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 中野議員ご質問1点目、議第64号平成21年度守山市一般会計補正予算(第8号)のうち、災害対策費についてお答えをいたします。


 このたび、国が推進しております全国瞬時警報システム、J−ALERTにつきましては、大地震の発生情報や各種気象警報の発令情報、さらには弾道ミサイル発射情報など、消防庁が発するさまざまな緊急情報を衛星回線を通じて瞬時に各自治体が受信するためのシステムとなっております。


 国におきましては、この全国瞬時警報システムの導入推進のため、防災情報通信設備整備事業交付金という新たな補助制度を創設し、全国一斉整備を進められております。


 本市におきましても、このたびの交付金を活用して、さまざまな緊急情報を瞬時に受信できる体制を構築し、市民の皆様の安全・安心の一助とすべく、導入を計画しているものでございます。


 現在のところ、緊急時におきましては、自治会長宅に備えつけの防災行政ファクスなどにより情報の伝達を行い、自治会員に対しては、自治会の連絡網により情報伝達を行う体制および有線放送の活用となっております。


 しかしながら、このような従来の手段におきましては、緊急時における情報の伝達速度および伝達範囲などにおいて問題がありますことから、このたびのシステムの導入に合わせて、次年度以降、携帯電話へのメール配信等により、自治会長や関係職員を初め広く市民の皆様方に情報を受信していただくための新たなシステムの導入に向け、J−ALERTによる防災情報のみならず、平時おいては、高齢者徘回時など捜索活動面での活用、また不審者情報などの防犯面での活用など、幅広く有効に活用できる方策を現在検討しております。


 このシステムと連動させることによりまして、市で受信した緊急情報をより迅速に多くの方に伝達することができ、より効果的に活用していただけるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 次に、農政問題についてお答えを申し上げます。


 さきの政権交代によりまして、国の施策が大きく転換していこうとする中、農政にありましても、戸別所得補償制度など、従来の政策とは大きく異なる制度が創設されようとしておりますことは、ご案内いただいておるところでございます。


 また、事業仕分けにより、農業施策の多くが廃止や削減など見直しの対象となり、来年度の国の施策が見通せないような状況でございますが、市内の農業者に混乱と不安が広がることのないよう、国の動向に細心の注意を払う中、農業者への適切な情報提供と支援に努めてまいります。


 そこで、ご質問1点目、農業施策の振興について、今日までの取り組みと課題でございます。


 本市では、平成22年度を目標とします守山市地域農業マスタープランを平成18年度に策定いたしまして、本市の農業が目指すべき方向を示す経営・生産の総合的な振興に関する基本方針に基づいて、今日まで取り組んできたところでございます。


 その中で、特に本市の農業を将来にわたり守っていく担い手としての認定農業者や農業法人、農業集落組織の育成についてでございますが、まず認定農業者は、目標の100経営体に対しまして現時点では90経営体まで増加し、毎年、新たな担い手として4から5経営体が増加をいたしております。


 また、集落営農組織として特定農業団体が12集落で設立され、現在、数団体が法人化に向けた話し合いを集落内で進められているところでございます。


 なお、農業法人は、目標の7経営体に対し現在では8経営体となっております。


 さらに、農地の利用集積につきましては、目標の800ヘクタールに対し21年3月末では615ヘクタール、毎年平均して55ヘクタールが増加し、担い手の規模拡大が図られておるところでございます。


 このような取り組みの中、担い手に対するアンケート調査では、米価の下落がとまらず、先の見通しが立たない、国の施策がころころ変わって先行きが見えないなど、こうした国の施策に負うところが大きいものがあり、将来への不安から農業への積極的な展開にちゅうちょされているという結果となっております。担い手の育成には、このことが大きな課題であると考えておるところでございます。


 2点目の担い手への具体的な支援についてでございます。


 主なものでは、まず特定農業団体に対し、麦・大豆の播種機や中耕ロータリなどの転作関連機器購入への補助、組織運営のための補助など、立ち上がり支援として平成18年から3カ年で、延べ20集落に対しまして市単独での補助を行ってまいりました。


 次に、認定農業者への経営支援としましては、機械の購入や施設の整備に際して、農業経営基盤強化資金を借りられた場合、利子に対して一部助成を行っており、現在、18農家に対し22件の支援を行っております。


 また、農業者が国の制度を利用して農業機械をリースされる場合に、国への申請に当たって、書類の作成指導や審査事務、リース物件の確認などを通じた支援を行ってまいりました結果、平成20年度、21年度にかけて、緊急対策事業を含め、合計20件の採択を受けたところでございます。


 特に、平成21年度の緊急経済対策としての国の補正予算としての緊急機械支援リース事業につきましては、申請までの短い期間の中で、農業者への周知と申請指導などに努めました結果、15件の申請に対し9件の採択をいただいたところでございます。


 なお、これ以外にも、さまざまな国・県・JAなどの支援がありますことから、県の農業経営と連携を密にする中、今後も引き続き農業者に対しまして迅速で適切な情報提供に努めるなど、しっかりとした支援を行ってまいります。


 次に、3点目の今後の農業振興策や指導について、組織体制の強化と新年度以降への対応策も含めてのご質問でございます。


 最初にも述べましたとおり、政権交代により、農業施策が大きく転換しようとしておりますことから、本市の農業を守り育てるためには、これらに適切に対応することが何より肝要であると認識しておりますことから、必要な組織体制の強化に努めてまいります。


 また、土地改良施設などの基盤施設は、築造から数十年が経過して劣化が進み、改善時期を迎えておりますが、厳しい農業経営の中で改修費用の負担が重くのしかかっていることなど、十分認識をさせていただいております。


 こうしたことから、国のストックマネジメント事業などを活用した施設の更新事業に取り組みますほか、国・県の補助対象にならない小規模な改修事業に対する支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 さらに、農業支援は、農家でだけでなく地域の財産であるとの認識のもと、地域住民みんなで施設を守っていく農地・水・環境保全向上活動への支援を引き続き行ってまいります。


 次に、営農支援についてでございますが、湖岸の果樹園の後継者対策について、ふるさと雇用再生事業を活用する中、本年度からナシ園の後継者づくりに取り組んでおり、これに加え、来年度、ブドウ園にも拡大する中、取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、「おうみんち」を核とした地産地消の推進、環境こだわり農業推進にも、引き続き取り組んでまいります。


 さらに、本市の大きな課題でございます野洲川畑地帯の不耕作地対策としてどのような支援策ができるのか、農業委員会など関係者とともに検討してまいりたいと存じますので、ご理解をお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 8番中野隆三君、よろしいですか。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) 農政問題について、再度、質問をさせていただきます。


 その前に、J−ALERTの導入に当たっては、ぜひとも今お答えがいただけましたように、ご推進をいただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。


 農政問題でございますが、今ご答弁にありましたように、国の施策に負うところが大きいということで、担い手農家が非常に苦労をされている、またそこが大きな課題であるというご答弁でありましたが、私も担い手農家の方にお聞きしますと、まず一つには、転作問題について、今、守山市は大豆・麦を推進されておりますが、最近では、加工米、あるいは飼料米等の導入の云々が言われております。


 これらについては、やはり稲がつくりやすいという面で、先ほど申し上げましたが、湿地になっているところでは、転作をせずにして稲をつくるという状況がありますけれども、まさにそのようで、飼料米、あるいは加工米ができるんであればという希望がある。そういう観点から、守山市は今後、大豆・麦で進んでいくのか、あるいはそういう加工米とか飼料米を導入していくのか、この辺の迷いを今まだ持っておられる。その辺をはっきりしてほしいという、一つの要望があります。


 また、二つ目には、地産地消という部分で、おうみんちの開店がされましたけれども、その後に続くものが必要ではないかと。例えば、農産物を多く出しますと、残る。あるいは、極端に言えば、いい物は売れるけれども、少し曲がったものになりますと売れにくい。そうしたものを加工、いわゆる2次産物として、特産品として活用できないか。例えば、大豆であれば、豆腐なりおからなり、そうしたものの活用もできますし、あるいは果物であればジャムとか、そういう加工品に回して、守山市の農産物を販売する手だてができないのか。


 あるいは、もう一つには、消費者動向の把握がもう少し不十分じゃないかと言われております。それは、今現在、米であればコシヒカリが非常にいいということで販売に力を入れておられますけれども、聞きますと、消費者は、むしろ価格と味を重視されて、高いブランド米のコシヒカリを買うよりもキヌヒカリを嗜好される方がふえてきていると、そういうような声があるようでございますので、そういう消費者の声をもう少ししっかりと把握して誘導してもらうべきではないか。この辺の3点を、特に出会いますと要望されるところであります。


 今、お答えをいただきました中で、市の施策として、今後、今申し上げました観点から、再度、どのようにお考えなのかお答えを賜りたいと思います。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 中野議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、1点目の今後の生産調整の基本的な考え方という問題でございます。


 今日までは、本市につきましては、いわゆる転作作物につきましては、麦・大豆、いわゆる麦あと大豆という形でお願いをしてきたわけでございます。


 今ご質問ございましたように、新たな農業施策の今後示されます中に、いわゆる加工米・飼料米等への助成が、現段階でお聞きしている中では増額されるというようにもお聞きをいたしております。


 しかしながら、その方向性がまだまだ示されておらない中でのお話でございますが、私どもとしては、そうしたものについても実契約者との問題もございます。


 今後、国が示されます条件、また実契約者との契約の問題を含めまして、守山市の協議会の中で十分検討をさせていただきたいと考えております。


 2点目の地産地消の取り組みの中で、特に農産物の加工というご質問でございます。


 現在も、一定、その取り組みについては進めておるところでございます。過日も、湖岸でのナシ園での余ったナシのジャム化への加工の試作品も現在できておりますし、またみらいもりやま21でいろいろな農産物を使った加工品も、今、試作的にやっていただいております。このことを含めまして、JAと十分協議する中で、加工についての検討も進めてまいりたいと考えております。


 また、消費者動向の把握でございます。これにつきましては、やはり今現在、米を委託販売しておりますJAがしっかりと市場の調査をされ、作付誘導されるのが、私はJAの指導的立場であると考えております。


 それ以外にも、県の農業普及員との指導員との連携を図る中で、行政としてはどうあるべきなのかも含めて、検討してまいりたいと考えております。


 以上、再度のお答えとさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 19番高田正司君。


                〔19番 高田正司君 登壇〕


○19番(高田正司) ただいま議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しております質問を数点させていただきます。


 まず初めに、議第64号平成21年度守山市一般会計補正予算(第8号)債務負担行為の補正、歴史文化拠点(仮称)「守山を知ろう館」の整備用地等取得事業について、お伺いをいたします。


 この事業は、少子高齢社会、人口減少社会の到来と将来の都市間競争を見据え、活力が低下した中心市街地を『絆と活力ある「共生都市」の創造』を基本理念とし、都市環境の整備、にぎわい創出のための取り組みを行う中心市街地活性化事業は、今年度から5カ年、約60億の事業費で実施しようとするもので、その基本計画に町家活用による歴史文化拠点、地域活性化施設整備を位置づけ、守山の歴史文化を全市民が共有できる場、郷土愛を醸成する場の創出を目指し、(仮称)「守山を知ろう館」の整備事業をされようとすることについては、私は特に反対するものではございません。


 今日まで、中山道沿いに地域住民の交流、憩いの場として、中山道文化交流館(筆忠)、さらには高齢者生活支援施設等整備費補助金を受けての本年5月にオープンされた「門前茶屋かたたや」などに対して、市民からの評価はよくないことの方が多く、特にかたたやについては、本来の事業目的である高齢者の居場所づくり、生きがいづくり、健康づくりのための多世代の交流の場として利用しがたいとの声を耳にいたしますが、施設内容に伴う利用状況、実績など、運営会社からの報告はどうなのか。また、店先には宴会のチラシやメニューがあり、居酒屋のイメージが非常に強い気がしてなりません。門前茶屋かたたやは、100%近い厚生労働省の補助を受けての事業であり、現状把握が必要と思われるが、担当部長のお考えをお伺いをいたします。


 次に、本題の歴史文化拠点整備については、多くの歴史資源を有する守山宿エリアを歴史文化の拠点として、歴史回廊ネットワークを形成するとのことですが、全体構想として何をどのように整備されようとしておられるのか。


 2点目に、(仮称)「守山を知ろう館」整備用地等取得費1億7,000万円の評価額は何をもって算出されたのか。特に、本家・蔵などの建物は築137年という歴史的史料価値の高い町家であることから、建物鑑定士等の評価を参考にされたのか。


 3点目に、守山を知ろう館の活用方、運営管理はどのようにお考えか。


 最後に、地域住民、地元自治会への説明はどうなのかをお尋ねして、この質問を終わります。


 2点目、児童・生徒の通学路、JR勝部踏切の整備についてお伺いをいたします。


 JR勝部踏切道は、JR琵琶湖線より東側の勝部4丁目から6丁目の児童および千代町児童の守山小学校への通学路となっております。


 ご承知のように、JRから上、東側ですが、特に千代町においては、宅地開発が進み、世帯数・人口が急激にふえ、勝部踏切を通学路としている児童が、幼稚園児を除き、昨年4月時で5年前の約3倍、160有余人の小学生が毎日登下校をしていることから、勝部自治会長は通学路の安全対策として踏切道の拡幅、歩道分離の要望書を提出されております。通学路の安全対策については、本年度の行政懇話会でも7学区のうち3学区から議題として上げられていることは、子どもが交通事故に巻き込まれないようにとの思いであります。


 行政は、勝部踏切道の実態は十分認識されていると思いますが、踏切道の幅が4メートル、車道と歩道は黄色い線で区分しているが、15センチの黄線部分を除き、児童が通行している歩道は65センチと狭隘で、特に降雨時は危険と認識し、昨年10月、JR西日本に歩道拡幅の要望書を持って陳情されたと聞いておりますが、JRからの回答はどうであったのか。また、この1年間、要望活動はされているのか。さらに、交通規制について、一部、西行きは7時から9時まで通行禁止となっているが、東行きについては時間帯規制を検討すると同時に、引き続きJR西日本への陳情活動をお願いして、この質問を終わります。


 次に、3点目、くすのき通り、栗東市域までの歩道整備について、お尋ねをいたします。


 通学路の整備、交通安全対策、さらには地域の安全・安心して暮らせるまちづくりのために、平成15年から17年の3カ年をかけて、くすのき通り、守山南中学校交差点から南、古高工業団地手前までの間を整備していただき、通学している児童の保護者を初め、毎日利用されている市民の方々から「安心して歩ける」「よくなったな」との声を聞いてから、はや4年が過ぎようとしておりますが、最近、年々大型車を含む通行量がふえていることと、歩道とは名ばかり、特に東側の歩道はマウンドアップ歩道で、水路を兼ねており、1メートル30センチありますが、うち水路幅が80センチと、水路のふたががたがたの上、延長250メートル余りの間に民家、マンション、駐車場等の出入り口により、歩道の切り下げ箇所が13カ所あり、とても夜間は高齢者が歩ける状態ではありません。守山から草津方面に自転車で通学する高校生、草津から守山方面に自転車通学をする高校生は、歩道は危なくて、9割方、側道を通っている状況であります。


 一方、栗東市は、平成22年度の完成を目指して、志那中栗東線から古高工業団地の守山市域までを拡幅整備を計画し、本年度、本格的な工事が進んでおります。栗東市が予定どおり整備を完成すれば、くすのき通りの交通量は今以上にふえることから、地元自治会が平成18年度から毎年要望し続けている緊急性の高い古高南交差点から栗東市域間の歩道整備について、都市経済部長はどうお考えかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 高田議員ご質問のかたたやの現状把握について、お答えいたします。


 かたたやの現状については、オープン以来、市民の方からの電話および市長への手紙によるご意見をいただき、議員と同様のご指摘をいただいているところでございます。


 一方で、高齢者のためのイベントにつきましては、事業者から提出される事業報告を見ますと、東門院を利用したイベントを含め、かたたやでの教室やイベントの開催もふえつつあり、交流の場としての形ができつつあるものと感じております。


 今後、これらのイベントや教室をきっかけとして多くの人に利用され、日ごろから気軽に集える場所としての運営が図られることが重要と考えております。


 そのため、月間の事業実績の提出を求め、事業の推進状況を確認しているところでございます。今後も続けてまいりたいと存じます。


 また、本事業は、民間事業者による運営であり、事業を安定的に運営するためには、一定の収益も必要と思われる一面もあると考えます。


 しかしながら、施設の装飾を初め飲食店として収益事業を営んでいるとの印象を強く与えることに問題があるものと認識しております。


 以上のことから、かたたやの運営に関しては、食を通じた多世代交流という本事業の目指すところについて積極的な情報発信を図ると同時に、イベントや教室に限らず、多くの人が集うことのできる施設運営が図られなければならないと考えております。そのためには、事業者が事業運営に関して外部の意見を積極的に聞く姿勢とその場が必要であります。


 今後、かたたやの運営を含め、本事業の趣旨であります高齢者のための多世代交流事業運営について、外部の意見を聞くための組織の立ち上げが予定されておりますので、そこへ行政として参画していきたいと考えております。


 そして、事業者には、本事業に関して多額の税金が投入されていること、また先進的事業として市民の皆さんに注目されていることについての再認識を促した上で、永続的に繁栄した事業運営がなされるよう指導を続けてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 技監。


                〔技監 富田興二君 登壇〕


○技監(富田興二) 私は、本年7月に着任させていただき、最初の答弁となります。どうぞよろしくお願いいたします。


 高田議員ご質問の議第64号平成21年度守山市一般会計補正予算(第8号)についてお答えいたします。


 まず、議員ご質問の1点目、歴史回廊ネットワークの形成に向けての整備についてであります。


 中心市街地活性化基本計画は、『絆と活力ある「共生都市」の創造』を基本理念とし、将来の少子高齢社会などを見据え、水・緑・蛍・歴史を活かし、誇りと愛着の持てる魅力ある街並みを目指し、取り組もうとするものでございます。


 歴史回廊ネットワークでは、勝部神社、一里塚、源内塚、樹下神社、土橋、東門院などの散在している歴史資源を有機的に結ぶとともに、風格とにぎわいのある景観創出や街並みの修景に取り組み、具体の事業としましては、回遊性を高めるため、わかりやすいサイン表示や休憩のためのベンチの設置、一里塚復元、街並み保全の助成、中山道にぎわいの広場の整備、歴史回廊ネットワークの核となる施設として歴史文化拠点の整備等を基本計画に位置づけております。


 また、本市の中心市街地には、野洲川の恵みの小河川網があり、この小河川網を人が歩ける「水辺遊歩道ネットワーク」整備を計画しており、この二つのネットワークによりまして、「まち」を家族で散策できるルートを形成し、あわせて風格とにぎわいのある風景を創出してまいりたいと考えております。


 2点目の(仮称)「守山を知ろう館」の用地等取得費についてでございます。


 今回の債務負担の補正については、用地等財産の取得に係る一切の経費として、限度額1億7,000万円をお願いするものであります。


 限度額の中には、用地等の財産の取得に係る直接経費や調査費、土地開発公社の事務費借り入れの利息等を含めた金額となっております。


 なお、限度額1億7,000万円につきましては、中心市街地活性化計画の策定時に総事業費を算出する際に計上した金額で、不動産鑑定等により算出したものではございません。


 実際の取得に際しましては、不動産鑑定等の調査をもとに、守山市公有財産評価審査会に諮る中、適正な価格で取得するものでございます。


 3点目の活用運営管理につきましては、議員仰せのとおり、町家を活用する中、市民の皆様が守山の歴史文化を共有し、新たな住民の方にも郷土愛を醸成していただく場として整備を図ろうとするものでございます。


 整備内容につきましては、中山道の歴史的な街並みを形成するため、町家の外観を保持する中、守山の歴史を有史以前から現代までわかりやすくビジュアル的に展示する「歴史館」、また名誉市民である宇野宗佑氏、森口華弘氏を初め、歴史上、または現在活躍されている守山ゆかりの人物を定期的に企画展示する「人物館」の整備のほか、能の「望月」、狂言「蚊相撲」など、守山にゆかりのある歴史文化の関係資料を主屋や土蔵を活用し展示する施設の整備を考えております。


 また、にぎわいを創出するため、地域活性化施設を併設し、主屋・土蔵・庭園を活かした物販および飲食の店舗として整備し、相乗効果を生み出していきたいと考えております。


 「守山を知ろう館」につきましては、さきに指摘のありました二つの施設の今日までの管理運営を十分反省する中、市の施設として一体的かつ効果的な運営ができるよう、管理体制等を整えるべく検討を進めております。


 4点目、地域住民、地元自治会の皆様への説明についてであります。


 当該施設につきましては、中心市街地活性化基本計画に位置づけられており、策定時、市民参加による中心市街地活性化推進委員会、小委員会で議論いただく中、パブリックコメントや市民説明会、各学区の自治会長会での説明、市広報を通じて市民の皆様にお伝えし、地元の自治会単位での説明会も行ってまいりました。結果、平成21年3月27日付で内閣総理大臣の認定をいただいたところでございます。


 なお、具体の整備等につきましては、今後、有識者、地域の皆様、関係機関と協議する中、中心市街地活性化協議会で十分な議論をいただき、市民のコンセンサスが深まるよう事業展開を図ってまいりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 高田議員ご質問の2点目、児童・生徒の通学路、JR勝部踏切の整備についてのうち、JR西日本への拡幅整備に係る陳情および通学路の安全対策についてお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、JR琵琶湖線より東側の勝部および千代町地先においては、近年、宅地開発が進み、世帯および人口が急激にふえている状況でございます。


 そのことから、JR勝部踏切については、特に児童・生徒が安全に安心して通学できるためにも、踏切内の安全対策が急務となっております。


 そのような中、平成20年5月には、地元の勝部自治会より勝部踏切内の安全確保のため、踏切内での歩道の新設および黄色線の設置要望書が提出をされております。


 これを受けまして、同年10月には、JR西日本に対しまして、JR勝部踏切の拡幅整備について陳情を行ったところでございます。


 その結果、踏切の内の黄色線の設置につきましては、JR西日本から検討を行うという回答をいただきまして、その後、既に対応をしていただいております。


 また、踏切内の拡幅につきましては、接続する東西の道路の拡幅整備が必要であり、踏切内のみの拡幅整備は困難であるとの回答でございましたので、守山小学校では、教職員と保護者が現地確認を行い、守山駅構内および県道片岡栗東線高架を通るルートについて検討を行っていただきました。


 その中で、守山駅構内のルートでは、つがやま通りの歩道には駐車場出入り口や交差点が数多くあること、また守山駅改札前は通勤者と重なり大変混雑することなど、児童にとりまして安全確保が困難な状況でございます。


 また、県道片岡栗東線高架のルートにつきましても、交通量が大変多く、危険性が高いと判断されましたことから、結果として、現状の通学路を通行するようになっております。


 このようなことから、守山小学校では、全校集会におきまして、踏切横断時における交通マナーの指導を行うなど、より安全性を確保するため、児童への安全教育の徹底を図っているところでございます。


 今後におきましても、通学路点検や児童・生徒の安全教育の充実を図るとともに、庁内の交通対策に係る調整会議などで協議をいたしまして、JR勝部踏切の拡幅整備につきましては、引き続き要望活動を行ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 高田議員ご質問のJR勝部踏切の拡幅整備については、さきに教育部長が答弁いたしましたとおりでありますので、私の方からは、当該通学路の交通規制についてお答えをいたします。


 JR勝部踏切道については、児童・生徒の安全確保のため、現在、西行きの車両が午前7時から午前9時までの間、時間帯規制が行われておりますが、東行きは規制がなく、車の交通量も多く、児童・生徒の通学に支障を来している状況であります。


 議員仰せの東行き時間帯規制の検討でありますが、市といたしましては、児童・生徒の安全確保のため、平成21年3月9日付で滋賀県公安委員会に対し、午前7時から午前9時までの間、全面車両通行どめの要望書を提出しているところであります。


 このことを受け、滋賀県公安委員会からは、市に対し、JR勝部踏切道の交通量調査の実施依頼があり、同年3月19日午前7時から午前9時までの通学時間帯における現場の交通量調査を実施したところでございます。


 問題となっております東行きの自動車は76台という状況で、あわせてほかに二輪車、自転車、歩行者等の状況も含めて、その結果を報告しているところでございます。


 今後、児童・生徒の安全確保を図るために、まずは時間帯交通規制の実施を早期に図るため、引き続き滋賀県公安委員会に対し、また踏切道の拡幅整備も庁内で協議を重ね、JR西日本に要望活動を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 次に、高田議員第3点目のくすのき通り、栗東市域までの歩道整備についてのご質問にお答えを申し上げます。


 本路線につきましては、議員仰せのとおり、歩道が狭く、宅地との出切り口の切り下げによる段差や側溝ぶたのがたつきなどが見受けられますことから、特に児童の通学路の区間につきましては、平成17年度から延長530メートルの歩道整備を終えたところでございます。


 残ります区間につきましても、今日まで地元自治会から整備の要望をいただいており、現在、栗東市が施工しています先線の道路改良事業との整合を図りながら検討するとの回答をさせていただいてきたところでございます。


 こうした中、本路線の先線であります古高工業団地から県道栗東志那中線まで約780メートルの道路整備を栗東市が進めており、数筆の未買収地があるものの、平成22年度の完成を目指して、現在、工事等に取り組みを進められているところでございます。


 当該区間が完成いたしますと、草津市の中心市街地へのルートとして、また湖南4市をまたがる広域幹線となりますことは十分認識をさせていただいております。


 また、車の交通量が増大することはもちろんのこと、本市の古高工業団地内の企業に関連する大型車両の国道や名神栗東インターへのアクセス道路として大きな役割を果たす一方、大型車両の通行が増大することから、道路の路側帯を利用して、草津市にあります高等学校へ自転車通学されている生徒が極めて危険な状況になることと考えております。


