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滋賀県 守山市

平成21年第7回定例会(第 1日11月30日)




平成21年第7回定例会(第 1日11月30日)





 



第7回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 会議録署名議員の指名


     第2. 会期の決定


     第3. 決算特別委員会委員長報告


            質疑、討論、採決


     第4. 議第64号から議第84号までならびに諮問第5号および諮問第6号


         (平成21年度守山市一般会計補正予算(第8号)外22件)


            市長提出


            提案説明


     第5. 議案質疑(議第71号から議第73号まで)


     第6. 委員会付託(議第71号から議第73号まで)


     第7. 議第71号から議第73号まで


            各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 会議録署名議員の指名


     日程第2. 会期の決定


     日程第3. 決算特別委員会委員長報告


            質疑、討論、採決


     日程第4. 議第64号から議第84号までならびに諮問第5号および諮問第


           6号


           (平成21年度守山市一般会計補正予算(第8号)外22件)


            市長提出


            提案説明


     日程第5. 議案質疑(議第71号から議第73号まで)


     日程第6. 委員会付託(議第71号から議第73号まで)


     日程第7. 議第71号から議第73号まで


            各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  本 城 政 良





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         上 路   博


        事務監         森 中 高 史


        技監          富 田 興 二


        政策調整部長      大 塚   了


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      川那辺 孝 藏


        健康福祉部長      古 高 弘 士


        健康福祉部理事     宮 城   豊


        健康福祉部理事     坪 倉 繁 美


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事   西 村 信 吾


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          東 出 雅 文


        書記          神 藤 高 敏


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  開会 午前9時32分


○議長(岩佐弘明) 皆さん、おはようございます。


 開会に先立ちまして、先般開催されました滋賀県市議会議長会において一般表彰として、市政の振興に功績のあった者として、栄えある表彰を受けられました高田正司君、本城政良君、そして私、岩佐弘明に対しまして表彰状の伝達をさせていただきます。


 ただいまお呼びいたしました方々は、書記席の前へお並びください。


                〔議長 岩佐弘明君 降壇〕


○議長(岩佐弘明)


                   表  彰  状


   守山市議会議員 高田正司様


 あなたは守山市議会議員として10年の長きにわたり地方自治の振興ならびに市民福祉の増進に寄与され、その功績はまことに顕著であります。ここにその業績をたたえるとともに、今後なお一層の活躍を期待して表彰します。


  平成21年11月13日


                                     滋賀県市議会議長会


                                     会長 武田平吾


 代読。おめでとうございます。


                   (拍  手)


                   表  彰  状


   守山市議会議員 本城政良様


 以下同文であります。


                                     滋賀県市議会議長会


                                     会長 武田平吾


 代読。おめでごうございます。


                   (拍  手)


○副議長(大瀬洋子)


                   表  彰  状


   守山市議会議員 岩佐弘明様


 以下同文でございます。おめでとうございます。


                   (拍  手)


                〔議長 岩佐弘明君 登壇〕


○議長(岩佐弘明) ただいま定足数に達しておりますから、平成21年第7回守山市議会定例会は成立いたしました。よって、これより開会いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、予算案件5件、条例案件10件、その他案件6件ならびに諮問案件2件の計23件であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより、本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(岩佐弘明) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、8番中野隆三君、9番田中国夫君を指名いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(岩佐弘明) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月18日までの19日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月18日までの19日間と決定いたしました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 決算特別委員会委員長報告


○議長(岩佐弘明) 日程第3、平成21年第5回定例会において継続審査に付されておりました認定第1号から認定第8号までを一括議題とし、決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。


 決算特別委員長。


             〔決算特別委員長 池田眞二君 登壇〕


○決算特別委員長(池田眞二) 議長のご指名を受けましたので、平成21年第5回守山市議会定例会におきまして、決算特別委員会に付託を受けました案件のうち、閉会中の継続審査とされておりました案件についての審査結果を報告いたします。


 当特別委員会に付託を受けました案件は、認定第1号平成20年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成20年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成20年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成20年度守山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成20年度守山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成20年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成20年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成20年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての8件であります。


 閉会中の去る11月4日、5日の両日にわたり午前9時30分より当委員会を開催し、理事者側より副市長および関係する部課長の出席を求め、詳細に説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議をいたしました。


 以下、本委員会での審査結果を報告申し上げます。


 平成20年度における我が国の経済は、昨年の秋以降、世界の金融資本市場の危機を契機に、世界経済が同時かつ急速に後退する中で、大幅に悪化しております。輸出は大きく減少し、企業の生産収益が減少するとともに、倒産が増加している状況であります。このような中、地域の経済においても、景気が急速に悪化し、厳しい状況であります。


 国においては、経済財政改革の基本方針2008の中で、国民本位の行財政改革のため、地方分権、生活者重視の行政、ムダ・ゼロを実現するとともに、それを支える財政を構築し、歳出・歳入一体改革を徹底的に進めようとしています。


 さて、平成20年度の本市の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、前年度と比較すると、歳入が7.6%の減、歳出が7.9%の減となっております。


 一般会計の歳入は、前年度に比べ2.6%の増となっており、自主財源の根幹である市税が3.3%の増となっており、歳入総額に占める自主財源の割合は、前年度より2.1%増の68.2%となっています。依存財源は、前年度より2.1%の減で31.8%となっており、今後は、自治体独自の施策に充当できる財源は年々減少している状況にあることから、限られた財源を有効に活用する必要があります。


 一方、歳出におきましては、「もりやまレインボープラン2010」との整合を図りながら、財政改革プログラムおよび第4次行政改革実施計画の方針に沿って、限られた財源の中で効率的な予算の執行、経費の節減に努められ、各般にわたる諸施策を積極的に展開されたことは可とするところであります。


