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滋賀県 守山市

平成21年第5回定例会(第 2日 9月16日)




平成21年第5回定例会(第 2日 9月16日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第61号(平成21年度守山市一般会計補正予算(第6号))


            市長提出


            提案説明


     第2. 議案質疑(認定第1号から認定第10号まで、議第53号から議第6


         1号までならびに諮問第3号および諮問第4号)ならびに一般質問


            個人質問


            討論、一部採決


     第3. 請願第4号から請願第6号まで(消費税の増税に反対する請願書外2


         件)


            請願上程


            趣旨説明


     第4. 委員会付託(認定第1号から認定第10号まで、議第53号から議第


         58号まで、議第60号および議第61号ならびに請願第4号から請


         願第6号まで)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第61号(平成21年度守山市一般会計補正予算(第6号))


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 議案質疑(認定第1号から認定第10号まで、議第53号から議


           第61号までならびに諮問第3号および諮問第4号)ならびに一


           般質問


            個人質問


     日程第3. 請願第4号から請願第6号まで(消費税の増税に反対する請願書


           外2件)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第4. 委員会付託(認定第1号から認定第10号まで、議第53号から


           議第58号まで、議第60号および議第61号ならびに請願第4


           号から請願第6号まで)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  本 城 政 良





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         上 路   博


        事務監         森 中 高 史


        技監          富 田 興 二


        政策調整部長      大 塚   了


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      川那辺 孝 藏


        健康福祉部長      古 高 弘 士


        健康福祉部理事     宮 城   豊


        健康福祉部理事     坪 倉 繁 美


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事   西 村 信 吾


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          東 出 雅 文


        書記          神 藤 高 敏


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時33分


○議長(本城政良) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成21年第5回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より、予算案件1件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。


 また、決算特別委員会から委員長、副委員長の互選の結果について、議長の手元まで届け出がありましたので、報告をいたします。決算特別委員長 小原敬治君、副委員長 田中国夫君。


 以上であります。


 次に、「憩いの広場」の管理についての陳情が提出されており、その写しも配付しておきましたので、ご了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第61号(平成21年度守山市一般会計補正予算(第6号))


○議長(本城政良) 日程第1、議第61号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 議第61号平成21年度守山市一般会計補正予算(第6号)。


 以上。


○議長(本城政良) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 今回提出いたしました案件は、予算案件1件でございます。


 それでは、提案理由をご説明申し上げます。


 議第61号平成21年度守山市一般会計補正予算(第6号)は、歳入歳出それぞれに1億4,000万を追加し、総額221億2,635万1,000円とするものでございます。


 これは、市内大手企業の法人市民税等の更正請求の提出に基づきまして調査を実施いたしました結果、平成19年度、20年度の過年分等に係ります減額の補正決定をいたしますことから、還付に必要な予算を措置しようとするものでございます。


 なお、財源につきましては、7月28日付で決定のございました普通交付税の増額分をもって措置するものでございます。


 何とぞご賛同賜りますようにお願い申し上げて、提案理由とさせていただきます。


○議長(本城政良) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時36分


                  再開 午前9時46分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 議案質疑(認定第1号から認定第10号まで、議第53号から議第61号までならびに諮問第3号およ


     び諮問第4号)ならびに一般質問


○議長(本城政良) 日程第2、認定第1号から認定第10号まで、議第53号から議第61号までならびに諮問第3号および諮問第4号を一括議題とし、各議案に対する質疑および一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。


 質問順位は、16番富樫孝君、8番中野隆三君、2番下村勳君、14番山川明男君、15番廣實照美さん、12番小原敬治君、4番西村利次君、3番奥野真弓さん、13番澁谷成子さん、17番大瀬洋子さん、11番森貴尉君、1番小牧一美さん、5番筈井昌彦君の順位により、順次質問を許します。


 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) おはようございます。


 議長のお許しを賜りましたので、珍しくトップを切って質問させていただきます。


 9月も半ばに入って、朝夕めっきり過ごしやすくなりましたけれども、ことしの残暑厳しい8月30日、選挙によって政権が交代するという、今世紀初めての記念すべきことが起きました。歴代市長の中でも最初の出来事であり、感慨もひとしおであると思いますが、このことに関して市長にお尋ねいたします。


 さきの衆議院議員選挙は、日本で初の政権を選択する選挙として行われましたが、国民の皆さんおよび守山市民の皆さんは、民主党を中心とする新しい政権を選択されました。もとより、市民主役の市政を目指す山田市政にとっては、国民の生活を重視する新しい政権の発足こそが、現在までに待たれた政権であるはずであると思っております。


 そして、地域主権の確立と地方自治財源の拡大を目指し、地方分権を急速に推し進める新政権と地方自治とは極めて重要な関係であると思うところでもあります。


 一方、現在までの政権と地方自治との関係は、中間にある官僚によって頑丈に管理された、いわば官僚政治であり、地方自治の意思は陳情の繰り返しにより一部の裁量により決められた部分のみに限られ、政策決定への意思においては、ほとんど排除された思いがいたします。


 新政権に対しては、このことを改めて基本的なルールづくりは政府で行うが、運用などの細部においては地方自治にゆだねることが重要であり、そのことを国民の皆さん、市民の皆さんが求めたものであります。


 地域主権の確立と地方自主財源の拡大へのプロセスの見きわめが大切であり、個別には、恒久的子ども手当の創設と子育てにおける守山市の改革推進との影響、農業の戸別所得補償制度の創設における守山市の農業政策の具体的な構築、道路特定財源の一般財源化によるまちづくり交付金と中心市街地活性化施策への影響、また教育の問題、環境の問題などなど、それぞれの施策においては、新政権が地方自治に及ぼす影響の大きさ、時期などをタイムリーに、そして的確に把握する必要があります。


 と同時に、国民の皆さんが選択した生活が第一を標榜する新しい政権に向き合い、受けとめる姿勢を、市民が主役の地方自治を目指す山田市政こそが示さなければならないと思うところであります。


 地域主権の確立の地域をどのように判断されるかも、大きな判断材料になります。歴史、経済、文化、教育、福祉などから守山市を一つの地域と見るか、それとも湖南を一つの地域と見るのかによっては、地域主権の判断が変わってまいります。


 いずれにいたしましても、守山市の将来の幸せを最大の目標として、新しい政権に向き合うことを心から願うものであります。


 国民・市民の皆さんの厳選な選択によって今回誕生した新政権であり、前ぶれもなく国民・市民の皆さんがみずからの意思によって交代を求めた政権であるがゆえに、戸惑いがあるとは存じますが、新政権に対する守山市の意思の伝達を含め、情報網も加えてどのように向き合っていかれるのか、また対応されていかれるのか、諸般の思惑も含めて、市長にお伺いいたします。


 以上、私の質問といたします。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、富樫議員ご質問の新政権への対応について、お答えを申し上げてまいりたいと思います。


 民主党の圧倒的勝利に終わりました、さきの衆議院選挙は、政策の議論を通じて政権選択の結果というよりは、一向に改善しない経済情勢への不満、あるいは政権の投げ出し、首相の失言、官僚の天下り問題などがたび重なり、とにかく現状を打開したい、政治を変革したいという、国民のやり場のない不満の結果であると認識をいたしております。


 民主党政権に対しては、マニフェストに書かれたことを一挙に取りかかるという姿勢ではなくて、財源を踏まえて優先順位をつけ、実施年度をずらすなど、政策変更により影響を受ける方々や諸団体への配慮を踏まえ、急激な政策変更により現場が混乱しないような現実的な政策を望むものでございます。


 特に、守山市政を預かる身といたしましては、国の平成21年度補正予算の凍結に当たりましては、既に内示が出ている事業、あるいは市において準備を進めております事業については、厳しい経済状況が続く中、地方経済を下支えする景気対策の意味合いが強くあるため、凍結することのないよう配慮していただきたいと考えておりまして、既にその旨を地元選出国会議員にもお伝えをいたしたところでございます。


 さて、議員仰せのとおり、民主党はマニフェストにおいて地域主権の確立、あるいは自主財源の大幅増額を掲げておりまして、また選挙中、現在議論が進められております地方分権改革推進委員会の勧告以上のことをやりたいと表明をされておられます。


 私は常々、市民に身近な基礎自治体である市町村がみずからのことはみずからの責任でみずからの財源により政策を決定する、いわゆる地方政府を確立しないといけないと主張をいたしておりまして、この点において、民主党政権が地方自治体の声を拾い上げながら強力に地方分権を推し進めていくことを期待いたしているところでございます。


 ご質問の正確な情報を入手し、新政権に対して守山市の意思の伝達をするための対応・方法につきましては、マニフェストに書かれた施策が守山市政に及ぼす影響の分析を進めますとともに、さまざまな立場から幅広い意見や守山の実情をしっかりと伝えます一方で、地元選出国会議員からは、国政の動きをリアルタイムで地元に伝えていただくことも期待をいたしているところでございます。また、必要に応じて意見交換の場を設けることも大切であると考えております。


 なお、政治主導が実現いたしますと、政治がビジョンを示し、それを事務方が実行していくという望ましい関係に向かうことになるわけでございますが、事務方がどのようなビジョンの実現に向けて動くのかということについての情報収集も重要であると考えますことから、今まで築いてまいりました中央省庁とのパイプを活かし、これはこれで情報収集と意見交換に努めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 16番富樫君、よろしいですか。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は2点の一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、地球温暖化防止への取り組みについてのお伺いをいたします。


 地球温暖化防止を目指し、廃棄物減量化、リサイクル・省資源などの取り組みでは、行政、事業所、市民挙げて、各種事業の推進をしていただいております。


 昨年、モデル事業として実施されました緑のカーテン事業は、本年度より市内全域を対象に実施をされておりますが、植物を育てる心の醸成とあわせ省エネ効果を期待するものであります。


 庁内においても、温室効果ガス削減に向けて、6月から9月までの期間、ノー上着・ノーネクタイを実施し、会議等については軽装での出席の呼びかけを行われたり、あるいはISO14001を取得、ゴーヤを利用した緑のカーテン事業の実施など、職場を挙げて市民に率先垂範の姿勢を示されている職員の積極的な各種取り組みに対しまして敬意を表し、大いに期待を寄せているところでございます。


 そうした中で、各職場では、地球温暖化対策実行計画点検表に基づき、省エネ、リサイクル等についての点検やCO2排出量調査などの取り組み状況を報告することとされておりますが、現状では定期的に報告されている課、一時期の報告にとどまっている課、さらには全く報告されていない課など、取り組み状況に差異があり、全庁挙げた取り組みになっていないことがうかがえます。


 計画に基づき、事業効果の測定、将来への目標設定がされるものとした取り組みも、的確に執行されていないようでは、何の考察もできないのではと思いますし、市民に呼びかけて率先しようとした取り組み姿勢も、逆に職員への信頼性を問われることへの危惧を感じます。


 そこで、職場での調査実施を指示されたねらいと今日まで行われてきた各職場への周知はどのように推進されて、その現状に対する結果の考察をいかがされてきたのか、さらには今後、職場や市民への地球温暖化防止に向けた対応を考え推進をされているにもかかわらず、市がこのような体制での取り組みでよいのか、そのご所見を総務部長にお伺いをいたします。


 次に、2点目に薬物使用防止についてお伺いをいたします。


 芸能人が覚せい剤取締法違反の罪で起訴される事態のあった芸能界を初め薬物使用が大きな社会問題として、連日、マスコミで報道がされております。


 覚せい剤は、覚せい剤取締法が昭和26年に制定されて以降、罰則強化とともに覚せい剤の製造、流通、販売、所持、使用のすべてが厳しく禁止をされております。


 平成19年の統計によりますと、覚せい剤の事犯での検挙件数、人員は1万7,169件、1万2,211人で再犯者があることを示し、押収量も359キログラムと、昨年に比べて215キログラム増加しております。特に、検挙者には、中高生など未成年の検挙人員は308人、2.5%で、低年齢者にも広がっております。


 また、検挙者数においても、最も多く占めるのが、使用で56.4%、次いで所持が35.8%、さらには覚せい剤事犯の特徴として再犯者の比率が55.7%と高いことや、経年変化では初犯者の増加を示し、だれでも覚せい剤を入手しやすくなったということが背景にあることなどが報告をされております。


 同時に、覚せい剤は、精神的依存性が強いので、一たん始めるとやめられなくなり、また耐性形成が強いので、同じ効果を得るために、どんどん量と回数がふえ、その結果、薬物購入費用が高額化することになります。このことから、薬物売人が最初の数回はただで覚せい剤を与える事例があり、誘惑に負けない強い意志を持つことが必要と警鐘がされております。


 大津市に、民間の薬物依存回復施設「びわこダルク」があり、薬物依存患者14人が共同生活をしながら、治療プログラムや学習をされております。


 高校1年生でシンナーを吸引し、3回の入退学を繰り返し、平成17年に覚せい剤に手を出し、2年後の平成19年に覚せい剤取締法違反で逮捕されて以降、びわこダルクに入寮し、断ち切るための薬治療を受け、薬物依存から回復し、4度目の通信制県立高校に入学され、将来の就職を誓っておられる28歳の男性の事例報道や、起訴された芸能人が「精神的に弱い人間ですので、逮捕されてよかった」と語った報道からも、麻薬への誘惑を断ち切るための葛藤の苦しみや、薬物を一度使用するとみずからが断ち切ることが大変難しいことなど、薬物からの脱却が容易でないことがうかがえます。


 そこで、薬物への誘惑が大人だけでなく低年齢化するなど、だれもに薬物が忍び寄ってきていると言われる中、薬物使用防止に向けた今日までの市民への啓発や教育現場などでの取り組みが行われてきていることと存じます。


 しかし、本市において検挙者は出ておりませんが、薬物依存患者が既におられる状況であり、今後、薬物は都市化やインターネットの普及などによって誘引される環境下に置かれていると思うところであり、小・中学生などの未成年者、さらにはその保護者を初め大人社会の動向も懸念がされます。


 そこで、薬物使用は、青少年の性的行動の乱れの誘因にもなり得るところでありますが、学校教育や社会教育における現状の薬物使用防止への取り組みをいかがされてきたのか、また今後、新たな防止対策を考え推進されていくのか、そのご所見を教育長にお伺いし、私の2点の一般質問を終わります。


○議長(本城政良) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、ご質問の1点目、地球温暖化防止への取り組みについて、お答えをいたします。


 本市では、地球温暖化の主な原因である温室効果ガスの削減に向けて、平成14年3月に地球温暖化対策推進法に基づく「守山市地球温暖化対策実行計画」を定め、以後、平成20年3月の第2次実行計画の改定を経る中、これに基づく各種の事業活動に全庁挙げて取り組んでまいりました。


 この結果、直近の平成20年度実績におきましては、対18年度比3%の削減目標に対して2.8%の削減ができたところであり、この取り組み結果につきましては、今議会の総務常任委員会協議会においてご報告させていただくことといたしております。


 議員仰せの地球温暖化対策点検表は、この実行計画の中で市役所における電気使用量の削減、公用車のエコ運転、ごみの分別など23の項目について、職員一人一人がみずから実践することが目標達成のために必須でありますことから、その活動記録として全職員が毎月作成し、みずからの取り組み状況を確認しているところでございます。


 また、所属長に対しましては、半期ごとに所属職員の取り組み状況を評価するとともに、年度終了後は点検結果を取りまとめ、事務局への報告を求めているところでございます。


 しかしながら、中野議員から厳しくご指摘を受けましたとおり、全職員が毎月漏れなく作成しているとは言いがたい状況が見られますことは、事務局を預かる者として深く反省をいたしております。


 前段申し上げましたとおり、点検表の作成は、地球温暖化対策実行計画を推進していく上で、職員個々の環境意識の向上にとって重要な作業でありますことから、今後は作成漏れがないよう、まずは職員への作成の周知徹底を図ります中で、例えば月初めの5日間を全庁一斉の点検表作成日に指定するなど、実行計画の目標達成に向けて取り組みの強化を図ってまいります。


 ひいては、このことがISO14001にかわる守山市役所版の地球温暖化対策の実効的な手法として新たな自己宣言方式による環境マネジメントシステムの中で推進できますよう、全庁挙げて取り組んでまいりますので、ご理解をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。


○議長(本城政良) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 中野議員2点目のご質問、薬物使用防止についてお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、最近のマスコミ報道で薬物使用の問題が大きく取り上げられ、青少年への影響を大変危惧しているところでございます。幸いにも、本市におきましては青少年の検挙者はいない状況でございますが、インターネットの普及や青少年の行動範囲の広がりから、市内の子どもたちが薬物に接する危険性は十分に考えられます。


 このようなことから、教育委員会といたしましても、決して安心していられる状況ではなく、薬物は子どもたちの近くまで迫ってきているという危機感を持っており、薬物乱用防止教育が大変重要であると認識をいたしております。


 まず、学校教育での取り組みでございますが、小学校では、喫煙行為が体の成長に悪い影響を及ぼすことを学習しており、またこの喫煙行為が非行につながる可能性が高いことも保護者に対しまして啓発しているところでございます。


 次に、中学校では、学級活動や保健体育の時間に、喫煙防止だけでなくシンナーの害を取り上げ、薬物が体に及ぼす悪影響を学び、シンナーの常習が幻覚や妄想、さらにはフラッシュバックを引き起こすなど、薬物の危険性を学習しております。


 さらに、滋賀県警より職員を中学校に派遣していただき、安易な感覚で薬物とつながる現代社会の危険性について、寸劇を交えて教える「薬物乱用防止教室」も展開しております。


 実際に、薬物乱用防止教室を受けた中学生たちは、感想で、「薬物乱用の恐ろしさを改めて知り、僕は絶対しないようにしたい。これからの人生のためにも、育ててくれている親や周りの人のためにも、強い意志を持って生活していきたいと思った」などと述べております。


 未来ある子どもたちが健全に育つよう、健康教育の観点だけでなく、人間としての生き方やあり方を含めて、学校教育の充実に努めてまいりたいと考えております。


 一方、社会教育の分野では、7月に「薬物乱用防止強調月間」を中心に社会全体への啓発に努めるとともに、守山野洲少年センターや少年補導委員の方々による、シンナーを含む薬物の販売店への立入調査を実施しております。


 また、守山野洲少年センター発行の「センターだより」や県警が発行する薬物乱用防止の啓発チラシなどを学校を通じて保護者に配付したり、自治会での回覧など、啓発も行っております。


 そのほかにも、青少年育成大会や成人式典などの機会を通じまして、参加している大人に対しても啓発活動を展開しているところでございます。


 また、インターネットにつきましては、フィルタリングを利用することで、有害な情報にアクセスできないよう、引き続き保護者へ啓発してまいります。


 このような活動を通して、多くの人々の力により、社会環境の浄化を目指してまいります。


 ただいま申し上げました、このような取り組みにより、以前は課題でありましたシンナーの使用者もなくなり、現在では市内の青少年の薬物使用の検挙者がいないという成果につながっております。


 今後の対策につきましては、これらの取り組みを継続し充実させていくことが大変重要であり、学校教育と社会教育の取り組みを両輪として、その上で関係機関との連携を密にし、薬物乱用を撲滅する社会の実現を図りたいと考えております。ご理解・ご支援を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 8番中野隆三君、よろしいですか。