 こうしたことから、特に交通弱者と言われる自転車や歩行者の安全確保を第一に、自転車・歩行者道への改修に早期に取り組む必要があります。つきましては、早期の着手に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 事業を進めるに当たりましては、財政事情が大変厳しい状況にありますことから、道路特定財源の一般財源化に伴い、国が新たに創設された地域活力基盤創造交付金を活用すべく、国や県と協議を行い、新規採択への取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 19番高田正司君、よろしいですか。


 19番高田正司君。


                〔19番 高田正司君 登壇〕


○19番(高田正司) 私は、教育部長に質問しておりますJR勝部踏切の件について、再度、ご質問をいたします。


 私は、質問しております中で、JR西日本さんの回答はお聞かせ願ったんですが、もう一つ私が聞きたいのは、昨年の10月に要望書を持って陳情されたということでございます。


 それ以降、今日まで、1年余りになるわけでございますが、その間にどういった行動をされたのかということを質問したわけでございますが、その答弁がはっきりと示されていないと、聞かされていないということでございます。


 JRさんも大変といえども、やはり陳情活動をやっぱり年に数回、私は本当にこの踏切を拡幅したいとするならば、月一遍ぐらいはJRに行って、何とか拡幅させてくれといった要望をすべきだと、このように思うわけでございますが、年に一回ぐらいの要望書を持って「頼むわ」と言って、「うん」と言わない、私はこのように思います。


 私もそういった経験がありますので、ぜひともこの要望書を、もう先に出ておりますけれども、年に1回ということじゃなく、数回、何としても要望を続けていただきたいのと、もう1点、聞くところによりますと、その両西側・東側の道路が狭いから、「拡幅は難しい」「しても意味がない」というようなことをJRが言っていると、このようなこともお聞きしております。


 確かに、そういったことは考えられますけれども、あの西側にしたら水路があります。そこを暗渠にすれば、道路は拡幅もできますし、そしてもちろん東側もきれいに護岸していただいて、きれいになっておりますが、そういった暗渠にすれば、十分、この道路が拡幅されて、そして踏切道が整備できると、こんなふうに私は思いますので、そういったことも含めまして、これから陳情・要望活動を続けていただきたいということでございますが、この1年間の要望されたことについて、再度、ご質問をいたします。


○議長(岩佐弘明) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 高田議員の再度のご質問にお答えをいたします。


 高田議員さんからは、非常に子どもたちに対する交通安全面につきまして非常に熱い思いをいただきまして、大変ありがとうございます。


 この昨年10月から要望をして以降、どうであったかというご質問であったかと思います。


 正直なところ、1年間、私としてはJRに対しましての要望活動はできておりません。今後におきまして、特に先ほど私なり環境生活部長がご答弁申し上げましたように、庁内協議をいたしまして、要望活動に続けてまいりたいと考えております。


 ただ、拡幅の件でございますが、特にハード面でございますので、私から答えるのはどうかと思いますが、守山市の厳しい財政事情もございます。今後、庁内で協議をしながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時39分


                  再開 午前10時55分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を2点いたします。


 初めに、高齢者の交通安全と移動手段について質問をいたします。


 さきの特別委員会において、公共交通機関の取り組みについて提言がありました。私も昨年度、第3回の定例会で交通アクセスの充実と確保、また環境の面から、同様の質問をいたしました。その際、副市長から、「調査や社会実験を行う中、市民・事業者・行政が一体となり検討を進めてまいりたいと考えております」との答弁をいただきました。


 検討を進めていただいているのだとは存じます。しかし、最近、特に高齢者の方々にお会いするたびに、「福祉施策において、介護保険の利用者にはサービスが提供されているが、元気な高齢者が実感できるような福祉サービスや補助が何もないのではないか。せめて、乗り合いバスのような交通手段を早急に考えていただけないだろうか」「年齢が重なると、車での移動も家族や周囲からとめられ、行動範囲が狭くなってきた」「じっと自宅で過ごすというのも体によくないので、外出をしたいが、自転車での移動も危なくなってきた」などの不安を訴えておられるのをお聞きしています。


 また、「寝たきりにならないために、自分の体は自分で守りたい。公民館に出かけたりカルチャーセンターに行ったりするためにも、もっと身近で手軽な交通手段を一日でも早く考えてほしい」などの要望も多くお聞きしております。


 昨年実施されたオンデマンドバスの社会調査では、このシステム導入については、事業として取り組むには料金設定を見きわめる必要があり、また利用に向けては、地域の実情に応じた地域交通の仕組みづくりの検討課題があるということでした。しかし、他市においては、その検討課題があっても、知恵を出し合ってコミュニティバスを導入するところがふえてきております。


 このように、交通アクセス、環境、福祉など、多岐にわたって市内のあちらこちらからこのような要望が寄せられているのではないでしょうか。高齢者支援、福祉支援の面からも、もう一歩踏み込んだ対策が急がれます。


 本市においても、高齢者を初め市民一人一人への生活支援の一環として、庁内が一丸となってトータルで移動しやすい交通システムづくりに取り組んでいただき、だれでも気軽に利用できるものを整えていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。現在のお考えと今後の取り組みについてのご見解をお聞かせください。


 2点目、赤ちゃんの駅について質問をさせていただきます。


 赤ちゃんの駅というのは、母親が安心して行動したり移動したりできるように、公共施設などの一部を活用し、おむつをかえたり、授乳をしたりするスペースを設け、粉ミルクを溶くお湯も提供するという、既存の施設を有効利用することで、予算をかけずに地域ぐるみで子育て世代を応援していく取り組みとして注目がされています。


 全国的にも、乳幼児連れの母親が外出時に気軽に立ち寄れる赤ちゃんの駅を設置する自治体がふえてきているようです。例えば、東京都板橋区は、子育て支援の一環として赤ちゃんの駅を開設したのが平成18年6月、区立保育園や児童館などの一角をカーテンなどで仕切ったスペースを提供されています。現在では、区立施設のほか、私立幼稚園やNPO法人運営施設など、125カ所に拡大がされています。


 このような施設の玄関先には、目印となる表示や旗を掲げて、保護者が立ち寄ると、職員さんたちが利用場所まで案内してくださるそうです。特に、授乳やおむつがえを必要とする子育て中の方々に大変好評で、1カ月に20人以上の利用がある施設もあります。


 埼玉県の本庄市も5月から赤ちゃんの駅事業をスタートし、保育園や公民館など市の施設のほか、警察署や税務署、ホテルや商店に協力を呼びかけ、市内約90カ所に開設をされました。


 同様に、北九州でも、10月に板橋区の制度を参考にして、市内約130カ所に開設されました。


 さらには、公共施設に加え、民間事業も参加されています。ほかにも、新座市、東京足立区、柏市、筑前町、春日部市、桑名市、前原市、寝屋川市なども設置されています。


 こども未来財団が実施した、子育て中の母親外出実態調査によると、「いろんなところに積極的に外出したい」「不安なく行ける場所であれば外出したい」が計97%と外出意欲は高いのに、行動範囲が狭められているのが実態です。


 実際、利用をされているお母さんたちからは、「外出するときには、事前にインターネットなどで授乳できる場所を事前に確認してからでないと安心して外出ができない。こういう施設が日本中にあるとうれしい」との反響が大きくなっています。あるいは、立ち寄ったついでに育児の悩み相談を保育士さんに相談したり、情報を交換したり、育児ストレス解消にもつながり、大変喜ばれています。


 また、子育て中であっても、外に出て学習したり、活躍の場を広げたり、専門的な知識や資格を生かしたいと願っていても、外出時に支障があり、家庭に引きこもる女性もおられます。


 このような若い力と活力・英知を家庭の中に埋もれさせることなく、どんどん社会参画をしていただければ、将来、大きな力を発揮し、活躍してくださるようになるのではないでしょうか。


 そこで、本市においても、市役所や公民館、公共施設を初め商業施設、民間施設など、しっかり地域で子育てを支えるために赤ちゃんの駅を設置して、母親の外出を応援し、そのための環境を整備していくことが大切だと私は考えます。担当部長はいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 以上、私の質問とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) それでは、澁谷議員ご質問の1点目、高齢者の交通安全と移動手段について、お答えをさせていただきます。


 高齢化社会において活力のある社会を築くためには、一人一人がその個性と能力を発揮し、自由に社会活動に参画できるような環境づくりが必要であると、このように考えております。


 現在では、モータリゼーションにより、市内におけるバス路線の便数が減少傾向にあるということから、高齢者等の移動につきましては、家族による車での送迎やタクシー等による何らかの手段により移動されておるものと認識をいたしております。


 今後も、高齢化社会の進展により、ひとり暮らしの高齢者や交通手段をお持ちでない高齢者のみの世帯が増加することが予想され、通院や買い物などの日常生活の移動手段にお困りの方への交通手段の確保がより一層重要と考えております。


 議員ご意見のコミュニティバスや乗り合いバス等の導入事例をご紹介をしていただいておりますが、既にコミュニティバスを導入されております近隣の市では、利用者が減少傾向にあり、費用対効果の面から今年度に見直しをされておりますが、さらに次年度においても減便される予定であるとお聞きをいたしております。


 このような中で、少子高齢化社会、人口減少社会や将来の都市構造を見据え、中心市街地活性化の取り組みの中で地域交通の充実について検討を行っており、今年度は昨年度の調査結果を踏まえながら、引き続き地域交通の活性化につながる社会調査を実施したいと考えており、今議会におきましてその内容をお示ししてまいります。


 一方、ある地域では、高齢者等への移動対策として、地域のボランティアによる送迎ができないか検討をする動きが出てきており、今後、市といたしましても地域とともに協議・検討を進めてまいりたいと、このように存じております。


 したがいまして、今後の地域交通につきましては、交通事業者への増便の要望を行いますとともに、交通アクセス、環境、福祉などといった多様な分課に及びますことから、庁内関係各課で地域における移動手段の確保に向けた検討を継続的に進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) それでは、澁谷議員ご質問2点目の赤ちゃんの駅の取り組みについて、お答えいたします。


 赤ちゃんの駅につきましては、ご案内のとおり、東京都板橋区が乳幼児を抱える保護者の子育て支援の一環としてスタートされ、この取り組みが現在では他の自治体にも広がりを見せているところでございます。


 本市における母親の外出支援のための環境といたしましては、現在のところ、市内保育園や公民館などの施設利用者に対しましては、多目的トイレ内のおむつ交換シートを利用していただいておりますし、また授乳につきましても、職員室の一角や休憩室を提供し、便宜を図っているところでございます。


 今後、公共施設を初めとし、民間施設も含め実態調査を行い、先進市の取り組みなどを参考としながら、赤ちゃんの駅の設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 13番澁谷成子さん、よろしいですか。


 10番寺田武正君。


                〔10番 寺田武正君 登壇〕


○10番(寺田武正) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は本定例会の通告書に基づき一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入ります。


 政権交代による国への陳情について一般質問をいたします。


 政権交代前の自民党時代は、族議員や自治体幹部らが予算確保のために上京して、霞が関の各省庁担当部局に出向き、予算化の便宜を図っておりましたが、本年8月の衆議院総選挙で民主党が過半数以上の議員数を獲得して、自民党から民主党へと政権交代がありました。


 政権与党となった民主党は、党本部の幹事会において、国会議員や地方組織、自治体、業界団体等の国への陳情・要望については、幹事長が率いる幹事長室への窓口を一本化にする方針が決まりました。


 民主党本部が陳情などを受ける窓口を一本化にしたことを受けて、滋賀県連も県議会の党会派や小選挙区の総支部を通じて県連の役員会へ提出されてきたものをマニフェストを基準に内容を審査して、党本部の幹事長室に送付されることになります。民主党のマニフェストに沿わない陳情は、受け付けられないことになりました。


 この民主党の陳情ルールについては賛否両論の声があり、新年度の予算編成時期になると、大名行列のように霞が関詣でで多くの経費を使い陳情していたが、この陳情ルールには戸惑いもあるが、納得のできる方針だと賛同の声もあります。


 また、一方では、これまでどおり直接国会議員や省庁に要望した方が早いと反発されている知事や市町村の首長もおられます。


 国には、全く当事者の声さえ届かなく、国とのパイプは断たれたことになり、予算や要望などの見通しなどが大変ハードルの高いものになったと思います。


 この新しい陳情ルールの仕組みに戸惑いや不安はあると思いますが、ここで事務監にお尋ねいたします。今後、この民主党の新しい陳情ルールに沿って要望されていかれると思いますが、マニフェスト以外で本市が抱えている要望や陳情はたくさんあると思います。こうした問題をどのように対応されていかれるのか、また市民の声をどのようにして国に伝えていこうとされるのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 事務監。


               〔事務監 森中高史君 登壇〕


○事務監(森中高史) 寺田議員ご質問の「政権交代後の国への陳情について」にお答えいたします。


 さきの衆議院選において、自公政権にかわり民主党中心の新政権が国政を担うことを国民は選択しました。また、それは同時に、「中央集権から地域主権へ」を掲げる政権の誕生ということであり、今後、どのようにして地域主権への道筋を新政権が示していくのかについて、大変注目をしているところでございます。


 本来、地域主権が達成されているのであれば、地域のことは地域の財源で地域の権限と責任において決めることが原則でありますが、残念ながら現在はそのような制度にはなっておらず、当面、市としては既存の制度をいかに最大限活かしていくのかが重要になってまいります。そのためには、当分の間は、要望活動等を通じて国政に地域の実情をしっかりと伝えていくことが重要と考えております。


 民主党の新しい陳情ルールについては、小選挙区の総支部、滋賀県連、党本部幹事長室を通した後に、初めて各省庁の大臣以下政務三役に届くという点について、本当に時宜を得た機動的な対応ができるのだろうか、また党本部において多種多様にわたるすべての要望を適切に処理していただけるのだろうかというような点におきまして、一抹の不安があるものの、従来の要望では国からの回答は得られず、要望結果がどのようになったのかわからないというようなことが多々ありましたが、今後は責任を持って要望の取り扱いがどうなったのかについてご報告をいただけるという点、また要望の透明性・公平性が一定確保されるという点において、民主党の新ルールに期待もしております。


 議員仰せのマニフェストに掲げられていない本市が抱える要望についてですが、ただマニフェストに掲げられていないからという理由で門前払いされることのないよう、さまざまな機会を通じて地域の実情を伝え、意見交換していくことが必要であると考えております。


 また、知事や市長などの首長が民主党本部を通さずに政務三役に会うことにつきまして、原口総務大臣は「選挙で選ばれた首長が私たちにアクセスするのに何か制限があるということはあり得ない。すべて来られる方はウエルカムですし、よく協議をして、知恵を集めていきたいと思います」と大臣会見の中で発言されており、また民主党本部から都道府県担当者への新ルールの説明会におきましても、「政務三役が自主的に会うというのであれば構わない」との質疑応答があったと聞いております。


 今後、民主党の新ルールに対する各地方公共団体の対応方法を注視しつつ、要望の内容や緊急性等に応じて柔軟な対応を図っていくことも、ひいては守山市の利益のためになると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 10番寺田武正君、よろしいですか。


 7番中島幸一君。


                〔7番 中島幸一君 登壇〕


○7番(中島幸一) それでは、ただいま議長のお許しを賜りましたので、事業仕分けについて一般質問を行います。


 国では、先月27日まで9日間にわたり行政刷新会議による事業仕分けが実施されました。この様子をテレビ等のマスコミ報道では連日のニュース番組で放映されており、国民の関心事の一つになっておりました。この事業仕分けの結果については、廃止26%、事業実施の見直し6%、見直し64%、現行どおり4%でありました。


 一方、本市の事業仕分けにつきましては、平成19年度、20年度に実施されており、その結果については、対象事業数は120件であり、その仕分け割合は、廃止5%、事業実施の見直し5%、見直し61%、現行どおり29%でありました。


 国の事業仕分けと市の事業仕分けを比較しますと、大きな差異が出ているのは、廃止とされたものと現行どおりとされたものであります。


 市の事業仕分けにおいて、廃止が5%と国の廃止割合に比べて非常に少なくなっており、また現行どおりが29%と、国の現行どおりの割合に比べて非常に多くなっております。その結果を踏まえて、数点、お尋ねいたします。


 1点目は、事業仕分けを実施しているのに、普通建設事業で施設等の新設・改良に係る事業のように数項目の対象外事業を設けているのはどうしてか。市が実施している事業は435事業あるのに、2年間の事業仕分けで実施できたのが120事業に限定したのはどうしてか。435事業すべてを事業仕分けの対象事業にして、今後数年かけてでも事業仕分けが実施できないか。


 2点目は、事業仕分けの委員の選定でありますが、市の事業に精通されており、かつ専門的な知識を持っている方を委員に選定できなかったのか。


 3点目は、市の事業仕分け結果に対する市の方針の取り組み内容と効果額の中で、事業仕分けの結果では「見直し」の区分になっていたものが市の方針の段階で「現行どおり」の区分に変更されたのはどうしてか。また、事業仕分けの結果額として、平成20年度で152万6,000円、平成21年度で6,743万2,000円、平成22年度で1億1,165万9,000円と試算されているが、事業仕分けの結果どおりに戻して実施した場合、試算額は各年度の事業仕分けの効果額が増加していくのではないか。


 以上の質問に対しまして、事務監からご答弁をお願いいたします。


○議長(岩佐弘明) 事務監。


               〔事務監 森中高史君 登壇〕


○事務監(森中高史) 中島議員ご質問の1点目、事業仕分けの実施において対象外事業を設けたことについて、まずお答えいたします。


 市におきましては、市民福祉の増進のためさまざまな事業を実施しておりますが、全435事業の中には、例えば法定受託事務のように法令で実施が定められているものですとか、既に実施中の公共施設の整備、また国や県の補助制度に基づき補助金を交付しているものなど、事業仕分けの対象としてなじまないものが相当数存在していると考えております。


 そういったものをまず除外した上で、限られた時間の中で実効ある事業仕分けを実施するために、事業仕分け委員会での議論も踏まえた上で、120事業を選定し、実施させていただいたものでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 次に、事業仕分け委員の選定の考え方についてお答えいたします。


 事業仕分け委員の選定におきましては、市の事務事業外部評価委員から引き続き事業仕分け委員になっていただき、市の事業に精通された委員も5名おります。また、各種団体からの推薦等によりまして、自治会、教育、福祉、農業等、さまざまな分野で活躍されている専門的知識や経験をお持ちの方などにご参加をいただいたところでございます。


 次に、事業仕分けの結果と市の方針が異なるものがあるということにつきましてでございますが、まず市では、事業仕分けの結果を受けまして、担当課において十分に検討を行い、その後、副市長以下部長級で構成する行革推進本部や外部委員からなる行政経営改革委員会にもお諮りする中で、議会にも逐次ご報告の上、仕分け結果に対する市の方針案を決定したものでございます。


 事業仕分けの結果と市の方針が異なるものの一例を申し上げますと、市が委託したお弁当宅配業者が単身の高齢者を対象に昼食を配達するという配食サービス事業について、事業仕分けの結果では、「民間で実施すべき」というような結果がございました。


 市内には、お弁当を配達する民間業者は複数ございまして、行政としてこの事業を廃止し、民間業者に任せることができる事業であるという委員のご判断でございました。


 ただ、市といたしましては、ただお弁当を配達するだけではなく、高齢者世帯に対する見守り、栄養改善を目的として事業を実施しておりますことから、引き続き行政が行う必要があると考え、現状どおりとしたものでございます。


 議員仰せのとおり、すべての事業仕分けの結果どおり「廃止」なり「見直し」を行った場合は、財政効果額が増加することは間違いありませんが、市として真に必要な事業は実施していく必要があると考えております。


 今回の事業仕分けにおきましては、事業仕分け委員会の結果を十分に尊重する中で、市として真剣に議論し、真に必要な事業は残すという方針で臨み、この当該市の方針案につきましては、ホームページ上に公表し、また広く市民に傍聴を呼びかける中、再度、事業仕分け委員会において説明をいたしました。


 このように、委員のご理解も得つつ進めている点において、国の事業仕分けよりも丁寧に議論を行っているものと考えております。


 また、先ほど申し上げたとおり、行政経営改革委員会や議会の意見をいただいて進めてきたものでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 しかし、いずれにいたしましても、議員がご指摘いただいたように、事業仕分けの対象とならなかった事業につきまして、そのまま見直しをせずによいということではございません。事業仕分けの対象とならなかった事業につきましても、今後も不断の見直しは必要であろうと考えております。


 その見直しの方策について、事業仕分けという形式をとるかどうかは別といたしまして、市としてのさらなる事業見直しのあり方、また外部委員からの意見聴取、反映のあり方などについて、来年度中に策定予定の第5次行革大綱の中で議論をしていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 7番中島幸一君、よろしいですか。


 14番山川明男君。


                〔14番 山川明男君 登壇〕


○14番(山川明男) 議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問を2点いたします。


 まず1点目は、埋蔵文化財センター管理運営について。


 埋蔵文化財は、国民共有の財産のみならず、守山市の歴史を知る上でも貴重な財産でもあります。文化財保護法上での文化財とは、有形文化財・無形文化財・民俗文化財・記念物・伝統的建造物群・文化的景観の6種類を指しています。


 埋蔵文化財とは、有形文化財の中の考古資料であり、具体的には、土器・石器・骨角器・金属器その他動産として扱われるもの、記念物の中の貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡のことを指しています。


 これら埋蔵文化財と呼ばれているものは、国民共有の財産のみならず、それぞれの地域の歴史を知る上でも貴重な財産であり、日本人や日本の国家の成り立ちを探る貴重な歴史資料で、日本人の文化的伝統や技術の発展、他民族との交流をたどる重要な資料でもあります。


 そこで、先般、当地に出向き、所長と職員の方に館内を案内いただき、懇切丁寧な説明を聞きました。11月は、文化財保護強調月間でもあり、当埋蔵文化センターでは、秋季特別展示の11月1日日曜日から11月23日月曜日までの間、多くの方々がお見えになられたと聞き及んでいます。


 私も館内をつぶさに見学させていただきましたが、職員の方々が創意工夫を図り、すばらしい展示方法に驚かされました。守山市立埋蔵文化センターは、野洲川改修工事の際に発見された服部遺跡の調査を契機に、昭和55年11月3日に開館されたとのこと。しかし、館内の老朽化がかなり進んできているのが気がかりで、1階、2階、屋上と見学をさせていただきましたが、建物全体が老朽化しており、特に屋上の設置してあります空調機を初め防水シートにもひびが入っており、雨漏りも心配であります。


 このようなことから、建物の老朽化対策がぜひ必要と思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。


 さらには、子どもたちのために、次の事柄について年次計画を作成されることを望みます。


 一つ、夏休み親子考古学教室、二つ、写生会、三つ、弥生生活体験広場、四つ、冬休み親子写真撮影会などの企画もぜひお願いいたしたい。


 私は、お金で買えない大変貴重な財産と思いますが、国・県・市の宝を後世に引き継ぐためにも思い切った予算措置をお願いするものでありますが、教育部長にお考えをお尋ねいたします。


 2点目は、市職員の「早く帰ろうデー」の新設実施についてでございます。


 本市では、既に毎水曜日は「ノー残業デー」を導入されています。PRとして、ポスター掲示を初めとし、庁内アナウンスなどで告知されての行動を見受けられておりますが、まだまだ定着とはほど遠いと言わざるを得ないと感じます。


 まず、残業については、日本人は基本的に頑張って働いているととらえる場合が多いのですが、諸外国では、基本的に時間内に仕事が終わらせることのできない無能な人間として据えられている場合が多いとも言われています。


 基本的には、現在のノー残業デーには、緊急・特段の業務がない限り、定時帰宅が原則であると思うものでありますし、実施当日は、上司である者は部下が定時退庁しやすいようにみずから定時退庁に心がけることが原則と思います。帰宅後は、心も体もリフレッシュできるもであります。さらには、家族サービスに心がけをすることを願うものであります。


 昨今の民間企業での取り組み状況とは、さらなる進化を求めて、「早く帰ろうデー(毎金曜日)」を展開している市内企業で見られるようになってきました。本市においても、「ノー残業デー」と「早く帰ろうデー」をセットした取り組みをぜひ導入されますことを切にお願いするものでありますが、総務部長にお考えをお伺いいたしまして、私からの質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 山川議員ご質問の1点目、埋蔵文化センター管理運営についてお答えをいたします。


 埋蔵文化センターは、議員仰せのとおり、野洲川改修工事の際に発見された服部遺跡の調査を契機に、昭和55年11月3日に開館をいたしまして、市内遺跡の発掘調査で出土いたしました埋蔵文化財の調査・研究・収蔵と普及啓発の拠点として活用をいたしております。


 また、市内には、服部遺跡を初め下之郷遺跡、伊勢遺跡など、日本の歴史を知る上で貴重な遺跡が数多くございます。当センターにおきましては、これらの遺跡から出土した貴重な遺物を収蔵し、大切な文化財を次世代に伝えていく重要な役割を担っている施設でございます。


 まず、施設の老朽化対策についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、老朽化した施設を適正に管理運営するため、改修・修繕を計画的に進める必要があるものと認識をいたしております。


 昨年度におきましては、多目的トイレの改修工事を実施し、また今年度におきましては、網戸や屋上に設置している空調設備の外部のさびどめの修繕を行っております。


 市民の皆様が快適で安全に施設をご利用いただくために、緊急性にかんがみ、修繕工事を計画的に実施しているところでございますが、今後におきましても、貴重な文化財を収蔵している施設の適正な維持管理に努めてまいります。


 次に、埋蔵文化センターの啓発事業の年次計画についてのご質問にお答えをいたします。


 昨年度より夏休みの親子考古学教室を実施しておりますが、これは親子で火起こしや古代米の炊飯など考古学体験を行う企画で、参加をいただいた皆様方からは大変好評を得ております。