 特に、目的別に見ますと、民生費が全体の27.9%を占め、次いで総務費、教育費、公債費、土木費となっており、歳出全体では、前年度に比べ2.6%の増となっております。


 この主な要因は、守山分団車庫詰所の建設、北部防災拠点の整備、二町踏切歩道新設事業、玉津認定こども園改築事業、河西小学校地震補強・大規模改造事業、生涯学習・教育支援センターのオープン、環境センター周辺整備事業の工事着手など数多くの施策が展開され、市民の安全・安心への取り組みや次世代支援・たくましい人づくりなど、政策的経費について積極的に取り組まれたことは評価するところであります。


 しかしながら、今後ともに続く行財政環境は一段と厳しいものが予想されますことから、引き続き国・県に対し、地方財政に強く要望されるとともに、事務事業の見直しなど、行政改革の着実な推進を図りながら諸施策の推進について、財源の重点的かつ効率的な配分に配慮し、第4次守山市総合計画に即した各般の諸施策を積極的に展開し、住みやすさ日本一を目指し、地域の特性を生かした湖南の中核都市として、均衡あるまちづくりを図られるよう一層の努力を願うものであります。


 なお、今後においても、より一層の職員の士気の高揚を図るとともに、適正な事務事業の執行がなされることをお願いし、この委員会の審査を終えました。


 以上、活発な質疑応答の後、採決を行いました結果、認定第1号から認定第8号につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上、当委員会に付託を受けました認定案件についての審査結果の報告といたします。


○議長(岩佐弘明) ただいまの決算特別委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ないようでありますので、決算特別委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております認定第1号から認定第8号までについて討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、1番小牧一美さん、3番奥野真弓さんの順位により、これを許します。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) おはようございます。


 決算の討論を行う前に、さきの上田輝章都市経済部次長の突然の訃報につきまして、余りにも衝撃的でございました。これから有意義な人生を過ごされるはずであっただろうに、志半ばで倒れられたご本人の無念さとご家族の悲しみを思うと、胸が大変痛みます。心からご冥福をお祈りいたします。


 それぞれお互いに健康管理に十分留意すること、同時に現代社会において、一人一人が健康で意欲を持って働ける労働環境をつくることがいかに大事なことか、さらに健康で文化的な生活が営める社会をつくっていくことが求められると改めて感じたところです。


 それでは、私は認定第1号、それから第2号、第7号、第8号に対しまして、反対の立場から討論を行います。


 まず初めに、認定第1号平成20年度守山市一般会計歳入歳出決算について、認定とするただいまの委員長報告ならびに議案に対し、反対の立場から討論をします。


 決算認定の審査に当たりましては、既に決算済みのものとして軽んじることなく、議会が決定した予算が適正に執行されたのかどうか、行政効果や経済効果を総合的に評価する重要な意味があります。


 2日間にわたりました決算特別委員会、私も審査の様子を傍聴させていただきました。市民の皆さんから寄せられた大切な税金が市民の暮らしと福祉、安心・安全なまちづくりにどのように使われたのか、また次年度への予算に反映させるべきことは何かなどの視点から、感想も含めて、幾つかの点を指摘させていただきたいと思います。


 まず、一般会計の全体像ですが、平成20年度一般会計は、対前年度比0.3%増、歳入総額232億4,115万円余、歳出総額は225億3,963万円余となり、実質収支額は5億1,300万円の黒字決算となっています。歳入総額のうち54%を占める市税、これは個人市民税が対前年度比5.4%の伸びで、2億3123万円の増、これは監査でも指摘をされていますが、納税義務者、つまり人口増によるものです。また、固定資産税も対前年度1億9,000万円の増、率にして3.9%増です。


 その一方で、法人市民税は対前年度比1.1%減、額にして1億9,694万円の減少となっています。また、税収は、予算現額と比べれば増収となってはおりますが、現年度未収は約6,500万円です。過年度の未収金は4,100万円よりもふえておりまして、後での述べる国保税の未収と合わせて、市民の税負担が年々大きくなって、納入することができない人たちがふえてきていることもリアルに見なければなりません。多くの地方自治体が歳入不足に頭を悩ませているとき、守山市は人口増加により税収が確保されていることは歓迎すべきことでありますが、それに見合った施策や市民サービスの充実が図られているかという点では、むしろ問題点が多くあります。そこで、歳出面を幾つかの視点から見てみます。


 まず第1は、これまで公の責任で行われてきた学童保育所が指定管理となったり、ことし4月から開園した認定こども園など、公から民への大きな流れが実施された年でありました。私は、特に学童保育所は指定管理になじまない、むしろ公の責任で充実を図るべき、本会議でも市長に求めてまいりました。指定管理になった指導員が総入れかえしたために、退所する児童が生まれたり、これまで培ってきた学童保育の伝統が継承されなくなったと指摘する声もあります。市が学童にかける経費は、前年度6,428万円に対して、20年度は4,226万円と大きく削られました。しかし、決算特別委員会では、このことに対する影響も含めて検証が十分になされなかったのは残念です。ことしから吉身保育園の民営化も実施されました。指定管理や民間委託にすれば、市は関係ないというのでは済まされません。その後、福祉や教育の現場はどうなったのか、子どもたちにとっての影響はないのかなど、市としての検証が必要だと思います。


 第2は、使用料や手数料など、市民の負担がふえたことです。20年度は、行財政改革の名により、約6,000万円のサービス削減が強行されました。例えば、安全で安心なまちづくり事業活動団体交付金や地域いきいき広場事業補助金のカットなど、市民の自主的な活動が廃止または削減されました。福祉バスの利用料金や親子ほっとステーションの実費徴収など、受益者負担と称して利用者に一層の負担を押しつけるものです。