 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のご指名を賜りましたので、私は一般個人質問として、平成21年度守山市一般会計補正予算(第5号)について2点にわたり質問をさせていただきます。


 政府が示した経済危機対策関係経費は、総額14兆6,987億円にものぼり、そのうち地方公共団体への配慮としての地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、国全体で1兆円、守山市においては2億1,420万4,000円が上程されました。そこには、地上デジタル対応事業も含まれており、雇用創出特別推進事業を合わせると、守山市全体で2億3,414万8,000円にのぼります。今議会と7月議会において補正予算が組まれ、さまざまな事業においてこの交付金が活用されようとしています。地方財政が厳しい昨今の状況下にあって、公共性がある施設や事業にとってこれらを有効に活用することは、利用される人たちや事業者にとって歓迎されると思われます。


 しかし、一方において、今回、ただ一回きりのこの事業について、活用する側の行政や団体、事業者の戸惑い、また今回の措置によって期待される景気回復や雇用拡大についての効果に疑問が生じていることも事実であります。


 例えば、今議会の中で、学校教育現場においても地上デジタル放送対策事業費やIT化推進事業費として補正予算が組まれました。また、デジタルテレビも3台購入される予定です。これは、すべて国から示されたメニューの中から執行される運びとなっていますが、今の市内の学校現場でどのような設備が必要であるかについては、現場で働く教職員が最も精通していると思われます。


 教育環境条件整備の目的は、耐震化施策だけにとどまらず、子どもたちが集団生活を通して学習効果を高め、社会性を身につけることにあります。守山市内のそれぞれの学校において、それぞれの課題や優先順位も違うと思われます。


 和式トイレを減らして洋式トイレをふやしてほしい、日常生活で車いすやストレッチャーを必要とする児童が地域の中学校への進学を希望しているので、それに間に合うようにエレベーターを設置してほしい、また各教室や給食調理室にエアコンを設置してほしいといった要望は、学校現場の喫緊の要望です。


 しかしながら、今回のこの事業はメニューが制限されているために、本来必要とする事業や備品に活用できない難点があります。LAN工事によってすべての教室でのインターネット活用が可能になっても、果たして現行の教育課程において何時間活用できるのでしょうか。また、市内の小・中学校にそれぞれ一、二台導入される予定の1台70万円もする電子黒板が、子どもたちや教職員にとってどれほど教育的な効果が期待できるでしょうか。


 私は、自治体や現場が自由で、しかも最も有効に使える交付金であることが地方分権のあるべき姿と考えます。そこで、総務部長ならびに教育長にお伺いいたします。


 私どものこのような考えに対してどのような見解を持たれるか、また今回の交付金の活用についてはもう少し幅を持たせた広範性と柔軟性のあるものになるよう、今からでも国に対して改善要望されたらよいかと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目の質問に移ります。


 本市の緊急雇用創出特別推進事業として1,994万4,000円が上程され、12の事業に対して16人の新規雇用が予定されています。しかし、雇用期間は、いずれも6カ月以内と定められており、今から募集等の手続を始めれば、二、三カ月の短期間雇用で終わる方もいらっしゃるでしょう。このような対策は全くの愚策であって、幾ら緊急的とはいえ、雇用の創出には該当しないと考えます。まさに、パート労働者に比べても悪質であり、人を物のように取り扱っていると言わざるを得ません。しかも、雇用する側の行政各課にとっては、受け入れ準備や計画などに費やす労力も相当なものです。むだな税金と自治体の労力、そして後には何も残らないこのような事業は、今後、見直すべきです。


 私は、人材にまさる労働力はないと常日ごろから思っています。労働がその人を育て、生活を豊かにし、社会参加や貢献が促されることによって、社会全体が生き生きと活気づくものと確信しています。しかしながら、ここ近年の日本社会にあって、労働という価値観が余りにも軽視されてきたように思います。自由競争による市場原理主義が規制緩和や格差を生み出し、労働派遣法によりさまざまな職種に派遣労働者があふれました。そして、経済危機に陥ると、企業は真っ先に非正規労働者を切り捨て、現在の働きたいけれども働き場所がない人々が増大しているのです。


 今回採用される人たちも大切な人材であり、守山市の責任としても決して粗末に取り扱うべきではありません。採用された人の中で継続的な雇用希望があれば考慮したり、別の就職先を斡旋したりする努力が私どもや行政にも必要であると考えますが、市長のお考えと私どもの提案に対する見解をお伺いいたします。


 以上、質問といたします。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 私は、議員質問の2点目の緊急雇用創出特別推進事業についてお答えを申し上げます。


 国の緊急雇用対策事業は、平成20年度の補正予算、また平成21年度の補正予算で継続的な雇用機会の創出を図るために、地域の実情に応じ、創意工夫に基づき雇用機会を創出するといたします「ふるさと雇用再生特別推進事業」と、離職を余儀なくされた非正規労働者などの失業者に対して、次の雇用までの短期の就職機会を創出しようとします「緊急雇用創出特別推進事業」との二つがございまして、8月末現在では、最初のふるさと雇用再生特別推進事業で9人、緊急雇用創出特別推進事業で44人の新規雇用の創出が図られたところでございます。


 現在、守山市を含みます草津管内の有効求人倍率を見ますと、7月末現在でございますが、0.44倍と6月末の0.38倍より0.06ポイント上昇はいたしておりますものの、雇用情勢は依然厳しい状況にあるわけでございます。


 議員仰せの当該事業に取り組みます中で、雇用事務に係る労力は増加しますが、新たな職探しにお困りになっておられる方々に対して、その間の生活支援に資する雇用の創出については、国の施策に呼応して積極的に取り組む必要があると考えております。


 今回、これまでの厳しい財政事情により予算の確保ができなかった調査、あるいは資料整理などの必要な業務を当該事業により実施しようとするものでございます。


 なお、本事業の趣旨は、6カ月未満の就労期間中において、安定した仕事を探していただくための緊急避難的な措置として設けられておりますことから、長期継続雇用にはつながりませんが、介護、福祉、子育て、教育などの重点分野において、更新により1年間の就労が可能でございますので、必要に応じて弾力的に運用してまいりたいと考えております。


 議員ご指摘の継続的な雇用希望があれば考慮するということでございますが、この心情は理解はいたしますものの、厳しい財政事情からいたしますと、市単独での雇用を創出する事業に取り組むことは困難であると考えております。


 また、他の仕事を希望される方について、安定した就労につなげるための就労安定推進員によります相談に応じますとともに、職業安定所における求人情報を提供するなど、関係機関と十分な連携を図り、可能な限り就労への支援をしてまいります。


 なお、雇用対策について、一地方自治体の雇用施策にはおのずから限界がありますことから、新政権が示されておられます経済の成長戦略など、新たな国づくりのビジョンによって雇用の創出が図られますことを期待しているとことでもございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、ご質問の平成21年度守山市一般会計補正予算(第5号)に係ります地域活性化・経済危機対策臨時交付金についての市の考え方について、お答えいたします。


 地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、その創設趣旨から、地方の実情に応じた効果的な施策の展開が重要であるとして、国における一律の要件設定等が最小限にとどめられました。このことで、交付目的である地球温暖化対策、少子高齢社会への対応、安全・安心の実現など、地域の実情に応じた地域活性化に資する事業や経済危機対策のため、地方自治体にとって一定の裁量が働く制度になっているものと理解をいたしております。


 本市では、こうした制度を受けて、各課に対し交付金を活用し実施するべき施策について調査を行い精査をした上で、さきの7月臨時会と今9月定例会に当該交付金を活用した安全・安心、福祉および教育に資する事業を中心に計上させていただいたところでございます。


 とりわけ、緊急的な対応が求められます新型インフルエンザ対策や防災拠点の整備、地域それぞれの課題に対応するための自治会向けまちづくり臨時特別交付金の創設、障害者団体や介護事業所等への支援対策、そして将来を見据えた教育施設設備の整備など、一部ではありますが、現在、本市が抱える課題解決への取り組みとして施策の展開が図れたものと考えております。


 こうしたことにより、当該交付金につきましては、地方の実情に合わせた柔軟な対応が可能な交付金であると評価ができるとして、今なお地方経済が危機的な状況にあり厳しい財政の中、議員ご指摘の現場からの要望等も実現するため、来年度以降の当該交付金制度の継続・拡充について、全国市長会など多くの機会を通じて国に求めてまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(本城政良) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 下村議員ご質問の平成21年度守山市一般会計補正予算(第5号)に係ります学校教育現場においての地上デジタル放送対策事業費やIT化推進事業費の補正予算について、お答えをいたします。


 まず、今回の補正予算で、教育委員会といたしましては、学校ICT環境整備事業補助金ならびに地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、市内のすべての小・中学校に地上デジタルテレビを3台、電子黒板を学校規模に応じて1台から2台配置する予定であります。また、すべての小学校の校内LAN整備工事と、不足しているパソコンの購入を行うもので、教育環境の向上を目指すものでございます。


 こうした環境整備によって、校内LAN回線に電子黒板やパソコンなどICT機器を接続することで、どの教室においてもインターネットを利用した授業や、各教科でのテレビ画像を活用した授業の実施が可能となり、今までよりも幅広い授業が展開できることになります。そして、教育効果をより確かなものにするため、多くの教職員がICT機器を有効に活用するための研修も実施していきたいと考えております。


 また、電子黒板では、その機能を生かして、直接画面に文字を書き込んだり拡大画像や音声を出したりすることで、児童・生徒の学習に対する意欲や関心も高めることができ、学力向上につながる効果が得られるものと考えております。なお、電子黒板の利用につきましては、週20時間程度を想定いたしております。


 今、学校でのICT化を推進していくことは、未来を担う子どもたちにとって欠かすことのできないことであり、21世紀の学校にふさわしい教育環境の充実が図れるものであると思っております。


 また、これまでから教育委員会では、教職員との連携を図りながら、学校教育の推進や子どもの安全確保を目指して取り組んでまいりました。電子黒板の機種選定につきましても、教職員の意見を聞いて配置したいと考えております。


 これからも、このような考え方に沿って積極的な環境づくりに努めてまいりたいと存じます。


 特に、学校の施設整備につきましては、緊急度合いの高いものから十分に検討していく中で、順次進めてまいりたいと考えております。


 今後、私といたしましても、本市の学校教育のさらなる充実を図るために、教育予算の確保に尽力するとともに、都市教育長会などの機会を通じまして、補助金の拡大を要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 2番下村勳君、よろしいですか。


 14番山川明男君。


                〔14番 山川明男君 登壇〕


○14番(山川明男) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問を2点いたします。


 まず1点目は、民間建築物の石綿除去についてであります。


 建築資材にアスベスト、石綿を使っている可能性がある民間の建築物は、全国に約280万棟あると推計されることが先般の国土交通省の調べで判明いたしました。しかしながら、民間によるアスベスト除去などへの公的補助制度を創設している地方自治体は約1割にとどまっているのが現状であります。


 アスベストをめぐっては、国交省が1950年代にかけて建築された床面積1,000平方メートル以上の大規模な民間物件の約28万棟を対象に調査したところであります。


 これを受けて、国交省は、1,000平方メートル未満の建築物なども考慮すると、吹きつけアスベストを使用しない一戸建て住宅や木造建築物を除いても、アスベストを使った可能性がある調査対象は約280万棟に達すると推計しています。


 ところが、建物所有者がアスベストの有無を調べて除去する際の費用を一部補助する制度を今年4月1日時点で創設、見込みをしているのは、都道府県と市町村を合わせた1,850自治体のうち18県と181市町村のみです。また、補助制度はないけれども、自治体の負担が軽い低利融資や利子補給を実施しているケースを見ても、23都道府県と26市町村と限られています。


 国交省は、アスベスト使用の可能性がある民間建築物の解体のピークは約20年後と予想しています。そこで、本市においては、本件による実態調査をされたのかお尋ねし、さらには本市も前向きな形での補助制度の創設が必要と考えますが、担当部長にお尋ねいたします。


 2点目は、「ISO14001」の取り組みについてお尋ねいたします。


 本市においては、環境負荷軽減を目指して、国際規格ISO14001を取得し、職員みずからが積極的な活動を推進されてきました。取得後数年たった現在、一定の成果が上がったと推測します。


 近年、県内での動向としては、環境管理の国際規格ISO14001を新年度以降更新せず、独自の仕組みを策定して移行されてきています。


 要因としては、更新の事務負担が大きいことや、数年間の運用で基本姿勢が庁内に浸透したことなどから、ISO14001は環境負荷低減に向けた取り組みを自主的に評価、管理する仕組みづくりを初め、電気、ガス、紙などの使用量削減や、河川の水質保全など一定の成果が見られたと判断いたします。


 今後は、市の実情に合わせた電気の使用量削減等を目標にしつつ、例えば昼休みや時間外の照明機器の消灯を徹底することや、使用していないパソコンの電源を切ることなど、一定の目標を掲げて積極的に活動されることを望むものであります。


 あわせて、この取り組みや経過における評価も重要であることから、進捗状況を職場ごとにチェックシートにまとめ、事務局に報告する。さらには、環境チェックマンを職場ごとに配置し、年に最低1回は内部監査を実施した上で検証するなど、守山市独自のマネジメントシステムを構築されることを強く望むところでありますが、総務部長にお考えをお伺いいたしまして、私からの質問を終わります。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 山川議員ご質問1点目の民間建築物のアスベスト除去について、お答えを申し上げます。


 まず、建築物を解体する場合には、延べ面積が80平米以上は建設リサイクル法により市へ届けるよう義務づけられており、届け出の様式には、アスベスト等の付着の有無を明記することとなっております。解体する建築物にアスベスト等の付着がある場合には、建物の所有者が責任を持って適切な措置を行うよう、法に基づき今日まで指導を行っておるところでございます。


 ご質問1点目の民間建築物のアスベスト使用の実態調査につきましては、平成17年度、国の実態調査を受け、同年8月に昭和31年から平成8年までの間に建築された1,000平米以上の大規模民間建築物295棟を対象に、アスベストの有無やその対処についてアンケートや電話などによる追跡調査を計6回実施してまいったところでございます。


 この調査の結果、平成20年度末現在では、既にアスベストの飛散防止措置を行った建築物が10棟ございました。また、今後対処が必要と考えられる建物が全体で63棟あり、その内訳として、アスベスト含有調査が必要な建築物が11棟、またアンケートへの回答がないものが52棟ございました。


 今後におきましても、その追跡調査やアスベストの除去工事等を行っていただくよう指導をしてまいりたいと考えております。


 ご質問2点目のアスベスト含有調査やその除去に対する補助制度の創設につきましては、議員仰せのとおり、地方自治体での取り組みが進んでいないことから、今般、アスベスト含有調査に対し国の補助制度が拡大されました。


 本市といたしましては、大規模建築物に限ることなく、吹きつけアスベスト等の施工がされている建築物を対象に、来年度からの導入に向け検討を進めているところでございます。


 また、アスベストの除去工事等への補助制度につきましては、県や近隣市との動向を注視する中、調査・研究してまいりたいと考えております。


 最後に、民間建築物のアスベスト対策につきましては、今後とも適切な指導を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、ご質問の2点目、ISO14001の取り組みについてお答えいたします。


 本市では、平成16年1月にISO14001の認証を取得し、本年で6年目を迎えております。


 今日までの取り組みにおいて、職員の省エネ等に対する環境意識が一定浸透してきたこと、環境マネジメントシステムの運営や管理の手法が蓄積できたこと、また毎年受験する定期外部審査および認証の更新等に対し多額の経費が発生することなどを総括として、現在の認証の期限が切れます平成22年1月を契機に自己宣言方式に切りかえる予定をいたしております。


 今後は、議員ご指摘のように、昼休みや時間外の不要な照明の消灯の徹底や、使用していないパソコンの電源を切るなどの活動等をチェックシートにまとめる環境側面調査、また内部監査委員の任命や、年1回の内部監査の実施など、今日までの取り組みで得た現行の環境マネジメントシステムを地球温暖化対策実行計画の実効性を上げるための有効な手法として継続して活用することといたしております。


 そうした中、今日までのように定期審査や認証更新に係る外部の審査を受ける機会がなくなることで、職員の環境意識のたがが緩むことのないよう、また新たな独自の環境マネジメントシステムの構築の研究も視野に入れます中で、さらなる実行計画の推進に取り組んでまいりたいと存じております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(本城政良) 14番山川明男君、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時49分


                  再開 午前11時07分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問を3点させていただきます。


 質問に入らせていただく前に、今回の衆議院選挙において大きな変化は、組織に属さない有権者の政治に対する姿勢と取り組みの力が働いたように思います。税金の使い方を変える、優先順位を変えるという政権交代、そして自己決定が求められる地方分権を新政権に期待するとともに、基礎自治体の議員として政権交代による議員の責務をしっかり考え行動していきたいとの思いを強くしました。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず初めに、市民公開外部評価についてお伺いします。


 守山市では、平成15年から事務事業評価、外部評価制度、また平成19年、20年にかけては事業仕分けを実施し、事務事業の効率化や職員の意識改革など、継続した行政改革に取り組まれてきました。今年度は、さらなる事務事業の改善を図ることを目的に、すべて市民の公募委員からなる「守山市市民公開外部評価委員会」が設置され、去る8月29日には広く市民に傍聴を呼びかけ、エルセンターにおいて公開で委員会が実施されました。私も傍聴させていただいた上で、質問させていただきます。


 まず、評価対象となる事業の選定を委員みずからが行ったとのことですが、評価事業の中には、2年間かけて実施された事業仕分けの事業と重なっている項目が多々ありました。どちらも同じ内容の事務事業仕分けシートが使用されていました。


 もちろん、事業仕分けより一歩踏み込んだ提言もあり、成果は出ている面もありますが、市の事業・施策は多種多様です。市民の声を幅広く取り入れるならば、なぜ再度同じ事業を評価対象にされたのか、事業・施策の算定基準、重要度、根拠はどのように判断されたのか、お伺いいたします。


 次に、事前の研修で少なくとも市の方向性、事業の概要、背景、目的、実施手段などの理解、目的に対して妥当な手段なのか、目的に対してどのような成果が出ているのか、この事業のデメリットなどはあらかじめ考えておかれたとは思いますが、委員の質問に初歩的な質問が多くあり、行政サイドがどれだけ各委員に評価事業の説明なり資料を提出されていたのでしょうか、お伺いします。


 委員の積極的な活発な意見が多かっただけに、中身のある事前研修の必要性を感じました。


 次に、このような取り組みは、経費削減ととらえがちですが、行革が目的であり、副次的に職員の意識改革、説明責任が問われるものと思いますが、今回も委員の質問と答弁の食い違いがあり、説明の不足が見られました。職員の意識改革をこの取り組みにどのように生かされてきたのか、お伺いいたします。


 また、次にもともとこの取り組みは、市の施策を広く市民に知っていただくことも大きな目標であったはずですが、市民の傍聴者は5人もいない、さんざんな状況でした。市の取り組みに少なからず関心を持っておられる方でも、「一般市民も傍聴できたのですね」との声もありました。行政サイドとしてPRにも力を入れられたとは思いますが、市民の関心の薄さなのかもしれませんが、そのことを踏まえた上でのPR方法の見直しの検討も必要ではと感じます。市の広報をメルマガ登録した市民に一斉発信などができないものかどうか、PR方法についてお考えをお伺いいたします。