 また、秋季特別展期間中におきましても、弥生土器づくりや杵による脱穀体験などを実施しており、参加者も次第にふえている状況でございます。


 来年度以降におきましては、議員からご提案をいただきました弥生時代の生活体験広場や写生大会、冬休み親子写真撮影会などの企画につきましても、関係団体と連携を図りながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。


 今後も、なお一層施設の維持管理や啓発事業の充実に取り組んでまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、ご質問の2点目、職員の「早く帰ろうデー」の新設実施についてお答えをいたします。


 私ども市役所では、今日まで毎週水曜日と毎月の給与支給日、また年2回のボーナス支給日を健康促進デー、ノー残業デーと定め、定時退庁を実践してまいりましたが、本年度はさらにこの取り組みを拡大し、夏季休暇が取得可能な7月・8月中のすべての日を対象に加えて実施しております。


 これらの日においては、所属長からの仕事上やむを得ず時間外勤務が必要との申し出を人事課長が認める場合を除き、定時退庁を基本としております。


 近年の人事評価では、限られた時間内でより効率的に仕事ができる職員を優秀な人材として評価することが一般的であるとは言われております。


 職員一人一人が仕事の進め方や働き方を点検し、職務能率をより一層向上することにより、それぞれが時間を捻出し、その時間を家族サービスや趣味、地域活動など、自分自身にとって有意義なものに充てることで、仕事と私生活との調和がとれた、いわゆるワーク・ライフ・バランスを充実していくことが重要と認識しております。


 そうしたことから、ご提案いただきました毎週金曜日の「早く帰ろうデー」の新設など、さらなる定時退庁日の取り組みにつきましては、心身のリフレッシュなど職員の健康管理の側面でも、また時間外手当など経費縮減の観点からも望ましいことと考えております。


 今後は、職員労働組合等とも協議を行います中で、ご提案の「早く帰ろうデー」の実施に向けて検討を深め、さらに公務能率の向上を図り、市民サービスの充実につなげてまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 14番山川明男君、よろしいですか。


 12番小原敬治君。


                〔12番 小原敬治君 登壇〕


○12番(小原敬治) 議長のお許しをいただきましたので、守山市の税及び使用料等の滞納の徴収組織体制についてお伺いいたします。


 一昨年からのリーマンショックによる世界的経済の不況により、国を初め各自治体は税収の落ち込みにより、財政的に大変厳しい状況にあります。


 そうした中、守山市の平成20年度末の税及び使用料の滞納額は、総額15億1,386万1,000円となっており、過年度分が10億8,191万8,000円、そのうち9,880万6,000円が欠損金として処理されております。


 私が注視しているのは、平成21年度における税及び使用料の収入状況であります。当年度の9月末の徴収状況を20年度と比較してみますと、約1.65%悪化傾向にあります。金額的に調査対象の調定額174億9,842万7,000円とした場合、2億8,872万4,000円であり、現状の社会経済状況から下半期を想定すれば、さらに徴収率の悪化が予想されます。


 守山市の税の徴収率は、他市に比較して高い方だと聞いておりますが、県内でも守山市よりも高い徴収率の市もあります。現実に、15億余りの債権があることは事実であります。


 そうした中、自治体においても、税及び使用料の徴収が財政の重要課題として取り組んでおります。その方法はいろいろあります。


 東京のある区は、債権回収を民間委託している自治体、また私たちが研修した北海道の場合は、広域で債権回収機構を立ち上げ、専門的な手法において対応した結果、徴収率が向上したと説明を受けました。


 ある自治体は、不動産担保に計画的に融資を受ける制度、リバースモーゲージを債権者に説明し、現金の流動化により滞納率の向上に努めているとも聞いております。


 私は、税及び使用料金の支払いは、当事者に支払い義務があるわけであります。民間企業ならば、会社経営で一番重要な事項は、債権回収であります。


 守山市でも、収納率が高いのは後期高齢者保険料99.6%、介護保険料97.7%と、比較的経済的弱者と思われる方が高い収納率になっております。水道使用料も99.5%と、努力されている。これは企業会計で運営されているため、いかに債権回収が重要かを認識しているからだと思います。しかし、今後予想されます守山市の財政状況を考えれば、大口滞納額の市税、国民健康保険税が大きな問題であり、特に国民健康保険税は大変な運営状況にあります。


 いずれも、日本の法律により定められた税であり、大変厳しい中、納税していただいている方々と不公平であり、不公平を是正するためにも、守山市の債権回収の一元化が必要であると思われます。


 よく聞きますが、現在は所管の部署がそれぞれ徴収に対応していますが、同じ市内で顔見知り知人等には対応しづらいとのことであり、そのため守山市のすべての債権を一元化し、関係部署と連携をとりながら債権回収室プロジェクトチームなりを設け、専門的知識・手法を活用し、積極的に取り組む必要があると思います。


 仮に、20年度の守山市の総債権調定額199億3,927万8,000円、徴収率92.4%が2%改善されれば、3億9,878万8,000円、自主財源、また国民健康保険の運営の健全化が確保されることになります。そこで、まず市政の重要課題であります債権徴収の状況と、このことを踏まえた今後の進め方について、市長にお伺いいたします。


 また、先ほど申したとおり、各自治体ではさまざまな取り組みを行う中、徴収率の向上に努め、成果を上げておられます。そこで、今後、守山市においても早急に先進事例をとらえた新しい対応が必要と考えていますので、私が一例を申し上げましたような具体的な取り組みについて事務監の考えをお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 小原議員ご質問の守山市の税及び使用料の徴収組織体制についてお答えを申し上げます。


 現在の厳しい経済情勢を踏まえまして、本市の来年度の税収も落ち込むことが予測されております。特に、今後の法人税収については、予断を許さない状況にございます。


 こうした状況の中、税や使用料などの債権確保の重要性はますます高まっていると考えております。


 厳しい家計をやりくりして、大半の市民が期限内にきちんと税や使用料を納めていただいていることを考えますと、納税者である市民の不公平感が生じないよう、滞納整理など債権回収に努め、払えるのに払わない者に対する毅然とした態度が必要であり、このことが行政に対する信頼を確保することにつながるものと考えております。


 そのため、徴収率の向上を市の最重要課題の一つと位置づけまして、歳入歳出改革本部において全庁を挙げた対応策を検討するよう指示をいたしているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 事務監。


               〔事務監 森中高史君 登壇〕


○事務監(森中高史) 小原議員ご質問の守山市の税及び使用料の徴収組織体制について、お答えいたします。


 まず、議員ご指摘の後期高齢者保険料や介護保険料が市税と比較して収納率が高い理由ですが、これらの保険料につきましては、ほとんどが年金から特別徴収しているためと考えられます。


 また、個人市民税においても、給与や年金から引き去る方式の特別徴収は高い徴収率となっておりまして、個人が直接納付する普通徴収は低い徴収率となっております。


 そのため、市としましても、特別徴収への切りかえを推進するため、今年度から3カ年かけて、市内の一定規模以上の事業所に対し特別徴収に切りかえていただくよう依頼を行っているところでございます。


 なお、水道料金につきましては、給水停止措置を適切に行っていることも、高い徴収率の一因と考えております。


 また、民間委託につきましては、水道料金では現在行っておりますが、税や保育料、介護保険料等、他の債権につきましては、今後の検討課題と認識しております。


 また、広域での取り組みなどは、関係機関との調整を要しますことから、現時点では行っておりません。


 議員ご指摘の債権徴収の一元化につきましては、制度の違いや人員、システムの改修等の問題により、直ちにすべての債権を一元化することは困難でございますが、歳入確保は市政の最重要課題であると認識しており、議員仰せのとおり、さまざまな手法を検討する中でしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。


 このため、市長答弁にもありましたとおり、本年度は庁内に歳入歳出改革本部を設置し、各担当課での債権徴収における課題の抽出とその解決策等について議論をしているところでございます。


 まず、年度内においては、各担当課でできる限りの取り組みを推進することとし、その上で、資産があるにもかかわらず、何度も催告や訪問しても納めていただけない方や、高額での滞納者など、各担当課において対応することが特に困難なものについては、例えば徴収担当の特命チームを創設し、各種債権の滞納処分や裁判手続等を含めた毅然とした対応を進めることや、多重債務者への生活再建支援を通じた徴収率の向上に全庁挙げて取り組むことなどを検討しております。


 今後とも、歳入確保や負担の公平性等の観点から、徴収率の向上に向け、たちまち年度内にできることに全力を尽くすとともに、来年度に向けてさらなる徴収率向上策の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 12番小原敬治君、よろしいですか。


 4番西村利次君。


                〔4番 西村利次君 登壇〕


○4番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を2点させていただきます。


 1点目は、国民健康保険財政の健全化対策についてお聞きします。


 人口7万6,000人強の本市において、平成20年度の国民健康保険特別会計の決算におきましては、人口の21%余りに相当する1万6,189人が加入されており、4,837万5,000円を次年度に繰り越すという黒字決算になっています。しかし、その歳入は、前年度からの繰越金や、さらには財政調整基金の取り崩し1億2,620万5,000円が含まれており、これを差し引きした単年度収支は1億2,370万4,000円の赤字という実態になっています。


 19年度単年度収支も1億4,294万円の赤字でした。加えて、税率を引き上げをしたにもかかわらず、21年度の会計収支は1億2,928万6,000円の赤字が見込まれ、来年度もなお厳しい歳入不足の予測の推計がされており、この累積された赤字は、本市みずからが始末しなければなりません。


 このような実態に関して、いつまでも放置しておくことはできません。制度上の問題だとか、政府の問題だとか、いろいろな意見もありますが、同じ制度の下で基金の取り崩しもなしで赤字を出さず健全に経営に努力されている自治体もあります。


 医療費が増加する。だから、国民健康保険税を高くするという繰り返しが続いておりますが、受益者負担を原則とする特別会計では、歳出に見合う歳入を確保しなければならないことが理解できます。しかし、問題となる部分の改善を図る必要があります。


 その一つとして、まず歳出の抑制として、医療費はふえないようにする対策を抜本的に打ち出す必要があります。安易に国民健康保険税の増税ばかりを考えず、自主再建の改善策を打ち出す必要があるのではないかと考えます。


 医療費の増加を抑えるためには、まず住民が病気にかからないようにすることが大切であると思います。そのため、日ごろから丈夫な体づくり、元気な市民を育てることを第一に考えるべきではと思います。


 本市では、健康増進のため、だれでもいつでも運動ができる目的で、新しい体育館が来年に着工される予定になっています。市民の健康のため、ますますの充実を期待します。


 また、例えば元気なお年寄りの人たちが楽しくグラウンドゴルフ、ゲートボールを休日を利用してお年寄りが地域の子どもたちを集め教室を開くなど、多くの人たちとの交流などでスポーツの輪が広がり、お年寄りの生きがい対策と健康増進にもつながり、医療費の抑制にもなるのではないかと思いますが、どのようなお考えでしょうか。


 次に、国民健康保険事業による健康増進のため、予防活動推進事業があります。健康増進法では、国民健康保険の事業者を健康増進推進業者として明記しています。健康増進を図ることにより、通院する機会が減少し、医療費の抑制、特に高齢者の医療費が軽減され、赤字に苦しむ国保会計に貢献するという利点もあります。


 同法によりますと、国民の健康増進の総合的な推進を図るため、基礎資料として、がん、循環器、その他生活習慣病の発生の状況把握に努めなければならないとなっています。


 本市では、健康増進のため、基礎資料の収集はできているのか。できているならば、どのように活用されているのかについてお聞きします。


 次に、子どもたちや母子家庭、障害者への医療費の助成は必要だと思いますが、万一、悪質な利用をされれば、国民健康保険、医療費にも出てくるのではないかと思いますが、調査はされておられますか。調査をされておられるのであれば、その対応についてお聞かせください。そして、今後、どのように国民健康保険を再建されるのかについてもお聞かせください。


 以上、健康福祉部長にお伺いします。


 2点目は、地球温暖化防止対策についてお伺いします。


 国では、1990年比において2020年でCO2の25%削減目標に事業展開を進めていくとのことですが、現在の取り組みで目標達成が可能なのかという疑問も感じます。


 環境問題は、地球温暖化、大気汚染、廃棄物処理、公害問題、多岐にわたりますので、私は地球温暖化防止に絞ってお尋ねします。


 地球温暖化問題は、人類の化石燃料の増加に伴ってCO2等の温室効果ガスの濃度が高くなって、地球の気温が上昇し、気候変動や海面の水位の上昇を招き、人間生活に多大な影響を及ぼすというものです。


 世界環境で世界的規模での温暖化防止のため、CO2の削減計画が策定され、日本政府は京都での会議で1990年の排出量の6%の削減を公約しました。1975年から気温上昇率は100年当たりにして摂氏3度、この上昇率は19世紀、20世紀のどの期間よりも大きく、CO2排出による大気中の濃度が上昇しての人為的な温暖化であります。急速に対策を講じる必要があるのではないでしょうか。


 CO2の排出は、エネルギーの需要によるもので、産業部門、家庭部門、商業部門等による事業部門、車の排気ガスによる交通部門の4部門に分類されます。日常生活などから多くのCO2が排出されています。交通部門からの排出も大きなウエートを占めています。車の排気ガスは、二酸化窒素など体に有害な物質の排出源でもあります。


 本市では、具体的な事業として「ノーマイカーデー」、緑のカーテン事業、太陽光発電システム施設増進の補助等の施策が行われています。


 CO2の排出抑制についてお伺いします。本市の事業推進でどの程度削減できたのか、できるのか、数字に出してください。


 現在の事業推進で削減は可能なのか、また私たちも考えなければなりませんが、行政として新たな事業計画があるのか、お伺いします。


 また、CO2の排出量抑制のための施策も大切ですが、樹木のCO2吸収も大きな役割を果たしています。そこで、樹木の保全・育成の緑化推進事業をお願いしたい。


 樹木は、地域の防災等など、CO2の吸収と酸素の供給、大気の浄化、地域の景観、生物の生息環境維持、気象の安定、人間に生気と潤いをもたらすなど、その効果ははかり知れません。


 樹木の持つCO2の吸収能力は、資料によりますと、直径10センチのケヤキ1本の1年間にCO2を吸収する量は200キログラムと言われています。熱帯雨林1ヘクタールで年間約5.5トンを吸収します。地球温暖化防止の役割は重要であり、大気浄化の機能もあり、二酸化窒素、二酸化硫黄などの生物に有害な物質を吸収します。


 樹木の保全・育成は、市民・事業者・行政が一体となって推進しなければなりません。学校を初めとする公共用地は、比較的緑化が進められています。会社や個人マンション等の私有地、家庭の塀を生け垣にするとか、道路・河川の緑化に配慮した整備をされれば、本市の緑化は進みます。


 地球温暖化防止のため、緑化推進はCO2の排出削減とともに積極的に進める事業です。総合的な施策と組織体制が整備されなければ、削減目標は達成できません。そのため、地球温暖化防止の取り組みを官民一体となっての施策が必要です。ぜひ、緑化推進事業を進めていただきたい。あわせて、環境生活部長のご意見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) それでは、西村議員ご質問の国民健康保険財政の健全化対策についてお答えいたします。


 まず1点目、運動による健康づくりで医療費の抑制を図ることにつきましては、近年、課題となっております生活習慣病対策においても、食生活とともに運動による予防が有効とされております。平成20年度から始まりました特定健診に伴う特定保健指導においても、ストレッチ、ウオーキング、筋力トレーニングなどを取り入れているところでございます。


 また、運動のきっかけづくりとして、本年9月にウオーキングやグラウンドゴルフにスポットを当てた健康と介護予防フォーラムを開催し、健康づくり、運動の仕方について啓発したところでございます。


 今後も、引き続き議員からのご提言をいただいております運動を取り入れた健康づくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、健康増進法に基づく基礎資料の収集についてでございます。


 がん検診や特定健診の結果の集約、また国保連合会からの国民健康保険における疾病構造資料などを保有しております。加えまして、現在、国保連合会におきまして、財政状況や医療費、疾病構造も含めた総合診断事業による分析調査を行っていただいているところでございます。


 先ほど申し上げました基礎資料とあわせまして、生活習慣病等の疾病に対する予防対策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、福祉医療費助成に係る利用状況の調査についてでございますが、調査はいたしてはおりません。受診時には、保険証とともに受診券の確認がなされていることから、悪質な利用はないと受けとめております。


 ただ、乳幼児を中心に休日や夜間などの、いわゆるコンビニ受診や安易な受診による国保への影響は否めません。


 このため、かかりつけ医を持つことの重要性とともに、乳幼児健診や受診券交付時に急病への対応や県が実施する小児救急医療相談の活用についてあわせて指導し、適正な受診の推進に努めてまいります。


 次に、今後の財政運営についてでございますが、国民健康保険財政は一定のルールによる国・県・市等の負担以外は被保険者からの保険税で賄うことが原則となっております。


 このような中、現状の歳入の不足に対しましては、医療費の適正化、収納率の向上などに一層の取り組みをしていかなければならないと考えております。また、あわせまして税率の見直しも含めた検討もしていかなければならないと考えております。


 今後、国民健康保険運営協議会のご意見も伺いながら対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 西村議員2点目のご質問の地球温暖化対策についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、地球温暖化対策は、世界規模での喫緊の課題であると認識し、さまざまな事業展開を図っているところでございます。


 まず、議員ご質問の本市の事業推進における削減効果と現在の事業推進による目標達成の可能性についてでございますが、今年度実施いたしました緑のカーテン事業については、819人にゴーヤの種を配布し、約2,100キログラムのCO2が削減できたことになり、これは杉の木約152本が年間にCO2を吸収した量となります。また、住宅用太陽光発電システム補助事業につきましては、12月4日現在で51件の実績で、設置によるCO2の削減量は年間で約6万7,000キログラムとなり、杉の木約4,800本が年間にCO2を吸収する量となります。しかし、ノーマイカーデー事業等につきましては、実施状況が把握できていない状況でありますが、CO2削減のため、一人でも多くの方に実践してもらえるよう取り組んでまいります。


 一方、国や県におきましては、削減目標を達成するための具体策を検討されているところであり、本市といたしましては、事業を積極的に展開する中、削減目標の達成が可能となるよう努めてまいります。


 次に、新たな事業計画についてでございますが、事業所においては、既に環境マネジメントシステム導入等の取り組みを実施していただいておりますが、今後におきましては、さらに地球温暖化対策に向けて、市民の皆様にはエコファミリーなど、家庭で気軽に取り組んでいただく事業を実施し、事業所に対しましては、実践活動への支援を行うなど、新たな事業を検討してまいります。


 また、地球温暖化対策のための緑化推進についてでございますが、本市におきましては、守山市環境基本計画に基づき、大気の浄化、地下水の涵養、動物の生息の場といったさまざまな機能を備え、生活に潤いと安らぎをもたらす緑地を大切に守るため、緑化推進に努めているところでございます。


 そうした中、議員仰せのとおり、樹木はCO2削減に大きな役割を果たすだけでなく、数多くの効果があることは言うまでもありません。


 本市といたしましても、緑化推進が地球を救う大きな対策の一つであることを念頭に置きながら、今後も事業推進に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 4番西村利次君、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時10分


                  再開 午後1時01分


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○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のご指名を賜りましたので、私は一般個人質問として、議第64号平成21年度守山市一般会計補正予算(第8号)について、2点にわたり質問をさせていただきます。


 今回の補正予算は、27億8,401万1,000円と大幅な額となっているものの、守山小学校改築や河西小学校耐震補強・大規模改造事業に係る約20億円が主なものになっています。


 子どもたちが安全で快適な学習環境において自己実現を図る集団生活を通して社会性を身につけていくことは、その成長過程において重要不可欠です。そのために、守山市としても積極的に推進されていることを評価し、大いに期待しているところです。


 守山幼稚園、小学校の合築については、平成24年の完成に向けて実施設計もほぼ完了し、工事が着工する運びとなっています。今日まで、地元自治会や幼・小学校PTA、教職員、連合職員とのたび重なる懇談会を開催するなど、広く市民や、そこで働く人たちの意見を取り入れる配慮をされていることに敬意を表するものであります。


 ご存じのように、守山小学校は、本市の中心市街地に位置することから、利便性はもとより、日本青少年赤十字発祥の学校であり、歴史的にも守山教育の中心を担ってきた学校でもあります。改築に当たって、今の子どもたちが置かれている学校教育環境について、少し触れておきたいと思います。


 社会状況や家庭環境の変化により、子どもたちの生活も一変しました。例えば、電化製品の普及により、ほとんどの家庭にはエアコンや洋式トイレがあり、以前に比べ快適な生活が送れるようになりました。インターネットは、多くの情報が短時間で容易に得られるようになりました。また、ゲームソフトは日進月歩の勢いで子どもたちに広がり、これにより集団で交わる機会は減り、一人ででも家庭内で時間を費やすことがたやすくなりました。


 ところが、学校では、教室にエアコンはなく、洋式トイレの設置割合も半分以下にとどまっています。夏場の学校最上階で子どもたちや教職員は朝から30度を超す、蒸し返るような教室で学習しているのです。


 また、トイレで用を足したくても、和式トイレになれていないために我慢して家に帰る子どもたちも以前に比べてふえています。


 さらに、今、深刻な問題として取りざたされているのは、小・中学生による暴力件数の増加です。器物破損や対人への暴力件数は、軒並み増加している状況です。ただ、本市の場合においては、教育委員会やそれぞれの学校現場の努力、保護者、地域との連携・協力によって、暴力件数も少なく、比較的落ちついた教育環境が維持できています。


 しかし、楽観視せず、県内他市や全国的な傾向と比較分析することで、本市が今後もよりよい教育計画ならびに環境を目指していくために、何をするべきかを考慮し、推進していくことが必要です。


 人と交わることの機会の少なさから、コミュニケーション不足によって自己表現ができず、苦し紛れの行動による暴力として表出する。あるいは、2007年度に北海道大学で行われた調査によると、小学校の6年生の4.2%、中学校1年生の10.7%が「うつ」といった精神疾患症状のあるという結果が出ています。


 学校は、集団生活の場です。友達や先生と交わり、ともに学ぶことによって社会性や協調性を身につけ、自己実現能力を高めていきます。


 しかし、核家族化が進み、会話を通して交わることが少なくなった家庭状況にある子どもたちにしてみれば、時として学校や学級は大きな負荷やストレスになる場合もあります。


 以上のような課題に対して、大人の感覚からすると、「暑さに耐えることも必要だ」「和式のトイレになれておくことも必要だ」「暴力をふるう子どもには体罰で対応を」といった考え方もあるでしょうが、それほど単純で短絡的な対応で解決するとは思われません。それよりも、子どもを取り巻く学校環境と社会状況や家庭環境の変化への対応にどう向き合っていくかが今問われているのです。


 学校教育に当たっては、家庭や学習塾では得られない集団による学校教育の質向上を図る一方で、その改築については、学校の住環境が家庭の住環境に近づく努力と工夫を国および自治体は進めていかなければなりません。それほどお金をかけなくても、まだまだ工夫の余地はあるのではとも思います。


 教育現場の要望は、「一日も早くエアコンの設置を」という根強い声が上がる一方で、十分な予算が組めない自治体の苦労も理解できます。それならば、屋上を緑化したり、各教室に扇風機を設置したりすればどうでしょうか。また、洋式トイレと和式トイレの設置割合については、実態に見合うよう再検討してはどうでしょうか。さらに、子どもたちがストレスを感じない建物の構造や材質、色調にも配慮が必要であると思います。


 今回の改築に当たり、従来にはない住環境を目指した実施設計がどの部分に生かされているのかを教育委員会としてももっとアピールしてもよいのではないかと考えているのですが、いかがでしょうか。


 家庭環境に近づける努力と工夫、さらに地球温暖化に配慮した努力と工夫、子どものストレスを和らげる努力と工夫が今回の実施設計の段階でどのようになされているのかを教育長にお尋ねし、私どもの考えに対する見解をお伺いいたします。


 2点目の質問に移ります。


 今回の補正予算の中において、中心市街地活性化計画に位置づけられている歴史文化拠点施設になる「守山を知ろう館」建設のためとして、宇野本家の土地と建物を1億7,000万円で取得することが提案されています。既に、11月19日の朝日新聞を皮切りに各紙で報じられ、市民の関心が及んでいます。今議会がこの件に関してどのような結論を下すのか、またそれぞれの議員がどのようなスタンスで臨むのか、市民の皆さんも注目していると思います。


 私は、歴史文化拠点施設の計画については、今までの反省に立って、もう少し慎重に進めていかなければならないと考えています。中心市街地活性化の中核を担うとされる中山道には、既に中山道街道文化交流館や高齢者の居場所づくりを目的とした「かたたや」が多額の税金を投じて建設、運営されています。


 しかしながら、その運営の困難さから、委託先が手を引いたり、主目的からほど遠い運営がなされていたりしていて、当初の行政が抱いていた思惑と大きくかけ離れていることは明らかです。


 活性化という限りにおいては、近隣住民や市民、観光客が集まってこそ、にぎわいや潤いが生まれるのです。交通アクセスはもとより、買い物ができて、散策もできる。歴史や文化とは、偉人の功績をたたえたり古きを偲んだりするばかりではなく、老若男女を問わず、行ってみたい、また訪れたいと思える居場所づくりを構築していくことこそ、活性化につながると考えています。


 しかしながら、今までの状況を見る限りにおいては、歴史に興味のある人や高齢者に特化しており、市民全体のものにはなり得ていない現実があります。


 「守山を知ろう館」は、その立地場所も含め、事業計画、集客能力、運営形態、ランニングコストなど、まだまだ検討や協議をする必要があり、何よりも情報公開をしていく上で市民の意見を取り入れ、市民との協働によって進めていく必要があります。


 歴史的資料や文化的資料は当然守山市として大切であり、保存・維持すること、公開することは、重要であると認識しております。しかし、このことによってまちを活性化する道具にならしめることは、極めて難しいと思うのであります。