 第3は、市民の健康と福祉、安心・安全なまちづくりが地方自治体の大事な仕事なのに、例えば守山市の福祉医療の実態を見てみますと、隣の野洲市は、子どもの医療費は小学校入学までは入院・通院とも完全無料、また入院に限り、中学校卒業まで無料、また中学校での学校給食も実施をされていますが、守山市は福祉や教育の充実という面ではおくれています。地方自治体の大事な役割からすれば、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすための努力がもっと必要ではないでしょうか。子どもや高齢者に対する福祉医療の充実、中学校での給食の実施、後で述べる高過ぎる国保税の引き下げのための施策など、市民の要求は山積をしています。これらの要求実現を強く求めるものです。


 第4は、このように市民には負担増を強いる一方で、大企業には優遇した施策が講じられているのも市政の特徴です。その典型が企業立地促進奨励金および雇用促進奨励金、こういう市政のあり方がいいのかどうか、これも検証されなければなりません。財源確保と雇用創出のためには企業誘致しかないと、ほかの自治体でも企業誘致には熱心で、多額の税金を投じてさまざまな優遇施策を行ってきましたが、今日のこの深刻な経済情勢のもとで、とりわけ製造業については軒並み減産となり、守山市でも法人市民税の予定納税を還付するという事態にもあらわれているように、決して安定した有効策ではないことが明らかです。雇用創出という面でも、一時、全国的に有名になった世界の亀山シャープ工場が亀山市から撤退という現実を見れば明らかです。


 この点での検証も大事ですが、決算特別委員会では税収確保と企業誘致という点で踏み込んだ検証がなされませんでした。ぜひ、市として誘致した企業がどれだけ税収を市に入れたのか、また地元の雇用がどれだけ促進されているのか、実態も示して検証をしていただきたいことを申し添えておきます。


 第5は、今後、地方自治体の財政が一層深刻となる中で、支出の見直しは当然必要なことです。例えば、各種団体に対する補助金、前年度の決算特別委員会でも指摘があった団体への補助が、何の検証もないままことしも計上されています。各種の補助金がどのように使われているのかも含めて、精査する必要があります。


 関連して、同和・人権にかかわる事業は、人件費も含めて全体で1億4,000万円も投じられています。国の特別措置法が失効した今、同和の冠がついた特別事業は即刻やめるべきではないでしょうか。必要な施策については、一般施策として行うべきではないかと思うんです。


 ところで、昨年秋以降、世界の金融危機のもと、国内経済の状況は大変深刻で、国民の暮らしにさまざまな影響が及んでいます。地元企業の経営が悪化する中で、倒産も相次ぐなど、地域経済も深刻です。さらに、雇用状況も悪化し、突然の解雇や賃金の引き下げなど、市民の暮らしは厳しくなる一方です。所得がふえないのに、税金や諸物価の値上がりで市民負担がふえ、生活困窮者も増加しています。こういうときだからこそ、大切な税金は市民の暮らしを守る支援策に積極的に使っていくこと、市民の暮らしを守る地方自治体としての役割をしっかり果たしていくことが強く求められます。


 さきの総選挙の結果は、市民・国民の皆さんが今の政治を何とか変えてほしい、暮らしを守ってほしいという願いのあらわれであり、長年続いてきた自民党・公明党の政治から新しい民主党中心の政権誕生という歴史的な一歩を開く選挙となりました。


 こうしたもとで、守山市が地方自治体としての役割を果たし、市民の暮らしと福祉を守り、安心・安全のまちを一層推進されるように要望し、私の反対討論といたします。


 続きまして、認定第2号平成20年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論します。


 皆保険制度のかなめである国民健康保険制度は、低所得者の人たちが加入する制度であり、とりわけ昨今の雇用状況の悪化から、加入者の所得も低下している現状の中で、本来、組合健保や政府管掌保険に加入すべき人が非正規労働者という形で低賃金の状態で国保に加入してきています。ですから、国は国民の命と健康を守る立場から、しっかりと手厚い支援をすべきです。


 ところが、1984年の国保法改悪以降、国保会計に占める国庫支出金の割合は49.8%から34.9%に削られました。そのために、市町村が保険者となる国保税が大きく引き上げられ、それが要因して滞納は年々増大、それでは立ち行かなくなって、さらに国保税値上げという悪循環を繰り返しているというのが今日の国保会計の実態です。根本的な解決の道は、国の財政支援を段階的に戻すことです。国に対して国保財政を下支えする支援をこれまで以上に強く働きかける必要があると思います。しかし、同時に大事なことは、守山市国民健康保険の保険者は守山市ですから、守山市が独自に市民の暮らしと健康・命をどう守っていくのかが問われます。


 平成20年度の守山市の国保加入者は、約8,664世帯です。市全体の約3割、平成20年度の決算の状況を見てみますと、予算現額に対して収入済みは98.7%ですが、調定額と比較をいたしますと70.3%、収入未済額は5億2,090万759円、調定額の25.7%です。前年度決算時点と比べると、約1,078万円ふえています。滞納を生み出さない努力をされているにもかかわらず国保税の収納率は下がり続け、収入未済額はふえ、20年度の不納欠損として、また2,667万円が処理されました。


 私どもは、高過ぎる国民健康保険税の値下げを訴えてまいりました。失業率の悪化、低所得者の増大、税負担の増大、その上に国保税の値上げ、これを繰り返せば繰り返すほど、これまで払っていた人たちまでもが新たに払えなくなる、決算はそのことを明らかに語っています。


 大事なことは、国民健康保険が社会保障の一環だということです。国民健康保険法に「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保険の向上に寄与することを目的とする」と記されています。格差と貧困が一層深刻になる中、社会保障および国民保険の向上に寄与することを目的とする、こうした視点はなお一層大事となっており、国民皆保険における最後のセーフティネットとしての役割がますます問われていると思います。


 市民の暮らしと健康を守る国保制度を維持するために、財源がないから加入者への負担増は仕方がないとするのではなく、これ以上の加入者負担に頼らない徹底した議論と分析が必要ではないでしょうか。この点では、法定繰入分のみで、一般財源からの繰り入れをしていない市の姿勢を改めなければならないと思います。