 次に、委員各位の意見から市が進める行政、市民の役割、協働の理解度・認識度の違いが明らかになりました。衆議院選挙前日でもありましたので、職員さんの傍聴はほとんどない状況でしたが、行政が市民の意識を知る上で大変な有効な場でもあります。


 8月24日に開催されました大津市の事業仕分けでは、多くの市民、多くの職員さんの傍聴がありました。市民と行政が一つのテーマで意見を交わすせっかくの機会でしたので、大変残念な思いです。この結果をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 最後に、傍聴させていただき、委員の中から、この評価と提言が今後どのように市政に反映されるのかと言われた質問もありましたが、活発な意見交換の場であり、意義ある取り組みとの思いを強くしました。さらに、市民の目線を重要視する場であり、担当部だけではなく職員の目線も同時に共有することができる取り組みであるものと思います。


 今回の市民公開外部評価のよかった点、反省すべき点などをどのように総括されているのか、それを踏まえ、今後、この事業をどのようにしていかれるのか事務監にお伺いし、この項目を終わります。


 2点目に障害者支援についてお伺いします。


 まず、就労支援についてお聞きします。身体障害者施設が一番古くからあり、もともと障害者雇用促進法は、身体障害者、特に労災事故などによる職場復帰のためのリハビリテーションの考え方が発展したものという意識が強かったのですが、現在は身体・知的・精神・発達障害など広く認識されています。


 また、平成21年4月に障害者雇用促進法が改正、段階的に制度改正がなされます。雇用率において、身体・知的・精神障害者も加えられていますが、発達障害においては今後の課題となっているのが現状と聞き及んでいます。本市において雇用率2.1%がクリアされていると聞いていますが、各障害に応じて採用枠を決めておられるのでしょうか、また改正による新たな検討はされているのでしょうか、お伺いします。


 障害者に働く意欲があり、就職ができても最も難しいと思われるのが、働き続けることです。長期化する不景気の時代に、企業の理解を求めていく難しさがありますが、お願いする立場である行政としてのスタンスについて、数点お聞きします。


 まず、本市において働き続けることができる正規の職員としての雇用率は何%でしょうか。今後、採用枠をふやす検討はされているのでしょうか、お伺いします。


 現在、湖南地域障害者働き・暮らし応援センター「りらく」では、250人の登録があります。一人でも多くの障害者への雇用の場の提供としての行政の役目は理解できますが、嘱託として5年や7年で終わった後の働く場に困っておられる話をよく耳にします。


 健常者の嘱託採用において、部署の違いはありますが、長年庁内で働かれている方をよく見かけます。一定のルールにのっとっての採用である限り問題はありませんが、障害者の方を見受けることはありません。事業所に対してモデル的に取り組む姿勢を示す上でも、障害者の継続的な働きをサポートする方策について、お考えをお聞きします。


 就職が決まった後、事前に職業センターにおいて職業評価を受けることができ、まだまだ受け入れられない状況ですが、企業に対して一日980円の謝礼を出し、企業での3週間の期限内での職場体験ができるシステムもあります。


 しかし、今後、就職先を決める前に幾つかの職種を体験できる場があれば、そういう職場を市が提供することができれば、今までのように、障害者だからあれもできない、これもできないではなく、できることを探すことが本来の就労施策ではないかと思いますが、お考えを総務部長にお伺いします。


 次に、強度行動障害者への支援について質問いたします。


 知的障害や自閉的な傾向を持つ人の場合、自分の思いを相手にうまく伝達できないため、暴力的な行動をとる、物を破壊する、人をたたく、ける、かみつくなどの行為を強度行動障害と言います。その子どもたちは、学校や事業所に通ってはいますが、時に集団での学習や作業に何らかの負担や刺激がかかり、その人の持つこだわりや暴力的な行為が非社会的な行動とみなされ、集団不適応と判断されます。


 このような行動が起こりますと、集団から切り離し、別室で落ちつくまでの見守りや早退というケースが多く見られます。このような状態が頻繁に続く場合、不登校や在宅という、本人や家族にとって好ましく状態に陥ることになります。


 この問題の解決策は、一定のスキルを持ったマンツーマンで向き合える指導員による対応手段しか有効な手だてはありません。強度行動障害者に対して、入所施設には重度加算支援がありますが、通所施設には加算はありません。現在は、それぞれの通所施設の判断で受け入れをしていただいている状況です。


 湖南地域では、サービス調整会議内の行動障害ネットワークにおいて、過ごしやすい空間づくりや加算などは検討され始めているとは聞いていますが、今困っている家庭や社会では、早急な対策が求められています。守山市としてこの状況をどのようにとらえ、どのような対策をいつまでにと考えておられるのか、健康福祉部理事にお伺いします。


 次に、発達障害のある就学前の子どもの支援について質問します。


 近年、発達障害が着目され、特別支援教育における研究や実践が進められています。主に、LD、学習障害、ADHD、注意欠陥多動性障害、アスペルガー症候群などが上げられますが、知的障害を伴わない点が共通しています。それゆえに、ちょっと変わっている、個性が強いなどと言われ、見過ごされてきました。しかし、社会に出て人とのコミュニケーションがうまくいかず、就職もできず、地域社会に溶け込めなかったりすることがしばしば見受けられます。


 小学校入学前、いわゆる就学前において、発達検査などで発達障害と認定された場合は、各保育園や幼稚園では、加配保育士や教諭が配置され、個別支援体制が整備されていますが、前述したように、目に見えるような障害がないために、保護者は障害児というレッテルが張られることや、いつかは治るという期待から、認定を拒否するケースが見受けられます。このような場合は、加配を受けず、それぞれの現場での工夫で対応されているのが現状です。


 保護者の気持ちは一定理解できるものではありますが、そのためにその子どもにとって十分な保育や教育が受けられないのが現実です。本市の子どもや教育に力を入れる観点から、発達障害は診断が大きなウエートを占めますが、保護者が障害を認めなくても専門家の判定が確かなものであり現場が必要と判断した場合には、独自措置として加配保育士、教諭を配置すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 以上、健康福祉部長の答弁をお願いします。


 ことし、サマーホリデー開催中に新型インフルエンザの発生があり、結果、3日間だけでしたが、ボランティア活動をさせていただきました。一日お預かりした子と過ごす時間は、子育てのときの自分の姿でもあり、笑顔や喜びの声を私に投げかけてくる姿に、我が子にも願った、この子の行く末が幸多きものであることを願わずにはいられませんでした。夢とまでは言いませんが、日々の生活の中に楽しみや喜びのある人生を享受できる社会実現を目指し、この項の私の質問を終わります。


 最後に、予算編成過程公開について質問いたします。


 私は、今まで市民にわかりやすい予算書作成について何度か質問をさせていただきました。その予算書作成に加え、さらなる開かれた市政の構築と予算編成過程の透明性を主眼に、市民に予算策定過程の情報を公開する自治体がふえてきました。お隣の草津市においては、どこからの要望か、また前年度との比較や必要性など、事細かく記載され、公開されています。


 市民には、厳しい財源の中で各部局から要求された事業の予算の使われ方、なぜ削られているのか、なぜ必要なのかなど、「あれもこれも」から「あれかこれか」の意識の変化も期待されます。


 守山市は、他市ほどの厳しさの実感は薄いですが、今日の社会状況において、しっかりとした税金の使い方、税金のむだ遣いの排除など、厳しい財源を市民はもっと知ることが大切であり、行政はもっと市民に理解を求めることにより、市民と協働のまちづくりが推進され、透明な市政の実現につながると思います。また、不当要求などの解消、市民も議員も職員もお互いにチェック機能が働きやすくなるのではと思います。


 先ほど質問させていただきました市民公開外部評価についても、予算要求や査定状況などの情報が得られていれば、評価事業への認識がより深まり、さらなる奥深く意見交換がなされたのではと思います。


 公開に向けて、現在検討されているのか、いないのか、また検討段階ならば、検討段階においてクリアしなければならない課題は何なのか総務部長にお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(本城政良) 事務監。


               〔事務監 森中高史君 登壇〕


○事務監(森中高史) それでは、廣實議員ご質問の1点目、市民公開外部評価についてお答えいたします。


 まず、なぜ事業仕分けで議論した事業を再度評価対象にしたのかについてお答えいたします。


 事業仕分けにおいては、行政が対象事業を選びましたが、より市民に関心の高い事業を対象とするため、市民公開外部評価においては委員会で事業選定をしていただきました。そして、事業仕分けの対象事業を再度評価対象にするか否かについては、委員会においても議論になったところです。


 事業仕分けでは120もの事業を対象としており、それらの事業を除いて選定することが困難であること、また今回は公募による市民委員から市民目線による評価と提言をいただき、事業仕分けとは違った視点で改善のご意見をいただくものであり、重複しても問題ないという委員の声が多く、あえて対象から外さずに事業の選定をしていただきました。


 また、事業の選定に当たりましては、外部評価に先立ち実施いたしました「市民1,000人アンケート」の結果から、市民の関心が強い分野をピックアップし、事業費200万円以上の事業の中から選定いただいたところです。


 次に、委員に対する事業説明の方法についてでございますが、事前に担当課による事業説明会を開催し、またエルセンターや環境センターでの現場確認もしていただきました。


 説明資料についても、事務事業評価シートのほか、担当課作成資料や事業仕分けの結果などをお渡しし、不足する資料については委員からの請求を求めるなど、評価に当たり委員に事業内容を十分に理解していただけるよう努めてまいりました。


 しかしながら、限られた時間の中ですべての内容を理解し、あらかじめ質問をしていただくことは困難であり、議員ご指摘のように、結果として、事業の基本的な事項についての質問があったことは残念に思っております。


 また、職員の説明能力向上につきましては、ご指摘のとおり、担当職員と委員の間で一部議論がかみ合わなかった部分がございましたので、今後、さまざまな機会を通じ、こういった実践の場をふやすことで、市の職員の意識改革、説明能力の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、市民へのPR方法についてのご指摘につきましては、できるだけ多くの傍聴参加をいただきたいということで、「広報もりやま」やホームページへの掲載は当然として、市役所受付、各会館、すこやかセンター、駅前案内所等へのチラシの配布やポスターの掲示のほか、記者発表での情報提供、有線放送での広報を行いました。


 また、今までこのような取り組みに興味をお持ちいただけなかった市民の方に関心を持っていただくため、年度当初に「市民1,000人アンケート」を実施し、公開外部評価への傍聴参加を呼びかけるとともに、実施の前には改めてアンケートの回答者全員に傍聴の案内状を郵送するなど広報に努めましたが、残念ながら市民の関心喚起に至らず、傍聴が少ない結果に終わってしまいました。


 委員会の議論の中でも、複数の事業において、市の広報・PRが足りていないのではないかという議論がありました。ホームページや「広報もりやま」以外の広報・PRのあり方について、また行政改革の取り組みの重要性や市政参画などについて、より多くの市民の皆様にいかに関心を持っていただくか議論をする必要があると考えております。


 また、市職員の傍聴についてのご指摘につきましては、本来、より多くの職員が参加し、市民の貴重な生の声をお伺いする機会とすべきところでございますが、残念ながら総選挙前日の開催となり、傍聴が少なかったところでございます。


 このため、評価の結果やその後の取り組み状況などについて、今後、全職員に周知し、情報の共有と問題意識の喚起に努めてまいります。


 事業の総括と今後の対応といたしましては、市民公開外部評価は、全員が公募の20代から70代までの幅広い年齢層や立場による市民委員会として実施いたしましたが、参加いただきました委員には大変活発に議論をいただき、市政への強い関心を持ち、守山市をよりよくしたいという市民委員のご意見を多数いただくことができ、非常に有益な取り組みとなりました。評価とともに多くの課題や提言をいただきましたので、今後、担当課と来年度事業への反映に向けた協議を行う中、しっかりと対応してまいりたいと考えております。


 また、あわせまして今後この事業をどうしていくかにつきましては、目的の一つである市民の行政への関心喚起に課題を残したこと、短期間での委員に対する説明の限界など、多くの反省点を含め、事業全体をしっかりと検証した上で、事務事業見直しにおける市民参画のあり方を引き続き検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、2点目の障害者支援に関するご質問のうち、市役所における就労支援についてお答えいたします。


 まず、障害者の就労支援につきましては、障害者雇用促進法に障害者の職業的自立と職業の安定を図ることを目的として、事業主が社会連帯の理念に基づき協力する責務が定められていることは、ご案内のとおりでございます。


 その責務の一つであります法定雇用率は、国および地方公共団体では2.1%以上と定められており、現在の当市役所の障害者雇用率は2.74%で、法の基準を0.63%上回っている状況にあり、その対象の職員は、正規職員、嘱託職員を合わせて12名となっております。


 ご質問の1点目、各障害に応じた職員採用枠については、現在、嘱託職員の採用において障害の種類や職務能力、また受け入れる施設の状況などを考慮の上、従事する職務を選定して、可能な範囲で実施をいたしております。


 次に、2点目として、正規職員に関するお尋ねをいただきました。


 まず、現在の障害者雇用率は1.89%で、この対象の職員は、そのほとんどが職員として採用後、病気等によって障害者雇用の対象となったものです。


 現在、正規職員の採用においては、障害の有無にかかわらず、健常者と同じ基準で競争試験を実施しており、障害者の採用枠としての特段の配慮は行っておりません。


 今後、正規職員の採用に障害者枠を設けることについては、前段、嘱託職員の考え方でお答えしたのと同様に、公務能力と障害者雇用の整合を図る中で、一定の範囲で配慮が必要なものと考えております。


 次に、3点目の障害者の継続的な就労サポート策でございますが、障害者の嘱託員採用枠としては、各関係施設から対象者を紹介いただき、障害の種類や障害の程度などを考慮の上、面接等を経て採用する枠と、公募による採用枠とを設け、対応しているところでございます。


 この中で、公募採用者につきましては、期間満了後の同一人の再受験を可能としていますが、施設からの紹介者については、公平・公正の観点から再度の任用は行っておりません。


 次に、障害者が職場体験できる場の提供については、前向きに積極的な支援をすることは市としても大切なことと考えており、昨年度から県内関係施設の障害者を受け入れているところでございます。


 今後におきましても、同様の要請がございました場合は、就労現場の状況等に応じて積極的に受け入れを行ってまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 廣實議員ご質問の障害者支援に関するご質問のうち、強度行動障害者への支援についてお答えします。


 行動障害のある知的障害者への対応につきましては、その行動パターンに応じた個別の対応が必要不可欠であると考えており、受け入れ事業所におきましては、経営面や人員体制面で負担を生じている状況にあると認識しております。


 湖南地域での事業所や行政も含めた関係機関で構成する湖南地域行動障害支援ネットの第1回会議が10月14日に開催されることになっておりまして、その準備段階から市もかかわりを持ってきたところでございます。


 この会議の中では、行動障害のある知的障害児者の活動と生活の支援の組み立てについて、支援事業所の運営基盤、人材、支援者のスキルなどの検討がなされることになっており、市といたしましても、この枠組みの中でどのような支援をしていくか議論してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) 廣實議員ご質問の発達障害のある就学前児童の支援について、お答えいたします。


 現在、保育園や幼稚園に就園する障害のある児童に対しましては、専門の医師が発達支援に携わる職員などにより組織する「守山市就園推進検討委員会」において、障害の程度や対象児童の処遇、保育士、教諭の加配などの判定を行い、家庭や保育園、幼稚園での処遇の検討、教育の方向を樹立いたしまして、発達支援を行っているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、保護者の中には、自分の子どもの障害について、他の児童と余り変わったところはない、またいつかは治るとの思いから、園からの意見に対して素直に受けとめていただけない方がおられます。園では、そのような保護者に寄り添い、信頼関係を築く中で、児童の適正な発達について保護者と一緒に考え、支援策が進められるよう進めているところでございます。


 議員ご質問の保護者が障害を認めなくても専門家の判定が確かなものであり、現場が支援を必要と判断した場合は、独自措置として加配保育士、教諭を配置すべきとのことですが、障害がある児童への対応につきましては、保護者の意思を尊重する中、園と保護者が一緒になって対象児の支援を行うべきものであると考えております。


 ご指摘のようなケースへの対応につきましては、早期に発達支援に取り組むことが肝要でありますことから、保護者の理解が得られるよう粘り強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、ご質問3点目の予算編成過程の公開についてお答えいたします。


 今日、予算編成過程の公開に取り組む自治体が年々増加しておりますが、こうした取り組みは、市民との情報の共有を図ることで、行政の透明性が高まり、協働のまちづくりを推進する上で大きな効果があるものと考えております。


 本市では、昨年度より、近隣市を初め先進地の事例や公開手法等について調査検討を行ってきましたが、その結果、新たな課題も出てまいりました。


 例えば、公開後に市民から寄せられる意見や要望などに対してどのように対応していくのか、またその中で予算案の変更等は可能なのか、事業の優先順位はどのように選択をするのかなどで、そうした課題について、市民への説明責任とあわせて、公開の手法等についても整理、解決する必要があると考えております。


 こうしたことから、平成21年度当初予算編成においては、まずは予算編成方針、各課からの要求総額および予算案確定後の全体の予算概要の三つの段階で一部を公開させていただいたところでございます。


 今後、予算編成の全過程での公開につきましては、前段、課題で申し上げました市民の意見を反映する制度の整備等を含めて検討を進める中、公開に向けて慎重に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(本城政良) 15番廣實照美さん、よろしいですか。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) それでは、再度、質問をさせていただきます。


 まず、障害者の就労支援についてお伺いいたします。


 公平・公正の観点から障害者の再雇用というのは今現在行っていないということの答弁をいただきましたけれども、健常者で長年庁内で働いておられる方がおられます。この方に対しても、公平・公正な観点から再度採用されているのでしょうか。


 当然、仕事がよくできる方の採用というのは、決して市にとっては有効なことであり、それは望むものではありますけれども、障害者においてそのことがだれ一人それが行われていない、健常者と障害者、その公正・公平な観点とはどこにあるのか、再度、お伺いいたします。


 そして、強度行動障害者について、今、ネットワークにおいて10月14日に開催される、そのことから検討していくというご答弁をいただきました。私は、今困っておられる方々にはどのように対応されているのか、そのことに対しての答弁もお聞かせいただきたいというふうに思います。


 そしてもう一つ、就労支援のほうのことなんですけれども、今、特別支援の学校高等部の卒業生というのは、就職する人はほぼ2割となっています、県内においてですけれども。そのような中で、なかなか就職が、その2割の人たちもなかなか就労が継続できていないという現状もあります。そして、この障害者の方々の就労の進路状況と言いますと、やはり福祉事業所のほうにされることが多く、また就職される方は、平成19年度は18年度に比べましたら減ってきているという県内の傾向もあります。