 最近始まった司馬遼太郎原作のNHKのドラマ「坂の上の雲」の主人公である秋山好古・真之兄弟の生家が最近松山市で再現、公開されました。その際に費やした改装費1億円は、すべて市民の寄附によって賄われたと聞きました。


 このように、市民が率先して参画し、心からのコンセンサスが得られない限り、今回の行政主導とも思える「守山を知ろう館」も困難に直面することは明らかです。


 これらのことが不十分であり、不透明なまま土地取得だけが先行報道されたために、市民にとっては疑念しか生まれません。


 日本経済が疲弊している中、所得の減少や雇用不安に脅えながらも、みずからと家族の生活を維持するために多くの市民は歯を食いしばって頑張っておられます。また、国民健康保険料や介護保険料などの値上げがあるのではと不安に思っている市民もふえています。


 そんな中、本市が借金までもしても土地取得をし、その後も多額の整備費を費やすことに対して、納得していただく市民がどれだけおられるか、甚だ疑問に感じます。


 結論として、今回の土地取得に対しては、知ろう館のあり方を再度検討・協議すること、そして市民の皆さんにしっかりとしたコンセンサスを得た後に、この計画を推し進めていくことが重要と考えます。


 したがいまして、今議会においては時期尚早であると考えますが、技監に見解をお伺いいたしまして、私の質問といたします。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 下村議員のご質問、議第64号平成21年度守山市一般会計補正予算(第8号)のうち、守山幼稚園・小学校の合築にかかわる実施設計についてお答えをいたします。


 守山幼稚園・小学校の合築事業につきましては、教育施設の耐震化を最優先課題として推進する中で、人と人との絆の中で子どもたちの成長、地域での子どもたちの見守りを念頭に、園児・児童の良好な教育環境および安全性を確保することを前提として計画を進めてきたところでございます。


 計画策定におきましては、立命館大学のアドバイザーの監修のもと、現場の教職員、保護者の方々と協議を重ねるとともに、関係自治会長などに説明を行い、いろいろなご意見をいただく中で、可能な限り反映させて取り組んできたものでございます。このことに対しまして下村議員から高い評価をいただき、厚くお礼申し上げます。


 私は、子どもたちが学校へ行きたい、学校が楽しいと思うためには、創意ある教育内容の充実を図るとともに、活動の舞台となる学校施設の整備をすることが必要であると考えております。


 今、各学校におきましては、子どもたち一人一人の特質を理解した上で、わかる授業づくりや校区の特色を生かした教育活動を展開しております。


 また、心のケアを必要とする子どもがふえてきている現状も十分認識しており、できるだけ早く変化に気づき、早期に対応するとともに、予想できる諸問題への未然防止に努め、こうした教育活動を継続することで、子どもにとりましても、親にとりましても、魅力ある学校づくりを目指しております。


 今回の合築に係る実施設計におきましては、本年4月に取りまとめられた国のスクールニューディール構想や小学校施設設備指針に基づいて、21世紀の学校にふさわしい教育環境になるよう進めてまいりました。


 この合築によりまして、幼児教育と小学校教育との連携が強化され、子ども同士の交流や教職員相互の理解が深められますことによって、子どもの発達や学びの連続性と教育内容の充実が図られます。


 また、隣接地に文化福祉交流施設が整備されることによりまして、高齢者と子どもたちとの交流などによって、より豊かな人間形成が生まれるものと思っております。


 議員ご指摘の家庭環境に近づけるものとして、今までの学校に比べまして洋式のトイレの割合を半分以上にふやす計画をいたしております。また、地球温暖化に関しましても、太陽光発電の導入を初め、雨水を花壇の散水に再利用する設備も設置、環境も配慮をいたしております。


 さらには、子どものストレスを和らげるものとして、壁などの色彩に配慮するとともに、学習活動や活動範囲が広がる空間として、廊下を広くしたワークスペースの設置、またセキュリティ対策にも十分配慮するとともに、障害のある子どもたちが円滑に移動できますよう、エレベーターや多目的トイレを設置するなどの計画もいたしております。


 これらを実施設計に反映させる中で、平成24年3月の完成を目指して工事着手ができますよう努めてまいるとともに、創意と工夫を凝らした施設づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 技監。


                〔技監 富田興二君 登壇〕


○技監(富田興二) 下村議員ご質問の2点目、歴史文化拠点整備、(仮称)「守山を知ろう館」の債務負担行為の補正についてお答えいたします。


 今回の補正は、守山市土地開発公社に委託するに当たり、用地等財産の取得に係る直接経費や調査費、事務費、借入利息、一切の経費として1億7,000万円を限度額として債務負担行為をお願いするものでございます。


 議員ご指摘いただいております中山道街道文化交流館(筆忠)については、委託先の変更があり、問題点もございましたが、現在、地元自治会に管理をいただき、市内外からの来訪者に親切丁寧に対応いただいているところでございます。


 また、かたたやにつきましては、高田議員のご質問に健康福祉部理事がお答えいたしましたとおり、事業の趣旨であります「高齢者のための多世代交流」が図られるよう努めてまいりたいと存じます。


 今日までのこれらの取り組みにつきましては、十分に反省する中、今後の事業展開を図ってまいります。


 本市の中心市街地活性化基本計画では、中心市街地に蓄積されている歴史的・文化的資源、景観資源を生かしながら、都市活力の基礎となる人と人との絆、すなわちコミュニティの再生・強化を基本姿勢として、都市活力の再生、回遊性の確保、良好な市街地環境形成等に市民・商業者・行政が一丸となって取り組み、市民の皆様が住み続けたくなる、訪れてみたくなる中心市街地を目指すものでございます。


 高田議員にもお答えいたしましたが、歴史ネットワークでは、勝部神社、一里塚、東門院などの散在している歴史資源を有機的に結ぼうとするもので、具体の事業としては、回遊を高めるため、一里塚の整備、中山道の街並み保全、中山道にぎわい広場等の整備、歴史回廊ネットワークの核となる施設の一つとして歴史文化拠点の整備を位置づけております。


 歴史文化拠点「守山を知ろう館」は、歴史的資源である中山道の町家の活用と街並みを保全し、守山の歴史文化を市民が共有できる場、新しい住民の皆様にも守山の歴史文化を共有し、郷土愛を醸成する場の創出が必要として、中心市街地活性化基本計画に位置づけているものでございます。


 整備のコンセプトは、守山市の歴史をわかりやすくビジュアル的に展示する「歴史館」、名誉市民である宇野宗佑氏、森口華弘氏を初め、歴史上活躍された方々、現在活躍されておられる守山に縁のある方々の展示を行う「人物館」、能・狂言など、守山ゆかりの歴史文化の資料展示等を行う「資料館」など、多面的に守山を知り、郷土愛を醸成する場にと考えております。


 さらに、物販や飲食の店舗を含めた地域活性化施設を整備し、相乗効果を生み出す中で、市民を初め来訪者の方々にも訪れたくなる施設としてまいりたいと考えております。


 具体の整備や運営の内容につきましては、物件の規模、構造、平面計画などの実態にも即して、有識者や地域の皆様、関係機関と協議する中、中心市街地活性化協議会で十分なご議論をいただき、一体的かつ効果的な運営ができるよう管理体制等を整えるべく、検討を進めてまいります。


 場所の選定については、さきの9月議会でご説明申し上げましたが、基本計画策定時に中山道沿いの五つの町家が候補地として上げられました。


 その後、候補地の中から歴史的価値、規模、アクセスのよさ、周辺集客施設や歴史資源との相乗効果、守山宿本宿の立地等の視点で比較評価し、検討した結果、宇野本家を最適地と選定いたしました。


 9月議会以降、地権者に本事業を説明し、歴史文化拠点として整備することで事業への理解を賜り、ご協力をいただく意向を伺いました。


 また、議員の時期尚早とのご意見につきましては、まず歴史文化拠点施設の必要性について、計画策定時からパブリックコメントや市民説明会、各学区の自治会長会での説明や市広報を通じて市民の皆様に情報を提供し、地元の自治会単位の説明会を実施するなど、コンセンサスを図ってまいったところであります。


 しかしながら、議員仰せのとおり、宇野本家を活用した歴史拠点の整備については、市民への説明が不足しているとのご指摘もございますことから、今後、しっかりと市民の皆様に説明し、コンセンサスが深まるよう説明責任を果たしてまいります。


 また、どの事業におきましても、用地取得は地権者が一定の理解を示されているときに交渉を進め、買収することが必要と考えておりますことから、今議会に土地開発公社への債務負担行為をお願いするものでございます。


 先ほども申しましたが、市民の皆様にしっかりと説明責任を果たしてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 2番下村勳君、よろしいですか。


 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま教育長からご答弁いただいた件について1件、それから技監にご答弁いただいた件の中から1点、再質問したいと思います。


 教育長がご答弁された中で、21世紀の学校にふさわしい建築をつくっていくんだというようなお答えで、トイレにつきましては半数以上を洋式に変えると、思い切った今までにない方針を出していただいたというようなことは、大変うれしい限りでございます。


 それとあわせて、地球温暖化対策として太陽光パネルの設置、あるいは雨水を利用したことというようなことがございました。


 ただ、地球温暖化対策といたしましては、私が質問の中で屋上緑化をして、いわゆる最上階が高温にならないような配慮でありますとか、あるいは今現在、各学校のある調理室でございますが、本当に調理をされている、その熱で、調理員の方が本当にもう劣悪な条件の中で働いておられるということに対して、それを緩和するために、例えばその部分におけるIH化を図ったりといったようなことが実施設計では盛り込まれていなくても、例えばこれからの検討の中でそういうようなことの変更があり得るのかどうかと、あるいは改善があり得るのかどうかというあたりをお聞かせいただきたいと思います。


 続いて、技監におかれましては、先ほど知ろう館そのものの運営のあり方について、まだしっかりと市民のコンセンサスが得られていないというご答弁であったように思うんですが、やはりその部分をしっかり市民の方にお示しして、ご理解を得てから進めても、私はその方が大事だというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。


 以上2点について、再質問させていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) それでは、下村議員の再質問にお答えをいたします。


 今おっしゃられましたように、確かに教室は、3階の教室だったら31度か32度、そういう高温になっていますし、また今、給食調理室は、実際に私も暑いときに入らせていただいた中で、非常に暑い中で給食調理をしていただいているのが現状でございます。今仰られた、そこのことはよくわかります。


 その中で、今の屋上を、いわゆる緑化にして、そしてどうするか。あるいは、また給食調理のIH化を図ってどうするかという、そこ等の件でございますけれども、予算等がございますので、予算の範囲内等の中で可能な限り検討を進めてまいりたいなと、こんなふうに思います。どうぞご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(岩佐弘明) 技監。


                〔技監 富田興二君 登壇〕


○技監(富田興二) 下村議員、再質問についてお答えいたします。


 市民のコンセンサスが大切ではないかというご質問でございます。


 先ほどの答弁でも申し上げましたが、歴史文化拠点の必要について、計画策定時からパブリックコメントや市民説明会、市広報を通じて市民の皆様に情報を提供し、コンセンサスを図ってまいったところでございます。


 また、5候補地から1候補地に絞ったということに際しまして、今後、宇野本家を活用した歴史拠点の整備につきましては、今後、しっかりと市民に説明し、コンセンサスを深めてまいりたいというふうに思っております。説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でお答えとしたいと思います。


○議長(岩佐弘明) 9番田中国夫君。


                〔9番 田中国夫君 登壇〕


○9番(田中国夫) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問、図書館の現状と充実について質問いたします。


 読書週間も終わり、約1カ月が過ぎました。皆様もご存じのとおり、読書週間は10月27日から11月9日の2週間となっております。これは、戦後の1947年、昭和22年に「読書の力で平和な文化国家をつくっていこう」との思いをスローガンに、出版社や書店、公立図書館、さらにはマスコミの力をかりまして、読書週間が始まったとお聞きしています。それ以降、全国に広まって、今日の多くの人々がその読書週間に親しんでいるという状況であります。私も元来、読書が好きで、読書に親しんでおります。


 古来日本の教育は、読み・書き・そろばんが基本と言われてきました。その中でも、読む力は基本中の基本だと思っております。


 去る9月、鹿児島県の私立保育園に視察研修に行ってまいりました。その中でも、読む力のために、保育園では、3歳より読み・書き・そろばんを基本とした教育を取り入れられ、その成果を目の当たりにしたとき、改めて読書の大切さを感じた次第であります。


 書物や読書が知識の変化と文化の発展において果たす重要な役割を持つことは言うまでもなく、これを支える図書館の将来におけるあり方に強い関心と期待を抱き、教育長に質問いたします。


 まず、守山市立図書館は、昭和53年に開設し、平成元年に増改築されているものの、約30年を経過していますが、さまざまなサービスの中でも児童図書の充実を初めとする子どもへのサービスは評価が大変高く、平成20年には、子どもの読書活動優秀実践図書館として文部科学大臣表彰を受賞されています。これは、読書ボランティアの皆様や関係者の取り組みが評価されたもので、大変誇らしいことであります。今後も、このサービスが継続され、なお一層の充実を図られることを期待いたします。


 施設の充実で見ると、近隣の野洲市では、平成14年に新たな図書館を開設され、草津市でも同年に南草津駅前に分館を開設し、栗東市でも平成18年に栗東駅前に分館を開設するなど、充実を図られています。


 しかしながら、守山市立図書館の現状については、一般的な活字離れや行政事情など困難な状況のもとに置かれていることは否めないと思っております。


 そこで、図書館の充実は市民の皆さんにゆとりと潤いを与え、地域社会の活性化にとっても不可欠と思われます。守山市の図書館は、平成元年の増改築後は大きな施設の拡充もされていませんが、その現状認識はいかがかお伺いします。


 また、守山市立図書館では、平成21年度よりコンピュータシステムの入れかえが行われ、インターネットによるサービスを開始していますが、その導入効果も含め、図書館の利用状況はどうなっているのか、学校図書との連携はどのようになっているのか、そして施設の状況や蔵書の冊数は十分であるのか、さらに市民だれもが図書に親しみやすい環境にあるかをお伺いします。


 最後に、いま一度、本市の望ましい姿をいろいろな場で議論していただき、よりよい図書館のあり方を考えていただくことをお願いして、私の質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 田中議員のご質問、図書館の現状と充実についてお答えをいたします。


 本を読むことは、子どもたちにとりましては想像力が養われ、心が豊かになり、自分の気持ちを言葉で表現できるなど、生きる力が培われる、とても大切なことでございます。また、物事を考え判断するときに本が果たす役割はとても大きく、図書館は重要な施設でございます。


 まず、第1点目の図書館施設に係る現状認識についてでございますが、本市の図書館は平成元年度に増改築工事を施工した後、平成14年度に駐車場を整備し、昨年度はトイレの改修工事を行い、さらに本年度は耐震工事と児童図書コーナーなどの改修工事を施工する予定となっております。


 現在、平成元年度の増改築時の人口と比べ約2万人がふえておりますことから、施設の面積や駐車場等は週末や行事開催日には利用者があふれてしまうこともあり、不足していると感じております。


 2点目のインターネットによるサービスの導入効果および図書館の利用状況でございますが、ことし6月からシステムが稼働し、インターネットで本の予約ができるようになりました。


 昨年度と比較して、予約件数は月平均約550件ふえ、率にしますと約38%増加しております。また、貸出冊数においても、月平均約4,800冊ふえ、率にしますと約10%の増加となっており、導入効果があらわれているものと考えております。


 3点目の学校との連携に関してでございますが、学校からの依頼を受け、総合的な学習の時間などで必要に応じた図書をまとめた冊数、貸し出しを行っております。


 また、図書館の司書が学校に出向き、さまざまな分野の本を紹介して、読書意欲を喚起するブックトークなども実施しております。


 さらに、現在予定しております各小学校の校内LAN工事を行うことにより、子どもたちが図書室や教室から借りたい本を検索できるようになります。


 4点目の施設の状況と蔵書の冊数についてでございますが、貸し出しできる図書が置かれている面積は約970平方メートルで、蔵書は約27万冊でございます。ゆったりと本を読んだり調べ物をするスペースが少なく、市民1人当たりの蔵書冊数も3.6冊であり、近隣市と比べると少ない状況になっております。


 5点目の市民のだれもが図書に親しみやすい環境になっているのかというご質問でございますが、昨年度の図書館の本の貸し出しは約53万冊で、開館日1日当たりにしますと、おおむね1,900冊、約400人の貸し出しがあり、多くの市民の方々に利用していただいております。


 また、平成14年4月には、当時の3市2町で湖南地区公立図書館および中主町公民館図書室の広域貸出サービスに関する協定書を締結し、今の4市の市民がどこの図書館でも利用できることとなっており、このことで市民の利用機会がふえ、他市の図書館に補完的な役割を担ってもらっております。


 守山市民が近隣の3市の図書館から借りる本は、年間20万冊もあるという現状でございます。これに対して、草津市民は8万5,000冊、栗東市民は4万9,000冊、野洲市民は1万9,000冊借りている状況から、守山市民が他の図書館を利用する割合は、他市に比べますと格段多くなっている現状がございます。


 この要因といたしましては、地理的なこともございますが、草津や栗東市では利便性の高い駅前に分館がございます。野洲市は、ゆったりと本が読めるスペースや広い駐車場、また新刊書も多くございます。こうした点において、他市に比べ充実さが不足しているとの認識をいたしております。


 本年4月から正規職員の館長が配置されましたことから、今後におきましては、先ほどの状況を踏まえ、これからの望ましい図書館のあり方につきまして、さまざまな場で議論を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 9番田中国夫君、よろしいですか。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) ただいま議長のお許しを賜りましたので、一般質問、2点させていただきます。


 まず初めに、守山市市民参加と協働のまちづくり条例についてお伺いいたします。


 市民と市がまちづくりを進めるための共通のルールづくりとして、市民参加と協働のまちづくり条例が今年度の制定に向けて検討されています。「守山市民参加と協働のまちづくり指針」を受け、9月議会で、これまでの取り組みや現状課題、要綱の概要の説明とともに、条例要綱案が示されました。この条例要綱案について、数点、質問させていただきます。


 まず1点目に、まちづくり基本条例は、北海道のニセコ町から端を発し、各市町の制定へと広がりました。当初、多くの市がニセコ町と名称が同じ「まちづくり基本条例」の制定でしたが、まちづくりは住民一人一人がみずから考え行動することによる自治が基本となる考えから、また行財政危機から新しい公共の概念、公共活動活性化、協働の必要性、複雑化する課題、それに伴う行政の問題解決増から自治基本条例としての必要性が生まれ、自治の基本事項としての位置づけとして、最高規範としての条例制定へと変わってまいりました。守山市においては、自治基本条例ではなく、なぜ市民参加と協働のまちづくり条例にこだわられるのか。


 2点目に、守山市の市民参画の課題として、パブリックコメント、タウンミーティングなど、さまざまな市民参画制度を活用する中で、これらの制度の認知度の低さ、若い年齢層を中心とした関心度、参加意識も低く、市民への浸透の不十分さが上げられています。また、市民公益活動の課題としては、活動を担う人材の確保、活動の場の確保、資金的な支援制度の少なさも上げられています。この条例は、当然、これらの課題を解決していくための条例、解決できる条例となり得るものでなければならないと思いますが、この条例制定において、これらの課題解決に向けて、一部、具体的な項目はあるとはいうものの、実践する仕掛け、制定後、具体的にどのような動きにつなげようとされているのか。


 3点目に、この条例において、議会との関係、市民の発議権としての住民投票、まちづくりの担い手とし、将来を見据えて育てていく子どもの位置づけ、意味合いをどのように考えておられるのか。


 4点目に、現在検討されている第5次総合計画基本計画案にも、この条例に対する具体的な取り組みや方向性を示さなければならないのではないでしょうか。


 5点目に、情報共有や住民参加のあり方、まちづくり活動や組織の変化を常にとらえ、まちづくりの方向性や制度の点検、見直しが必要です。市民参画による検証機関を設置するとのことですが、住民とともに将来にわたってのまちづくりを進めていくためには、定期的な点検・見直しが必要と思います。期限を定めるなど、しっかりとした点検・見直しの項目が必要と思います。


 6点目に、市民は、市が保有するすべての情報を知る権利はありますが、それはあくまでも他の法令および条例に抵触しない範囲であることはしっかりと明記すべきだと思います。


 以上、6点について政策調整部部長のお考えをお伺いします。


 地域社会の変容やコミュニティの変化からの「協働」「住民参加」という言葉が住民と行政の地方分権時代をあらわすキーワードになっている感がありますが、一部の住民側から、また研究者から、特に協働ブームに水を指す批判的な見解があるのも事実です。


 今後も、協働を基盤としたまちづくりをめぐる論争は避けて通れないものとは思いますが、守山市の姿勢として、この条例がつくりっ放し、やりっ放しではなく、住民と行政がともに育てる条例となることを期待し、この質問を終わらせていただきます。


 続きまして、セルフ・ネグレクトの対応について、健康福祉部理事にお伺いします。


 セルフ・ネグレクトは、自己放任で、高齢者自身による健康や安全を損なう行為です。ごみがたまったまま汚物の始末がされていない、ダニやゴキブリなどの害虫が発生しているなど、非衛生的な住居に住んでいたり、食事や水分をとっていない、入浴していない、洗濯されていない衣服を着ているなど、身体的なニーズが満たされていない。また、近所づき合いの拒否や家に閉じこもりなどで、最悪、亡くなられてから発見される場合も多いのですが、法的な定義がありません。


 介護保険制度では、利用者が申請しなければサービスは受けることはできず、セルフ・ネグレクトの高齢者はこの制度からこぼれ落ちます。認知や精神疾病などで自分の状況が判断できないのです。


 平成18年4月に施行された高齢者虐待防止法には、このセルフ・ネグレクトは盛り込まれてはいません。自治体独自の虐待防止マニュアルでセルフ・ネグレクトに言及し、対策の必要性を指摘されているところもありますが、守山市では平成18年に高齢者虐待防止マニュアルを策定された中にセルフ・ネグレクトに言及されているのか、お聞きします。


 平成17年の国勢調査において、守山市の65歳以上の方は1万540人で、うち高齢者単身世帯は791人、高齢夫婦世帯数は1,657人となっています。高齢化率も、平成21年度では16.9%であり、今後、ますます高齢者増は避けられない社会です。守山市では、細やかな目配りとして「すこやか訪問事業」を実施されていますが、どれだけ掘り起こしができている状況か、お聞かせください。また、市内のセルフ・ネグレクトに該当する方はおられるでしょうか。


 先ほど述べましたセルフ・ネグレクトの行為は、精神的にも健全で正常な判断をする高齢者が自分の承知の上での行為で、社会に迷惑をかけなければセルフ・ネグレクトとは言いません。個人の選択の自由やライフスタイルの問題であり、専門職の介入の対象外です。ですが、世間から孤立した生活において、いつセルフ・ネグレクトの対象になるかわかりません。対象者は、今は少なくとも、今後ふえてくることは予測されます。先の見通しや支援対策など、今後の方向性をお聞かせいただき、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 大塚 了君 登壇〕


○政策調整部長(大塚 了) それでは、廣實議員1点目の市民参加と協働まちづくり条例についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、この市民参加と協働のまちづくり条例要綱案でございますが、先般来からパブリックコメントを実施をさせていただきました。今定例会におきまして、その概要を報告させていただく手はずとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、一つ目の今回の条例要綱案を市民参加と協働のまちづくり条例とすることについてでございます。


 現在、検討いたしております条例要綱案でございますが、市民が市政やまちづくりに主体的に参加する仕組みを定めることによりまして、市民が主役のまちづくりを推進しようとするものでございます。


 一方、自治基本条例、あるいはまちづくり基本条例などのように、地方自治体が自治の最高規範として定める条例におきましては、自治の基本理念、あるいはビジョン、市民の権利や責務、行政や議会の組織運営など、自治の基本的なことを定められているものが大変多くございます。


 本市では、自治の基本条例の中でも、まずはこの市民参加と協働のまちづくりを推進していくための仕組みを明確にするべきとの考えのもとに、今回の条例要綱案の制定を検討しているものでございます。


 そうした中におきまして、市民の皆様にしっかりと市民参加や協働のまちづくりに対する意義、必要性を伝えることによりまして、まずはこの定着を図ることが市民が主役のまちづくりにつながると考えておりまして、その後に、最高規範と呼ばれます自治基本条例などの制定を検討してまいりたいと考えております。


 次に、二つ目の市民参画などの課題解決を図る上での具体策についてでございます。


 市民参画や市民公益活動を展開していく上でのさまざまな課題につきましては、その推進体制のまずは強化を図る中で、まずこの庁内におきまして、市民参加や協働の現状をしっかりと把握するとともに、その課題解決に向けて取り組んでまいります。


 特に、この市民参画の推進でございますが、「広報もりやま」、それからホームページなどを活用しながら、市民参画制度の市民への周知を積極的に行ってまいりたいと思います。


 さらに、市民公益活動でございますが、今年度から開始をいたしました「市民提案型まちづくり支援事業」の推進、それから市民交流センター機能の充実などに積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。


 次に、三つ目の議会との関係、それから住民投票、それから子どもの位置づけについてでございます。


 この条例要綱案でございますが、市民と市または市民同士が連携かつ協力し合いながら、市民参加と協働のまちづくりを進めていくことを目的としたものでございまして、議会との関係、あるいは住民投票の是非につきましては、自治基本条例などの制定を今後検討する中で熟慮してまいりたいと考えております。


 また、今回の条例要綱案でございますが、すべての市民を対象としておりますので、子どもの位置づけについては特に規定はいたしておりませんが、この条例の市民の中に包括されているものと考えております。