 以上の点を申し添え、平成20年度国民健康保険特別会計決算に当たっての反対討論とします。


 続きまして、認定第7号平成20年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論します。


 介護保険制度は、大きな節目を迎えています。発足から10年を迎え、守山市でも第4期の介護保険事業計画が策定されたところです。しかし、問題なのは、公的な介護保険制度としての問題点がなかなか改善されないということです。


 介護保険料は支払っても、いざ介護が必要なときに必要な介護を受けることができない、高齢者の皆さんとその家族はその点で大変な苦労をいただいています。


 介護保険のかなめをなす介護認定の基準が、ことし4月から見直しされました。私も本会議での質問で具体的に触れましたように、数多くの問題点があります。しかも、その根本には、国の支出を抑えたいというねらいがあったことも明らかになり、この10月から見直しの見直しがされるようになりましたが、実態に見合った介護認定を行い、要介護者に対して必要な介護がきちんと行われなければなりません。


 平成20年度の守山市の要介護認定者は1,892人で、前年度と比べると94人ふえています。介護施設の充実という点では、守山市は近隣市と比較しても充実し、利用者に喜ばれているという側面もありますが、施設が充実すればするほど、また利用がふえればふえるほど、介護給付費がふえ、保険料にはね返るという、介護保険制度の制度上の問題点に突き当らざるを得ないというのが実態です。さらに、介護報酬の単価引き下げで、介護福祉にかかわる職員が安定的に確保できないという問題もあります。


 いずれも、国の施策の抜本的な改善がないと解決できない問題であり、市行政として実態に見合った施設整備計画のもと、積極的に国に働きかけていく必要があると思います。


 施設介護の問題では、もう一つ、介護療養型医療施設の問題も深刻です。診療報酬の関係から、病院に入院していた患者は、急性期を過ぎ症状が固定すれば、病院から出ていかなくてはなりません。病院に入ったと思ったら、すぐに次の転院先を探さなければならないというのが現実です。そういう中で、そもそも介護保険の発足時に国が奨励してきた介護療養病床を政府は2011年度で廃止をすると言っています。


 施設介護とともに、在宅介護、また介護予防の役割も増しています。この点でも、十分な介護サービスが受けられていないのが実態です。


 また、政府の給付の適正化のもとで、給付費抑制の動きや介護認定に対する問題点も指摘をされています。介護給付費の不用額は6,541万円でした。「介護保険料を納めているが、利用料の負担ができず、必要な介護サービスが使えない」という市民の声は深刻です。


 住みなれた我が家で家族とともに最期までというのであれば、その受け皿となるはずの公的介護の制度を積極的に充実させることは行政の当然の責務です。高齢化社会を迎え、これから地域医療もどうしていくのかという問題ともあわせて、今後の介護施設の充実はますます重要になっています。


 高くなる一方の介護保険料や介護サービスの実態を直視し、公的な介護保障をどう充実させていくのか、だれもが安心して利用できる介護保険制度の抜本的な見直しを求めて、より議論をもっと深めることが大事ではないかと申し添えまして、反対討論といたします。


 最後に、認定第8号平成20年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論します。


 昨年4月の制度発足当初から全国的に大きな問題となり、テレビ・新聞・マスコミでも大きく取り上げられました。制度発足からわずか2カ月足らずで改善せざるを得ないという事態になりました。その後も、怒りはおさまるどころか広がるばかりで、次々と個々の問題点が明らかになり、継ぎはぎのように、その時々で繕って改善してきました。


 しかし、後期高齢者医療制度は、75歳という年齢に達したら、有無を言わさず、これまで入っていた医療保険から別の保険制度に移行させられる年齢で医療を差別する、ここに根本問題があるわけで、幾ら個別の問題点を改善しても、解決できるものではありません。


 75歳以上の高齢者の負担は、高齢者がふえればふえるほど値上がりするという仕組みであり、保険料は来年4月の改定で全国平均で約13.8%増加すると厚生労働省は発表しました。額にして8,556円の負担の増です。


 特に、今の75歳以上の高齢者の方々は、明治、大正、昭和、平成、戦前戦後の混乱の時代を生き抜き、今日の日本の繁栄の土台を築き、地域づくりに大きな貢献をされた方々ばかりです。こうした高齢者に「長生きしてよかったね」と言うのが社会であり、政治の責任ですが、これまでの自民党・公明党政治は余りにも冷たい政治を続けてきました。それに対する怒りがさきの総選挙で大きく示されました。


 既に、参議院では、後期高齢者廃止法案が可決をされています。新政権の公約でもありますので、この制度を廃止して、お年寄りが安心して老後が迎えられるように医療制度を大幅に見直ししなければならないと思います。


 この制度に携わってこられた市の担当課は大変ご苦労があったと思います。ころころ変わる制度の内容、高齢者の皆さんからの苦情や要望・ご意見に直接対応してこられました。こうした混乱を招いた政治の責任は重大です。「また変えるなんて」という意見もありますが、先ほど指摘したように、制度の根本が間違っているわけですから、一刻も早く今後の医療のあり方も含めて議論していく必要があることを指摘をいたしまして、認定第8号後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定に対する反対討論といたします。


 以上です。


○議長(岩佐弘明) 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は認定第1号平成20年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定および認定第2号平成20年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。


 多くの財源が市民や法人から納められる税金により予算が組まれ、市民が安心・安全に、また幸せに暮らせるように、さまざまな施策やサービスが行われました。決算委員会においては、これらすべてにおいて適正に行われたかが審査され、了承されました。