 これは、やはり受け入れてくださるところの社会状況の厳しさもあるのかもしれませんけれども、やはり地域で働く、そしてハローワークにおける障害者の紹介状況を見ましても、紹介を受ける件数は、平成19年では2,037、でも就職ができるのは537と、これだけの差もあります。やはり積極的に市として支援をしていくという姿勢を示すこともまた必要ではないかと思いますが、そのことについても再度お伺いをさせていただきたいと思います。


 以上、再質問を終わらせていただきます。


○議長(本城政良) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) 廣實議員の再度のご質問にお答えをいたします。


 先ほど障害者の継続的な就労サポート先の一つとして、公募の採用者および施設からの紹介者についての採用の方向をご答弁を申し上げたところでございます。その中で、特に施設からの紹介者につきましては、公平・公正の観点から再度の任用は行わず、一般公募については、同一人の再受験を可能としていると、こういうご答弁をさせていただきました。その中で、公平・公正の観点とはどのようなものかというご質問だと受けとめさせていただきました。


 公募採用者につきましては、一般公募という中で手を挙げていただきまして、それを試験という中で採用をさせていただいておりますが、施設からの紹介者につきましては、縁故と言いますとちょっと語弊があるかもわかりませんが、そういう中で施設からご紹介をいただいてということで、一般競争的な試験を受けていただいておりませんので、そういう意味で、公平・公正の観点が一般公募よりは欠けるといいますか、そういう意味で答弁をさせていただいたところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 廣實議員の再度のご質問にお答えをいたします。


 強度行動障害の関係で、今困っている人に対してどうしていくのかという再度のご質問でございます。


 現在、行動障害の関係につきましては、今まで重度障害者就労先確保検討プロジェクトという中で湖南地域でも検討をしてまいったわけでございますが、こういう強度行動障害の方があらわれたということで、新たにこういう湖南地域行動障害支援ネットで取り組んでいこうということでございますので、この中でやっていくということでございますので、先ほどお答えをいたしましたように、守山市も当然必要であるという認識のもとでこの会議に参加していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(本城政良) 12番小原敬治君。


                〔12番 小原敬治君 登壇〕


○12番(小原敬治) 議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問を2点させていただきますが、まず1点目でありますが、市が実施している高齢者生活支援施設等整備費補助金の交付についてお伺いいたします。


 我が国では高齢化が急速に進み、今世紀半ばには国民の3人に1人が65歳以上の高齢者になると予想されています。本市においても、高齢化は進行し、いわゆる団塊の世代が高齢期に達するに伴い、高齢者の独居世帯や高齢者のみの世帯の増加が見込まれています。そのため、今後、介護を必要としない元気な高齢者をつくっていくことが重要な課題となっております。


 こうしたことに対応する一つの手段として、また中心市街地活性化の観点から、国の地域介護・福祉空間整備等交付金を活用し、市の事業として高齢者の居場所づくりのための施設整備を図られています。


 この交付金は、地域における創意工夫を生かしつつ、地域の実情に応じ、主として老人が当該地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業に交付されるものと理解しております。その中でも、特に市町村からの提案による、全国的に見て先進的な事業を支援するための交付金を活用し、事業を展開しているものと聞き及んでおります。


 この交付金を受け、市は高齢者が住みなれた地域で生き生きとした生活を送ることができることを目的として、市内において高齢者の生活を支援し、福祉の増進に寄与する事業を実施する事業者に対し、高齢者生活支援事業として施設整備等に補助金を交付されております。この補助金により整備された施設を活用し、民間事業者における高齢者の居場所づくりを推進されているものと理解しております。


 その第1号として、今般、「門前茶屋かたたや」を整備し、本年度5月にオープンされましたが、この施設整備に当たっては総額3,300万の公費が投入され、中山道の旧町屋を生かし、立派なものができました。市に補助金申請をされる際の事業計画の概要には、地域の高齢者が元気を取り戻せるよう、一日ゆっくりとくつろげるコミュニティサロンの場とすることや、健康づくりの場として太極拳を行い、その後一息ついて、交流してもらえる場所とするコンセプトを挙げられていたと聞いています。


 しかし、運営に関しては、かたたやの整備に関し、事業者が当初に掲げた目的である、高齢者のための多世代交流の場、また補助金の目的である高齢者のための居場所づくりとかけ離れているのではないかと心配し、二つの観点で質問をいたします。


 まず第1に、食事代も高く、また従業員の構成、接し方などから、高齢者が自由に活用できる雰囲気がないこと、広告やホームページを見ても、飲食店にしか見えないこと、また利用者の感想を聞いても、飲食店としか認識されていないことなどから、市の補助金を投入した公共的施設であるにもかかわらず、民間施設として収益事業を営んでいる感が強く、高齢者のための施設としてほど遠い感じがいたします。


 2点目には、高齢者のためのイベントが少なく、1階を初め2階の部屋をもっと高齢者が使えるようにすることが必要ではないかということ、高齢者のボランティア活動の場として提供するなど、元気な高齢者づくりに資する取り組みのメニューが必要であると考えます。


 また、この取り組み姿勢や理念が市民にも明らかに見えるような運営へと早急に改善され、多くの高齢者がこの場を活用することが、補助金による整備された趣旨ではないかと思います。


 このことについて、施設整備中から現在に至るまで、当初の事業コンセプトに沿う運営がなされるよう再三にわたって事務レベルでは口頭または文書による指導はなされたと聞いていますが、さきに申し述べましたような現状にあると思われています。また、市においても、今回の事業者から出た事業収支計画の精査をもう少し慎重にすべきであったと思われます。


 滋賀県においては、全国的にも多くの施設が整備されたと聞いております。新しい政権は、徹底したむだを省くことを重要政策に上げており、会計検査院の検査対象にされることも予想され、現状では守山市にとっても重大な問題となることは明確であります。


 以上を踏まえて、この後、後に続くこの種の事業が適正に行われるためにも、市長のかたたやの現状に対する認識と今後の対応についてお伺いします。


 続いて、健康福祉部担当理事に、市長の方針を踏まえ、今後どのように取り組もうとされているのかを伺い、私の1点目とさせていただきます。


 次に、一般廃棄物処理施設の更新について、市長にお伺いいたします。


 家庭系廃棄物の排出抑制、再生利用の推進、負担の公平性の確保、ごみ処理費用の一部の負担を目的に、処理手数料の改正ならびに破砕ごみの排出方法について、昭和57年に指定ごみ袋の有料化が導入されて以来、26年ぶりの大きな改正が7月1日から実施されたところであります。


 今回の改正に伴い、市民等への事前説明や改正後の集積所における排出指導などについては十分に行われ、大きな混乱はなかったという報告でありましたが、今後心配されます不法投棄対策や、周知が行き届いていない地域、グリーンエフの取り扱い等につきましても、引き続き十分な対応を行っていただきたいと存じます。


 さて、廃棄物処理施設の更新についてであります。本市の焼却施設は、昭和60年に操業されてから、はや25年目を迎えるところであり、今日までごみ処理施設については、ごみの排出抑制や再資源化を行うほか、施設の延命に努めてこられたところであります。


 また、施設の更新については、県に対し一般廃棄物処理広域化計画に基づき進めていただくよう要望されてこられたところでありますが、このたび新聞紙上でも発表がありましたように、野洲市におきましては、焼却施設等の精密機能検査の結果を受け更新が急務となったことから、施設整備の必要性と単独整備の方向で判断をされたところであります。


 このことを受け、市長は本定例会の冒頭に、施設の整備については、滋賀県が関係市を集めて計画を持ちかけた大津市栗原地先の南部地域一般廃棄物処理システムの計画の中止に引き続き、県に施設変更の広域整備の要望を行ってきた一般廃棄物処理広域化計画の推進についても実現されることなく、まことに残念な結果になった。また、これらの一連のことに対して県知事より謝罪されたとの報告がされましたが、一度とならず二度も守山市の願いがかなわず落胆しているのは、私だけではないと思います。


 守山市として、今回の県の調整不足などによる広域整備が実現できなくなったことで、財政面の負担が増大することは明らかです。県との信頼関係に支障が出ないよう、技術的な助言はもとより財源的な支援も視野に入れた円滑な施設の整備への力添えを県に期待するものですが、今後、どのように県に対応を要求されるのか、お伺いいたします。


 また、守山市として単独で施設整備を行うことになるわけでありますが、残された時間は限られており、今後、どのような施設更新を進めようとされているのか、考えをお伺いいたしたいと思います。


 以上、質問とさせていただきます。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、小原議員、まず1点目のご質問であります、高齢者生活支援施設等整備費補助金により整備いたしました施設の運営について、お答えを申し上げます。


 急激な、しかも急激な速度で高齢化が進展する中にあって、今後、介護を必要としない元気な高齢者づくりに主眼を置いて、生活機能の維持向上と自立を目指した、いわゆる予防重視型の施設をより推進する必要がございます。


 そのためにも、すべての高齢者が生きがいを持って健康で安心して暮らすことのできますまちづくりに向けて、行政、市民、自治会、事業者、NPO、ボランティアなどが地域ぐるみで高齢者を支えていく仕組みが必要であると考えておるところでございます。


 このような中で、高齢者の居場所づくりについては、従来より自治会や老人クラブなどを主体とした取り組みが数多く行われてまいりました。今般の高齢者生活支援事業は、これらに加えまして、民間事業者を含む新たな枠組みによる高齢者の居場所づくりを推進するために、実施事業者への支援を行っているものでございます。


 仰せのとおり、その第1号となったのは、このかたたやでございますが、行政の考えとは違った新しい発想による居場所づくりができると期待もいたしていたところでございます。しかしながら、かたたやの現状でございますが、議員ご指摘の部分については、市民の方々からも同様のご批判をいただいておりまして、高齢者の居場所として定着するには至っていないと認識をいたしております。


 本事業については、民間事業者の提案による事業を推進するもので、一定、事業者の自主性を尊重すべき一面はございます。しかしながら、全国的に見ても先進的な事業として国から認められたものでございまして、他の事業者の模範となるべきものでありますとともに、多額の税金が投入された事業でございます。


 したがいまして、事業者には、これらのことを十分に認識をさせた上で、今後の事業運営に当たらす、所期の事業目的が達成できるよう、我々行政の責任において重ねて指導してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 2点目の一般廃棄物処理施設の更新についてのご質問にお答えを申し上げます。


 まず初めに、本市の環境センターが円滑なごみ処理ができていることに対しまして、地域住民の皆様方を初めとして、議員各位の深いご理解のたまものと存じております。改めて、この場をおかり申し上げて、御礼申し上げる次第でございます。


 廃棄物処理施設の更新については、議員仰せのとおり、今日まで滋賀県が進めてまいりました県南部地域広域処理システムや一般廃棄物処理広域化計画の推進において、その実現について要望を行い、市民の皆様にも広域施設整備として説明をしてまいったところでございます。


 このたび、県の調整不足などに対しましては、知事からは謝罪を受けたところでございますが、単独で施設整備を行わねばならないという、極めて残念な結果になったところでございます。


 県に対しては、今後の施設整備等が円滑に推進できるよう、また技術的な助言はもとより、現有施設の機能保全整備ならびに施設の更新整備について、最大限の財政支援策を要望してまいりたいと考えております。


 施設整備の方針でございますが、まずは現有施設の延命化に努めてまいりたいと存じます。


 また、施設の更新は本市にとりまして大変重要な課題でございますことから、現在策定中の「守山市第5次総合計画」、それから来年度策定予定の「守山市一般廃棄物処理基本計画」への位置づけを図ります中で、市民の皆様にその必要性をご理解いただきながら、議員の皆様方とともに検討を行ってまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解とご支援をお願い申し上げる次第でございます。


 なお、家庭系廃棄物処理手数料等の改正については、市民の皆様のご理解とご協力に厚く御礼を申し上げますとともに、引き続き住民の周知に努めてまいりたいと存じております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 小原議員のご質問の高齢者生活支援施設等整備費補助金により整備した施設の運営に関して、今後の取り組みについてお答えいたします。


 高齢者は、身体の活動能力や社会とのつながりが徐々に減退していくのが特徴であり、成り行き任せにいたしますと、寝たきりや引きこもりになっていくことが懸念されます。これらを予防するために、週に一、二回外出するような生活リズムをつくることが有効であり、外出することを奨励しております。外出により体を動かし、社会との接点や人との触れ合いを持つような場所が市内にも多種多様に存在することが重要であると考えており、この観点からも、かたたやは重要な施設と考えております。


 かたたやは、当初の計画により、高齢者の居場所や多世代の交流がなされる場所として整備されました。高齢者のためのイベントや教室の開催は徐々にふえてきつつはありますが、市民の皆様の評価を含め、まさしく議員ご指摘のとおり、高齢者がゆっくりくつろげる雰囲気を持つ居場所としての機能が発揮されていないと認識しておりますので、先ほど市長が申し上げた指導方針に基づき、所期の目的が貫かれるような運営がなされるよう指導してまいりたいと存じます。


 これまでに、再三にわたり口頭ならびに文書で進捗状況を確かめながら具体的な指導を重ねてまいりました。事業の成果につきましては、月間の事業実績の提出を求めると同時に、運営の指導を行っております。


 特に、飲食店のイメージを払拭する雰囲気づくりが必要なことから、一つ目に、高齢者を施設運営のサポーターやボランティアとして起用することにより、この施設を利用する高齢者はもちろん、サポーターやボランティアがともに元気になるような運営上の工夫が図られること、二つ目に、1階部分のさらなる活用が図られること、三つ目として、イベント内容の充実が図られることの3点について、引き続き指導をしてまいりたいと存じます。


 今後は、さらに年間の事業実績と事業収支の精査を行い、永続的に安定した事業運営がなされるよう指導を続けていくことにしております。


 この事業を通じ、市内の高齢者の元気づくりに役立つような運営が行われるようにしっかりと指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(本城政良) 12番小原敬治君、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時08分


                  再開 午後1時01分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 4番西村利次君。


                〔4番 西村利次君 登壇〕


○4番(西村利次) 皆さん、こんにちは。


 議長のお許しを賜りましたので、一般質問させていただきます。


 地球温暖化や都市・生活型公害などの環境問題の解決に向け、本市もごみ減量などのごみ問題や太陽光発電推進等などに真剣に取り組んでいただいております。


 また、グリーンプロジェクト事業として、建物につる性植物を茂らせ、夏の強い日差しによる熱の浸入を緩和し、冷房機器の使用を抑えることにより省エネ対策や温室効果ガスの削減を図ることを目的として、今年度、市内環境推進団体や公共施設において、ツルムラサキ、ゴーヤなどを栽培し、温度変化や生育の状況などをモニタリング調査を実施されている緑のカーテン事業ですが、私はグリーンプロジェクト事業を進めるならば、まず校庭の芝生化を進めてはと思います。


 平成15年に環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が成立し、学校で各教科での学習時間に児童・生徒に応じた環境教育が必要とされています。そこで、学校の校庭の芝生化推進について、その効果と必要性について、教育部長にお聞きいたします。


 聞くところによりますと、多くの子どもたちが校庭を走り回り、芝生になってから足が速くなったというのです。芝生は足に優しいので、負担をかけない。また、クッションの役割を果たし、ドタバタと走り回っても音が吸収され、静かなのです。


 校庭を芝生にしてから、休み時間を教室で過ごす児童が明らかに減ったなどと言っておられます。寒い時期にもかかわらず、はだしの子どもが見受けられる。靴を校庭・校舎の隅にそろえてから芝生の面に入る姿が見られるようになったと聞きます。だれかがそうするように教えたわけでもなく、自分で育て管理している芝生なので、傷つけたくないのでしょうと、大阪のある学校の教頭先生が語っておられます。


 何も手を加える必要のない土のグラウンドと比べ芝生化を行えば、関係者の制約を受けることは確かです。しかし、校庭の芝生化の実施校の関係者は、芝生の管理を負担と思ったことはないとも話しておられます。


 文部科学省の屋外教育環境整備事業により、既に全国で芝生化された学校は300校を超えています。お隣の草津市でも、笠縫東小学校で約600平米の芝生化が実施されております。大変好評であると聞いております。


 私は、先日、県主催の体育指導委員研修に参加してきました。本年度の事例発表において、本市の小津クラブの総合型地域スポーツクラブの取り組みが紹介され、校庭全面芝生化を地域住民とともに計画していましたが、試行錯誤の中、校庭の一部だけの芝生となりました。


 しかし、その校庭一部の芝生化の実施に関しての質問が各市町から集中しました。芝生の種類は、費用は、肥料は、草刈りは、水やりは、その他、芝生に対する質問の多さに、各自治体や市民、住民の関心が非常に高い問題であると思われました。


 芝生は生き物であります。季節によって、発育や速度や必要な手入れは異なります。運動会など多くの人が踏みしめた後には、養生させなければなりません。手入れを怠れば、瞬く間に枯れてしまいます。しかし、管理をして成長させれば、芝生の効果は、教育や健康保持だけにとどまりません。


 芝生は、太陽光の熱を吸収して温度を下げます。また、芝生は照り返しを防止することもできます。そして、砂のように風によって舞い上がることもないので、砂ぼこり対策にもなります。近隣の洗濯物も汚れません。子どもたちは芝生に寝転がって、そこで生息する生物を観察しながら、生き物を大切にする心をはぐくんでいくと思います。


 私も、先日、ビッグレイクの芝生の上を歩いてきました。2月に手術した膝はまだ完治しておりませんが、芝生の優しさを体験してきました。


 財政難の折、費用はかかりますが、この事業は文部科学省の屋外教育環境整備事業により費用の3分の1を国庫補助を活用することができます。これは、公立学校施設整備費国庫補助要項により。工事費以外にも、維持管理や水道代・肥料代など支出が必要でありますが、鳥取方式で行うと、コストを抑えることができます。ティフトンという芝生を使い、植えつけ苗をポットにつくり、植えます。ティフトンは、西洋芝の中でも横に伸びる性格を持ち、強く、成長が早いといった特徴があります。


 全教室に空調設備を整えるよりも、全学校の校庭を芝生にすることの方が、教育上も、環境保全上も有意義であります。費用や維持管理の難しさばかりが注目されていますが、芝生の上で思いっきり遊ぶ子どもたちを一度見れば、よりその子どもたちの成長に必要なことであるかと思い知らされます。


 まずは、小津小学校のグラウンドの全面芝生化を実施していただきたいと思います。いかがでしょうか。


 その上、その土地に適した芝生と、その造成方法と選定が維持管理を左右しますので、専門家の意見が必要となりますが、地域の協力を得て、大人も子どもも一緒に芝生を育てていくという心構えが醸成されてくるのではと考えています。


 また、複数の小学校で用具を共有すれば、コスト削減にもできると思われます。他の小学校も順次検討をお願いしたいと思います。


 以上、教育部長の意見をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 西村議員の環境教育・校庭の芝生化についてのご質問にお答えをいたします。


 校庭の芝生化につきましては、国においても、児童・生徒が楽しく安全にスポーツに親しめる環境をつくり出すため、平成7年度から安全・安心な学校づくり交付金における屋外教育環境施設の整備に関する事業を推進されてきたところでございます。


 まず、1点目の校庭の芝生化推進に係る、その効果と必要性についてでございますが、校庭の芝生化は、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性をもたらすこと、また強風時における砂ぼこりの飛散防止や、大雨時における砂の流出防止に加え、CO2や太陽光線の照り返しが吸収され、土のグラウンドに比較いたしまして地表温度が下がることなど、環境保全において効果がありますことから、必要な取り組みの一つであると思っております。