 市民参加と協働のまちづくりの理念を活かしながら、学校教育活動・社会教育活動などを通して、子どもたちの市民参加を図ってまいりたいと考えております。


 次に、四つ目の第5次総合計画基本計画(案)との整合性についてでございます。


 現在、検討いたしております第5次守山市総合計画基本計画(案)におきまして、市民参加、あるいはまちづくりの行政項目におきまして、この市民参加と協働のまちづくり指針に基づいて記述をいたしておりますとともに、具体な市民参画の方法、市民参画と協働を推進するための施策概要をも明記しておりまして、この本条例要綱案との整合を図っているところでございます。


 次に、五つ目の検証機関の設置によります定期的な点検・見直しの必要性についてでございます。


 市民参加と協働のまちづくりを進めていくためには、まずはこの庁内におけます推進体制の強化を図る必要があると考えております。


 そうした中で、各部署のそれぞれの事業におけます市民参加や協働の現状の把握、分析を踏まえまして、その改善に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、定期的な点検などにつきましては、その必要性を十分私どもでは認識をいたしておりますので、今後、市民参画によります検証機関を設置をした上で、着実に実施をしてまいりたいと考えております。


 次に、六つ目の市民が情報を知る権利の範囲の明記についてでございます。


 本市では、日ごろから、この情報公開条例、あるいは個人情報保護条例に基づきまして、市民の権利・利益の侵害の防止を図っていくことといたしておりまして、これらを重視しながら情報提供に努めておりますことから、この条例要綱案では、情報を知る権利の範囲などを明記することは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。


 今後も、こうした条例のまずはこの浸透を図る中で、市民と市が互いに知恵を出し合い、行動を起こしながら、市民が主役のまちづくりの実現に向かって取り組んでまいりますので、ご支援を賜りますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 廣實議員2点目のご質問、セルフ・ネグレクトの対応についてお答えいたします。


 まず、1点目の守山市高齢者虐待マニュアルでございますが、守山市におきましては、守山市高齢者虐待への対応と養護者への支援マニュアルの中で、自虐や自己放任、セルフ・ネグレクトについても、虐待ケースとしてとらえ対応することとしており、これに基づき対応しているところでございます。


 2点目のすこやか訪問事業については、保健師が直接地域の中で相談や訪問を行うことにより、民生委員や自治会長など、地域の福祉に日ごろよりかかわりのある方々との連携がとりやすくなり、また保健師が直接地域の中で虐待などの問題を発見する機会を持つことができるようになるなどメリットが生じ、より早期にセルフ・ネグレクトを含む虐待等を発見することができる体制となると考えております。


 3点目のセルフ・ネグレクトに該当する方の有無につきましては、21年4月から10月までの間で市の対応をしたケースのうち、セルフ・ネグレクトと考えられるのは4件でございます。


 4点目の今後の見通しや支援対策につきましては、高齢化が進行し、独居世帯の増加や認知症高齢者が増加することが見込まれている中、セルフ・ネグレクトを含む高齢者の権利にかかわる問題がより多くなっていくと考えられ、こうした問題に対し早期発見・早期対応していくことがますます重要となると考えております。


 市といたしましては、保健師が自治会長や民生委員などの地域の支援者とさらに連携を密にできるよう、すこやか訪問事業の運営改善を図っていくとともに、こうした問題が複雑かつ高度なスキルが要求されることも多いため、担当者の研修の充実を図るなど、資質向上に努めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 15番廣實照美さん、よろしいですか。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず初めに、市民参加と協働のまちづくり条例についてですけれども、確かに「市民との協働の仕組みづくり、その意義を、市民とともに」ということのご答弁は、確かにそのとおりだと思います。ですが、今回の今議会において、「守山を知ろう館」などの整備事業の質問の中にも、やはり行政主導、箱物をつくって、その後、住民の力をかりるような協働というような意識が少し見えてきております。


 市と協働、公共分野の担い手として市民との協働が安く効率的な労働力としてとられている印象、そのような印象があります。その中で、やはり住民側の協働の視点をもっと入れていくべきではないかなというふうにも感じております。


 また、市民が活動している人たちに目を向けて、地域からの支援があると実感できる仕組み、そのような仕組みも、やはり住民参加、そして協働を進めていく中では必要ではないかと思いますけれども、この2点についてどのように考えておられるのか、再度、質問させていただきます。


 そして、セルフ・ネグレクトの件ですけれども、やはり人口構造および世帯の構成の変化そのものを兼ねて、高齢者の孤独死というのは今後はふえ続けるということは予想されます。その中で、地域との連携をとりながら、また専門の方々のお力をかりながらということなんですけれども、セルフ・ネグレクトの死亡率というんですか、そのものが今年度の、これはアメリカの雑誌ですけれども、2009年の8月5日で発表された中では、やはりセルフ・ネグレクト、いわゆる虐待だけではなくて、セルフ・ネグレクトの死亡者というのは、ほかの方々よりも6倍ぐらい多くなっているという現状の報告もなされています。


 やはり、その中で、もう少しセルフ・ネグレクトに対して今後ふえていく中で、具体的な対策をとっていただく、そのような対策が必要ではないかと考えております。


 やはり、地域の特性を踏まえた適切な地域の人たちが見守りの判断の基準ができる、そういう基準の作成、そしてまた地域の見守りをする組織の必要性、今、子どもたちの登校の子ども見守り隊というのがありますけれども、やはり地域の中で地域の人たちがお互いにどういう人たちがいるかという見守り、そういう人たちの後方支援的なことももっと進めていくべきではないかというふうに考えますが、この点について再度質問させていただきます。


○議長(岩佐弘明) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 大塚 了君 登壇〕


○政策調整部長(大塚 了) それでは、廣實議員、再度のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、2点ご質問がございました。市民、あるいは地域、市が責任を果たしていく上での明記の点、それからあと協働の仕組みについての明記の点でございます。


 今回、議案の方でも出ておりますけれども、市が果たさなければならない役割については、この条例要綱案の中でも市の責務としてしっかりと説明責任を果たすという名目を明記してございますし、市民の方々も決して言いっ放しではなくて、みずからの行動で示していただくことを明記してございますので、この中で行動を起こすことができるんではなかろうかなというふうに考えております。


 それから、もう1点の協働の仕組みでございますが、例えば市民活動の中に行政が参加をする、それから市民の方々が行政の中に参加をしていただくことによって、協働の形態というのが生じてくるわけでございます。


 この条例の中では、具体的なこの協働のありようを上げますと、非常に細かくなっていくということもございますので、この協働のありようにつきましては、今後、お互いに力を出し合いながら、知恵を出し合いながらまちづくりを進めていく中で、議論もさらに深めることといたしていきたいというふうに考えておりますので、ひとつご理解のほどお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 廣實議員再度のご質問にお答えをいたします。


 大きく基準相応の作成をしてはどうか、それから地域の各支援者との連携をどのように図るかという2点でお答えをさせていただきます。


 基準につきましては、高齢者虐待国際研究プロジェクトにもそのような基準を示したものもございますので、そういったものを参考にして今後進めてまいりたいというふうに考えます。


 また、市内の連携につきましては、守山市高齢者まちづくりネットワーク会議という会議がございますので、これにより連携を図ってまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岩佐弘明) 6番池田眞二君。


                〔6番 池田眞二君 登壇〕


○6番(池田眞二) 議長のお許しをいただきましたの、私は自主防災組織の充実について一般質問をさせていただきます。


 平成7年1月17日に阪神・淡路大震災が起こってから、はや15年を迎えようとしております。そして、平成10年に淡路島の野島断層保存のため、北淡震災記念館がオープンをしました。私も当地を訪れ、地震の怖さを目の当たりにしてまいったところです。


 当時は、大変な人で、人ごみの中で説明を聞くのがやっとの思いでした。それから、8年後に同じところを訪れましたが、人もまばらで閑散としておりました。やはり、時がたつと感心が薄れ、だんだんと風化していくのかなと思っており、このことの方が怖い気もしているところでございます。


 さて、この阪神・淡路大震災を教訓として、守山市でも地震に限らず、防災の充実が図られてきたところではあります。各自治会単位での自衛消防組織の充実を目指してさまざまな取り組みをされていることについては、総合防災課を初め関係各位のご尽力のたまものと心より敬意を表するところであります。


 このことにつきましては、過去、私を含め、多くの方が防災という観点から質問をされておりますが、あえてお聞きしたいのは、防災イコール消防団、消防署と連携した防災組織づくりに努めますと、こういった模範回答が返ってくるのですが、本当にこれでよろしいでしょうか。


 人口の増加に伴い、状況の変化が激しく、最近の建築の家は耐震構造の基準をクリアしているため、地震に対しては大丈夫という意識があり、こういった組織の活動が浸透していかない地域もあるように思われます。


 現在、守山市の人口は7万6,500人を超えております。特に、人口流入の多い地域の市民の方は、各学区28名、幹部と女子15名を合わせて214名の消防団員、この活動すら知らない人がたくさんふえているのが現実です。


 したがいまして、各自治会でこの防災に対する温度差がだんだんと開いていくように感じておりますし、実際、相当高度な防災訓練を実施されている自治会もあれば、防災計画の作成がようやくできたといったぐあいで、本当に温度差があるようです。


 ついこの前、7月でしたが、吉身地先での火災に際して、隣の2自治会の自衛消防隊の方々がいち早く駆けつけ、初期消火の活動をいただいたことは、記憶に新しいところです。


 このことから検証してみますと、やはりこの2自治会ともふだんから防災の取り組みがしっかりとできて、運動会にも防災訓練を取り入れるなど、町民が関心を持てるよう工夫をされております。


 そこで、各地域での防災リーダーの育成を主眼に、例えば3年後は各自治会で100人に対し何人、5年後はさらに何人をリーダーとして育成するという年次計画を立てて、災害に強い市民と協働のまちづくりを進めていくことは、今後、ますます重要になってくることと感じるところです。


 そのためには、どうしても当初、リーダーを育成するための指導者として、消防団・消防署指導のもとにリーダーの育成を行っていくことは欠かせないことになってこようかと思われますが、いつまでもこの方たちに頼るばかりでなく、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚を持てるよう、方向性をしっかりと定めていく、今より一歩踏み込んだ、こういったお考えがあるのかどうかをまずお聞かせいただきたい。


 ところで、一方では、女性の消防団員の方については、毎月の定例訓練はもとより、特に災害弱者と呼ばれるひとり暮らし、あるいは高齢者のお住まいを各戸に訪問し、啓蒙活動に、目立たない活動であるかもしれませんが、本当に尽力をされております。


 この高齢者の方たちは、やはり消防団の制服に安心感があり、このことについては、なかなか一般のボランティアというわけにはいかないらしく、私服の女性が訪問しても警戒感があるようで、なかなか話をするところまでは難しいように伺っております。


 そこで、先ほども述べましたが、この15名では、家庭の主婦でもあり、またふだん仕事をお持ちの方もありで、休みが取れなくて、あるいは複数で活動するためローテーションが組めなくて、時間的にも活動が制限され、責任感と歯がゆさを感じておられるようでございます。近隣の3市の全体の団員数に対し女性の割合と出動件数から見ても、かなりの負担と思われます。


 このことから、女性の消防団員を現在の15名から男子と同じ28名とは申しませんが、増員することによって、活動が今より以上に円滑に行われることと思います。このことについて、今後、どのように取り組もうとされているのかを環境生活部長にお伺いして、私の質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 池田議員ご質問、自主防災組織の充実についてお答えをいたします。


 まず、ただいまは本市の防災対策の取り組みに対し評価をいただき、ありがとうございます。


 現在、本市におきましては、すべての自治会において自主防災組織を結成していただいており、災害が発生した場合に備えて、日ごろから消防団・消防署の指導も含めて、避難訓練や総合訓練などの活動や、防災用の施設および資機材等の点検など、計画的・精力的に取り組んでいただいているところでございます。


 さきの吉身地先での建物火災に際しましては、近隣の自衛消防隊の皆様の素早い対応により、類焼を免れることができました。改めて、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。


 さて、このような取り組みをしていただいている自主防災組織がある一方、議員ご指摘にもあるような組織の温度差も見受けられます。


 このような組織の活性化を図るためには、議員ご意見のとおり、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚を持っていただくよう、地域での防災リーダーの育成が急務であると考えます。


 このためには、地域担当消防署員や地元の消防団員のみならず、これらの組織のOB・OGからの積極的な指導もいただけるよう働きかけてまいりたいと存じます。


 また、市におきましては、今まで以上に地域に密着した指導や育成が行えるよう、人的な体制も強化を含めて検討してまいりたいと存じます。


 このことによりまして、自分たちの地域は自分たちで守るという機運をさらに醸成し、自助・共助に重きを置いた防災活動の推進に努めてまいります。


 次に、女性の消防団員の活動につきましては、ひとり暮らしの高齢者や保育園・幼稚園への防火訪問指導等が主な活動内容となっており、日々、精力的な啓発活動にご尽力いただいているところでございます。


 しかしながら、近年の活動状況をかんがみますと、1人当たりの年間出動回数が40回を超え、大変なご負担を強いている状況にありますことから、この負担の軽減を図るため、活動内容等を見直し、消防団活動のさらなる活性化・円滑化を図るべく検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 6番池田眞二君、よろしいですか。


 6番池田眞二君。


                〔6番 池田眞二君 登壇〕


○6番(池田眞二) 再度、お伺いいたします。


 女性消防団員に関しては、増員をせずに仕事を減らすということですね。それだけです。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 池田議員の再質問に対してお答えをいたします。


 見直しというのは、そういった形で単なる業務の見直しということではなくて、定数も含めた形で検討をさせていただくということでご理解いただきたいと思います。


 以上、再答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は議案質問1点と一般質問2点をさせていただきます。


 議案質問として、議第64号平成21年度守山市一般会計補正予算(第8号)について質問いたします。


 今議会において27億8,400万円余りの補正が組まれております。額としては、95万6,000円と、そう大きくはないのですが、食育推進計画策定に係るアンケート調査について質問いたします。


 主に、食に対する守山市民の意識を調査することを目的として、19歳以上の市民1,000人を無作為抽出し調査するためや、コンサルタント依頼等に対する費用だというものです。


 食べるということは、ただ命をつなぐというだけではなく、もっと大きな意味のあることであり、特に小学校における食育に関しては、その重要性から、早くから取り組まれ、理解と成果が出ているように思います。


 しかし、今回の調査においては、19歳以上の市民約6万人の中から1,000人の抽出における調査を予定されていますが、アンケート調査の回収率を6割と見れば600人であり、その結果をもって食育の何を市民に示そうとされているのか、市民に納得・理解をさせ得るデータとなると思われているのでしょうか。


 また、年齢構成で言えば、若い人の食育についてか、子育て世代の食育についてか、高齢者の食育についてかなど、余りにも対象が広域過ぎるのではと思いますが、いかがでしょうか。


 特に、高齢者においては、一日3食のうち1食でもきちんと食事がとれれば身体機能の保持に果たす役割は大きいとされています。


 例えば、このように年齢や条件に特化した調査であれば、データも生かされることが大いにあると思われますが、いかがでしょうか。


 以上のことについては、健康福祉部理事にお伺いいたします。


 次に、食育ということに関連しておりますが、一般質問として、守山市職員の昼食について総務部長にお尋ねいたします。


 現在、経費削減に配慮して、昼食時は消灯されています。晴天時はともかく、くもりの日や雨の日は暗い中で食事をされています。食べることの大切さを問うのであれば、おいしい、楽しいと思って食べるのと、そうでないのとでは、栄養の吸収に違いがあるそうです。暗い中での食事は、おいしくないのではないでしょうか。


 また、市長は常々「市役所はサービス業であり、お客様である市民を大切にする」と言われています。庁内の仕事を市民へのサービスとするならば、サービスの傍らで食事をしているのはいかがなものでしょうか。そのにおいも気になります。ショッピングセンターなどのサービス業の現場ではあり得ない光景です。


 介護現場や教育現場において、みずからが食事をしていても、見守りや介助等をしながらの食事であれば、仕事と考えられます。職員においては、食事の途中で仕事をすることはないのでしょうか。仕事の性質上、全員が職場を離れて食堂などで食事をすることは無理であり、その場所もないでしょう。しかし、食の大切さや市民へのサービスという点に関しては、食堂のスペースにも限りがあることから、市民と接する部門を明確にして、交代で食事休憩をとれる制度を立ち上げるなど、お客様である市民の皆さんが不快や不便にならないようなことを考える必要があるのではないでしょうか。また、職員の食や休息を考えることも大切であると思います。


 以上のことに関して、総務部長にお尋ねいたします。


 続いて、一般質問、2点目としまして、中心市街地活性化基本計画について質問いたします。


 守山市中心市街地活性化基本計画がさきの内閣に認定され、まちづくり会社、株式会社みらいもりやま21が主に商業を中心としたまちの活性化を図るための戦略を担うタウンマネジャーを公募され、旅行会社JTBの関連会社である株式会社ジェイコムに決まりました。


 株式会社ジェイコムは、あの「ひこにゃん」の生みの親であり、各種イベントなど、総合企画会社であります。私は当初、タウンマネジャーになる人を決めるものだと思っていましたが、決定が会社であるのに、いささか驚きました。


 決定については、活躍してほしい優秀な人材は希少であり、業務が多忙で専任できないなどもあり、個人を選定せず、専門的知識を組織的に活用して、中心市街地活性化事業を進めるのに適しているとして、株式会社ジェイコムを選定されたと聞きました。


 1年ごとの契約で、契約金は740万2,500円であり、3分の2が国の戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業補助金で、3分の1が市の助成で賄われます。国の補助金は、さきの事業仕分けにおいて縮小とされ、もし補助金が少ないときや出ないときは、全額、市が助成することとされています。中心市街地活性化における商業の活性化というタウンマネジャーに寄せられる期待は大きく、また大変な責務を担っておられます。


 先日、2009年都市再生フォーラムにおいてタウンマネジャーの話を聞く機会がありました。その中で、特に印象に残っているのが、「地域の人々の参加なしではイベントは成功しない。よって、活性化は生まれない」「点ではなく、線・面で事業を考える」などです。


 そこで、技監にお尋ねいたします。守山市は、主にどこに視点を置いて事業の成功と考えておられるのでしょうか。タウンマネジャーの大きな任務は、「商業を中心としたまちの活性化を図る」とされていますが、商業の活性化ということであれば、中心市街地の中小小売業者および飲食サービス業の売上が、きょうよりあした、あさってとふえることではないでしょうか。当然、商業の活性化が図られたならば、空き店舗なく商売がされることにつながります。イベントが成功することも、このことにつながるでしょう。問題は、そこで暮らしている事業者が今後も続けていくことを望み、進んで協力しようとし、住民もそれを望んでいるのでしょうか。


 また、歴史文化拠点を核として観光客を多く集客することも重要でありますが、歴史的・文化的価値のある街並みの保存においては、地域の人だけではなく、多くの市民がその価値や重要性を認識し、それを愛し、守山から喪失することを嘆き、保存を強く願っておられるのであれば、タウンマネジャーが言っておられるように、点や線・面で考えていく必要があり、全体的な構想と金銭的な裏づけが必要と認識いたしますし、そこに至るまでの過程において、市民的な意見や希望・情熱が反映されるべきだと思います。線や面での構想であれば、守山だけでなく、草津や野洲、近江八幡、彦根など他市とのストーリーになる連携やサイクルロード整備などは考えておられないのでしょうか。


 いずれにしても、財源は市民から納められた税金が使われるということを忘れてはならず、市民の同意を得ることが大前提であると思いますが、いかがでしょうか。


 以上のことを技監にお答えいただくことを願い、私の議案質問、一般質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 奥野議員ご質問の食育推進計画策定に係るアンケート調査につきまして、お答えいたします。


 今回のアンケート調査は、データの少ない19歳以上の市民を対象に、食育への意識や取り組みなど、食に係る現状を把握することを目的としており、この結果を踏まえ、守山市食育推進計画を策定していきたいと考えております。


 この計画の策定に当たっては、学識経験者、教育関係者や市民代表など、外部委員17名で構成する守山市食育推進策定委員会を設置し、協議していくこととしており、アンケート調査については、次回開催の当委員会において、その対象者や内容等について協議することとしております。


 この調査が市民に納得・理解していただける有効なものとなるよう、議員のご指摘も十分に踏まえながら今後進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、一般質問の一つ目、食育に関連しての職員の昼食についてお答えをいたします。


 まず、職場におけます昼休み、休憩時の消灯につきましては、市民の皆様への窓口対応など、市民サービスに支障を来すことのない範囲において、電気代等経費の節減とあわせて、地球温暖化防止対策の取り組みの一つとして、全職場を対象に実施しているものでございます。


 そうした中、議員ご指摘のとおり、雨の日など、特に薄暗い状態の中で昼食をとることは、健康面でも、また食育の観点からも好ましい状況とは申せませんことから、今後は、地球温暖化防止策としての節電の取り組みを優先する中で、全職場を一律に消灯するのではなく、間引き点灯を行うなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。


 次に、職員が市民サービスの現場、すなわち自席で昼食をとっていることに対しましてもご指摘を受けましたが、ご案内のとおり、現時点では、施設的、また財政的な問題から、全職員が一斉に利用できる食堂等を整備することは困難な状況にございます。


 したがいまして、議員からもご提案いただきましたように、市民課や国保年金課など、昼休みにおいても窓口対応が多い職場の職員を中心に職員食堂を活用し、交代で昼食や休憩をとる制度も既に実施をしているところでございます。


 また、それ以外の職場につきましては、今後もご来庁いただきました市民の皆様にサービスの低下や不快感を与えることがないよう、十分留意しながら自席において昼食や休憩をとらせていただくこととしておりますので、ご理解をお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 技監。


                〔技監 富田興二君 登壇〕


○技監(富田興二) 奥野議員一般質問2点目、中心市街地活性化基本計画についてお答えさせていただきます。


 まず、タウンマネジャーについては、中心市街地活性化全般に関する専門的知識を有し、一体的に管理運営できる人材を求めてまいりました。


 選定につきましては、今日まで「みらいもりやま21」がタウンマネジャーの選定に向け複数の方に打診してまいりましたが、専念できる日数、現在の業務との兼ね合い等の問題により、こちらの望む時期に人材を確保することが困難と判断いたしました。


 タウンマネジメント業務を行う企業・団体を公募し、応募のあったから4社からプレゼンテーション等を行い、株式会社ジェイコムに決定されたところでございます。


 今後、市民や地域の各団体と密接な関係を築き、中心市街地活性化に関する専門的知識を活用し、商業の活性化やまちづくりなどにより、にぎわいの創出を中心とした事業の推進を担っていただけるものと考えております。


 1点目の事業の成功にかける市の視点でございますが、ご承知のとおり、中心市街地活性化基本計画策定に当たっては、市民参加により個別課題の検討に向け、七つの小委員会により課題の整理を行ってまいりました。また、あわせて市民・駅利用者、中心市街地のマンション居住者を対象としたアンケート調査も実施いたしました。


 こうしたことを踏まえ、「人と人の絆、コミュニティの再生・強化」を基本姿勢に、「子どもから高齢者まで幅広い世代が共生できるまち」「住民参加により地域資源を活かし、魅力的で歩いて楽しいまち」と、二つの目標について、市民にとってもわかりやすく、定期的に観測が可能で、フォローアップもできる定量的な評価指標を設定し、定めた数値目標を達成することにより、事業の成果が得られたものと考えております。


 次に、2点目の街並みの保存につきましては、中山道の町家の中から多くの市民に親しまれ、地域のシンボル的な存在となる町家を活用し、歴史文化の拠点として整備いたします。


 中山道守山宿等地区計画の区域においては、中山道守山宿街並み景観づくりに係る補助制度を設け、街並み保存に努めております。


 また、景観計画において、中山道軸を位置づけた区域については、地域と協議する中、歴史的な街並みの維持・保全に向けた施策の展開を図ってまいります。


 また、広域での連携やサイクルロード整備でございますが、まず魅力ある他都市との連携を図ることにつきましては、観光の振興の面から来街者の増加につながるものとして重要なことであり、地域の伝承された歴史や文化を遺産として承継ならびに新たな施設やイベントを観光を資源として集客を図ることから、従前より湖南4市による湖南地域観光振興協会において種々の事業の展開を図っております。


 また、本年度より、大津・甲賀・湖南市を含む7市で、南びわ湖観光推進協議会を設立し、より一層の連携強化を図っているところでございます。


 サイクルロード整備につきましては、中心市街地と周辺地域を結ぶルートづくりや中心市街地内の自転車活用等について検討を進めてまいりたいと考えております。


 最後に、3点目の市民へのコンセンサスにつきましては、さきの下村議員にお答えしましたとおり、今後、市民の皆様にしっかりと説明する中、コンセンサスが深まるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 3番奥野真弓さん、よろしいですか。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) それでは、中心市街地の件に関して再質問をさせていただきます。


 先ほどご答弁の中で、景観に関しては、地域と協議を進めてしていくということでしたけれども、例えばその中山道にある一般市民の方が家を何軒かの方が売ろうとされたときに、それをほかのものが建たないようにとか、例えばそういう目的で協議をして、その家も買い取ろうとか、そういうこともあるのでしょうか。それだけお答えいただきたいと思います。


○議長(岩佐弘明) 技監。


                〔技監 富田興二君 登壇〕


○技監(富田興二) 奥野議員より再質問がございました地域の景観を守る際の取り組みについての再質問でございます。地権者の方が物件を売ろうとした際に、買ってまでというふうなご質問がございました件でございます。


 現在、市の取り組みといたしましては、地区計画の枠組みで建築の一定の秩序を守ってまいろうというふうに取り組んでいるところでございます。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時45分


                  再開 午後3時06分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は議案に対する質疑を1点と一般質問を4点行いたいと思います。