 監査委員が述べておられるように、我が国の経済は、世界経済が同時かつ急速に後退する中で大幅に悪化し、また地域経済も同様に景気の急速な悪化に伴い、大変厳しい状況にあります。しかし、守山市の平成20年度の市政運営においては、法人市民税はやや落ち込みが見られたものの、住民の増加等により市民税および固定資産税が増加したことや、限られた財源の中で効率的な予算の執行と経費の削減に努められ、おおむね計画に沿って事業の執行が図られました。監査委員同様、関係各位の創意と努力に深く敬意を表します。


 今後、2年の財政推計では、約20億円もの財源不足が見込まれる厳しい財政状況下であり、景気後退による市税収入の落ち込みが懸念される中で、市民に必要な行政サービスが確実に提供できるように、市民本位の大胆な行政改革に取り組み、むだを徹底的に排除し、行政のスリム化や効率化を図るとともに、さまざまな制度を生活者の視点で総点検することが重要であると思います。


 また、問題としましては、9月議会で質問しましたように、市税の未収入額や不納欠損額が増加しており、市民の義務である納税に不公平が生じないためにも、徴収の一層の工夫と努力をお願いすることと、特に国民健康保険税の徴収率は目標数値を下回っており、今後、ますます厳しい状況が予測されます。原因を徹底的に調査し、生活者の立場に立った対策を講じ、今後の成果につなげていただきたいと思います。


 国民健康保険使用料の大幅な増加に関しては、自分の健康は自分で守るという意識づけや各健診の積極的な受診を促す工夫など、主に予防につなぐ施策を講じることによって、増加を防ぐ努力が今後さらに求められると思います。


 再度申し上げますが、国保会計については、国の政策に対するものは別として、守山市行政の努力の跡が見られることから、今後さらなる努力を喚起しつつ、認定第1号、認定第2号については、認定に賛成であることを申し上げ、賛成討論といたします。


○議長(岩佐弘明) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております各議案について採決いたします。


 まず、認定第1号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は認定であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立多数であります。よって、本件は決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第2号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は認定であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立多数であります。よって、本件は決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第7号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は認定であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立多数であります。よって、本件は決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第8号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は認定であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立多数であります。よって、本件は決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第3号から認定第6号までについて、一括して採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は、いずれも認定であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ご異議なしと認めます。よって、認定第3号から認定第6号までについては、決算特別委員長の報告のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 議第64号から議第84号までならびに諮問第5号および諮問第6号(平成21年度守山市一般会計補


     正予算(第8号)外22件)


○議長(岩佐弘明) 日程第4、議第64号から議第84号までならびに諮問第5号および諮問第6号を一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 議第64号平成21年度守山市一般会計補正予算(第8号)、議第65号平成21年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議第66号平成21年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、議第67号平成21年度守山市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議第68号平成21年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議第69号守山市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例案、議第70号守山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案、議第71号守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例および守山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案、議第72号守山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案、議第73号守山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案、議第74号守山市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例案、議第75号守山市立公民館の設置に関する条例の一部を改正する条例案、議第76号守山市路上喫煙の防止に関する条例案、議第77号守山市屋外広告物条例案、議第78号守山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案、議第79号第5次守山市総合計画基本構想を定めることにつき議決を求めることについて、議第80号大津湖南地域広域市町村圏協議会の廃止に関する協議につき議決を求めることについて、議第81号市道の路線の認定および廃止につき議決を求めることについて、議第82号滋賀県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少および規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて、議第83号滋賀県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少および規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて、議第84号滋賀県市町村職員研修センターを組織する地方公共団体の数の減少および規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて、諮問第5号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、諮問第6号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、


 以上。


○議長(岩佐弘明) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) おはようございます。


 早いもので、あすからは師走となりまして、一段と肌寒く、また何かと気ぜわしさを感じる季節となってまいりましたが、本日ここに平成21年第7回守山市議会定例会を招集をさせていただきましたところ、議員各位におかれましては公私とも何かとご多用の中にもかかわりませず、全員ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。


 まず最初に、ただいまは長年にわたるご功績に対しまして、滋賀県市議会議長会から栄えある表彰をお受けになられました高田正司議員、本城政良議員、岩佐弘明議員の各位におかれましては、高席からではございますが、心からお喜びを申し上げますとともに、深く敬意を表する次第でございます。今後とも、なお一層ご自愛を賜りまして市政の発展と市民福祉の向上にご活躍をいただきますよう、ご祈念を申し上げる次第でございます。


 また、継続審査になっておりました平成20年度の一般会計ならびに各特別会計の決算の認定につきまして、閉会中に開会していただきました決算特別委員会で慎重審議を賜り、ただいまは原案のとおり認定をいただきましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。


 審議の中でちょうだいいたしました数々のご意見・ご提言に十分留意をさせていただきまして、今後の施策に反映してまいる所存でございます。


 さて、本日、本定例会に提出をさせていただきました案件は、予算案件が5件、条例案件が10件、その他案件6件、諮問案件2件の計23件でございます。


 それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、最近の市政の主な課題等について考えを申し上げて、ご理解を賜りたいと存じます。


 まず最初に、新型インフルエンザについてでございます。


 全国的に感染が拡大しております中、本市でも6月に市内初の感染者が発生して以降、徐々に増加いたしまして、幼稚園・保育園の園児、また小・中学校の児童・生徒の罹患者数も、この27日でございますが、今までの最多の271人となるなど、今日まで波状的に推移いたします中で、学級閉鎖などが後を絶たない状況にございます。


 この間、本市の危機管理対策本部では、感染拡大の防止対策等の対応方針に基づいて、市民の皆様への情報提供と啓発に努めますとともに、関係物品の備蓄を初め各施設へ感染防止機器資機材を配備するなど、対策に取り組んでまいったところでおります。


 こうした中で、全国で死亡者が70人を超えるなど、小児や基礎疾患をお持ちの方々を中心に重症化が心配されておりますことから、国の指導のもと、11月から妊婦や基礎疾患を有する方、また小児等の優先接種対象者に対してワクチン接種を開始されたところであります。