 次に、小津小学校のグラウンドの全面芝生化および他の小学校の芝生化についてでございますが、国の補助制度の創設から10年以上が経過しているものの、平成20年度までに当該交付金事業で300平方メートル以上の芝生化に取り組んだ学校は全国で399校となっており、整備率も約4%にとどまっているのが現状でございます。


 このことは、工事中の養生期間に校庭が使えないこと、維持管理等には多額の費用が必要であること、また使用する種目によっては支障があることではないかと考えています。


 モデル的に実施をされております草津市内の小学校では、本年6月にプールの前庭周辺を約600平方メートル芝生化を実施され、その苗は財団法人日本サッカー協会から無償で受けられたものの、その芝生化に係る経費として、土壌改良やスプリンクラーの設置費用として約300万円および水道料や維持管理経費として約120万円が見込まれているとのことでございます。


 また、全面の芝生化は、小学校の体育の授業で行いますボール運動や陸上運動、さらには学校体育施設開放授業での少年野球の利用にも影響が出ることが予測され、多くの課題がございます。


 このようなことから、部分的な校庭緑化、例えば鉄棒やブランコなどの遊具の周辺を芝生化するなど、スポット的な取り組みが限界であろうと考えております。


 議員もご承知のとおり、本市の小・中学校施設の耐震化率は現時点では67%であり、県下の平均を約11ポイント下回っている状況でもございます。


 こうしたことから、教育施設の管理を行うものといたしましては、大地震がいつ起こるかもわからない状況におきまして、子どもの安全性を最優先する中で、でき得る限り早期に耐震化率100%を目指す必要性を強く感じており、耐震化の取り組みが喫緊の最優先課題として何よりも先行させていただきたいと考えているものでございます。


 今後の校庭の芝生化につきましては、小津小学校の事例を検証しながら、地域の皆さんの協力や支援を得る中で、学校運営上支障を来さない可能な範囲内の取り組みとして検討をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 4番西村利次君、よろしいですか。


 4番西村利次君。


                〔4番 西村利次君 登壇〕


○4番(西村利次) 再度、教育部長にお聞きします。


 可能な限りという範囲をどれぐらいの範囲かを知りたいのです。せめて、例えばこの小津の認定こども園になりますね。認定こども園の園舎の全面の芝生化などは考えておられませんか。ちょっと、それだけお願いします。


○議長(本城政良) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 西村議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。


 ただいま、小津認定こども園に対する芝生化についてのご質問でございますが、今申し上げましたように、遊具等の周辺のスポット的な芝生化を検討する中で進めてまいりたいと考えておりますので、今後におきましても、学校ならびにこども園との協議を図りながら進めてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。


 以上で、再答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は議案質問2点と一般質問1点をさせていただきます。


 1点目は、今9月議会に提案されている議案の中から、認定第1号平成20年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定についてお尋ねいたします。


 多くの市町村で一般財源の中でも大きな財源である法人市民税が落ち込む中、平成20年度の守山市では、法人市民税は対前年度比1.1%の減収があったものの、全市税のうち14.5%を占めており、18億1,000万円余りの税収入がありました。


 しかし、今般の経済の落ち込みなどにより、平成21年度において法人市民税はさらなる減収が懸念されます。特に、法人市民税の中でも守山市にとって大きなウエートを占める清涼飲料水生産会社の業績においては、夏前半の長雨や冷夏の影響で飲料水などの売り上げが伸びず、減収が予測され、来年度の予算編成にも大きな影響があると思われます。


 そのような昨今の企業業績状況の中、守山市においては、安定した税財源の確保や雇用の促進を進める目的で地域経済活性化事業として多額の予算を組み、優良企業の誘致を積極的に進めてこられました。企業誘致の施策は、地方自治においては、税収確保、雇用促進の面から極めて有効な施策であります。しかし、企業誘致については、環境面のデメリットについても見過ごすべきではなく、年次的に総合的な検証がなされるべきであると思っています。


 企業誘致施策については、企業立地促進奨励金および雇用促進奨励金として、平成19年度約1億円、平成20年度約2億円が拠出されています。このことに関して、現時点での経済効果、税収入実績、雇用実績はいかがであったのか、また今後どのように見込みを立てておられるのか、その他環境面についてはどのように把握しておられるのかをお尋ねいたします。


 また、今後、このような大きな施策・政策については、年次的にわかりやすい報告を求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 以上のことについて、都市経済部長の見解をお尋ねいたします。


 質問の2点目は、同じく議案質問として、認定第2号平成20年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてお尋ねいたします。


 国民健康保険は、国民皆保険制度の中で果たす役割は大きく、職域の健康保険、共済組合などに加入している以外の自営業、退職者などの市民を対象とし、多くの市民の健康保持増進と地域医療に貢献しています。しかし、国民健康保険の加入者は、健康保険に加入できない高齢者や非正規雇用者など所得の低い人の加入割合が高く、財政的に厳しいという問題があります。


 このようなことから、国民皆保険制度を維持し、持続可能な制度としていくための医療改革の一環として、平成20年4月から老人保健制度を廃止し、75歳以上の高齢者を対象として、あの名高い後期高齢者医療制度が創設され、被保険者数の減少や老人保健医療費拠出金の廃止や65歳から74歳までの前期高齢者財政調整制度の創設など、財政上も大きく影響を受けました。


 守山市においても、平成20年度平均加入世帯数は、前年度に比べ1,923世帯減の8,664世帯、被保険者数は4,347人減の1万6,206人となりました。しかし、さきに述べましたように、国民健康保険は所得の低い加入者が多いためか、徴収率においては、平成18年度78.1%、平成19年度77.5%、平成20年度73%と年々低くなっております。目標値の80%を大きく下回っており、財政的により厳しさを増していると思います。


 また、医療費の給付状況については、被保険者の大幅な減少の割には、保険給付費については前年度に比べむしろ1億円ほどふえています。高額療養費は、前年度に比べ1,280件増で、金額では約3,950万円ふえています。また、1人当たりの費用においても、前年度と比べて6万5,000円程度多く使われています。


 以上のことから、財政状況はますます厳しくなり、健全な運営のために国民健康保険税のさらなる値上げも考えられ、所得の低い苦しい人たちの滞納がふえるなどの、いわゆる負のスパイラルが加速するのではと危惧されます。


 そこで、健康福祉部長にお尋ねいたします。歳入の面から、滞納者に増加に関して、その実態把握と、また収納率アップのためにどのような手だてを考えておられるのか。また、歳出の面において、保険給付費の増額および1人当たりの費用の大幅な増の原因、またどのようにすれば費用の減少につなげることができるかの具体的な方法もあわせてお答えいただきたいと思います。


 また、医療保険における問題点は、以上のほかに、根本的には相互扶助の面からも、健康保険の一元化、所得に応じた累進性の検討など、解決しなければならない矛盾点・問題点があるように思いますが、どのように考えておられるのかもあわせてご答弁をいただきたいと思います。


 質問の3点目は、新型インフルエンザ対策事業について一般質問をいたします。


 今9月議会の議第53号において補正予算として組まれている中に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、介護事業所への支援策実施に係る事業費として1,330万円があります。介護施設の利用者が安心してサービスを利用することができる環境を整備するため、利用者の安全・安心に直接かかわる事業に対し補助が行われ、地域活性化の観点から、物品等の購入先については原則市内業者から購入するというものです。


 在宅サービス訪問系への補助、上限20万円、16事業所、在宅サービス通所系施設サービスへの補助、上限20万円、41事業所、居宅介護支援事業所への補助、上限10万円、19事業所。


 1.必須事業として新型インフルエンザ対策事業、新型インフルエンザへの備えとして、利用者、職員の感染の予防や拡大防止のため、マスク、衛生用品等の購入に対し、事業費の上限を10万円とし補助する。ただし、10万円以下で実施した場合であっても、残額を他の選択事業に振りかえることはできない。


 2.選択事業として介護支援対策強化事業、介護体制の強化のため介護・送迎等に関する機材、送迎車両を含む、物品の購入に対し補助する。また、バリアフリー対応等、小規模な施設改修に対し補助する。ただし、在宅サービス訪問系事業所は除く。であります。


 皆様、ご承知のとおり、新型インフルエンザの感染はいまだ衰えることなく、尊い命を亡くされた方もあります。今後、秋から冬に向かい、季節性のインフルエンザの流行にあわせて新型インフルエンザの拡大流行が危惧されています。予防にまさる病薬はなしと言われますように、各事業所にとりましては非常にありがたい補助であると思います。


 守山市におきましても、滋賀県初の新型インフルエンザの発症者が出たため、去る5月21日から26日まで滋賀県の休業要請を受けて、例外的にやむを得ない理由で、ごく一部の事業所を除くほとんどの高齢者通所施設が休業しました。本当に急な要請であったため、施設やケアマネの混乱ぶりは大変なものでした。サービス提供事業者にとりましてはかなり多額の減算がありましたが、利用者は幸い大きな混乱はなかったように思われます。今後の感染状況によっては、同様の休業要請が必要となるかもしれません。


 そこで、健康福祉部理事に質問ですが、サービスを利用できなかった方たちは約1週間の間、どのように過ごされたのかの検証はされたのでしょうか。デイサービスでのみ入浴されている方は、自宅で入浴することができたのでしょうか。訪問ヘルパーの支援により、あるいは訪問入浴サービスにより、または体をふくだけの清拭サービスなど、それなりの対応は必要であったと思います。


 また、さまざまな理由で常時見守りの必要な方はどのように過ごされたのでしょうか。やむを得ない理由で家族が見守りできなかった方もあったのではないでしょうか。訪問ヘルパーが必要であったとしても、人員的に無理なことはなかったのでしょうか。このように幾つかの疑問がわいてきます。


 今回、新たな事業を補正予算で行うのであれば、このような疑問に対して検証をきっちり行うことが、緊急の事態が起きても、サービスを必要とされている方の混乱が回避され、安心・安全につながるのではと思われますが、いかがでしょうか。


 以上のことから、検証されているのであれば詳しく述べていただき、またされていないのであれば、検証が必要と思われますが、いかがお考えかをお答えいただきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) それでは、奥野議員ご質問の1点目、平成20年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定についてお答えを申し上げます。


 日本の景気が昨年秋の国際的な世界同時金融危機に端を発した景気が後退した局面にあって、外需に加え、国内需要も停滞し、下降局面にありましたことから、本市においても市税収入の確保、とりわけ法人市民税の落ち込みによる影響を懸念しておりましたが、平成20年度決算および平成21年度当初予算におきまして、一定の税収の確保を図ることができました。


 特に、平成21年度当初予算につきましては、企業誘致の効果などにより、税収面において法人市民税の落ち込み分を個人市民税と固定資産税の増分で補完できる見込みがあることから、積極的な予算編成を行ったところでございます。


 しかしながら、今年度の法人市民税につきましては、昨年秋以来の経済不況を多くの企業が想像を超える影響を受けたことから、多額の法人市民税の還付が発生をいたしたところでございます。


 また、今後、急激な景気回復が見込めないことから、来年度の予算編成にも大きく影響を及ぼすものと考えております。


 それでは、ご質問の企業立地奨励措置適用に係る平成20年度決算の経済効果、税収入実績および雇用実績につきましてお答えを申し上げます。


 まず、税収入につきましては、企業立地を行う以前と比較いたしますと、固定資産税等で約7,300万、法人市民税で約5,000万、それぞれ単年度で増額となっております。


 今後、どのように見込みを立てているかについてでございますが、まず固定資産税につきましては、評価がえや償却資産の減価償却により低減するものの、安定的な財源と考えております。


 法人市民税につきましては、景気の影響に大きく左右されますことから、なかなか予測を立てることは難しくございます。また、単に前年度と比較をするものではなく、ある一定期間での評価が必要であると考えております。


 次に、雇用の関係でございます。5社で新規雇用者が106名を含みます421名の従業員が本市の工場、事業所に新たに就業されたところでございます。


 また、経済効果についてでございますが、雇用機会の創出や人口流入により本市の人口増加につながっているものと考えておりますことから、個人市民税や個人の新築住宅に係る固定資産税の増収など、地域経済の活性に寄与しているものと考えております。


 次に、企業立地に係る環境対策につきましては、水質、大気、騒音などについて、本市と環境保全等に関する協定を締結することを義務づけております。今後におきましても、企業の社会的責任においてしっかりとした住環境対策は講じられるものと考えておりますが、行政といたしましても、住環境の配慮の観点から、必要な指導は講じてまいります。


 こうしたことから、今後におきましても、雇用機会の拡大と安定した財政基盤の拡充の観点から、既存の市内企業を支援しつつ、優良企業の新たな誘致に向け、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、企業立地施策に係る税収実績、雇用実績等の議会の報告につきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) それでは、奥野議員2点目の認定第2号平成20年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、国民健康保険税の滞納の実態についてでございます。


 国民健康保険税は、当該年度に所得がなくても、前年所得による課税や世帯および人員により課税されることから、滞納に至るケースが多く、また昨年来の経済不況により滞納がふえているのが実態でございます。


 収納率のアップの手だてとしては、まず納税相談を受け、分納の指導や短期被保険者証を活用した納税指導を行っております。これは一例ではございますが、多重債務により納税ができないという相談に対して、消費生活相談員と連携し、過払いとなっていた利息分を精算し、その返還金をもって納税していただいたケースもございます。今後も、より細やかな相談・指導により、収納の確保に努めてまいりたいと考えております。


 また、納税する能力がありながら滞納がある場合には、厳しい中でも納税されている納税者との負担の公平性の観点に立ち、預金等の資産調査を行い、滞納処分を着実に実施してまいります。


 加えまして、市長が今議会の提案理由の中で申し上げました歳入歳出改革本部におきまして、国民健康保険税を含めた、市の各種債権の徴収率向上策について検討し、積極的に取り組んでまいります。


 次に、保険給付費の伸びについてでございますが、平成20年度分の全国的な医療費の動向とほぼ同様の傾向にありますことから、その要因につきましては、一般的に言われております高齢化と医療技術の高度化などによるものと理解しております。


 また、議員ご指摘の1人当たり6万5,000円程度の増につきましては、歳出総額に対する1人当たりの費用と解させていただきますが、主に医療費の増加と制度改正によります共同事業拠出金の増大によるものでございます。


 このような医療費の増加への対応につきましては、特定健診、特定保健指導や人間ドック助成事業などの保健事業の推進により、疾病の予防と早期発見、進行の抑制を図るとともに、薬価の安いジェネリック医薬品の使用推進について、県内他市町と歩調を合わせて取り組んでまいりたいと存じます。


 また、来る19日に市民ホールにおいて開催いたします「健康と介護予防フォーラム」により、健康づくりについての啓発を行ってまいります。


 さらには、国保連合会で医療費や介護サービス費などのデータを活用し、互いの関連性なども含めた総合分析を行い、施策提言までつなげていく事業をモデル的に取り組んでいいただいておりますので、その成果を生かしてまいりたいと存じます。


 最後に、健康保険の一元化、所得に応じた累進性に係るご質問のうち、健康保険の一元化については、全国市長会などを通じて国に対して要望しているところでありますが、新政権が誕生する中で、累進性の問題も含め、今後の動向を見守りたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 奥野議員ご質問の3点目の新型インフルエンザ対策事業について、お答えします。


 新型インフルエンザによる介護事業所の休業期間中における利用者の生活実態等の検証につきましては、本市からケアマネジャーに対し休業期間中の利用者への影響把握とケアプランの変更などの必要な措置の実施をお願いし、その後、利用者や事業所への影響などの調査を行ったところでございます。


 また、休業要請を行った期間中、市職員が直接事業所へ訪問し、状況確認や問題点の把握を行ったほか、休業要請を解除した後、どのような問題が生じたのか等の調査を行ったところでございます。


 こうした調査の結果、利用者につきましては、幸いにも大きな問題を生じたケースはなかったものの、利用者は居宅介護を強いられることとなったケース、自宅入浴ができなかったケース、外に出かけられないために活動機会の減少したケース、家族による重度認知症者の見守りが必要となったケースなどが生じたことを把握いたしました。


 また、事業者からは、「今後の感染拡大の状況が予測できず、今後の対応が不安である」という声や、「重篤化のリスクの高い高齢者の予防対策に不安を抱えており、市から支援をしてほしい」との声も聞いたところでございます。


 今後も、現状をしっかりと把握しつつ、新型インフルエンザの感染防止に最大限努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 3番奥野真弓さん、よろしいですか。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) それでは、再度、質問をさせていただきます。


 まず、1点目の都市経済部長に再度質問をさせていただきます。


 先ほど、雇用実績の中で、5社の中で106人新規雇用、その中で守山市民の方は一体どれぐらいの方が新規雇用されたのでしょうか。それから、これはすべて正規雇用だったのでしょうか、それとも臨時雇用も含まれているのか。その点と、それから環境問題でお聞きしておりますけれども、工場周辺の環境の中で、やはり車で来られる方がふえたりとかしてCO2のこともあったりとかすると思いますけれども、こういった中で、やっぱりバスを使って通勤してほしいとか、そういうことも市としては要望されているのかどうかということもお聞きしたいと思います。


 それから、3点目の質問に関して質問をさせていただきます。


 この聞き取りというのは、全ケアマネジャーに聞き取りをされたのでしょうか、全部、そういう形での把握をされた中でのまとめであったのかどうかをお聞きしたいと思います。


 以上、再質問させていただきます。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 奥野議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。


 新規雇用者の市内の住所を有する方が何人かという件でございますが、申しわけございません、細かい数字を持っておりませんので、後ほど議員の方に報告をさせていただきます。


 もう1点、雇用の正規か非正規かでございますが、ただいま申し上げましたものは、正規の常用従業員の数でございます。


 環境問題でございます。自動車等の通勤によります公害の問題でございますが、できるだけのバス利用をお願いしておるんですけれども、立地された工場団地の中にバス路線の確保ができていない部分もございます。遠いところからのバス停もございますので、なかなかそのようにはいっていないところもございます。今後、公共交通の検討の中で、そのことも含めた中が必要であると考えておりますので、よろしくお願い申します。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 奥野議員の再度のご質問にお答えをいたします。


 ご質問の内容は、全事業所、ケアマネに聞いたのかというようなご質問の内容であったかと思います。市内の事業所、ケアマネ、居宅介護支援事業所等、すべてに行ったという、その結果に基づくものということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(本城政良) 13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を4点させていただきます。


 ことしは梅雨明けが遅い上、からっとした夏らしさではなく、うだるような暑さが続き、地球温暖化の影響と進行がますます加速しているのではないかというような不安と危機を感じる日々でした。そんな中、緑のカーテンの推進を環境政策課から呼びかけていただきました。そのかいあって、今夏は、市民の皆様もさまざまな場所、身近なところから緑のカーテンを栽培され、積極的に取り組まれているのを目にいたしました。また、暑さが厳しいときにも緑が涼やかに目をいやしてくれました。地球温暖化対策に関心を持っている方が多くおられ、しかも実践に移されていることに希望を見出し、心強く思います。さらに、今後も、私たちの大切な地球を守るため、意識の啓発と実践をともに続けていただきたいと切に願うものです。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず初めに、犯罪被害者支援についてお伺いいたします。