 まず最初に、議第64号平成21年度守山市一般会計補正予算(第8号)についてお伺いをいたします。


 この補正予算には、債務負担行為で歴史文化拠点整備用地等取得事業について1億7,000万円の補正が計上をされています。宇野前首相の自宅および土地を本年度内に購入しようというもので、既にテレビや新聞などマスコミが大々的に取り上げて、市民の皆さんなどからも賛否両論の意見が出されています。そこで、市民の皆さんから私に寄せられている疑問点をまとめてお伺いするものです。


 まず第1点は、昨年末に認定を受け、今年度からスタートしている中心市街地活性化事業の歴史文化拠点施設整備として、今回、購入するというものです。確かに、事業計画に用地取得費1億7,000万円、整備費用として6,000万円ということが記載をされていますけれども、計画時点から宇野本家を対象としていたのでしょうか、お伺いいたします。


 2点目は、9月議会の委員会協議会で五つの候補地の中から選定をしたと説明をされましたが、候補の選定に当たって何を基準に選定をされたのか、市民の皆さんにわかるように説明をお願いします。


 第3は、今回提案されている宇野本家の土地および建物の面積、また評価額はどれだけでしょうか。また、抵当権は設定されていないかどうか、お伺いします。


 第4は、第3とも関連しますが、1億7,000万円の算定根拠は何か、お伺いをいたします。


 第5は、対象物件である宇野本家には、既に承諾が得られているでしょうか。


 第6は、地方財政が大変なとき、市民の多額の税金を使って、今、購入する必要があるのかどうか。地価の下落によって、土地の評価も当然下がってくると思われます。今年度購入する理由は何か、お伺いをいたします。


 以上、これについて6点お伺いをいたします。


 続きまして、国民健康保険についてお伺いします。


 国民健康保険制度は、国民皆保険制度においてセーフティネットの役割を果たす公的医療機関を下支えする役割を果たしています。1961年の国民皆保険の実現以降、国保はこれまで自営業者や農林水産業者の保険と認識されていた感がありますが、今では加入者に占める自営業者の割合は、1961年当時の24.2%に比べて18.3%、農林水産業者に至っては44.7%から5.5%に減り、逆に無職者の層が急激にふえています。こうした傾向は、国保加入者を所得階層別に見ても明らかです。


 守山市の場合、国保加入者は、途中加入者をも含めると、市全体の約4割です。1万2,000世帯、所得階層別に見ると、所得なしが36%、年間100万円以下の所得の方が15.6%、200万円以下で集約をすると、実に全体の7割も占めています。低所得で働いている若者、いわゆるワーキングプアが多いのも特徴です。


 ところが、国保税は年々値上げをされています。平成6年に6万2,639円だった国保税は、今日では9万3,823円、この15年で50%も値上がりをしているわけです。負担感・重税感は相当なものがあります。文字どおり命の綱ですから、何をさておいても国保税は払います。


 ところが、それだけ大事な国保税が高過ぎて払えないという事態が値上げのたびごとにふえているわけです。これも調べてみますと、例えば平成20年度決算でも指摘をいたしましたが、単年度で新たに未納となった額は1億2,800万円になっており、累積する、いわゆる国保税の滞納が5億2,000万円にもなっています。これが国保会計を圧迫しています。


 これまで国は、国保税を払わなければ国保の保険証を取り上げると制裁措置を市町村に義務づける国保法の改悪を強行しましたが、滞納はむしろふえています。制裁措置によって改善できる問題ということではないわけです。それどころか、制裁措置によって、短期保険証や資格証明書の発行で、医療にかかる機会を控えるという事態が進み、全国では病院にも行かず亡くなるという悲しい事態も生まれています。


 守山でも、平成20年度の資格証明書の発行は73件でした。しかし、そのうちの受診者は1人です。病気になっても病院に行かずに、我慢している実態が見えてきます。これでは、冒頭強調いたしましたように、セーフティネットの下支えができているとは言えません。直ちに解決すべき課題だと思います。そこで、7点にわたりまして、市長ならびに健康福祉部長にお伺いをいたします。


 まず第1に、市長は今日の国保の役割、国保特別会計の現状をどのように認識をして、どう打開しようとしているのか、お伺いをいたします。


 第2は、何度も指摘をしてまいりましたが、根本的打開の方向は国の財政支援です。そもそも、今日の国保の危機を招いた最大の原因は、国が市町村国保に対する補助率を年々引き下げてきたからであり、そのたびごとに国保財政は立ち行かなくなって、結果として、国保税の引き上げ、加入者の負担増を繰り返してきたわけです。私ども日本共産党は、国の財政支援を段階的にもとに戻すこと、国の責任において1人1万円の引き下げを求めています。市から国に対してどのように働きかけをしておられるのか、お伺いをいたします。


 第3は、11月20日に開かれた国保の運営協議会で提示された資料によりますと、一つ、経済情勢の影響により1人当たりの基準所得が減少し、保険税の収入が少なくなったこと、二つ目、守山市が医療機関に支払う保険給付費が見込みよりふえたこと、3.平成21年度、22年度の後期高齢者支援金の不足分が拡大していることなどの点を上げて、今年度の決算見込みでは、21年度末で9,100万円の赤字に、また22年度の決算見込みでも1億7,700万円の赤字になることが予想される。このままでは、来年度もまた国保税を引き上げざるを得ないという内容でした。これは、先ほども指摘しましたように、これ以上の国保税の値上げは、加入者の生活を圧迫するだけで、国保会計の悪循環に拍車をかけて、かえって国保財政を困難な状況に陥らせるのではないでしょうか。値上げはすべきではないと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、健康福祉部長にお伺いします。


 今日の守山市の国保会計を見てみますと、法定繰入分、いわゆるルール分は一般会計から国保会計に繰り入れをされていますが、ルール分以外は繰り入れをされていません。しかも、先ほどの国保の運営協議会の資料を見ましたら、「一般会計からの繰り入れは原則認められていません」との記述がありました。これは、何を根拠にしているのでしょうか。


 国保法の第1条には、「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とする」と明確に書かれています。そして、第3条で「保険者の責任」を明記しています。さらに、第4条では「国及び都道府県の義務」、つまり「国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう努めなければならない」と国の責任を明記し、「県は必要な指導をしなければならない」と明記をしています。保険者は守山市です。国保法の中に一般会計からの繰り入れを原則禁止している条項がどこにあるのか、お伺いをいたします。


 第5は、他市では、加入者にこれ以上の負担を強いることができないと、ルール分以外に一般会計から国保会計に繰り入れを行っています。守山市としても、国保税値上げではなく、一般会計から繰り入れを行い、値上げを抑え、むしろ引き下げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 第6は、子どもの無保険については、前回も取り上げました。国会でも、日本共産党の小池晃参院議員が取り上げ、子どもの無保険をなくす取り組みが全国で広がっています。今、新たに問題になっているのは、高校生についてです。市として、高校生の無保険をつくらない確固とした対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。


 第7は、低所得者の人たちが医療に行く機会を抑制しているという事態は改善しなければなりません。その点で、今、全国的にも注目をされているのが、無料低額診療制度です。例えば、市民病院における医療費自己負担の未収額は、平成20年度で約1,300万円です。毎年ふえ続けています。このように、医療費負担金の支払いが困難な状況にある人がふえている実態の中で、生活困窮に陥っている市民を対象にした無料低額診療を市の施策として実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、7点にわたって明確な答弁をお願いをいたします。


 続きまして、守山市立図書館の位置づけとその充実についてお伺いをいたします。


 先日、図書館の利用状況、特に広域の貸出状況について調べてみました。昨年度、守山市民は、野洲市立図書館から11万1,000冊、栗東図書館から7万9,000冊、草津から1万8,000冊など、合計20万冊を超える本を市外の3市から借りています。


 逆に、草津・栗東・野洲の3市の市民の皆さんが市外の図書館を利用している広域利用冊数は、草津が8万5,000冊、栗東が4万9,000冊、野洲が1万9,000冊であり、守山市民の皆さんがいかに市外の図書館を利用しているかがわかります。


 我が家は守山市立図書館の近くにありますから、守山図書館もよく利用をいたしますが、本好きの高校生の娘は野洲市立図書館に行きたいとよく言います。理由は、きれい、明るい、広い、本の数と種類が多い、守山図書館にない本がある、ゆっくり読めるいすがあると言うのです。また、地理的なこともあって、河西学区、中州学区、速野学区の方々は、守山図書館よりも野洲の図書館をよく利用されているそうです。


 そこで、まず最初に教育長にお伺いをいたします。こうした現状を教育長はどのように把握・認識されておられるでしょうか。


 私は、守山市民の方々の図書館の利用ニーズは、非常に大きいものがあると思います。ところが、今の守山市立図書館の現状は、それにこたえているとは言えないと思うのです。


 湖南地域4市の蔵書数を調べてみました。このように、草津は46万7,000冊、栗東市が市立図書館が37万3,000冊、野洲市立図書館が33万3,000冊であり、市民1人当たりの蔵書数で見ると、守山市民がよく利用する野洲の図書館は、1人当たり蔵書数が6.6冊です。それに対して守山の図書館は、1人当たり3.57冊です。約半分です。貸出冊数で見ましても、野洲市が年間76万1,820冊に対して守山市は52万9,464冊、1人当たりの貸出冊数で見ると、野洲が1人当たり15.24冊に対して守山市は6.96冊と、半分以下です。もちろん、守山市立図書館の職員の皆さんは、より便利な図書館となるように努力されていることは承知をしていますけれども、守山市政において図書館の位置づけが非常に弱いように思うのです。


 それは、市の予算の中で図書館運営にかける予算の額を見ても、明らかです。人件費を含めて、草津市は2億3,200万円、栗東市は1億9,800万円、野洲市は1億3,200万円に対し、守山市は1億559万円と、4市の中では一番少ない額です。


 図書館運営費もグラフにしてみました。過去10年をグラフにしましたが、人口が守山市は増加をしているのに、それに合う予算措置はそれに見合ったものになっていません。むしろ、運営費が少なくなっている傾向が見られます。


 平成22年度を最終年度とする第4次総合計画を見ますと、そこには「図書館の整備」「蔵書の充実」「図書館のネットワーク化」「視聴覚ライブラリー教育教材の充実」と書かれています。具体的に来年までのこの計画の中でどのように充実させようとしておられるのか、お伺いします。


 第3は、現在策定中の第5次総合計画の素案には、図書館の位置づけとその内容が数行しか書かれていません。第4次総合計画の到達点も踏まえて、第5次総合計画にどのように位置づけるのか、ここが大事だと思います。


 先ほども指摘しましたように、湖南4市の図書館の現状を見るとき、守山市民にとってより便利な図書館にするために、市の特別な充実強化が求められると考えますが、いかがでしょうか。第5次総合計画にどのように具体化されようとしているのか、お伺いをします。


 次に、教育部長にお聞きします。


 図書館のホームページの充実も大事です。他市の図書館のホームページを見てみましたら、とてもわかりやすく、知りたい情報がすぐに見つかるものとなっています。ホームページを通じて、図書館の蔵書や貸出状況の検索などはもちろん、リクエストや情報交換ができるよう充実する必要があると考えます。また、視聴覚ライブラリーの充実も要望の多いところです。資料の更新、視聴覚機器の充実など、計画的な取り組みがなされるべきと考えますが、教育部長のお考えをお聞きします。


 以上、図書館に関して、4点にわたってお伺いをいたします。


 続きまして、守山小学校の改築に係る教育活動への影響について伺います。


 守山小学校は、築後52年、校舎の老朽化に伴い、早期の建てかえが求められていたところ、来年度から本格着工の運びとなり、今議会に補正予算が計上されています。


 児童の安全な環境を確保するために改築計画は大いに歓迎すべきことなのですが、今回は、他の小学校と状況が異なり、守山市中心市街地活性化基本計画の中に位置づけられ、幼稚園との合築、福祉文化交流施設との併設とした建物です。


 守山小学校の現在の敷地内にこれらの施設が建設されるために、運動場内に何とか200メートルトラックや100メートルのレーンは確保されるものの、職員駐車場を確保することができなかったり、小学生が観察したり親しんだりしていた吉川川に行くのにも不便になるなど、計画段階においてさまざまな点が各方面から指摘をされています。


 そもそも、全体の計画作成の段階で、子どもたちや保護者、教職員の意見が十分反映されていないことに対する批判は真摯に受けとめるべきだと思います。特に、幼稚園との合築の是非について、今日でも関係者の納得と合意はされていないということを指摘しておきたいと思います。


 こうした点を踏まえ、来年度から着工となる守山小学校の改築について、特に子どもたちへの影響、教育活動への支障を最小限にとどめるために、緊急改善すべき4点について教育長のご所見をお伺いいたします。


 1点目は、体育の授業にエルセンターの多目的広場を使う予定ですが、小学校から勝部神社を通ってエルセンターまでは、道路幅が狭く、朝の時間帯は一方通行です。歩道もありません。迂回しようとする道にも歩道がありません。子どもたちが体育の授業のためにこの道を通行しなければならないわけです。


 地図をコピーしてきました。守山小学校からエルセンターに行くのに、ここを通ればいいんですけれども、勝部神社のここまでは歩道がありますけれども、ここには歩道がありません。朝の7時の時間帯だけ一方通行ですが、日中は双方向通行になります。今考えておられるのは、歩道がないところから住宅内を通って迂回をするという計画だそうですけれども、安全が確保されるのかどうか。また、特に低学年の子どもたちの移動、また多動性傾向の児童に対する対応、担任が突発的な個別な対応をしなければならなくなったときの対応など、現場の教師に全面的な負担がかぶります。子どもたちの移動中の安全を確保するために、独自の対策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目に、エルセンターまで移動するのに、低学年なら片道で約20分ほど必要ではないでしょうか。多くの人数、2クラスまたは4クラスが一度に移動するとなれば、人数が多ければ多いほど移動に時間がかかります。信号も二つ越えなければいけません。これでは、本来の体育の授業時間が大きく削られることになります。授業時間をどう確保するのか、カリキュラムとタイムスケジュールをどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 3点目に、市内の小学校における学習内容において、守山小学校だけ大きなカリキュラムの差異があってはならないと思います。今回のように、やむを得ない場合であっても、その影響を最小限にするために、エルセンターでの体育学習環境をしっかりと整備をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、子どもたちにとって力いっぱい体を動かすことは、ストレスの発散にもなり、次の学習への集中にもつながります。外で体を動かす保障がなければ、校舎内で走り回ったりといった危険度が増すことが目に見えています。精神的な面からも、運動場の確保、また体育科の学習の確保が不可欠です。工事期間の2年間、子どもたちへの影響、教育活動への支障を最小限にとどめるためのあらゆる手だてを積極的に検討すべきと考えますが、教育長の考えをお聞きします。


 以上、4点についてお伺いをいたします。


 最後に、公園の遊具管理についてお伺いをします。


 我が家の近くにある守山ふれあい公園、守山町公園は、緑も多く、春には桜、秋には紅葉、花壇の花々も色とりどりで、四季折々、心を和ませてくれる市民にとって憩いの場です。このように、市民がこうした公園を安心して利用できるのも、日常普段の管理、手入れをしていただいているからこそだと思います。


 中でも、公園の遊具は、子どもたちにとって遊ぶ意欲を高めるものとしてとても大事な施設です。遊具があることで、体を動かそうという意欲を促し、スリルに挑戦しよう、もっと挑戦してみよう、こんなことができた、あんなこともできるようになったと、子どもの身体能力や精神力を鍛えるのにとても有効な施設です。


 ところが、先日も大阪で小学校1年生の児童が遊具でけがをしたと新聞で報じられていましたが、また不慮の事故が起きた場合、更新するよりも撤去、または縮小という対応がされがちです。遊具には、当然、耐用年数がありますが、それを超して老朽化したまま放置されている、こういう事態は改善しなければなりません。子どもたちの健やかな遊びを保障する、また市民の健康増進を応援する観点から、守山市として公園の遊具の意義を再認識し、設置、維持管理に対する考え方を明確にすべきと考えます。


 そこで、以下5点にわたって、都市経済部長にお聞きします。


 まず第1は、市内には自治会所管の児童遊園が67カ所、親子との広場が23カ所、守山市所管の都市公園が15カ所、児童公園が2カ所、開発によりできた小公園が236カ所、農村公園が11カ所、合計で354の公園があるそうです。各公園にどれだけの遊具が設置されているのか、市はそれを掌握されているのでしょうか。掌握されているのなら、所管別にその数を明らかにしていただきたいと思います。


 第2は、設置されている遊具の安全点検はどのように行っているのでしょうか。点検実施責任者、実施時期、実施方法などについてお伺いします。


 第3は、遊具は不特定多数の人、しかも多くの利用があればあるほど、修繕の必要性も多くなります。ちょっとしたふぐあいを見過ごしていると、事故につながりかねません。安全基準が必要だと思います。市として安全基準を持っているでしょうか。また、設置した遊具に耐用年数の期限を明示しているでしょうか。


 第4は、修繕箇所が見つかっても、使用禁止のまま長い間放置されている公園の遊具も見受けられます。修繕箇所が指摘されたとき、早急な対応が必要だと考えますが、どうでしょうか。また、使用禁止になる前に、修繕や交換ができるように管理計画が必要ではないでしょうか。


 最後に、5点目、焔魔堂公園の整備が進んでいますが、歓迎される公園となるように期待がされるところです。市民の声や専門的な意見も取り入れて、より多くの市民が利用したくなる遊具の種類、質、数などを決定すること、あわせて遊具設置後の管理計画や防犯という観点を含めた公園全体の管理体制を整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 以上、私の質疑ならびに一般質問を終わります。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、私は小牧議員ご質問のうち国民健康保険についてお答えを申し上げます。


 3点ございましたうち、まず1点目でございますが、ご承知のとおり、国民健康保険は、農林水産業、あるいは自営業を中心として創設をされたものの、ほかの医療保険に属さないすべての人を対象としていることから、現在では国民皆保険体制を維持するための最後の受け皿となっておりまして、無職の方々、年金生活者、非正規労働者などの加入とともに、高齢化によります受診機会も増加しておることから、財政基盤が一層弱体化いたしております。また、現下の経済情勢が大変厳しいことから、国保も同じく厳しい財政運営を強いられているところでございます。


 しかしながら、その打開策となりますと、妙案を見出すのはなかなか困難なことでございますが、地道で着実な収納対策に取り組みますとともに、特定健診、特定保健指導などによります疾病予防、あるいはかかりつけ医制度の推進によりまして、重複受診の抑制などによりまして、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の国への財政支援の要望でございますが、これまでも全国市長会などを通じて行っております。また、去る11月18日でございますけれども、全国市長会の国保対策特別委員会、介護対策特別委員会の合同会議での質疑の中で、私が滋賀県の委員をさせていただいております関係上、出席をいたしまして、厚生労働省国民健康保険課長に、直接「国庫負担を引き上げてほしい」と要望もいたしたところでございます。


 次に、3点目の国保税の引き上げについてでございますが、先ほどから申しておりますとおり、高齢化の急速な進展、あるいは医療技術の高度化による医療費の増加に対する費用負担を受益者にお願いしなければならないと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(岩佐弘明) 技監。


                〔技監 富田興二君 登壇〕


○技監(富田興二) 議員ご質問6点について、お答えさせていただきます。


 まず第1点目につきましては、中心市街地活性化基本計画の策定において、市民から構成された中心市街地活性化推進委員会や小委員会から出された歴史文化拠点の候補地の5件の町家の一つとして宇野本家も含まれておりましたが、計画時点で特定していたものではございません。


 第2点目の選定基準につきましては、さきの下村議員の答弁でもお答え申し上げたとおり、歴史的価値、規模、アクセスのよさ、周辺集客施設や歴史資源との相乗効果等の観点から総合的に検討を行い、宇野本家が最も適していると判断しました。


 第3点目の土地・建物の面積等につきましては、管轄する法務局に行けば、だれでも土地・建物の登記簿を閲覧することができます。


 この物件の登記簿上における土地表示等につきましては、土地1,139.3平米、家屋は624.05平米で、抵当権設定が登記されています。


 固定資産税評価額につきましては、税務上の情報であり、今回の算定にも直接関係するものでもございません。個人情報保護の観点からも、お答えできないものと考えております。


 第4点目の1億7,000万円の算定根拠につきましては、高田議員のご質問でもお答えいたしましたが、用地等財産の取得に係る一切の経費として限度額1億7,000万円をお願いするものであり、限度額の中には、用地等の財産の取得に係る直接経費や調査費、土地開発公社の事務費借り入れの利息等を含めた金額となっております。額については、中心市街地活性化基本計画の策定時に計上しておりました金額でございます。


 第5点目の承諾の件につきましても、下村議員のご質問でもお答え申し上げましたとおり、歴史文化拠点として整備・利用されるのであれば、ご協力をいただける意向を伺っており、議員仰せの承諾を得たということではございません。こうしたことから、今後、用地等の取得に向け交渉を進めてまいります。


 第6点目につきましては、昨今の社会経済状況に伴う地方財政の厳しいさは十分認識しておりますが、歴史回廊ネットワークの拠点として「守山を知ろう館」の整備をすることによって、本市の活性化につなげる事業として取り組むものでございます。地権者が一定の理解を示していただいている、このときに交渉を進め、買収することが必要であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) それでは、小牧議員ご質問の国民健康保険についての4点目から7点目までについてお答えをいたします。


 まず、4点目の一般会計から国民健康保険特別会計への繰り入れにつきましては、国民健康保険法の中には、繰り入れを禁止した条文はございませんが、低所得者への国保税の軽減分や特定健診費用の繰り入れが定められているほか、厚生労働省、総務省からの通知で、出産育児一時金、事務費などの繰り入れが認められております。よって、これら以外のものについては、ルール外ということで、一般会計からの繰り入れは原則認められていないと理解しているものでございます。


 次に、5点目の一般会計からの繰り入れにより保険税の値上げを抑え、むしろ下げるべきとのことでございますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、さきに述べましたように、原則認められていないことから、繰り入れは考えてはおりません。


 次に、6点目の子どもの無保険についてでございます。ご質問の高校生の対応については、本市では、子どもへの配慮等、心身ともに健やかな成長に資するため、資格証明書でなく短期被保険者証をご交付しているところでございます。


 次に、7点目の無料低額診療制度につきましては、社会福祉法に基づく制度であり、一定の基準を満たすことにより、指定医療機関となることができます。しかしながら、この指定は個々の医療機関が都道府県に申請され認可を受けられるものであることから、市が関与するものではないと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 小牧議員のご質問、守山市立図書館の位置づけとその充実についてお答えをいたします。


 守山市の図書館は、昭和53年に県内では初めての公立図書館として開館し、31年目を迎えております。熱心な本の読み聞かせボランティアの方々などからの支援を受けて、読書活動の推進、児童書の充実を図っており、その成果が認められ、昨年4月、文部科学大臣から表彰をいただいております。


 まず、1点目の守山市民が近隣市の図書館を多く利用している現状についてでございますが、先ほどの田中議員のご質問にもお答えさせていただきましたとおり、近隣3市と広域貸出サービスの協定を結び、守山市民が他市の図書館を多く利用され、そのことが他市の図書館に補完的な役割を担っていただいている状況でございます。


 この要因といたしましては、地理的なこともございますが、草津市などでは利便性の高い分館がございますし、野洲市では広い開架スペースや、あるいは駐車場、また新刊書も多くございます。こうした点において、他市に比べ充実等が不足していると認識をいたしております。


 次に、第4次総合計画における図書館の充実でございますが、図書館の施設整備につきましては、駐車場やトイレの整備工事などを施工しております。また、蔵書につきましては、計画的な図書購入を行っておりますが、他市と比べると少ない状況でございます。


 ネットワーク化につきましては、先ほどの広域貸出サービスや県立図書館や県内の公立図書館との連携を図り、図書館相互で図書の貸し借りを行い、あらゆる本の貸し出しが可能となるよう努めております。


 また、視聴覚ライブラリーに関しましても、教育教材を計画的に購入し、機器の更新を適宜行ってまいりました。


 次に、第5次総合計画についてでございますが、今回、基本計画の施策方針には、新たに図書館の充実を位置づけており、今の図書館の現状を踏まえ、これからの望ましい図書館のあり方についてさまざまな場で議論を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 小牧議員の守山市立図書館の位置づけとその充実についての4点目のご質問にお答えをいたします。


 まず、図書館のホームページについてでございますが、蔵書の検索は平成13年11月から行っており、貸出状況の検索および予約は、本年6月から実施をいたしております。


 また、ホームページでの情報交換につきましては、図書館からの情報提供は、お知らせのページに掲載いたしております。


 また、ホームページ上の掲示板につきましては、誹謗や中傷など悪意の書き込みが想定されますことから、近隣3市の図書館と同様に予定をいたしておりません。


 さらには、ホームページのレイアウトにつきましてでございますが、他市の図書館を参考にしながら、現在、改善に向けて取り組んでいる状況でございます。


 次に、視聴覚ライブラリーの資料の更新につきましては、市民ニーズに沿って計画的に取り組むとともに、機器の更新につきましては、デジタル機器の急速な技術革新もございますことから、今後の状況を見据えながら検討をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 小牧議員4点目の守山小学校の改築に係る教育活動への影響についてのご質問にお答えをいたします。


 守山小学校の改築への取り組みにつきましては、先ほど下村議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、合築することについては、幼稚園と小学校の連携を一段と図ることができ、高齢者との触れ合いによって子どものより豊かな人間形成がはぐくまれるものと考えております。


 施設整備につきましては、現場の教職員、保護者の方々と協議を重ねるとともに、関係自治会長などにも説明を行ってまいりました。そのことにより、理解が得られたものと考えております。


 まず、エルセンターへの移動についてでございますが、場所の選定につきましては、現場の教職員などの意見を聞きながら関係者と協議する中で、エルセンター、多目的広場を最適地と考えて決定したものでございます。


 経路につきましては、楓三道から勝部神社手前をすぐ右折して、そして奥出団地の中を通り抜けて、県道片岡栗東線からエルセンターに入る、より安全なルートを予定いたしております。