 本市では、さきの10月臨時会でご協議をいただきましたとおり、国での対応に加え、できる限り多くの優先接種対象者などに接種していただけますように、また小児科を中心に、負担が重くなっております医療機関を支援し、必要な医療を確保していくために、守山野洲医師会のご理解とご協力をいただきます中で、集団接種の実施ならびに接種費用の一部助成を行うこととしたところでございます。


 来る12月12日の土曜日からでございますが、集団接種を開始する予定といたしておりまして、現在、その予約事務の助成手続の準備など、市民の皆様に安心して接種していただける環境づくりに努めているところでございます。


 今後とも、県・保健所・医師会など関係機関と連携をいたします中で、市民の安全・安心のための万全の体制をとってまいりたいと存じております。


 次に、第5次守山市総合計画についてでございます。


 平成23年度から10年間の本市のまちづくりの基本姿勢を示し、その根幹となります第5次守山市総合計画基本構想につきましては、今日まで議員の皆様にご議論をいただきながら、また市民の皆様からのご意見をお伺いしながら取り組みをさせてまいりました。今期定例会で議決を賜るべく、議案として提出させていただいております。


 今後、この基本構想の実現に向けた具体的な政策や施策を盛り込んだ基本計画の策定に取り組んでまいるわけでございますが、すべての市民の皆様が守山に誇りと愛着を持っていただき、自分のふるさとと感じていただけるようなまちづくりに資する計画となりますように、また行政のみならず、市民一人一人が自治会、市民活動団体等、さまざまな主体に共有されるまちづくりの指針となりますように、議会でご協議を賜りながら策定をしてまいりたいと存じております。


 次に、都市再生の推進についてでございます。


 中心市街地の活性については、基本計画に基づいて本年度から具体の事業に取り組んでおります。進捗状況を申し上げますと、中山道にぎわい広場とあまが池親水緑地の整備事業については、多くの地権者の皆様方のご理解とご協力をいただいて、既に旧信用金庫跡地や銀座ビル南棟などに係ります用地取得等の契約締結を終えさせていただいております。残ります未買収地域についても、早期に取得できますように、引き続き努めてまいりたいと存じます。


 また、水辺ネットワークの整備については、地域の方々も交えたワークショップにおいて、具体的な整備内容等について熱心にご議論をいただき、ご意見をちょうだいいたしております。


 今後、これらのご意見を踏まえ、今年度内には、まず金森川での遊歩道整備の実施計画を終える予定でございます。


 また、さきの9月定例会でご協議を申し上げました歴史文化拠点「(仮称)守山を知ろう館」についても、本年度内での取得に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。


 次に、新幹線新駅建設中止に伴います滋賀県南部地域振興プランについてでございます。


 このことについては、県の新駅課題対応基金は当分の間存置するとの約束のもとに、今日まで県と関係市で協議を行ってまいりました。


 今般、栗東市の新駅予定地跡の後継プランならびに南部地域振興プランの二つの計画につきましては、その内容がおおむねまとまりましたことから、去る11月10日、新駅設置促進協議会正副会長会議ならびに南部地域振興プラン関係首長会議が開催されたところでございます。


 会議の席上、知事からは、諸課題の解決に向けて一定の方向性が見えたことから、新駅課題対応基金を一部取り崩し一般財源化したい旨のおわびとお願いがございました。私も含め、関係市からは、一定、事業の見通しが立つまでは存置すべきであると強く主張いたしたところでございますが、知事は、この11月県議会に当該基金を廃止し、新たな基金を設置する条例案を上程されたところでございます。


 また、この南部地域振興プランは、県として県道片岡栗東線の拡幅整備がプランを推進する上で特に重要な事業であることから、当該路線の渋滞緩和に向けた準備調査に着手すること、また道路整備アクションプランの次期見直し時には位置づけを検討することが盛り込まれたところでございます。今後は、県の責任のもとでこのプランが着実に実行されますように強く望むものでございます。


 次に、国民健康保険事業について申し上げます。


 先ほど認定を賜りました平成20年度の国保会計の決算において、単年度収支では1億2,300万円余の赤字という厳しい状況でございましたことから、今年度から税率の引き上げをお願いいたしたところでございますが、経済状況の悪化により、被保険者の所得が減少しておりますこと、また一方で、医療費では、見込みを上回る増加となっていることなどから、本年度も歳入不足が心配されるところでございます。


 次年度についても、こうした傾向に加え、国の方針がまだ明確ではございませんが、診療報酬の改定もあるということも踏まえ、国保財政は一層厳しい状況が見込まれるところでございます。


 したがいまして、国への財政支援の要望や医療費の適正化への取り組み、また収納率の向上対策に一層の努力を行いますことはもとより、さらなる税率見直しを含めた適正な財政運営について、国民健康保険運営協議会での議論も踏まえて、対応策を検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 さて、こうした中、いよいよ新年度予算の編成時期を迎えるところでございます。


 国では、民主党を中心とした連立政権のもとに、各省庁から出された平成22年度概算要求、これにはマニフェストに掲げられました子ども手当、公立高校の実質無償化、また農業の戸別所得補償などを盛り込んだ対前年度比約6.5兆円増となる総額95兆円に及ぶ予算要求がされたところでございます。


 こうしたマニフェストに事業の実現と年内での予算編成との閣議決定がされたわけでございますが、このもとに、去る27日までの間、行政刷新会議における事業仕分けが実施されたところでございます。


 ご案内のとおり、その結果を見ますと、廃止、削減、あるいは地方自治体が担うべきものとされた事業が多くございましたことから、今後の国の予算編成の動きには大きな関心を持って注視していく必要があると考えております。


 また、県においても、厳しい財政見通しから、新たな財政構造改革プログラムにより、歳入歳出全般にわたって見直しが図られるなど、大幅な歳出削減の取り組みがなされておりまして、その影響も懸念しているところでございます。