 犯罪被害者支援という言葉を今までお聞きになったことがあるでしょうか。2004年、政府は犯罪に巻き込まれた被害者やその家族を支援するために、犯罪被害者等基本法を成立、翌年2005年4月に犯罪被害者等基本計画を作成しました。


 その骨子では、1.損害回復と経済的支援、2.精神的・身体的被害の回復と防止、3.刑事手続への関与拡充、4.支援のための体制整備、5.国民の理解の増進と配慮や協力の確保の5点が重要課題として上げられています。


 滋賀県内においては、26市町のうち、ことし4月現在で犯罪被害者総合窓口を置いている自治体が、栗東・東近江・米原の3市、豊郷・西浅井の2町、3市2町という状況です。被害に遭われた当事者の方は、地域や行政の連携の必要性を訴えておられます。


 ちなみに、NPO法人ですが、犯罪被害者支援センターの事務所が昨年の6月まで8年余り本市内に設置されていました。しかし、支援内容も深まってきたという現状から、県庁近くに移転されました。


 犯罪被害者支援とは、決して他人事ではありません。いつ、どこで自分や家族、大切な方の身に事故や事件が起きたり、犯罪に巻き込まれたり、悲しみに遭遇するかわかりません。何が起こるか想像もできない世の中です。


 そんな世相の今こそ、市民一人一人が意識を高め、本来あってはならないことですが、万一犯罪の被害に遭った場合、必要な支援を進めたり、被害に遭われた方の気持ちに寄り添って相談したりする体制づくりと、法テラスや支援団体などの関係機関と連携をとって支援ができるシステムを整えることが早急に望まれます。高度な専門性、研修、人材が求められますが、今後、守山市の取り組みとしていかがお考えでしょうか、担当部長にお伺いいたします。


 2点目では、家庭などで不要となった生活用品や家具などを展示し、手数料等のみで利用できるリサイクルプラザの設置についてお伺いいたします。


 以前、市民生活課が担当されていた「譲ります、譲ってください」というコーナーで、不要になった家具などを「広報もりやま」などに掲載し、必要とされている市民の方同士で話し合い、譲り合うことで、本来は処分かもしれない物資が有効に活用されていました。このコーナーを利用される方も多くおられ、大変好評でした。しかし、現在、このコーナーは廃止されています。廃止後、市民の方々から、この取り組みに対して惜しむ声や復活の要望が寄せられてはこなかったでしょうか。


 7月よりごみの減量化対策の目的で、家庭系廃棄物の収集手数料が見直され、駆け込みごみ出しで、どこの集積場所においてもごみが満杯であふれ返っている光景を目にし、痛ましく感じておりました。しかも、その中には、まだ十分に使える家具や生活用品もたくさん見受けられたのです。


 住民の方々からは、「リサイクルショップに持っていくほどでもなく、お金をいただくほどでもないが、処分するのももったいないし、だれかに使ってもらいたい」という声がありました。


 一方では、「この不況の中に生活を切り詰めているので、子どもの学習机や自転車など購入したいものがあっても、今は我慢をしている。あの「譲ります、譲ってください」の業務を再検討していただき、もう一度取り入れてもらえないか」「ぜひ利用したいが、復活できないものか」という声も聞いております。市民の多くの方が廃止を惜しんでおられたり、復活を希望しておられたりしている現状なのではないでしょうか。


 担当課は異なりますが、毎年、環境センターにおいて開催されている環境フェアにおいて、不要となった家具や生活用品などを抽せんや予約でリサイクルするというシステムがありますが、このことも踏まえ、もっと多くの方が利用しやすいシステムづくりを検討していただき、充実させ、サービスの提供をする方法を考えていただきたいものです。


 緊急雇用創出事業で仕事を探しておられる方を雇用し、市民から持ち寄られた家具や生活用品などを補修したり管理していただくということも一つの提案とさせていただきたいのですが、いかがでしょうか。このことは、ごみの減量にもつながると考えますが、現状や今後の取り組みについて環境生活部長のお考えをお聞きいたします。


 3点目は、本市の暮らしに役立つ情報誌「暮らしの案内」の作成についてお伺いいたします。


 昨年、第2回定例会においても同様の質問をいたしましたが、そのときのご答弁では、すべての情報を1冊にまとめたガイドブックにはタイムリーな情報が提供できないことや、発行後の変更事項に対応できないことなど課題もある。市民の皆様には、適宜・的確な市政情報を伝える有効な手段を引き続き研究していくということでしたが、その後の研究結果はどのようになっているのでしょうか、どのように検討していただいていますでしょうか。


 その際、紹介例として、吹田市の事例を挙げさせていただきましたが、吹田市以外にもその後さまざまな自治体で作成が進められ発行しているところがふえているようです。先月も、京都府の向日市での情報誌に対する取り組みが公明新聞で紹介されていました。


 市民の皆様の中には、「広報もりやま」やホームページの利用が難しく、活用されていない方がおられるのも実情です。なぜなら、広報の記事や情報が効果的に活用されていないのか、市政や申請に対する同じような問い合わせや相談が、特に高齢者の方などから頻繁にあるからです。


 同様に、ご答弁にあった「発行後の変更事項に対応できない」とありますが、市民の方にとって業務内容がたびたび変更されるというのは、情報を活用しようとしても混乱するもとになるのではないでしょうか。


 そこで、市政が管轄する情報の問い合わせ先や守山市民として知っておくべき基本的な情報が記載された冊子があれば、必要に応じて参考にしていただけるし、喜んで利用していただけるのではないかと考えます。


 さらに、常に身近なところに大切に保存していただき、庁内の業務の内容が明確に示されていれば、戸惑いやためらいもなく身近に市役所に訪れることができるのではないかと考えます。市民の皆様にとって、職員の皆様にとっても、業務がよりスムーズに行えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 例えば、以下の項目を設けて、関連性がわかりやすいようにしてはいかがでしょうか。市の紹介や市役所内での各課の仕事の内容について、また医療、福祉、行政、教育など、また市内の関連施設や連絡先、緊急時の医療関係の連絡先、税務や納税関係、消費生活や暮らしの相談の連絡先などを小冊子にまとめれば、情報活用の機能を十分に発揮できるのではないかと考えます。


 財政的な負担をふやして作成するべきというものではなく、有料広告を募ったり、大切に利用していただくためにも有料で提供したりするなどの方法も考えられます。


 また、この小冊子の作成は、市民参画の面でも、市民が主役のまちづくりにつながっていくと考えます。市民の皆様が市政からの情報を逃すことなく活用できるように英知を出し合っていただき、ますます親しみのある市役所づくりをお願いするものです。この情報誌作成についてのお考えを担当部長にお聞きいたします。


 最後に、園庭や校庭における広場の芝生化の推進および実施についてお伺いいたします。


 1973年に文部省が5カ年計画により、学校環境緑化推進事業で校庭芝生化を進め、滋賀県下においても数校が取り組まれたそうです。その後も、1997年には、屋外教育環境整備事業の中に芝生の助成も含められました。近ごろでも、特に校庭の芝生化の推進を聞く機会がふえてきました。


 そんな中、今、全国で注目を集めているのが鳥取方式による芝生の植栽です。経費も安く、成長も早く、植えつけの手軽さもあり、採用されているところがあると伺っています。


 埼玉県では、国の今年度の補正予算に盛り込まれた地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、助成制度をスタートさせ、実施に向けて取り組まれているそうです。


 管理面においては、緊急雇用創出事業を活用すれば、失業中の方の就労支援にもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 本市内の小学校では、既に小津小学校にて芝生を植えられたとお聞きしていますが、芝生化の効果や子どもたちの感想はいかがでしょうか。


 維持管理の負担などの課題も考えられますが、芝生化の長所については、広島県の校庭芝生化推進地がまとめた、あるまちの教育委員会の感想によると、転んでも痛くないので思い切って遊べ、運動が好きになって、体力が向上する、土ぼこりがなくなった、外での体育の授業をふやしても、すり傷など運動場でのけがが少なくなったなど、好評だと聞いております。


 園庭や校庭に緑が広がることは、地球温暖化防止策にもつながりますし、何より心が落ちつく効果があると私は思います。その効果や必要性について、また今後の取り組みなどについてどのように考えておられるのか、教育部長にお聞きしたいと思います。


 以上で、私からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(本城政良) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 澁谷議員ご質問1点目、犯罪被害者支援についてお答えいたします。


 近年、何の罪もない住民が突然凶悪な犯罪の被害者となる痛ましい事件が後を絶たず、突然、被害に遭われた方や、そのご家族の精神的な苦痛や経済的負担ははかり知れないものであります。


 議員仰せのとおり、平成16年12月、犯罪被害者等基本法が制定され、法第5条に、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、法の基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を策定、及び実施する責務を有するとなっております。


 この基本施策として、相談および情報の提供、給付金の支給制度の充実、保健・医療・福祉サービスの提供、被害者の安全確保、居住の安定、雇用の安定、国民の理解の増進、民間団体に対する援助などが、当該法で定められております。


 これを受けて、滋賀県におきましては、犯罪被害者連絡制度や被害者のカウンセリング制度を設けるなど、また一方で、民間支援団体として、電話相談や面接相談等を通じて犯罪の被害者やその家族の精神的被害の軽減や心のケアを支援するために「おうみ犯罪被害者支援センター」が設立されていることから、本市におきましてもこれらの制度を活用し、連携しながら犯罪被害者の支援に努めているところでございます。


 今後におきましても、犯罪被害者相談という高度かつ専門的な知識を要することから、専門機関等とより一層の連携・強化を図りながら、犯罪被害者支援の重要性を認識し、被害者やご家族の方が一日も早く犯罪被害から立ち直れるよう支援に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 さらに、ご質問2点目のリサイクルプラザの設置・開設についてのご質問にお答え申し上げます。


 リサイクルバンク事業、「譲ります、譲ってください」につきましては、物の有効利用を目的として実施してまいりましたが、申し出があるまではご自身でその物を保管していただかなければならないことや、個人情報の保護、また民間リサイクルショップの浸透といったことを背景として、登録件数および成立件数が年々減少してきましたことから、平成19年度に事業を廃止したものでございます。


 しかしながら、循環型社会の形成を目指す上で、市民や事業者の方に使えるものは最後まで使うといった「リユース」を実践していただくことは、大変重要なことであると認識をしております。


 このことから、リサイクルバンク事業におきましては、環境センターに設置しておりますリユースセンターにおいて、お持ち込みいただいた不要品の中から再使用が可能な品を展示し、必要とされる方に無料でお渡しするといった方法で対応しているところでございます。


 また、リユースセンターは、環境フェアの日に限らず環境センターの営業日には自由にご利用していただき、展示品については市のホームページで情報提供を行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、リユースセンターにつきましては、現在進めております環境センター周辺整備事業において、より多くの市民の皆様方に活用していただける充実した施設となりますよう、展示スペースの拡大や修理工房の設置を計画いたしております。


 今後、さらなるリユースの拡大を目指して、取り扱うリユース品の受け入れ態勢、さらには情報の提供等について、守山市ごみ・水環境問題市民会議等からもご意見を賜りながら、積極的に取り組みを進めてまいります。


 最後に、ご提案いただいておりますリユースセンターにおける人材の確保につきましては、運営方法等を検討する中で課題としてとらえておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 大塚 了君 登壇〕


○政策調整部長(大塚 了) 澁谷議員3点目の市政の情報誌の作成についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず最初に、市民の皆様に適宜・的確な市政情報を伝える有効な手段についてでございますが、広報紙やホームページによります情報提供の充実方法について検討し、さらには市政情報を1冊にまとめた小冊子を既に発行しておられる他市での取り組み事例などの情報を収集しながら、的確な情報提供のあり方について検討を重ねてまいりました。


 その結果、イベント情報や新しい制度の導入などのタイムリーな市政情報につきましては、広報紙、それから個別の冊子、あるいはホームページなどが大変有益でございます。また、市政情報が記載されました小冊子、それから市政の取り組み、問い合わせなどが満載されました情報誌などと併用することによりまして、工夫した情報発信が今後も必要であろうと考えております。


 次に、議員ご提案の暮らしの中で活用できます市政情報誌を有料の広告を募るなどの方法で作成することについてでございます。


 今年度、民間事業者の知恵と工夫を生かすことを目的といたしました民間提案型業務改善制度の中で、このような有料広告を活用した情報誌の発行につきまして、民間事業者から提案をいただいているところでございます。今後、プレゼンテーションを経まして、提案に対する審査がなされる運びとなってございます。


 こうした取り組みは、費用対効果の側面、それから民間事業者と協働によりますまちづくりの推進の両面から大変有益ではないかと注目をいたしておりまして、今後、審査結果を注視してまいりたいと考えてございます。


 今後におきましても、引き続き民間企業や市民の皆様から知恵をいただいて、市民参加や協働によりますまちづくりをさらに推進しながら、より市民の皆様が必要とされます情報を有効な方策で発信できますように取り組んでまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 澁谷議員4点目の教育施設における広場の芝生化の推進および実施についてのご質問にお答えをいたします。


 校庭等の芝生化は、2003年に鳥取県でスタートした苗植え方式により芝生化する活動が全国的にも注目を集め、学校や地域、スポーツ団体を巻き込み、普及し始めております。本市でも、小津小学校では、同様の方式により、本年6月に総合型地域スポーツクラブの小津クラブの会員さんを初め地域の方々が校庭の一部芝生化に取り組まれたところでございます。


 まず、ご質問1点目の芝生の維持管理への緊急雇用創出事業の活用についてでございますが、校庭の芝生化につきましては、地域やスポーツ団体などの皆さんが主体的に取り組んでいただきますことから、この事業の趣旨にはなじまないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、小津小学校における芝生化の効果や子どもたちの感想でございますが、休み時間には、「先生、転んでも痛くないよ」とか「先生、気持ちがいいよ」などの声が聞こえており、気軽にその場に座ったり、いつの間にかはだしになって遊んだりしている子どもたちの様子を先生から伺っており、芝生への親近感や安心感が生まれているのだなと感じております。


 また、先生からは、維持管理面について、ことしの6月28日に小津クラブでの苗植えをしていただいて以降は雨が多かったため、水やりは比較的少なく済んでおりますが、昨年度までに比べますと水道使用量が増加していること、月1回以上芝の刈り込みが必要であること、日々の除草を怠ると雑草が繁茂することなど、管理の面で地域の方々の協力がある中におきましても非常に手間がかかる必要があるということも伺っており、維持管理面の大変さを感じているところでございます。


 最後に、芝生化への取り組みにつきましては、先ほど西村議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、環境面からの効果や必要性は認識をいたしておりますものの、校舎および体育館の耐震補強事業を最優先課題といたしておりますこと、またグラウンドの全面芝生化には課題も多くございますことから、まず小津小学校の事例を検証しながら、地域や関係団体等の協力や支援を得る中で、学校運営に支障のない範囲内で検討をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 13番澁谷成子さん、よろしいですか。


 17番大瀬洋子さん。


                〔17番 大瀬洋子君 登壇〕


○17番(大瀬洋子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は新型インフルエンザ対策について、子育て支援対策、児童クラブの運営についての2点を質問させていただきます。


 残暑が厳しいとはいえ、朝夕は秋の気配を感じるころになりましたが、新型インフルエンザは冬を待たず、9月下旬か10月上旬にピークとなり、国内の患者数は年内に約2,500万人、人口の20%に達するとする推計罹患率に基づいた流行シナリオを厚生労働省が8月28日に発表いたしました。


 本市では、7月の臨時会において、一般会計と病院事業会計の補正をされ、また学校や保育園などの対応についても既に学級閉鎖の基準を定めてインフルエンザ対策を講じていますが、昨今の感染が広がる報道を見聞きして、腰が痛い、喉がはしかい、もしかしてインフルエンザかと、忍び寄る不安を感じる人も少なくないと思われます。


 そこで、市の一連の対応がより効果的になることを願って、6月定例会に引き続き質問をさせていただきます。


 まず、今議会に提案されています補正予算のうち、介護施設や障害者施設へのインフルエンザ対策に係る支援についてであります。


 補正予算の議決を受けて、実質的に施設に対して衛生用品や必要とする備品類を整備しようとするときには、厚生労働省が示すピークには間に合わないのではないか、また必要とする品物が調達できるかどうか、この本市独自の施策が時期を逸することなく効果をもたらせるものか、心配するものです。


 私は先日、市内施設の状況をお聞きしましたところ、5月のときにマスクや消毒液が不足して困った経験から、既に備蓄しているとのことでありますし、空気清浄加湿器や手指乾燥機も発注しようとしているとのことであります。


 そこで、担当部長にお伺いしますが、事業者が使いやすいようにさかのぼって使っていける予算執行が必要と考えますが、ご見解を伺います。


 また、さきの議会で質問した休業補償に係る件についてですが、県の一定額を補てんする方針に対して、ともに支援の取り組みを進めるとの答弁でしたが、その後、いかがなりましたでしょうか。施設に通所する障害者の人数のことも考えると、市の予算としては大きく不執行になると思われます。利用もしていないのに報酬として支出することは不適切であることは言うまでもありませんが、要請にこたえた施設においては、夏季賞与支給の資金計画に狂いが生じた、年間通じても減収の影響は取り返せないとのことであります。


 最近の国や県の通知では、通所の施設などでは一律の休業はしない、「臨時休業の要請の検討」と改まっていると聞いています。休業を要請をした立場から、県と市の対応の結果はどうなったのか、以上2点についてお伺いします。


 次に、市民病院の対応についてです。


 さきの議会での補正予算のところでお聞きしていますが、それから以降の国の対応策も大きく変わってきていますし、5人に1人が罹患するという推計の事態に対して、我が市民病院においての発熱の患者や救急の患者などにおいて、新たな対応策なり市民の健康管理について情報発信することはありませんか。また、人工呼吸器などが不足するという情報もありますが、それら医療機器の準備はいかがでしょうか、お伺いをします。


 2点目に、子育て支援策としての児童クラブの運営についてお伺いします。


 現在、市内10カ所ありますが、市の設置施設にあっては、平成20年4月から指定管理者制度を導入して運営を行っています。私はこの夏、児童クラブを利用する母親から多くの意見を聞き、その制度がいかに重要なものかを痛感いたしました。


 ある母親は、「夫婦共働きながらも、夫の収入だけでは住宅ローンの返済は賄い切れない」と言い、ある母子家庭の親は「自分が働かなければならないことで子どもを犠牲にしはしないか」と言い、この施策のおかげで、子の健やかにして安全な生活の場が提供されていることに感謝をされていました。


 ところが、欲を言うようでと言われたのが、開室時間のことでした。働く親にとっては、夏休みは自分の出勤時間の方が早く、子どもを置いて出かけなければならないことに対しての不安が残ると言われます。