 また、通行の安全対策といたしましては、公安委員会の指導を受ける中、路側線を引き直すなど、安全確保に努めてまいります。


 次に、体育の授業時間の確保についてでございますが、基本的には、エルセンターへ移動して体育の授業を実施するのは週1時間とし、残りの2時間は体育館で予定しております。


 なお、エルセンターでは、陸上競技やサッカーなどの運動を中心に行い、体育館ではマット運動やボール運動などを中心に計画的にカリキュラムを組んでいく予定でございます。


 また、利用する時間帯は、2校時から3校時を中心にして、行間の休み時間の20分を有効に活用したり、あるいは準備や後始末の時間のむだをなくすために、同じ学年で連続して使用するなど、工夫を凝らして授業時間の確保に努めてまいりたいと思っております。


 次に、エルセンターでの体育学習環境を整備する必要性についてでございますが、現場の教職員などと協議する中で、体育倉庫を設置したり、多目的広場にコースロープを引くなど、できる限り学校の運動場に近い環境づくりを行ってまいります。


 最後に、工事期間中の子どもたちへの影響についてでございますが、子どもたちが活動する場所を確保するために、休み時間等には体育館を開放したり、工事に影響のない範囲で子どもが遊ぶ広場を確保してまいります。


 今後におきましても、教職員を初め関係者などとも一層の連携を図り、万全を期して取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) それでは、小牧議員の公園遊具の安全管理についてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の遊具の設置数につきましては、都市公園37基、児童遊園16基、農村公園22基、小公園で516基でございます。また、自治会が管理されておられます児童遊園につきましては、自治会独自で更新や撤去をされておりますことから、把握ができておりません。


 次に、2点目の遊具の安全点検についてでございますが、点検実施責任者は、市が管理する公園につきましては、市、児童遊園につきましては、自治会でございます。実施時期につきましては、年1回、市が示す点検要領に基づき、目視などにより点検を行っております。また、他の団体での事故を受けて、市職員などにより随時救急点検を実施をしてまいりました。


 しかしながら、全国的に多くの遊具の事故が発生し、専門業者による点検が必要となりましたことから、平成20年度、21年度の2カ年で、設置後10年が経過した遊具401基を専門業者により点検を実施しました。実施の方法につきましては、国土交通省の示す都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき行っております。


 次に、3点目の遊具の安全基準は、さきに述べました指針に基づいております。


 また、耐用年数についてでございますが、設置場所や気象条件、利用頻度などにより大きく異なりますことから、耐用年数を設けることが技術的に困難なため、標準使用期間が示されております。


 次に、4点目の点検の結果による対応でございます。


 小規模な場合は、早急に修繕を行い、利用をいただいております。大規模な場合、もしくは修繕不可能な場合は、まずは使用禁止の看板を設置し、そのうち大規模な修繕が必要な遊具は、補正や次年度で予算を確保し、修繕を行っているところでございます。また、修繕不可能は遊具は、まずは撤去し、その後、関係者と協議を図る中、対応いたしております。


 管理計画については、現在、公園台帳で管理を行っておりますが、さらに指針に示されている遊具履歴書に基づくなど、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、焔魔堂公園の整備についてでございますが、整備計画を策定するに当たり、守山学区の自治会長や地域住民の関係者など、各方面からの参加をいただき、焔魔堂公園の整備を考える会を組織し、ワークショップを数回開催するなど、市民とともに公園計画を策定してまいりました。


 公園遊具の整備につきましては、こうした意見を反映する中、指針などに基づき整備を進めております。


 また、管理につきましては、さきに述べたとおり、適正な管理に努めさせていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 1番小牧一美さん、よろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、再度、質問をさせていただきたいと思います。


 市長に対して、国民健康保険についての再質問をさせていただきます。


 市長会で率先して滋賀県の代表ということで発言をしていただきまして、本当にありがたいというふうに思います。しかし、国は国保会計に対する危機感が余りにもないというふうに私は認識をしています。国が本当にもう少し真剣に、各地方自治体がどれだけ保険者の責任を果たすためにどれだけ苦労しているのかということを、国の認識は余りにも浅過ぎるというふうに思っています。市長が国庫負担を引き上げてほしいということに対して、国はどのような答弁をされたのか。それから、今後についてはどのようにしていくつもりをしておられるのかということ。


 それから、もう一つは、受益者に負担をお願いするということもおっしゃっていただきましたけれども、市長も述べられているように、本当に最後の最後のセーフティネット、命を守る国民健康保険のこの制度ですので、もう受益者負担と、皆さん、払いたくても払えない状況が広がる中での滞納者が相次ぐという、この状況を、ことしに引き続き来年も、またその次もというような国保税の値上げを安易にしていく状況にはもうないというふうに思っていますので、再度、市長に対しまして、保険者として市の裁量権をしっかりと行使してもらって、考えを改めてお伺いをしたいと思います。


 技監にお伺いをいたします。


 先ほど大変衝撃的な答弁をされました。この宇野本家につきましては、私も法務局で登記を上げまして、抵当権が設定をされていることが明らかになっています。1億7,000万円の根拠は示されませんでしたし、評価額もプライバシーということで示されませんでしたけれども、果たしてこの1億7,000万、そして整備費を含めますと、プラス6,000万、こういう額が1人の方のところに支出をされるということに対して市民が納得がいくのか。しかも、その物件が抵当に入っているということが市民に理解がされるのかどうかということが私は今回大きな問題になるというふうに思います。


 中活の中で、この宇野本家が5カ所の中で最良だというふうに判断をしたということについては理解をするところもありますけれども、しかし1億7,000万円という、その額をそこだけ支出をするということではなくて、むしろ買い取らなくて何か違う方法ということももっと考えるべきではなかったかと思うし、ほかの5件についてももっと整備をすれば、広く中心市街地が活性化するためのお金として使える状況も出てくるんではないかというふうに思います。抵当権が入っている宇野本家に対しての、この市民に納得できる理由を改めてお伺いをしたいと思います。


 続きまして、健康福祉部長に、国保法の中に禁止条文はないと明言をされました。禁止条文はなくて、それで、国もルール分として、国から不足する分のお金を市におろしてきて、市が国保会計に入れている、そういうシステムをとっています。それに、さらに加えてことしから守山市はルール分以外に、特定健診の保険料も一般会計から繰り入れている。これは、守山市として国保会計を下支えしようという積極的な対策だというふうに思っています。


 ですから、そこに原則禁止しているということをもう乗り越えなくては、それを支えられないということが、守山市としてもそれを認めているということではないかというふうに思います。


 今、グラフをつくってみました。各市町、13市を比べています。大津市や長浜市や草津市や甲賀市、この谷間にあるのが守山市ですが、一般財源をきちんと繰り入れて、国がそういうような悪法をしている中、悪い制度をしている中で、値上げをさせない本当のぎりぎりの裁量ということで、各市が一般財源から繰り入れをしています。


 こちらは、国保加入世帯当たりの一般財源の繰入額です。これについて、守山市は低い方なので、これまでずっと一般会計に対する繰り入れをしてこなかった。しかし、今年度、やっと特定健診の財源を入れたという、一歩踏み出した積極的な措置をとっていますので、裁量の度合いはいろいろあるとは思います。ですけれども、ほかの市町が一生懸命努力をしている、そういう点も含めて、健康福祉部長、「原則禁止」ではなくて、これは「原則繰り入れはできる」ということをほかの市もやっているわけですから、原則繰り入れができるということを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。


 教育長に、守山小学校の改築に係る教育活動についてお伺いをいたします。


 いろいろ問題点がある中で、万全を期して子どもたちに影響がないようにするということを言っていただきまして、当然、そのことを最優先されるべきということを理解した上で、授業時間、例えば先ほど体育館でということを言っていただきましたが、守山小学校の全クラスが体育館で授業をするということは、1時間で2クラスが体育館で体育をする、そういう場合に、70人近くが体育館で一斉に体育をするというのは、本当に集中力を欠くということがあったりとか、それから先ほど2時間目から3時間目の長休みを外に連れていって、エルセンターへの移動にということをおっしゃいましたが、その時間の子どもたちの長休みへの影響ということもあるわけです。そして、そこを長い行列が歩くということで、教師への過重負担はもう本当にはかり知れないというふうに思っています。あらゆる手だてということもあるのであれば、その交通、移動するときの手だても含めて、教師の過重負担をいかに軽減するのかということも考えていくことが必要ではないかというふうに思っています。現場の教師の意見を丁寧に聞いていただいて、あらゆる安全対策を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、都市経済部長に、公園の遊具管理についてお伺いをいたします。


 先ほど、「大阪の事件を受けて、点検を行いました」というふうにおっしゃっていただきましたけれども、事故が起きてということでは、やはり遅いし、私が気になっているのは、使用禁止のロープが巻かれたまま放置をしていて、そこで私もいつも公園で、子どもが行きたいけれども、お母さんたちがロープが張ってあるから入ったらだめよと言っていることがずっと続いているわけで、遊具の管理は使用禁止で放置される手前で改善されるのが必要だというふうに思うんです。その点で、市として管理計画をきちんと持っておられるのかということと、先ほど市が管理している遊具の数が、合計したら、私の暗算が違うかもわかりませんが、591の遊具を職員の皆さんが定期的に管理をするというのは、本当に大変なことというふうに思います。しっかりとした体制を組む必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 以上、私の再質問といたします。


○議長(岩佐弘明) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 小牧議員の再質問にお答えをいたします。


 私が直に質問を申し上げた国民健康保険課長の見解ですが、そのときの答弁としては、現在、厚労省の中ではさまざまな重点施策があると。例えば子ども手当でございますけれども、そんな中で、「国保に対する補助率を上げるというのは極めて難しいであろう」というふうに担当課長としては見解を述べておられましたと言うより、減少方向に場合によったら触れる危険性も感じているというぐらいの答弁でした。


 それから、2点目の、いわゆる保険料を上げずにということでございますが、正直、私、今、県の国保連合会の理事長をさせていただいている立場で、全県下の自治体の様子を聞きますが、うちどころでない、守山市どころの状況でない市町が、本当に厳しい状況がございます。


 先ほど申しましたけれども、まず我々ができることと言いますのは、特定健診なり特定健診指導をしっかりして、重複受診なり、あるいは適正な受診をしていただくというような、そういうことを一生懸命やるということと、もう一つは、滞納整理に一生懸命やるという、そういうことだろうと思っていますが、実は正直なところ、現在の日本の社会保障制度そのものが実は右肩上がりの経済を前提にしてつくられてきた制度でありまして、いわゆる少子と高齢化が同時に進み、人口が減少している現実社会に即応した税と社会保障制度全体を一体化した、いわゆる再構築を政府の責任のもとに今やらないと、根本的な解決にはならないと。実は、民主党さんは、地方主権・地方分権とあわせて、このようなことをおっしゃっていますので、大いに期待をしたいと思っているところでございます。


 以上、答弁とします。


○議長(岩佐弘明) 技監。


                〔技監 富田興二君 登壇〕


○技監(富田興二) ただいま小牧議員から再質問をいただきました件につきまして、お答え申し上げます。


 お一人の方に1.7億円と事業費6,000万円というのはいかがかというようなご質問がございました。それと、抵当権につきましてご質問がございました。


 まず、抵当権の設定の有無につきましては、今回の取得に向けて関係するものではございません。設定の解除は、所有者と債権者、当事者間でお願いするものでございます。


 また、候補地の中から適地として選んだものが、今回、宇野本家となったというものでございます。


 続きまして、1億7,000万円につきましては、これはお一人の方にそのまま行くというものではございません。あくまでも限度額でございまして、取得に向けましては、不動産鑑定等調査をもとに、適正な価格で取得してまいるものでございます。


 以上が答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) 小牧議員から、国保会計の一般会計からの繰り入れについて再度のご質問がございました。


 繰り入れにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、国の法律で定められているもののほか、厚生労働省や総務省からの通知によって認められているものについては、繰り入れをしております。


 先ほど、再質問の中で、特定健診に係る繰り入れにつきましても、国の方では、特定健康診査、特定保健指導にかかるQ&Aというところで、その中の特定健診等の実施に係る予算補助についてということで国の方から回答が出ておりまして、特定健診に係る財源については、一般会計から国保会計の繰り入れについては、国として妨げるものではないということで容認をされております。


 こういったことから、先ほども申し上げておりますように、法律ないし国の省庁からの通知、そして国が容認しているものについては繰り入れをさせていただくということで、先ほど申しておりますように、原則としてルール外のものについては繰り入れをしないということで考えております。


 以上、小牧議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 小牧議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、教育委員会といたしましては、基本的に学校現場をどう支援するのか、そういうスタンスに立ってございます。


 そこで、小牧議員が質問されました子どもの安全確保等のことについてでございますが、まず学校の現場等の中で、体育館で2時間、そしてエルセンターで1時間、きちっと協議をしてくださって、行けると、そういう形でしていただきました。


 そして、移動等につきましても、今、多いクラスになりましたら、学年を二つに分けて、2クラスから3クラスで行き、そこにフリーの先生が1人つくと、そして安全を見守ると。その状況でまだ不足だったら、教育委員会も応援をしていくということを考えております。


 また、そういう中で、十分、子どもの安全確保をしっかりしていきながら、工事そのものと、そして子どもがすばらしい教育活動ができるというふうに支援していきたいと、こういうように考えております。


 以上、再答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) それでは、小牧議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、大阪の事故を受けて、今回、20年から専門業者による点検を実施したというようにおっしゃいましたが、そうではなくて、全国的な多くの事故を受けて、平成20年から遊具の点検を専門業者に委託したものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。


 大阪の事故でございますが、去る11月8日に発生した遊具の破損を確認を市の職員がしておりながら、使用禁止などの措置を講じなかったことによる事故が原因であるというようにマスコミ報道がされております。


 そういうことから、私どもは、破損が確認された場合や点検により危険と判断された遊具につきましては、利用者の方には申しわけないんですけれども、まずは使用禁止の措置をとらせていただいております。


 それから、修繕の考え方につきましては、先ほどの答弁で申し上げた点検結果の対応ということで申し上げたとおりでございます。


 それと、管理計画、おっしゃっておられるのは、耐用年数が過ぎた遊具については、点検をして、更新などをするべきであろうと、先に対応せよというようなお話でございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、耐用年数を設けておられない、先ほど申し上げたとおり、気象条件、立地条件、また利用の状態とか管理の状態によってそれぞれ変わってくるということで使用期間が定められているんですけれども、ただ標準使用期間を超えた遊具は、それまでの、先ほども申しましたような利用状況や管理の状況によりまして、劣化の進行はさまざまであると私どもは考えているし、直ちに撤去したり更新をする必要が生じるものではないと考えております。すなわち、遊具の状態や維持管理の状態をしっかりと点検して対応することが必要であると考えておりますので、それが私どもの現在の管理計画でございます。


 また、点検に対する職員の体制でございますが、まず市が管理しております公園で、シルバー等、他の業者等に委託しているものについては、受託者に日常点検をお願いしておりますし、指定管理に出しております施設については、管理者が日常点検や専門業者の点検を実施されておられます。


 それと、先ほど申しましたように、小公園は年1回、自治会さんの方にお願いをして、報告をいただいておりますので、多くが職員が直接公園に出向いてということは現段階ではございません。


 ただ、市民からのご報告等を受けましたら、これはもちろん確認に寄せていただき、状況を見て、使用禁止等の措置をとらせていただいております。


 いずれにいたしましても、通常、公園には管理者を常駐させておりませんので、遊具の安全確保に当たっては、管理者のみで行うことは難しゅうございます。保護者の皆様や地域住民との連携をする中で、子どもの遊びや遊具に関心を持っていただき、安全点検、子どもの遊びを見守る中でしっかりとした対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 5番筈井昌彦君。


                〔5番 筈井昌彦君 登壇〕


○5番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、次の4点について一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、あいさつ運動についてお伺いをいたします。


 基本的な生活習慣として、家庭で親が子にしつけるというのが基本です。大人同士があいさつを交わしている場面を日常的に見せること、家庭において「おはよう」「ありがとう」の言葉は何よりの教育であると考えています。


 守山市でも、次代を託す青少年は、非行に陥ることなく、心身ともに健やかに成長することを願い、「青少年育成エコー運動」を実施されています。


 この運動は、子どもたちの登校時にあいさつがこだまのように響き合うことをねらいとして、青少年の健全育成に努めるとともに、登校時における交通マナーの向上を図るのを目的に、毎年7月の青少年の非行問題に取り組む強調月間と11月の青少年健全育成強調月間に行われています。


 青少年健全育成、このような運動が継続発展することを願い、私も活動当初より参加をさせていただいています。子どもたちを健全に育てたいと、地域ぐるみであいさつ運動、子どもの見守りに取り組まれているところも数多くあり、職場でも地域でもあいさつがよくできていてコミュニケーションがとれているところは、活気もあり、温かく、和やかであると感じています。


 十五、六年前の青少年健全育成活動の中心は、有害図書やツーショットダイヤルのカードの自販機対策でしたが、最近はドラッグ、薬物乱用、携帯電話によるメールを通してのいじめや迷惑公告メールの受信などのフィルタリング、有害サイトアクセス制限対策等、青少年を取り巻く社会環境も大きく変わってきました。


 このような状況下で、青少年の非行を防止し健全な育成を図るためには、家庭・学校および地域社会が緊密な連携をとり、あいさつ運動を推進していくことが大切です。人間関係の基礎を築くべき時期に、学校現場でもいろいろな活動がされていると思いますが、どのような取り組みがなされているのか。また、青少年健全育成エコー運動実施報告書から見えてくる実情をどのように施策に反映されていくのか。今後、あいさつ運動に対してどのような姿勢で臨まれるのか、教育長にお伺いをいたします。


 次に、2点目は、岡・吉身地下道付近の防犯対策についてお伺いをいたします。


 守山市には、地下道がJR琵琶湖線を東西に守山駅構内と岡・吉身地下道の2カ所あります。吉身6丁目と吉身7丁目をつなぐ150メートルほどの岡・吉身地下道は、近隣住民の生活用道路として、また守山中学校生徒の通学路として、現在、広く利用されています。


 地下道の壁面が心ない人による落書きで汚され、住民は心を痛めていましたが、平成17年3月12日に、少しでも明るくして気持ちよく通行できるようにと、学区まちづくり推進会議と守山市、滋賀県道路公社により、校区の子どもや地域の方々の「未来の守山」をテーマにした絵画33点で地下道ギャラリーを設置しました。以後は、心ない落書きもなくなっています。


 また、平成19年12月27日よりは、学区および関係されます5自治会の要望で、それまで可能でありましたバイク・自転車も地下道の手前でおりて押して通行する、歩行者専用となりました。


 このように、地域の皆様の工夫・要望により改善されて、今日に至っております。


 ただ、特に夜間は、私もたまに利用いたしますけれども、長い地下道を1人で歩いていると、余り気分のよいものではありません。現在のように、西口付近の電灯6カ所が設置されておりますうちの4カ所、地下道内1カ所、東口付近7カ所のうち4カ所が消えていますと、なおさらです。


 平成22年2月には防犯カメラが守山駅構内地下道に8基、西口駅前ロータリーに5基、合計13基が設置されます。引き続き、岡・吉身地下道東西出入り口付近に防犯カメラ2基設置を要望しますとともに、地下道西口から市道吉身中町8号線に至る道路公社側道と里道に、現在、民間事業者の外灯が1基ありますけれども、その事業者が消灯して帰られますと、一面が真っ暗になりますので、あわせて安全対策として防犯灯設置も要望をいたします。


 安心・安全対策上、どのようにお考えなのか、教育長ならびに環境生活部長にお伺いをいたします。


 次に、3点目は、交通安全対策についてお伺いをいたします。


 地域行政懇話会学区要望にあります栗東大津線レインボーロードの岡町、立入町の出入り口へ当たりますところへの信号ならびに横断歩道の設置についてお尋ねをいたします。


 このレインボーロードに通じる道路は、近隣住民の人口増加と市外からの通り抜けの車両が多くなってきたことにより、年々、危険度が増してきています。ことしの4月にも、小学生がこの付近でトラックに接触し、重傷を負うという事故が発生しました。栗東市の出庭の信号から岡町の交差点の信号まで約1.5キロ、信号がないためにスピードが加速する傾向にあり、守山市に入ってからでもすぐに1カ所あるのみで、岡町の交差点の信号までは700メートルほど横断歩道もありません。住みなれた地域社会の中で、障害者・高齢者・子どもが安心して安全に道路を渡ることができる生活環境づくりにも設置は必要と考えますが、いかがお考えなのか、環境生活部長にお伺いをいたします。


 次に、4点目は、次世代支援の方策についてお伺いをいたします。


 平成21年度重点施策の三つの柱の中に、「次世代支援・たくましい人づくり」の施策がありますが、この施策の取り組みとして、就学前の乳幼児や児童・生徒に対して子育て支援や家庭・地域の教育力の強化や保育園・幼稚園・学校における教育の充実を図るため、認定こども園の整備や保育園・幼稚園の充実や妊婦健康診査助成金などの多くの事業を展開されていることは承知しております。しかしながら、行政が乳幼児とその親に対して家庭や地域におけるさまざまな支援をしていくには、おのずと限界があるように感じております。


 そこで、三つ子の魂百までと言われておりますように、乳幼児の時期におけるしつけ、体感、自戒心をはぐくむ教育が必要であると考えています。その教育をより向上させ発展させるためには、現在、子育て支援として各保育園、幼稚園、公民館、地域の自治会館などで実施されている各教室、広場、クラブ、ほっとステーション、サロンでは、実施回数も少なく、参加者も限られた親子であり、限られた地域で行われているため、子育て支援が十分に行き届いているとは考えておりません。子育て支援を今以上に充実させ、乳幼児の健やかな成長を施すための方策として、子育ての経験があり尊ばれている女性方の力を発揮していただくことであります。


 この女性の団体としては、地域婦人会、エルダー婦人会、赤十字奉仕団、更生保護女性会、仏教婦人会、母子福祉のぞみ会などがあり、過去においては、各団体の目標に向かって、日々、地域に根差したすばらしい活躍をされました。


 しかし、現在は解散された団体もあり、それぞれの団体の人数も徐々に減少してきています。しかし、市内には多数の経験豊かな女性がおられますので、先ほど申し上げました子育て支援の一員として活躍できるように行政が指導・助言・誘導していってはどうでしょうか。


 既に、地域で活躍しておられます、例えば「ポヨポヨザウルス」や「コアラちゃん」ほか5団体がありますが、市内全域にこのような団体ができて活動できるように、行政がテコ入れして、地域の子育て支援の輪が広がるように働きかけてはどうでしょうか。いかがお考えなのか、健康福祉部長、教育部長にお伺いをいたします。


 以上、4点につきましてご答弁をお願い、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩佐弘明) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 筈井議員のご質問第1点目のあいさつ運動について、お答えをいたします。


 まず、筈井議員におかれましては、長年にわたりましてあいさつ運動や、あるいは交通安全見守り活動をしていただいておりますことに厚く御礼申し上げ、本当にありがとうございます。


 私は、教育の原点は家庭であり、家庭が安らぎとしつけの場としての役割を果たすことが大切であると考えております。家庭があいさつに取り組むことを再認識するとともに、学校や地域でさらなる取り組みをすることが青少年の健全育成につながると考えております。


 最初に、学校では、あいさつは人と人とのつながりだけでなく、学校生活におけるけじめをつけることの効果があるという認識のもとに、教員があいさつをする姿を子どもたちに示したり、授業の初め、終わりにしっかりとあいさつを行うことで、授業と休み時間の場面転換を図り、規律ある学校生活・学校づくりにつなげております。


 また、児童会・生徒会の委員会活動であいさつ運動に取り組むことで、子どもたちみずからがあいさつをする態度を育てています。例えば、小学校では、児童によるあいさつ運動の成果を全校放送で発表し、励みとしているところもありますし、中学校では、「あいさつで広げよう友情の輪」というスローガンのもとに、登校時に生徒が校門に立ち、あいさつ運動を行っております。


 次に、エコー運動の実施報告についてでございますが、あいさつ運動を続けていることで、以前よりはあいさつができるようになってきたという内容が多くあり、大変喜ばしいことだと思っております。


 しかしながら、「あいさつが返ってこなかった」という声もあり、実施報告の内容に応じて、地域や各校園への周知をするとともに、青少年育成会議の機関紙で広く啓発してまいります。


 また、子どもたちのあいさつの習慣化を図るため、日ごろより活動いただいておりますスクールガードの皆様方と学校や家庭との連携を深め、あいさつ運動をさらに充実させていきたいと思います。


 ほかにも、交通マナーや通学路の危険箇所でのご指摘もいただいております。


 交通マナーにつきましては、学校と家庭が協力して指導するようにし、交通危険箇所などの対処につきましては、庁内の関係部署との連携により、改善に向けて取り組んでまいります。


 昨今の社会情勢は、人間関係の希薄化やコミュニケーション不足などの課題が取りざたされております。これらの課題解決の基本は、やはりあいさつであると強く認識をいたしております。


 今後におきましても、学校でのあいさつの取り組みを継続させていくとともに、家庭に向けてのあいさつの習慣化の啓発化を行い、また青少年育成市民会議が提唱されておりますエコー運動など、市民一体となった活動の拡大を目指してまいりたいと存じます。


 次に、2点目の岡・吉身地下道付近の防犯対策についてお答えをいたします。


 岡・吉身地下道につきましては、壁面のギャラリー化、歩行者専用通路化など、多くの方々のご尽力もあり、市民のみならず、中学生にとっても利用しやすい場所になったことを大変感謝いたしております。


 現在、守山中学校では、この地下道を利用する生徒には、自転車から一たんおりて歩いて通行するように具体的に指導するとともに、教員による街頭指導のポイントとして位置づけており、安全指導を行っております。