 このような国・県の動向は、いまだ不透明な状況でございますが、去る24日に各部局から新年度予算の要求書の提出を受けたところでございます。


 今後、編成作業を本格してまいりますが、大変厳しい財政状況でありますことから、財政規律には十分留意をする中で、先ほど申し上げましたとおり、国・県の予算編成の動きをにらみつつ、また議会の各会派からいただいております要望事項にも配慮いたします中で、また私の2期目の最終年度となることも踏まえまして、一つには「市民の安全・安心」、二つに「次世代支援」、三つに「地域力の創造」、この三つの柱を軸に職員の英知を結集して、市民の皆様に「住みやすさ日本一」が実感していただけるまちづくりにつながっていく予算としてまいりたいと考えております。


 以上、ありがとうございました。主要課題の取り組みについてのご報告とさせていただきます。


 それでは、続きまして提案理由についてご説明を申し上げます。


 まず議第64号は、平成21年度守山市一般会計補正予算(第8号)を定めるもので、歳入歳出にそれぞれに27億8,401万1,000円を追加し、補正後の予算総額を249億1,656万2,000円とするものでございます。


 今回の補正でお願いを申し上げます主な内容でございますが、まず1点目は、さきに申し上げましたとおり、優先接種対象者に対します新型インフルエンザワクチンの接種について集団接種を実施いたしますこと、また経済的負担の軽減を図るため、接種費用の一部助成をいたしますことなどに必要な経費を計上するものでございます。


 2点目は、優先課題として推進してまいっております学校施設の耐震化や大規模改造工事について、今回、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用することにより、守山小学校改築事業の第1期工事ならびに河西小学校地震補強・大規模改造事業の第4期を前倒しで執行することで、耐震改修の促進と財政負担の軽減を図ろうとするものでございます。


 3点目でございますが、その他の施設整備として、まず築33年が経過して老朽化が進み、耐震にも課題のありました農業者トレーニングセンターについて、これまでの機能に加え、柔剣道や弓道場の機能をあわせ持った多目的施設として改築・整備し、利用者の安全性・利便性の向上を図ろうとするものでございます。


 また、昨年度から3カ年計画で取り組んでおります下之郷遺跡保存整備事業について、本年度事業の環濠保存展示施設の整備内容について、今般、文化庁との協議が整いましたことから、建設工事に着手しようとするものでございます。


 4点目でございますが、高齢者の生活支援施設の整備についてでございます。高齢者の生きがいづくりや居場所づくりのために、立田いきいきクラブが実施されます施設整備に対して、国の補助金を活用して補助を行おうとするものであります。


 その他、諸事業を推進いたします中で、当初見込み額と実績額との差額の精査、あるいは給与制度の改正や職員の人事異動などに伴います人件費の精査などの補正を行おうとするものでございます。


 債務負担行為の追加についてでございますが、前段申し上げました歴史文化拠点「(仮称)守山を知ろう館」の事業用地の取得につき、土地開発公社への債務負担を設定いたしますことを初めとして、次年度早期に執行いたします予算の準備行為が必要なもの、また複数年契約により効率を図る事業について補正しようとするものでございます。


 地方債の補正については、投資的経費の歳出の補正等に伴い、必要な補正を行うものでございます。


 以上、多額の補正となりますが、何とぞご理解を賜りたいと存じます。


 次に、議第65号平成21年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、療養給付費や高額療養費の増額、老人保健医療費拠出金の確定に伴います精査、あるいは職員の人件費の精査により補正するものでございます。


 次に、議第66号平成21年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)については、消費税等の増額や流域下水道事業の前倒し執行に伴います負担金の増額に係ります経費ならびに人件費の精査により補正するものでございます。


 次に、議第67号平成21年度守山市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、保険事業勘定では、各種保険給付費の精査によります増額や人件費の精査、また介護サービス事業勘定でも人件費の精査により補正するものであります。


 次に、議第68号平成21年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましても、人件費の精査により補正するものでございます。


 以上が、予算案件でございます。


 続いて、条例案件についてご説明を申し上げます。


 まず、議第69号については、道路交通法の一部改正に伴い、高齢者等専用駐車区間が設けられましたことにより、必要な改正を行おうとするものでございます。


 次に、議第70号でございます。船員保険制度が労働者災害補償保険制度に統合され、地方公務員災害補償法において、地方公務員である船員についての保障を行う一部改正がなされましたために、必要な改正を行おうとするものでございます。


 次に、議第71号および第72号につきましては、人事院の勧告を受けまして国家公務員の給与制度が改正されることに準じ、本市一般職の職員ならびに教育公務員の給与ならびに特別職および教育長の給与について、必要な改正を行おうとするものでございます。


 次に、議第73号については、前段で申し上げました新型インフルエンザワクチンの集団接種に従事する市民病院の医師に対しまして、特殊勤務手当を支給するための必要な改正を行おうとするものでございます。


 次に、議第74号でございます。長浜市と虎姫町など周辺6町との合併ならびに近江八幡市と安土町の合併に伴い、職員の旅費に関する条例の一部について必要な改正を行おうとするものでございます。


 次に、議第75号については、吉身公民館分館を廃止することに伴います必要な改正を行おうとするものでございます。


 次に、議第76号でございます。市民の安全・安心で健康的な生活の確保ならびにまちの美観の保全を図りますために、路上喫煙の防止に関する条例を制定しようとするものでございます。


 次に、議第77号につきましては、市内の良好な景観の形成等に資するため、屋内広告物の規制基準等、必要な事項を定めた条例を制定しようとするものであります。


 次に、議第78号につきましては、救急患者の搬送および受け入れ態勢の整備のため消防法の一部が改正されましたことに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。