 本市の児童クラブ室の設置および管理に関する条例によりますと、小学校等の休業日は午前8時半から午後6時までとなっていますが、ただし書きに「指定管理者が施設の管理運営上必要と認めたときは、あらかじめ市長の承認を得た上で、開室時間を変更することができる」となっています。このただし書きの規定に基づいて、市内10カ所のクラブのうち3カ所が午前8時、7カ所が午前8時半からとなっています。また、近隣自治体の状況を調べたところ、午前8時と早目に運営していました。


 厚生労働省のガイドラインを見ましても、通知文には、「放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校等に通う子どもたちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成策として重要な役割を担っている」とし、ガイドラインの開所時間については、「地域の実情や保護者の就労状況を考慮して設定すること」となっています。開所日については、「土曜日、長期休業期間、学校休業日等については、保護者の就労実態等を踏まえて、8時間以上開所すること」としています。


 本市は、人口が増加する全国的にも珍しい地域とはいえ、今なお市街地周辺においての住宅開発は続いており、働く世帯の増加はとまる気配はありません。児童クラブについても、新しい施設整備の要望がある中ですが、その前に現有施設の運用について検討を行い、利用者のニーズに対応すべきと思います。


 開所時間について、就労する保護者の実態に沿って、子育て家庭を支援する共通したサービスとなるように見直しをすべき時期に来ていると思います。


 このことについて、担当部長にお伺いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 大瀬議員1点目の新型インフルエンザ対策についてお答えします。


 本格的な流行期に入ったとされる新型インフルエンザの脅威から社会を守るためには、市を初め国や県といった行政機関、市民、事業所など、それぞれの主体がその役割を自覚し、果たしていくことが重要であると考えております。


 市といたしましては、市民の健康を守るという観点から、随時、情報を提供し、市民や事業所へ感染拡大防止のための措置を呼びかけることのほか、5月の時点においては、感染すると重症化する危険性の高い利用者が通所する福祉施設等に対し、県の休業要請に基づき協力を依頼するなど、状況に応じた対応を行ってきたところでございます。


 本来、福祉施設の責務として、利用者の安全を確保するという観点から、感染防止等のための措置をとることが求められるところでありますが、新型インフルエンザにつきましては、発生以来長期にわたって流行しており、さらなる感染拡大と重症化への不安が増大していること、福祉施設において実施している事業は社会性・公益性が高いことなどにかんがみまして、市独自の支援策として新型インフルエンザ対策に係る補正予算案を上程させていただいております。


 議員ご指摘のとおり、事業所において既に対策を講じているケースもありますことから、今般の新型インフルエンザ対策事業の実施に当たっては、さかのぼって適用することとしたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 次に、施設休業への補償対応についてでございます。


 障害者施設における、さきの新型インフルエンザ患者発生に伴う休業による減収分の一定額につきましては、対象事業所において、既存事業である事業運営安定化事業により算定請求の上、既に国保連を通じて事業所に支払われております。


 また、事業運営安定化事業の対象とならない事業所、つまり無認可共同作業所から新体系事業に移行した事業所への対応につきましては、滋賀県障害者自立支援事業所運営費補助金実施要綱に基づき、平成21年度分から補助を実施することとしております。


 市では、県通知を受け、現在、事業実施に向けた要綱等の整備を進めているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 杲 教順君 登壇〕


○市民病院事務長(杲 教順) 大瀬議員ご質問の市民病院における新型インフルエンザの今後の対応について、お答えいたします。


 今回の新型インフルエンザにつきましては、現在、県内においても新たな患者さんが発生しており、今なお当院では、緊急時の体制を維持しているところでございます。


 そうした中、医療資機材につきましては、7月の臨時議会においてご承認をいただき、マスクなどの備蓄品や医薬品、検査キットなどを確保し、新たな発症に対応すべく準備を整えたところでございます。


 また、人工呼吸器などの医療機器につきましても、全国的に不足する中、着実に整備を図っております。


 今後、新型インフルエンザの感染拡大が予想される中、院内の感染対策チームを中心に、さらなる体制の強化を図り、県の新型インフルエンザ対策行動計画に準拠した協力病院として、日々変化していく状況を的確に判断し、関係機関との連携を密にするとともに、市民の皆様へ感染症情報をホームページにより提供するなど、万全を期してまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) それでは、大瀬議員2点目の児童クラブ室の運営についてのご質問にお答えいたします。


 現在、児童クラブ室の開室時間につきましては、保護者の皆様との協議により、運営者におきまして時間の延長等について柔軟に対応をしていただいております。


 議員ご指摘のとおり、土曜日および夏休みなどの学校休業日につきましては、保護者の方の出勤時間が早く、児童クラブ室の開所時間が遅いわけでございますが、それまでの間、子どもを一人にするという保護者の方の心配がございまして、開所時間を早くしてほしいというご要望があることについては、承知いたしております。


 そうした中で、開室時間の延長につきましては、運営者側の職員確保の問題や保護者負担など多く調整を必要といたしますが、保護者の意向に沿えるよう、関係者と協議・調整を図ってまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 17番大瀬洋子さん、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後2時30分


                  再開 午後2時46分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 11番森貴尉君。


                〔11番 森 貴尉君 登壇〕


○11番(森 貴尉) 議長のお許しをいただきましたので、私は議案質問1点および一般質問1点を行います。 まず、議第53号平成21年度守山市一般会計補正予算(第5号)のうち、歳出、民生費款3、項1、目3介護サービス事業者の環境整備のための支援補助金について質問いたします。


 この事業の内容は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を原資とした、主に新型インフルエンザ対策事業の一環でもあります。さらには、介護施設利用者が安心してサービスを利用することができる環境整備をするための支援体制の強化の二本立てで構成されております。


 新型インフルエンザは、夏季を過ぎてもなお流行がおさまらず、厚労省の流行シナリオでは、早ければ今月下旬にも大流行のピークを迎えると予測されており、国民の5人に1人は感染し、一日に約4万人が入院と想定され、本市としても対策には油断のできない最重要課題であると考えられます。その面からは、市内事業所76カ所に対し職員、利用者に対する予防拡大の防止は、一定理解ができます。


 もう一方の在宅サービス訪問系の16事業所ならびに在宅サービス事業所、施設サービス41事業所への補助は上限が10万円ですが、介護体制強化と銘打って、いわゆる何でも可能な補助ととらえられます。特に、さきに述べました各57事業所に対し十分な現場でのヒアリングを行っていない点を懸念します。


 また、各事業によって規模や取り組み内容が違う点を踏まえれば、各事業所全般一律に補助を行うことに疑問があります。まずは、本当に各事業所が必要かどうか確認を行うべきだと思いますが、いかがお考えですか。


 また、新型インフルエンザは、県内において新学期が始まり、集団感染が拡大している現状です。8月末から1週間だけで、学校や保育園を中心に20件の集団感染が報告され、7日には小・中学校の学級閉鎖が急増しました。


 こうしたことから、インフルエンザ対策として緊急に取り組むべき対策は、保育園や幼稚園の就学前の小児ではないかと考えますが、同じ福祉関連対策として子育て面からの新型インフルエンザ対策はなかったので、今後の早急な取り組みに期待しますが、今後の見通しについてのお考えを健康福祉部長および健康福祉部理事にお聞きいたします。


 次の墓地関連の質問は、昨年、小原議員が質問しておりますが、その後の状況が大きな進展がないため、質問させていただきます。


 今日の墓地埋葬等を取り巻く社会環境は、墓地、埋葬等に関する法律の昭和23年の制定時に比べて大きく変化しております。核家族化の進展、さらには少子化・高齢化の進展という社会環境の変化が上げられます。特に日本は、高齢化時代に突入しており、65歳以上の人口増は急激な勢いで、2020年には27.8%、3,456万人と非常に高い高齢者構成が予想されております。


 本市もこれに準じ、高齢化率は年々2%の率で上昇しており、平成17年度では14.9%であります。これは死亡者数の増大も意味しています。


 本市の墓地の状況は、基本的には各自治会、もしくは管理組合で構成されており、区画販売にはおのおのの管理で制約があり、広く市民が購入するには困難な状況です。


 そのような状況下において、本市の矢島町にある上弘前墓地には、平成15年8月に自治会のご配慮により96区画が一般募集されました。人気が高く、平成19年8月には完売し、さらに16区画の追加募集をしたところ、平成20年9月には完売したところです。このような墓地需要が増加予測される中、現在において新たな対策としての取り組みがないのが現状です。


 本市は、第5次守山市総合計画を策定中である現在、まちづくりとのかかわりをより重要ととらえ、必要な社会資本として位置づけ、衛生行政、都市計画行政と連携し、重要施策として推し進めていただきたいのですが、お考えをお聞きいたします。


 また、今後、墓地整備需要は都市部を中心に急速に拡大していくことは確実であり、墓地、埋葬に関する法律において、墓地開発の主体は公共団体、宗教団体、公益法人に限られているが、民間の活力によるPFI方式の検討や、事業の公共性、経営の健全性を求めながらの供給を新たな経営主体に求めることも必要ではないかと考えます。


 また、従来からある自治会等における墓地の無縁化への進行、墓地整備への対応も課題となっています。管理運営組織には、墓守に対する継続的な維持管理システムを確立し、安心できる墓地に向けての考え方について、以上2点について、環境生活部長にお聞きいたします。


 いずれにいたしましても、墓地の永続性の確保、利用者の多様なニーズへの対応、広域的な需要バランスへの確保、周辺の生活環境との調和等の公共性が重要な課題となってきます。本市も本腰を上げて墓地に関する諸課題に取り組んでいただきますよう、切にお願いいたします。


 以上、質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 森議員の議第53号平成21年度守山市一般会計補正予算(第5号)のご質問にお答えします。


 本市においては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、一つ目に、安全・安心の実現、二つ目に、少子高齢化社会等への対応、三つ目に、地域活性化対策の三つにつながる事業に重点を置きながら、これまでの懸案であった施設整備の実施や自治会に対する補助などを行うことにより、厳しい経済状況下にある市民を応援していくこととしているところでございます。


 議員ご指摘の介護体制強化に係る補助については、この枠組みの中で介護職員の資質の向上など、介護事業所におけるこれまでの課題に対応することにより、介護が必要な高齢者を応援していくことが目的でございます。


 各事業所においては、それぞれ抱える課題が違うことから、事業所の判断で柔軟に対応できるよう、補助対象について細かな制限を加えておりませんが、補助の目的を達成するため、一つ目に、対象を利用者の安全・安心に直接資するものに限定するとともに、二つ目に、市の経済活性化の観点から、原則として市内業者から調達とすることとしたいと考えております。


 議員のご懸念を踏まえ、補助の申請審査の段階において、各事業所の申請が利用者に直接資するものとなっているかどうか、補助の目的を踏まえたものとなっているかどうかの審査も十分に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) 森議員ご指摘の保育園・幼稚園での新型インフルエンザ対策についてでございますが、市といたしましても、感染しやすい就学前児童の新型インフルエンザ予防対策が必要であることは認識をしております。


 そうした中で、保育園や幼稚園で園児や職員に新型インフルエンザの感染が確認された早い段階での感染拡大防止策としては、現場や危機管理対策本部で保有する消毒液やマスクなどの備蓄により、予防対策を講じてまいります。


 また、今後、県において、子ども安心基金により新型インフルエンザ対策が講じられる見込みでありますので、市といたしましては、その制度を活用し、感染拡大防止のために必要な用品の確保等、予算措置を含め、早期に対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 森議員ご質問2点目の墓地政策の取り組みについて、お答えいたします。


 この件につきましては、平成20年9月市議会において小原議員よりご質問があり、答弁をさせていただきました。その後、適地について模索をしているところでございます。


 議員仰せのとおり、核家族化および少子高齢化の進展ならびに定住意識の高まりにより、墓地を求められる市民の皆さんの声も寄せられるなど、今後の墓地需要の増加が予測されるものと認識をいたしております。


 そうした中で、議員ご意見のとおり、矢島町墓地委員会で拡張されました上弘前墓地におきましても、市民向けの一般募集も昨年9月に完売された状況でございますし、墓地需要に対する地域の取り組みにも限界があり、墓地整備については喫緊な課題であると考えております。


 今後におきましては、増加傾向にある墓地需要に対しまして、策定中であります第5次守山市総合計画において、本市の墓地整備事業補助金制度による地域の墓地の拡張および新たな墓地の整備について位置づけする中、墓地埋葬法に基づく宗教法人または公益法人による墓地経営の検討も視野に入れながら、積極的に墓地の整備に努めてまいりたいと考えております。


 しかしながら、適地の選定や周辺の生活環境の調和、利便性などに留意しつつ、慎重な対応が必要でありますことから、時間を要することにご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 11番森貴尉君、よろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は6点にわたりまして一般質問ならびに質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず第1点目、最初に選挙結果をどう見るのかという点について、市長にお伺いをいたします。


 8月30日投開票の総選挙で自民・公明の与党が大幅な議席減となり、民主党が圧勝する形となりました。自民党の第1党からの転落というのは、1955年の結党以来初めてのことです。第1党が入れかわる政権交代も62年ぶりのことです。


 自民党は、既に1993年に単独政権の座から転落して以降、自民党1党では政権が維持できずに、特にこの10年間は公明党との連立に支えられて、辛うじて政権を持ちこたえてきたわけです。この間、自民党がその政治の根本に据えてきた大企業・財界中心の政治、また軍事同盟絶対の政治路線は、世界でも例のないルールなき資本主義をはびこらせてしまいました。日本の平和をも脅かし続けています。


 麻生首相は、選挙中に「子どもに夢を、若者に希望を、お年寄りに安心を」と強調されていましたが、夢と希望と安心を奪ってしまったのは、ほかならぬ自民党政治そのものだったというふうに思うんです。それに対する痛烈な批判が、この選挙結果にあらわれたのではなかったでしょうか。


 一方、民主党が議席を激増させましたが、それは自公政権に国民が「ノー」の審判を突きつけた結果であると思うんです。民主党の政策を国民が支持した結果でないということは、選挙中の世論調査でも、また選挙後の世論調査でも明らかです。


 例えば、民主党が目玉とする「子ども手当」や「高速道路無料化」に、半数以上の人たちが「評価をしない」とするなどの結果にもあらわれています。


 国会は、本日、首班指名が行われて、民主党中心の新しい政権が誕生いたします。今の政治を何としても変えてほしいという、有権者、国民の願いにどうこたえるのか、民主党の対応に今期待と注目が集まっています。


 日本共産党は、新しく誕生する民主党中心の政権に対して、国民の利益に立って積極的に提案をいたします。よいことは賛成、悪いことにはきっぱりと反対、問題点があればただすという、建設的野党としての立場を貫いて、引き続き全力で頑張ってまいる決意です。


 そこで、3点にわたりまして市長にお伺いをいたします。


 まず第1は、市長は国民の民意がこの総選挙にどのように反映されたというふうにお考えでしょうか。


 2点目に、新しい政権・政治に対して何が求められるとお考えでしょうか、ご所見をお伺いいたします。


 3点目は、雇用、暮らし、平和の問題で、市長は国政に対して何を期待されますか。


 以上、3点についてお伺いをいたします。


 2点目に、健康保険についてお伺いをいたします。


 国民健康保険制度は、今、危機的な状況になっています。国民皆保険の要である国民健康保険、その保険税は所得が200万円台で30万円から40万円の負担を強いられるなど、支払い能力をはるかに上回り、払いたくても払えない世帯が急増しています。全国で滞納が450万世帯、加入者の約2割を超えて、5世帯に1世帯が保険料を払えないという状態にあります。


 国保税滞納を理由に保険証を取り上げられ、医療費の全額を負担する資格証明書に変えられた世帯が33万8,000世帯にのぼります。また、事業主の保険料逃れなどで健保に入れずに国保も未加入となっている人、自治体当局が保険証を留め置きにしたまま放置している人など、数万人規模の無保険者が生まれていると言われています。そのために命を落としたという悲しい事件も、全国で少なからず出ています。


 なぜ、このような大変な状況になっているのでしょうか。もともと国は、医療費総額の45%を市町村国保に支出をしてきました。ところが、今は国庫負担は38.5%です。そのために市町村国保会計が立ち行かなくなって、その赤字分を保険税に転嫁して切り抜けてきたために、相次いで保険税が引き上げられるという状況を生んでいます。


 守山市も例外ではありません。ここ5年を見ても、保険税は年間1人、5年前は8万1,399円でしたが、今は9万3,881円に引き上げられました。収納率は下がる、するとまた保険税を値上げする、まさに悪循環を繰り返しているわけです。


 守山市は、今年度、国保税を値上げをいたしましたが、今般の経済情勢も相まって、さらに払いたくても払えない方がふえるということ容易に想像ができます。収納率が上がらずに、またしても保険税の値上げをせざるを得ない。これでは、いつになっても国保会計の健全化は図れません。国の支援なしに国保会計は立ち行きません。この点において、全国市長会として国保会計への国の財政支援の強化を要望されてくるなど、山田市長も同じ立場であると認識をしています。


 私ども日本共産党は、さきの衆議院選挙で、国の責任において国保税の1人1万円の引き下げを政策提言したところです。


 そこで、第1にお聞きします。国保会計を打開するにはどうすればよいとお考えでしょうか。国に対して国保会計への財政支援を強く働きかけるべきと考えますが、いかがでしょう。少なくとも、もとの国庫負担率に段階的に戻すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 2点目に、同時に見ておかなくてはならないのは、現行制度のもとでも全国の自治体では、住民の健康と命を守るために独自の努力をしています。各地で国保税の引き下げを実施しているのは、その一つです。守山市としても、国民健康保険税を値上げではなくて、むしろ引き下げる努力をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 以下4点は、健康福祉部長にお伺いをいたします。


 3点目、予防に力を入れることが大事だと思います。医療費が伸びていることは事実です。受診抑制によって重篤化してからの受診では、かえって医療費が膨らむのですから、重篤化する前にいかに早期発見・早期治療するかが大事です。予防に力を入れて適正な医療費にする努力が求められます。健康な被保険者をふやすためにどう努力されておられるでしょうか。医療給付費の現状から、その特徴的な疾病は何か、それに対してどのような予防策を講じているのか、がん検診を含め、住民の健康診断の状況と促進の手だてをあわせてお伺いをいたします。


 4点目に、昨年度から保険者に特定健診が義務づけられました。守山市の国保加入者の実施状況はどうでしょう。また、平成24年度には65%に目標達成することになっていますが、昨年の実績を踏まえて、今後はどのように対応していこうとしておられるのか、お伺いをいたします。


 5点目に、生活悪化で窓口負担を払えない人たちが急増しています。医療機関の未収金が増大するもとで、政府もこの間、国保法第44条の活用を言わざるを得なくなっています。国保法の第44条には「保険者は負担金を支払うことが困難であると認められるものに対して、一部負担金を減免、免除、徴収猶予することができる」と書かれています。一部負担金減免等の適切な運用を積極的に進めるべきと考えますが、守山市はどのように取り組もうとしておられるのか、お伺いいたします。


 6点目に、昨年4月から後期高齢者医療制度が実施されて1年がたちました。この制度ができたことによって、国保財政にどのような影響があったのか。後期高齢者医療制度発足後と、それ以前の国保会計への影響、市民にとっての影響、国の負担金の変化についてお伺いします。


 後期高齢者医療制度については、廃止するべきと考えています。制度そのものに問題があるわけですが、財政面でどうなのか、初年度だけに、決算結果を踏まえてお答えいただきたいと思います。