 昨今の社会の状況を考えますと、不審者対策を初めとする防犯対策は大変重要であり、中学生の通学路でありますことから、安全な施設の整備は必要であると考えております。


 過去3年間、通学路として利用する中学生が不審者や危険な行為に遭遇した事例は聞いておりませんが、学校現場の教員や生徒等の意見を常に聞いて、実態を把握し、必要に応じて庁内関係課と協力して安全面への配慮に努めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 筈井議員ご質問2点目の岡・吉身地下道付近の防犯対策について、お答えをいたします。


 JR琵琶湖線吉身地先の岡・吉身地下道につきましては、議員仰せのとおり、近隣住民の生活道路として、また中学生の通学路として、広く利用されています。


 平成17年3月には、地下道の落書き防止と景観を図るため、管理者である滋賀県道路公社と地域の方々の協力により、壁面のギャラリー化を実施していただいております。


 また、防犯面において、議員ご指摘のとおり、数カ所の電灯が切れている状態でありますことから、既に修繕の発注をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、防犯カメラの設置につきましては、昨今、全国的に凶悪な犯罪事案が発生しており、これらの防止および抑止の安全対策に有効な手段であることから、その必要性を唱えながら、施設管理者である滋賀県道路公社に要望してまいりたいと存じます。


 また、側道には、現在、道路管理者により道路灯が一部設置されておりますが、議員ご指摘の箇所は、防犯灯の設置が少なく、夜間、暗い箇所となっていることから、関係自治会に市の補助制度を活用した防犯灯の設置の働きかけを行ってまいりたいと存じます。


 今後も、地下道付近を含め、地域の防犯対策について、警察や滋賀県道路公社など関係機関との連携を密にし、地域の安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、ご質問3点目、交通安全対策についてお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、岡町地先のT字路交差点におきましては、通り抜け車両が多く、危険度が高い箇所であると認識しております。


 また、今年4月には、小学生が自転車でレインボーロードを横断しようとした際、大型トラックとかかわる事故に遭遇され、大けがを負うという痛ましい交通事故が発生したところでございます。


 その後、地元立入自治会からも横断歩道の設置の強い要望があり、市といたしましては、このような状況を受け、守山警察署および滋賀県道路公社、地元自治会、立入が丘小学校関係機関と当該箇所の交通安全対策について、現場の確認と協議を行ったところでございます。


 その結果、まずは歩行者の安全を確保する必要性があることから、車両の減速を促すための外側線の絞り込みおよび縁石の延長など交差点改良工事が滋賀県道路公社により、この12月より施工をされることとなっております。


 また、横断歩道の設置につきましても、「この交差点改良が完成し次第、前向きに検討する」と滋賀県公安委員会から伺っているところでございます。


 いずれにいたしましても、障害者・高齢者・子どもたちが安心して安全に道路を横断できるよう、横断歩道ならびに信号機の設置について、引き続き滋賀県公安委員会に積極的に要望を行っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) それでは、筈井議員4点目のご質問、次世代支援についてお答えいたします。


 地域の子育て支援につきましては、現在、保育園や公民館などで、子育て親子の交流や子育て相談の場として未就園児交流事業や親子ほっとステーションなどを展開しているところでございます。


 また、一方、地域の皆様方による自主的な活動として、自治会での子育てサロンの実施や子育てサークルの活動など、徐々にではございますが、広がりが見受けられます。


 市では、次世代育成支援対策地域行動計画におきまして、地域における子育て支援を充実するためには、子育てサークルなどの活動の促進が必要であるとしております。


 今後、さらに地域子育て支援センターや地区会館の子育てコーディネート機能の充実などにより、身近な地域での子育てサークルの輪、子育て支援の取り組みが広がるよう進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 筈井議員ご質問の次世代支援についてのうち、子育て支援事業および女性の活躍についてお答えをいたします。


 公民館におきまして、子育てサポーターと呼ばれる地域のボランティアの皆様のお力をいただき、親子ほっとステーションの子育て支援事業を実施をいたしております。


 この事業は、主に未就学の子を持つ親や家族を対象に、子育てにかかわる相談や学習会、情報交換、レクリエーションなどを行い、親や家族の持つ子育てに関する悩みや不安を軽減するとともに、心身ともにリフレッシュをしていただくことを目的としており、実施回数につきましては、年間30回から40回でございます。


 この事業の中で、議員ご指摘の女性の活躍についてでございますが、サポーターの皆様は100人を超えており、その大半が女性の方々にご活躍をいただいているものであり、大変心強く、改めて感謝をいたすものでございます。


 今後におきましては、少子化対策としてますます次世代支援の取り組みが重要視されてくるものであり、その取り組みを推進するための大きな柱の一つには、地域ぐるみでの力が欠かせないものであることから、多くの市民の皆様に参画していただくことが大切であると認識をいたしております。


 このことから、庁内関係部署や地域の関係する機関や団体との連携を図りながら、子育て支援に多くの皆様が参画していただけますよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 5番筈井昌彦君、よろしいですか。


 5番筈井昌彦君。


                〔5番 筈井昌彦君 登壇〕


○5番(筈井昌彦) ただいま議長の再質問のお許しを賜りましたので、再質問をさせていただきたいと思います。


 第2問目の岡・吉身地下道付近の交通安全対策についてお伺いを環境生活部長にいたしたいというふうに思います。


 先ほどの答弁で伺っておりますと、道路公社側道につきましては、近隣自治会と管理してという答弁があったように思うんですけれども、あそこは側道でありますのと、また自治会の境界でありますので、境界に当たるところにつきましては、守山市でそういう防犯灯は設置できるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 その側道の方の北側の方には、守山市か自治会かわかりませんけれども、街灯が3基ほど立っております。その南側については設置がしておりませんので、そういったところも含めて、検討をお願いしたいというふうに思います。


 それと、防犯カメラの設置につきましては、守山駅構内に8基設置をしていただくわけでございますけれども、同じような条件下で、あそこも250メートルぐらいありますけれども、その間、歩行者専用になっておりますし、非常に同じような条件下でありますので、せめて2基ぐらいは早急に、平面じゃなしに、ぼこっと落ちてしまう地下という特殊性がありますので、早急に設置をお願い申し上げたいというふうに思いますけれども、防犯対策上どのようにお考えなのか、再質問をさせていただきたいと思います。


 それと、3点目の岡・立入の出入り口付近の信号でございますけれども、先ほど質問の中でも私させていただきましたけれども、出庭の信号から岡の信号まで1.5キロほど信号がございません。その間、横断歩道は1点あるんですけれども、先ほどご答弁で、横断歩道を設置していただくということは、本当に感謝御礼を申し上げたいというふうに思います。


 ただ、一番弱者である、例えば車いすで渡ろうとした場合、そこを通ろうと思うと、交通法規を守って通ろうと思う場合、この幹線道路上ですよ、戻るか行くかすると、そこまで行かんとあかんということで、信号もあらへんし、ゆっく渡ろうと思うとなかなか渡れない状況をどのようにお考えなのか、ちょっと一遍、その辺のところをちょっとご見解をお伺いしたいと思います。


 そうでないと、なかなかそこまで帰らんとゆっくり渡れませんので、今のように、守山署は、今、緊急警報を出しまして、守山署管内で先月の末から今月の初めにかけて人身死亡事故が3件起こっております。そのうち2件は野洲市なんですけれども、こういうふうに、今のように5時過ぎて非常に暗くなっているところを、横断歩道のところを、ゆっくりと子どもとか高齢者が渡っていると事故が起きる可能性がありますので、人命にかかわりますので、その辺のちょっとご答弁を、もう一回、ご見解をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩佐弘明) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) ただいま筈井議員の再質問ということで、防犯灯、さらに交通安全施設についての整備ということでございます。


 まず、1点目の防犯灯の設置についてでございますが、ご案内のとおり、私も現地を確認させていただきました。本当に大変申しわけなく思っております。数カ所切れておったというのを確認もさせていただいておりますし、早々に発注もさせていただきました。


 ということで、ちょっと場所が違うのかもわかりませんが、夕刻に行かさせていただいて、大変暗うございましたし、そういった校舎等、そしてまた民家というんですか、そういった幾つかの明かりがあったわけでございますが、多分、議員仰せの集落内周辺というんですか、そういう住宅内のあいた部分だろうと思っております。


 そういったことで、自治会がまたがるということは認識しておりますし、関係自治会と協議も詰めさせていただきたいなと思います。


 それと、私どもの防犯灯の設置については、一定基準を設けております。そういった業種・種別については、1種、2種という形で分けております。


 そういったことで、地域の住居内ということですので、あらかじめ自治会で整備していただく部分ではないかなというふうに認識もしておりますので、その辺のところはまた自治会と協議をさせていただきたいなというふうに思っております。


 それと、岡地先の交通安全対策についてでございます。ご案内のとおり、本当に自治会の方、そしてPTAの方等々ということで、いろいろ設置要望について伺っております。


 ということで、ご案内いたしましたように、関係団体と、そしてまた現地も確認し、この12月、もうそろそろだと思うんですが、縁石工事なり、そういった交差点というのか、改良の工事を実施していただくことになってございます。


 こちらの方も、先ほど交通事故が多いということで注意報も警察の方から出ておるということでございます。実は、もうホットでございますが、実はあす午後2時から、交通事故・死亡事故緊急抑止対策会議ということで、私どもの市長の呼びかけによりまして、野洲市とともどもこういった対策会議が持たれるということで、まずもってご報告を申し上げておきたいなと思います。


 そういったことで、関係機関と精力的に、積極的に要望活動を進める中、そういった交通安全施設のさらなる充実に向けて関係機関と協議をし、要望活動も続けてまいりたいなというふうに考えてございますので、一定、ご理解いただきたいと思います。


 再答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 大変申しわけございません。防犯カメラの部分がちょっと抜けておりました。


 防犯カメラの件でございますが、本当に駅の市が現在管理しておる地下道については、今年度の補正予算でも入って、増設をさせていただこうということで思っております。


 今、ご案内のとおり、ご要望もございましたこちらの部分につきましても、県の道路公社が管理している区域でございますので、当然、必要性を訴えて、設置していただくべく要望活動にも力を入れてまいりたいなというふうに考えてございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。


○議長(岩佐弘明) 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 議長のお許しをいただきましたので、私は個人一般質問として、年金記録調査の守山市での協力について担当部長にお尋ねいたします。


 皆さんお疲れのようでございますので、再質問の必要としないような答弁をあらかじめお願いしておきたいと思います。


 年金問題は、「消えた年金」「消された年金」の問題として、数年前から大きな社会問題となっております。特に、この問題に当てはまる皆さんは、自分の意思に反して、企業倒産や閉鎖、または大きな家庭的な事業などで過酷な人生を体験されながら、その間、一生懸命に生き抜かれ、そして年金受給資格を得る年齢に達して、ふと気がついたときには、年金が消えていると、あるいは消されていたという方がほとんどであります。


 このことから、社会保険庁では、ねんきん特別便、名寄せ便を全受給者に対して郵送して、年金問題の解決に努めてきたわけでありますが、未回答や未統合の記録に返事がないものなどがあり、再度の調査にも住居不明や電話番号も不明なもの、つまり接触不可である皆さんがいまだ全国で8万件もございます。


 年金問題での最近の私の経験から一部を紹介いたしますと、守山市にお住まいのある高齢者の方からの相談は、「消えた年金」でございました。厚生年金で会社を3社、倒産、閉鎖などで変わったが、その1社の記録はなく、証明することもできず、困っている。高齢で、草津の社会保険事務所に出向くこともできませんということで、かわりに私が行くことになりました。


 社会保険事務所では、個人情報保護のかかわりで、事情を聞くこともできませんでしたが、係の方のご指導で、簡単な委任状を提示することにより、いろいろな状況把握などの結果、就業していたことの立証をすることができ、年金の額が訂正され、かなりの額がさかのぼって受給されることになりました。


 年金生活者においては、格差が極めて大きな社会システムの不合理によって発生する「消えた年金」や「消された年金」の対象者のほとんどは、この格差の中で底辺に位置されておられる皆さんです。年金も社会保険制度だから、自己で管理すべきとの意見もあるように伺っておりますが、弱いところに手を差し伸べることこそが行政の果たす役割ではないでしょうか。


 11月16日付で社会保険庁長官から守山市長あてにお願い文が届いております。その内容は、調査の対象となる方の電話番号、または施設入所や病院入院などの情報提供のお願い、調査の対象となる方に対する電話による記録の確認の調査のお願い、調査の対象となる方に対する訪問による記録の確認調査のお願いの3点でございました。


 名古屋市においては、社会保険庁の依頼によって、825件の調査対象を市および区の職員約100名により、通常勤務をこなしながら、住居、居住、居所、電話番号を国保、介護保険などのデータベースで見つける。その上で、電話で本人に記録の情報を伝達して確認する。また、電話番号が判明しない場合、戸別訪問して確認することを実施した結果、市町村が独自に保有する情報により、電話番号判明率が65%で、施設入所などの判明率が15%であったと報告がなされております。


 一方、個人情報保護に関しては、各自治体でそれぞれに問題が出ないように行っているようですが、東京千代田区では、個人情報保護審議会において事後承認をとるようにしたとの情報がございます。


 守山市の管轄の草津市社会保険事務所に問い合わせますと、「ぜひとも各自治体のご協力をお願いしたい」とした上で、守山市の「ねんきん特別便」の未回答や訂正なしでご回答をいただいた方の中に、現在接触できない方が25件で、この方の調査確認をお願いしたいということであり、具体的な実施要綱については、個人情報に関することを含め、連絡するということでございました。


 以上が、経過を含めた状況と社会保険庁のお願いでありますが、地方自治体で管理されていた国民年金と厚生年金などの年金が社会保険庁で一元的に管理されるようになったのは平成12年であることから、「消えた年金」「消された年金」問題の原因、あるいは責任について、地方自治体が皆無であるとは言い切れないのではないでしょうか。


 また、社会保険庁も地方自治体の行政も、広い意味では行政であり、市民の皆さんからしますと、まさしく行政一つのように判断されます。この意味からも、関係行政の縦割り感覚を排して、「消えた年金」「消された年金」の早期解決はもとより、気の毒な人への手を差し伸べるという行政の基本に立ち返って、社会保険庁のお願い・要望にこたえて、25人の皆さんの調査確認をするべきと思いますが、守山市としてどのように社会保険庁のお願いにこたえられるのか、健康福祉部長の見解をお尋ねいたします。


 以上。


○議長(岩佐弘明) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) それでは、富樫議員ご質問の年金記録調査の協力についてお答えいたします。


 このことにつきましては、去る11月20日に草津社会保険事務所を通して協力依頼があったところでございます。


 年金記録問題の解決は、地方自治体に責任があるか否かからではなく、ご本人の年金受給権の回復につながることでありますので、基本的に社会保険庁の依頼に協力してまいりたいと考えております。


 ただ、現時点では、具体的な内容の提示がございませんので、提示があった時点で、社会保険事務所と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。


 なお、議員からご指摘をいただいております地方自治体の年金問題に係ります責任につきましては、総務省の年金記録問題検証委員会報告書、また厚生労働省の検証資料においても言及されていないことから、その責任は地方自治体にはないものと解しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岩佐弘明) 16番富樫孝君、よろしいですか。


 以上で、議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 これをもって、通告による発言は終わりました。


 これより、議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。


 なお、関連質問については、だれのどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。


 質問はありませんか。


 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 議長のお許しをいただきましたので、関連質問、私は下村勳議員の2点目の質問、歴史文化拠点(仮称)「守山を知ろう館」の整備用地取得事業についての技監の答弁に対して、関連の質問をいたします。


 この質問での技監の答弁は、今後、コンセンサスを図って説明責任を果たしていくと、こういうことでございました。


 事実関係をずっと申し上げますと、中心市街地の活性化、中活、このことについては、私も賛成しておりましたし、守山市議会としてもこのことに協力することを確認しているところでございます。


 そういった意味で、今回の質問は、この「守山を知ろう館」の物件取得にございます。この取得については、コンセンサスを図ると。「納得し」という答弁に対して、コンセンサスを図りますと。このコンセンサスを図っていただきたいという意味の中に、ご承知のとおり、建物を含む不動産の購入目的である「守山を知ろう館」のコンセプトについて、もっと広い市民的な合意が要るんではなかろうか。そういった意味では、いろんな人の意見を聞いて、今計画している守山市の有名な人、名誉市民のお二方の遺品を飾ったり、いろんなことをしながら、食堂と喫茶店を併設すると、おおむねそんなことだろうと。


 でも、このものは、先ほどもありましたとおり、既に歴史については文化交流館です。それから、もう一つ、かたたやさん、このことについてもう立証済みです。どれほど人が集まるのだろう、どれほど活性化に寄与するんだろう、こういったものもございますので、ひとつそういうものも平たく市民の意見をもう一度根底から皆さんと構築しながら進めていくべきではなかろうかという質問だったんです。


 したがって、「コンセンサスを図って、再度、説明責任を果たします」という答弁では不十分なんです。説明責任を果たす、広報でもう一回、あの計画を皆さんに周知するということじゃないんです。皆さんと一緒にかかわりましょう、そうしてほしいと、こういうことでございますので、そういう意思があるかないか。私はあるべきだと思っています。もう一度、あの計画でいいのかどうか、そういったこともいろんなところで諮りながら進めていっていただきたいという質問でございますので、もう一度、その点について技監のご答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(岩佐弘明) 技監。


                〔技監 富田興二君 登壇〕


○技監(富田興二) ただいま富樫議員から、下村議員の2点目のご質問に関する関連質問をちょうだいいたしました。コンセンサスに関してでございます。


 今回、中心市街地活性化に向けた取り組みの中で、歴史文化拠点につきましては、市民に十分説明責任を図り、委員会や議会の特別委員会などで十分議論をいただく中、基本計画を策定し、当該施設の整備を含めた計画の認定を受けたところでございます。このことにつきましては、答弁でも申し上げましたとおり、それぞれの段階で市民の皆様へも説明責任を果たしてきたものと考えてございます。


 このたびの「守山を知ろう館」の整備の内容や管理運営につきましては、今後、有識者や地域の皆様、関係機関と協議する中、中心市街地活性化協議会で十分なご議論をいただき、一体的かつ効果的な運営ができるよう管理体制等を整えるべく検討を進めていく中で、市民の皆様に対してしっかりと説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上、ご理解をよろしく賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岩佐弘明) 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 再度、質問させていただきます。


 地域的な問題、これはもと本町の自治会、あるいは周辺の住民の皆さん、この皆さんにつきましては、前の人形館の来客問題に端を発して、願わくば行政で、守山市で取得してほしい、こういう願いが満ちあふれています。


 それから、もう一つ、市民の皆さんからのいろんな意見は、先ほど皆さんも質問の中で言われたとおり、いろんな形で不満を持っている市民もおる、その「守山を知ろう館」、その程度のものに1億7,000万はかかり過ぎじゃないかという問題もある。そういった問題をすべて払拭する必要があると思います。そういう意味では、先ほども言いました投資効果も含めて、この中活の意義も含めて、やっぱりちゃんとした対応をしてほしい。


 それについては、先ほど申し上げましたとおり、コンセプトについては、すべてもう皆さん了解済みなんだという答弁だったけれども、そうじゃないんです。決して、そうじゃない。そのことを理解してもらって、もう一度やったらどうですか。


 ただ、不動産の取得にはタイミングもあります。言われるとおりです。そういったことも含めて、これからの問題として、このコンセンサスというものが言われるべきだというふうに思いますので、そういうことも兼ね合わせて、不動産というのは1カ所しかありません。あそこしかないんです。そういった意味で、ひとつ思慮深いご答弁を賜ればありがたいなと思います。


 以上です。


○議長(岩佐弘明) 技監。


                〔技監 富田興二君 登壇〕


○技監(富田興二) ただいま富樫議員から下村議員の質問2点目につきまして、関連質問の再質問ということでご質問いただきました件でございます。


 今回の案件、債務負担の件につきまして、もう一度ご説明いたしますと、中心市街地活性化基本計画につきましては、ご理解をいただいておるものと考えてございます。


 今回の「守山を知ろう館」の整備内容、それと管理運営につきましては、いろいろとご意見をまたちょうだいし、それも踏まえて中心市街地活性化協議会でも十分にまたご議論もいただきまして、市民の皆様に対してしっかりと説明責任を果たし、コンセンサスも深めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(岩佐弘明) ほかに質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ないようでありますので、これをもって議案質疑ならびに一般質問を終わります。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております諮問第5号および諮問第6号の人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ご異議なしと認めます。よって、諮問第5号および諮問第6号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 ただいまの諮問第5号および諮問第6号について討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、諮問第5号および諮問第6号について採決いたします。


 まず、諮問第5号について、起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は異議なしと決しました。


 次に、諮問第6号について、起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は異議なしと決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 請願第7号および請願8号(米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求め


     る請願外1件)


○議長(岩佐弘明) 日程第2、請願第7号および請願第8号を一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読します。


 請願第7号米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める請願、請願第8号EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する請願。


 以上。


○議長(岩佐弘明) 請願第7号および請願第8号について、紹介議員の説明を求めます。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) お疲れさまです。


 米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス米の輸入中止を求める請願。


 請願団体は、滋賀県農民組合連合会代表者会長の北村富生さんです。


 この数年来、生産費を大幅に下回る米価が続いてきましたが、今年春以降、大手スーパーを中心にした米の安売りの影響もあって、2009年産がさらに下落する事態となっています。


 これは、生産者には厳格な計画生産を強いる一方、流通は民間任せという米政策の結果です。


 同時に、私たちが一貫して主張してきたように、政府が備蓄古米を売却する一方、適正備蓄水準とする100万トンを維持してこなかったこと、さらには国内産の備蓄米の買い入れを拒否しながら、膨大な在庫を抱えているミニマム・アクセス米の輸入を計画どおり実施していることが影響していると考えます。


 9月1日に入札を行ったミニマム・アクセス米は主食用であり、国内産米の需給のゆるみと米価下落に拍車をかけていることは明らかです。


 今日の米価水準は、米の再生産を根本から破壊するものであり、その打開は一刻も猶予ならない事態となっています。政府は食料自給率の向上や担い手を育成するための一定の施策を打ち出していますが、米価を回復させることなくしては、あらゆる施策の成果は期待できません。


 以上の趣旨から、下記の事項について政府関係機関に意見書を提出していただきますよう請願します。


 請願項目


 1.生産費を償う米価に回復させ、安定を図る施策を実施すること。


 2.備蓄水準100万トンに不足する14万トンの買い入れを即時実施すること。また、世界的な食糧需給のひっ迫を踏まえ、備蓄水準を大幅に引き上げること。


 3.必要のないミニマム・アクセス米の輸入を中止すること。


 以上です。


 2点目は、EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する請願です。


 請願団体代表者は、さきと同様です。


 FAO(国連食糧農業機構)は先般、飢餓人口が10億人を突破したことを公表し、「金融危機が途上国を含む多くの国の農業に悪影響を及ぼし、食糧危機は今後ますます深まる恐れがある」とする警告をしています。農林水産省も、「世界の食料は、穀物等の在庫水準が低く、需要がひっ迫した状態が継続する。食料価格は2006年以前に比べて高い水準で、かつ上昇傾向で推移する」と分析しています。


 現に、昨年の大暴騰以降、−時、下落傾向にあった穀物の国際相場が再高騰の流れにあり、世界の食糧需給は依然としてひっ迫した状況にあります。


 こうした中で明らかなのは、これまでの輸入自由化万能論の立場では、深刻な世界の食糧問題は解決できず、それぞれの国が主要食糧の増産を図り、食料自給率を向上させる以外に打開できないということです。


 こういう事態は、農産物貿易の全面自由化と生産刺激的な農業補助金の削減・廃止を世界の農業に押しつけたWTO農業協定路線の見直しを強く求めています。


 また、WTO路線を前提にした2国間・地域間の協定であるEPA・FTA路線も同様に見直されなければなりません。


 前政権は、2010年に向けたEPA工程表を打ち出し、既にメキシコ、タイ、フィリピンなどとの協定を発効させ、オーストラリア等との交渉を行ってきました。また、民主党は、日米FTA交渉の促進をマニフェストで打ち出しました。


 日豪、日米のEPA・FTAは、日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり、到底、容認できません。特に、日米FTAについては、民主党は主要農産物を「除外する」と言いますが、相手国のねらいは農産物の関税を撤廃することであり、一たん交渉が始まったら、取り返しのつかない事態を招くことが懸念されます。


 今、求められることは、食糧をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧需給に正面から向き合い、40%程度にすぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考えます。


 以上の趣旨から、下記の事項について意見書を政府関係機関に提出することを請願します。


 請願趣旨


 1.これまでのEPA・FTA推進路線を見直すとともに、アメリカとのFTA交渉は行わないこと。


 朝からの同僚議員の質問や、それに対する答弁でも明らかになりましたように、今、農業者の皆さんの置かれている状況は大変深刻です。また、日本全体の食料の確保という点でも、日本の農業を守ることは喫緊の課題です。


 政党・政派を越えて、農業を守るために皆さんの力を合わせることが大変求められていると思います。本日、提出された二つの請願、議員の皆さんの真剣な、慎重なる審議を賜り、全会一致で採択いただきますよう、心からお願いを申し上げます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(議第64号から議第70号まで、議第74号から議第84号までならびに請願第7号および


     請願第8号)


○議長(岩佐弘明) 日程第3、議第64号から議第70号まで、議第74号から議第84号までならびに請願第7号および請願第8号につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 明11日および14日から17日までの5日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ご異議なしと認めます。よって、明11日および14日から17日までの5日間は休会といたします。


 なお、12日および13日は、本市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 来る18日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決ならびに各特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後5時27分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成21年12月10日








                     守山市議会議長 岩 佐 弘 明








                     署 名 議 員 中 野 隆 三








                     署 名 議 員 田 中 国 夫