 以上、条例案件でございました。


 続いて、その他の案件についてご説明を申し上げます。


 議第79号は、さきに申し上げましたとおり、第5次守山市総合計画計画基本構想を定めることについて、地方自治法の規定に基づき議決を求めるものでございます。


 次に、議第80号は、大津湖南地域広域市町村圏協議会を廃止することについて協議会の構成団体との協議に当たり、地方自治法の規定に基づき議決を求めるものでございます。


 次に、議第81号は、市道の路線の認定および廃止につき、道路法の規定に基づき議決を求めるものでございます。


 次に、議第82号から議第84号につきましては、長浜市と周辺6町との合併に伴いまして、それぞれ滋賀県市町村交通災害共済組合、滋賀県自治会館管理組合、滋賀県市町村研修センターの規約改正について、地方自治法の規定に基づき議決を求めるものでございます。


 最後に、諮問第5号および諮問第6号につきましては、人権擁護委員法に基づき、人権擁護委員の任期満了に伴う候補者の推薦について意見を求めるものでございます。


 まず、諮問第5号でございますが、千代町122番地 山中憲造氏の任期が今年度末をもって満了することになりますことから、再任をお願いいたしたく存じます。


 諮問第6号では、現委員の大友隆法氏の任期が同じく今年度末で満了いたしますことから、その後任として立入町84番地の奥村まみ子氏をお願いしようとするものでございます。


 両氏におかれましては、人格・見識とも高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任であると考えますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、本日提出いたしております案件についての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分なご審議をいただいて、しかるべくご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 長時間、ありがとうございました。


○議長(岩佐弘明) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時47分


                  再開 午前10時59分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第5 議案質疑(議第71号から議第73号まで)


○議長(岩佐弘明) 日程第5、議第71号から議第73号までを一括議題とし、議案質疑を行います。


 質疑はありますか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ないようでありますので、これをもって議案質疑を終結いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第6 委員会付託(議第71号から議第73号まで)


○議長(岩佐弘明) 日程第6、議第71号から議第73号までについては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、常任委員会に付託をいたします。


 ただいまから暫時休憩いたしますので、休憩中に常任委員会をお開き願いまして、付託議案の審査をお願いいたします。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前11時00分


                  再開 午前11時52分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(岩佐弘明) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第7 議第71号から議第73号まで


○議長(岩佐弘明) 日程第7、ただいま議題となっております議第71号から議第73号までを一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。


             〔総務常任委員長 池田眞二君 登壇〕


○総務常任委員長(池田眞二) ただいま議長のご指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果をご報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました議第71号守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例および守山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案ならびに議第72号守山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案につきまして、本日、本会議休憩中に当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第71号は全会一致で、また議第72号は賛成多数で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(岩佐弘明) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。


 文教福祉常任委員長。


            〔文教福祉常任委員長 中島幸一君 登壇〕


○文教福祉常任委員長(中島幸一) それでは、ただいま議長のご指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果をご報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました議第73号守山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、本日、本会議休憩中に当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を行い、慎重審議の結果、議第73号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(岩佐弘明) ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ないようでありますので、各常任委員長からの審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議第71号から議第73号までについて討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、これを許します。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) 議第72号守山市職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例等の一部改正する条例案について、反対の立場から討論を行います。


 今回の一部改正は、人事院勧告に基づいて、12月期の期末・勤勉手当の一部を付則において、一般職員期末手当を0.15月、勤勉手当を0.05月、合わせて0.2月分凍結しようとするものです。


 そもそも人事院勧告というのは、ご承知のように、公務員の労働基本権を剥奪する、その代償機関として生まれたものです。民間企業に勤める労働者と一般職の国家公務員の給与水準を比較して、双方の給与水準に差が出るときに勧告がなされ、その格差をなくすことを目標に行われています。「民間の一時金が下がっているから公務員の一時金を下げるのは当然」という意見もあるかもしれませんが、このような賃金の引き下げ合戦が地域経済に大きな影響を及ぼすことは明らかです。


 ただでさえ市民の購買力が落ち、物が売れず、値下げ競争が激化し、デフレ状況を政府が認めざるを得ない、そういう中で、一層内需を冷え込ませ、地域経済に大きな影響を及ぼし、賃金削減のサイクルをつくり出すものであります。深刻な経済危機のもとで景気回復のためには、内需を拡大する、これが大事なことは政府自身も認めているところです。


 今、世界的に不況に立ち向かっていく、その打開策は、政府・財界の国際競争力重視のための労働者使い捨て政策を転換して、直接雇用と生活できる賃金保障、社会保障充実など、内需拡大、ここにこそ転換をするときだと思います。


 地方財政のもと、既に地方公務員は給与の減額措置をとっています。その上に一時金が削減されれば、冷え込んでいる消費をさらに悪化させることは明らかです。それは、さらに民間企業の賃金引き下げにも影響し、地域別最低賃金にも大きく影響するでしょう。


 消費低迷と景気悪化の悪循環を加速することにしかならない今回の条例改正案には反対するものです。


 以上です。


○議長(岩佐弘明) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております議第71号から議第73号までについて採決いたします。


 まず、議第71号について、起立により採決いたします。


 本件に対する総務常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は総務常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第72号について、起立により採決いたします。


 本件に対する総務常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立多数〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立多数であります。よって、本件は総務常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第73号について、起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(岩佐弘明) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 お諮りいたします。


 あす12月1日から4日まで、7日から9日までの7日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩佐弘明) ご異議なしと認めます。よって、12月1日から4日まで、7日から9日までの7日間は、議案熟読調査のため休会といたします。


 なお、12月5日および6日は、市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る12月10日に本会議を再開し、議案質疑ならびに一般質問に関する個人質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


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                  散会 午後0時02分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成21年11月30日








                     守山市議会議長 岩 佐 弘 明








                     署 名 議 員 中 野 隆 三








                     署 名 議 員 田 中 国 夫