 3点目に、農業問題についてお伺いをいたします。


 同居しています私の父は80歳になりますが、守山中学校の近くに畑を借りまして、家庭菜園で毎日汗を流しています。


 真夏の水やりがしんどいわと言いながら、この夏収穫した野菜は、キュウリ、トマト、ナスビ、トウモロコシ、サンドマメ、最近はゴーヤにシシトウ、モロヘイヤ、食卓に並んだ旬の野菜は新鮮でとてもおいしく、家族の健康の源です。たくさんとれたときは、ご近所におすそ分けをして、ご近所の皆さんとも話に花が咲いています。丹精込めてつくった農作物は、収穫の喜びとともに、新鮮な野菜を食することができるのはこの上ないぜいたくです。


 本来、農業のあるべき姿は、地産地消というのが原則なのなだと思うんです。流通経費も少なく、収穫してから食するまでの時間が短いので、栄養も壊されず、防腐剤なども要らず、地元でとれた農産物をできるだけ地元で消費する、消費者はだれもがそれを望んでいます。


 しかし、こうした消費者の願いに反して、お店には輸入された安い野菜が並んでいます。大量生産する外国の農産物と価格競争して、日本の農家が太刀打ちできるはずがありません。生産者が農業を続けられないのは、価格保障がされていないからです。ここを支える施策がどうしても求められています。


 国民の食を支えるべき国内の農業は衰退が続き、食料自給率は今や40%と、先進国で例のない低水準に落ち込んでいます。特に、WTO農業協定を受け入れた95年以降、農産物輸入が30%も増加をしました。農業産出額は2兆円以上、22%も減りました。小泉内閣以降は、市場原理一辺倒の構造改革が推進をされて、農産物輸入の一層の拡大、価格保障対策の放棄、画一的な規模拡大が押しつけられました。


 本年度の農業予算、当初予算は、2000年度と比べて9,300億円も削減をされて、国の一般歳出に占める農業予算の比率が95年度は8%あったのが今年度は3.8%にまで低下をしています。このような農政を続けていては、農業と農村の崩壊に拍車がかかるのは必至です。続発する食の安全を揺るがす事態の根本的な解決のためにも、食の海外依存から抜け出すことが求められます。


 日本には、温暖多雨な自然条件、すぐれた農業技術の蓄積、世界第2位の経済力、安全・安心を求める消費者のニーズなど、農業を多面的に発展させる条件が十分にあるわけです。農業を立て直して、食料自給率40%という危機的な状況から抜け出すことは、我が国にとって待ったなしの課題ではないでしょうか。


 以上の点を踏まえ、市長に伺います。


 日本の農産物の平均関税率は12%、農産物輸出国であるEUは20%、アルゼンチンは33%、ブラジル35%、メキシコ43%、タイ35%などと比べて、日本の平均関税率12%というのは、農産物市場で世界で最も開放された国となっています。世界のどの国でも、農業をめぐる自然的・社会的条件の違いから生じる不利を補正するために、関税や輸入規制などをとっています。我が国でも、必要な国境措置を維持強化するのは当然です。


 ところが、総選挙で民主党が日米FTAの締結というのを打ち出しました。民主党中心の政権ができたことで、農業団体から強い危機感を持った声が広がっています。仮に、日米FTAが締結されますと、アメリカ依存が強い日本はたちまち大打撃を受けます。農水省の試算でも、FTAやEPA、経済連携協定で関税が完全に撤廃された場合、食料自給率は12%にまで下落すると言われています。日本の農家を守る立場からすれば、この日米自由貿易協定FTAを断固反対すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 第2は、米価の暴落に歯どめをかけて、日本の主食である米の安定供給のためにも、米価を下支えする価格保障が必要です。米価暴落の要因となっている輸入米をやめること、備蓄米の確保、所得保障が大事です。今や水よりも安くなっている米の生産価格と言われるほど、米価は暴落をしています。だれもがつくって喜べる農業にしなければなりません。とりわけ、日本は小規模家族経営で農業が支えられているわけですから、そこへの手だても必要です。価格の安定策について、市長の所見と積極的な対応を求めるものです。


 第3に、守山市の農業施策についてお伺いします。


 「おうみんち」や、定期的に開催されている市内各地の即売所は大変好評で、多くの消費者が新鮮で安心な野菜を買い求めておられます。生産者との直接の交流も魅力で、消費者にとっても、生産者にとっても、地域住民の交流といった点においても、有効な取り組みだと考えます。こうした地域の自主的な取り組みを積極的に支援すべきと考えます。


 市街化区域内の農地135ヘクタールほどと聞いていますが、この農地の有効活用を積極的に進めるべきではないでしょうか。市街化区域の中にあるからこそ、その農地の存在が貴重であり、今後、市民農園への活用も視野に入れた有効利用が求められるのではないでしょうか。農業振興の観点からも、市街化地域の環境保全という観点からも、この農地を行政として支援することが求められると思います。


 市街化の中の農地を守るために、現況農地の固定資産税は農地課税に、相続税の評価は農業投資価格を基本にして宅地並み課税を廃止するなど、守山市としての考えをお伺いをいたします。


 4点目に、守山川の河川改修についてお伺いをいたします。


 元町守山ふれあい公園南側の守山川は、約10メートルにわたって一年じゅうヨシに覆われています。市民に広く愛されるふれあい公園に隣接しながら、このように大人の背丈を超えるほどのヨシが繁茂をしています。通路をふさいでしまうほどの状態になっていることもあります。見通しが悪く、不審者が潜んでいたら危険との声もあり、地元の元町自治会としては対応に苦慮をしています。


 県にヨシの刈り取りを要請していますが、財政上の理由から、年に1回の刈り取りしか実施をされていません。ヨシは繁殖力が強いために、すぐに大きく成長して、自治会の役員が一斉清掃の前の日にヨシの刈り取りを行っていますが、大変な作業です。


 この守山川は一級河川です。河川管理者は滋賀県ですから、県が維持管理するのは当然です。昨年、一部側壁の補強は行われたものの、根本的な改善が図られないまま10年以上放置されているのが現状です。市から県に強く働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 同時に、この場所にヨシが繁茂しない環境をつくることも大事ではないかと考えます。ヨシは、水の流れが少ない水辺を好んで繁殖をします。水が一定の速さで流れていれば、ヨシは生育できません。特に、守山川のこの一帯、水の流れが滞っていることが根本的な問題であると考えられるのではないでしょうか。


 下流の成人病センター付近では水の流れが速くなり、さらに下流に行くと20センチほどの段差があり、急な流れとなっています。そこではヨシは生育をしないわけです。ふれあい公園裏から適度な勾配をつけることで川の流れをつくることができれば、ヨシの繁茂は解消されるという指摘もあります。ヨシの繁茂がなければ、特に小さな子どもたちが安心して親しむことができる小川となるはずです。県に根本的な改善策を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 これは、昨年6月議会でも指摘をし、質問させていただきましたが、県への働きかけ、そして市の独自の改善計画の提示等、その後の守山市としての取り組みを都市経済部長にお伺いをいたします。


 あわせて、この上流の部分、せきとめられたごみ対策、水質対策についても、その後の取り組みについてお伺いをいたします。


 5点目に、ヒブワクチン接種の公費助成制度創設を求めることについてお伺いをいたします。


 細菌性髄膜炎という病気は、髄膜という脳や脊髄を覆っている膜の内側に細菌が入りこんで炎症を起こす病気です。抗生物質でしっかり治療しても、難聴などのさまざまな後遺症が約20%の割合で残るそうです。菌の勢いを抑えられない場合は、5%ぐらいが亡くなるとも言われています。早期発見が大変困難であるということに加えて、最近では抗生物質の効きにくい耐性菌の増加が深刻となっています。


 日本では、1年間で約1,000人の子どもがこの細菌による化膿性髄膜炎にかかっていると推計をされています。その6割以上がこのヒブ、正式にはインフルエンザ菌b型という菌によって起こると言われています。


 欧米では、このヒブワクチンが1990年代から導入をされて、2008年にはアジア、アフリカを含む110カ国以上で使用され、世界でもヒブワクチンを接種できない国はほんのわずかとなっています。効果はとても大きく、今やほとんどの先進国でヒブによる重症感染症はなくなり、過去の病気とまで言われるようになってきました。日本でも、細菌性髄膜炎から子どもを守る会など、多くの方々の運動と国会での取り組みにより、ようやく接種が認められるようになりました。


 さきの6月議会で、「細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める意見書」が全会一致で採択をされ、国に提出をされました。国に定期接種化を求めることは当然でありますが、国の対応を待つことなく、子どもの髄膜炎罹患を一人でもなくすために、早急なヒブワクチン接種を促進することが求められています。


 このことは、お医者さんの皆さんの多くが関心を持っておられ、市内の内科医師西藤守雄先生も、一人でも髄膜炎の患者を少なくするために接種を積極的に進めるべきとおっしゃっています。このワクチンの接種で、医療費も大いに抑制できるはず、国は国でやるべきことがあるが、市が独自に進めるべきこともある。市の性急な対応を強く求めたいと話されています。


 現在、ヒブワクチンは任意による接種であるために、1回7,000円程度、4回で約3万円の費用が必要で、若いお母さん、お父さんにとっては大きな負担となります。そのために、全国の自治体ではこれを助成する動きが始まっています。東京都の荒川区や渋谷区、品川区、中央区、昭島市、鹿児島市や宮崎市、三重県熊野市、栃木県大田原市、滋賀県長浜市、大垣市など、多くのところで実施をされてきています。


 子どもの命や健康を守ることは、その子の家庭の収入などに左右されてはいけないと思います。ヒブワクチン接種がどの子も平等に受けられるように、守山市としても公費助成制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 また、どれだけの予算があれば実施できるのか、健康福祉部理事にお伺いをいたします。


 最後に、議第61号平成21年度守山市一般会計補正予算(第6号)についてお伺いをいたします。


 今回の補正は、市内大手企業の本社が分割基準による修正申告をしたことに伴う更正請求に基づき、法人市民税1億4,000万円を還付をするとのことです。今年度予算編成において、法人市民税3億5,000万円の減収が見込まれると報告をされる中で、今回の還付は、その額がとても大きいだけに、影響が深刻だと思います。しっかりとした市民への説明を求めるものです。


 まず、なぜこのような還付を行わなければならなくなったのかを、丁寧に説明をお願いします。


 2点目に、他の市内大手企業において同様の事例はないでしょうか。県の調査を待つまでもなく、実態把握をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目に、今回のことを含め、法人市民税の歳入不足はことしどれだけと見込んでおられるのでしょうか。


 以上、3点について総務部長にお聞きをいたします。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、小牧議員のご質問に順次答えてまいりたいと思います。


 まず、選挙結果をどう見るのかということでございまして、まず国民の民意が総選挙にどう反映されたかということでございますが、午前中も富樫議員にお答えしたとおりでございますが、政策の議論を通じて政権選択したという結果であると言うよりは、一向に改善しない経済情勢への不満、あるいは政権の投げ出し、首相の失言、あるいは年金問題などなど、政治、官僚への不信が増幅して、とにかく現状を打開したい、政治を変革したいと、こういう国民のやり場のない不満の結果であるという認識を持っております。


 次に、新しい政権・政治に対して何が求められるかということでございますが、政治主導の実現、あるいは地方分権の推進、こういうことを期待をいたします一方で、さまざまな立場からの幅広い意見に配慮をしていただいて、急激な政策変更により現場が混乱しないよう、現実的な対応をまず望みたいと思います。


 また、雇用、暮らし、平和についての国政への期待でございますが、まずは景気回復に最優先で取り組んでいただいて、次に中長期的には、現代社会が高齢者のみに生まれやすかった社会的なリスクが、若い世代を含む全世代に及んでいる現代社会の認識に立っていただいて、少子高齢社会に対応した社会保障制度の全般にわたる再構築について取り組んでいただきたいと思います。それが雇用と暮らしの安定につながっていくと考えます。


 なお、平和についてでございますが、絶対に維持・堅持をお願い申し上げたいと思います。


 次に、国民健康保険についてのご質問でございます。


 まず、国に財政支援を求めるべきではないのかということでございますが、本年、第1回の定例会においても答弁申し上げましたとおり、国民健康保険は制度的に財政基盤が脆弱であります。このことから、財政支援については、今日まで全国市長会など各方面を通じて要望してまいっております。今後も、引き続き国に対してしっかりと要望してまいりたいと考えます。


 国民健康保険税の引き下げへの努力をということでございますが、もとより私も少しでも負担が軽くという思いは同じでございますことから、収納率を向上させる、あるいは医療費の適正化、いろんな方策もございますが、このことについて努力をしてきております。


 しかしながら、高齢化の急速な進展、一方で医療技術の高度化などによります医療費の増加、このことはとどめようがないと考えております。受益者として応分の負担はお願いをせざるを得ないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、農業問題でございます。


 まず、1点目の日米自由貿易協定、いわゆるFTAでございますけれども、議員のご質問にありますように、FTA交渉は日本の農業に与える影響が極めて大きいございますことから、農業者や農業団体に不安が広がっているということであると認識をいたしております。


 一方で、現在のグローバル化した経済にありましては、米国、アメリカとの自由貿易協定の交渉を促進することは、今の日本経済にとって、あるいは今後もでございますが、日本経済にとって避けることのできない課題であると認識をいたしております。


 また、農業問題を抜きにして交渉が進展するとは考えられませんことから、今後の政府の交渉をしっかりと注視してまいりたいと考えております。


 2点目の米の価格安定策でございますが、議員仰せの米価の価格保障は、WTO(世界貿易機関)の農業交渉では認められないものと考えております。


 新政権では、戸別所得補償制度の創設を初めとした新たな農業政策を展開されるとしておりますが、具体的な制度設計がまだ示されておりませんことから、これも先ほどと同じでございますが、農業者の間には期待感がある一方、財源問題も含めて、不安感があるというのが実情であろうと思います。


 農業は、国の施策に負うところが大きいことから、今後、新政権が示されます新しい農業施策を注視しますとともに、農業者や農業団体など関係者に大きな混乱を来すことのないよう、今後の国の動向に細心の注意を払ってまいりたいというのが現在の今の立場でございます。


 三つ目の市街化区域内の農地の評価に関してでございます。


 固定資産税の評価額は、地方税法によって固定資産評価基準により評価をすることになっております。市街化区域は、優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域でありますことから、市街化区域農地は宅地として潜在的価値を有しているわけでございます。


 このことから、固定資産評価基準では、市街化区域農地は宅地として評価した価格から宅地にするための造成費を控除して評価することになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 なお、相続税の評価については、国税庁の所管でございますので、これに対する私の意見については、この際、遠慮させていただきたいとお願い申し上げたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) 小牧議員ご質問の国民健康保険についてお答えを申し上げます。


 まず、被保険者の健康づくりと疾病予防についてでございます。


 健康づくりの推進につきましては、市の健康づくり計画である「健康もりやま21」に基づき、禁煙や運動、食生活、歯や心の健康などに取り組んでおります。


 次に、被保険者の主な疾病といたしましては、がんを含む糖尿病、高血圧症、心筋梗塞などの生活習慣病で約30%を占めております。


 こうしたことから、生活習慣病対策として、特定健診、特定保健指導に取り組んでいるところでございます。


 次に、健診の状況につきましては、平成20年度の受診率は、子宮頸部がん検診26.8%、大腸がん検診21.7%、乳がん検診15.3%、胃がん検診3.2%で、結核検診について38.1%でございました。


 これらの検診の受診促進につきましては、すこやかセンター「健康だより」の各戸配布のほか、広報、回覧、ポスター、有線放送や出前講座での呼びかけなどにより啓発を行っております。


 また、一部の検診においては、個別通知を行い、特に今年度は子宮頸部がん検診において、これまでの20歳代、30歳代に加え、40歳代に対しても個別通知を行っております。


 次に、特定健診の実施状況と今後の対応についてでございます。


 受診率は、現在、数値を精査している途上でございますが、速報値では37.1%で、平成20年度目標35%を達成できる見込みでございます。


 今後の対応といたしましては、国が定める平成24年度目標の65%を達成するため、従来からの啓発に加え、特に40歳、50歳代においては受診率が低く、また肥満や血圧、血糖、脂質などで高い数値を示す人が少なくないことから、これらの年代に個別通知による受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。


 次に、国民健康保険法第44条の一部負担金の免除に関しましては、国が本年度にモデル事業を実施し、その結果を踏まえ、適切な運用のための基準を示す予定でありますことから、これを受け、検討してまいりたいと考えております。


 次に、後期高齢者医療制度の創設に伴う影響についてでございます。


 国民健康保険財政への影響につきましては、従来負担しておりました老人保健拠出金、新たに負担することとなった後期高齢者支援金、その他の影響を精査いたしましたところ、国民健康保険特別会計全体といたしましては大きな影響はございませんでした。


 市民の皆様への影響につきましては、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移られた方の平成19年度と20年度の保険料の1人当たりの額を比べますと、5,000円余り低くなっておりますことから、大半の方の負担は少なくなっていると理解しております。ただ、被用者保険の被扶養者であった方は、新たに被保険者となられたことから、負担が生じております。


 次に、国庫負担の影響についてでございますが、国民健康保険特別会計における国庫支出金は、平成19年度10億7,900万円余、平成20年度11億2,900万円余で、約5,000万円の増となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


 都市経済部長にお願いします。


 さきの奥野議員の再質問に係る人数も、あわせてお答え願います。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) ただいま議長のお許しをいただきましたので、小牧議員のご質問にお答え申し上げる前に、先ほどの奥野議員の平成20年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定についての再度のご質問のうち雇用実績についてでございますが、新規雇用者106名のうちの市内に住所を有される方につきましては、26名でございます。


 以上、再度のお答えとさせていただきます。


 それでは、小牧議員ご質問の4点目、守山川の河川改修についてお答えを申し上げます。


 本市の河川改修事業につきましては、現在、南部市街地の浸水対策として新守山川の改修を最重要事業と位置づけ、早期の完成を目指し、事業の推進を図っているところでございます。


 また、県が行います単独河川の改修事業につきましては、県の財政が非常に厳しい状況にありますことから、治水上緊急性の高い河川を優先的に実施しております。


 また、去る7月の集中豪雨により護岸が一部崩壊した法竜川等につきまして、緊急に対応いただいておる河川もございます。


 ご質問いただいております守山川につきましては、ご承知のとおり、大雨のときには準用河川目田川へ放流され、治水上緊急性が低いことから、抜本的な改修には至っておりません。


 それでは、昨年6月議会以降の取り組みについて申し上げます。


 まず、年次計画的に実施をお願いしている護岸の補強の整備につきましては、昨年度に引き続き今年度も補強工事を実施していただき、40メートルの区間で完了いたしております。残る区間につきましても、引き続き実施をお願いしているところでございます。


 維持管理につきましても、現在、ヨシの刈り取りを含む年1回の除草作業を実施しております。また、河道内にヨシが繁茂している箇所につきましては、浚渫による抜本的な解決が図られるよう県に要望しており、過日、県の担当職員に現場を確認いただいたところでございます。


 次に、上流部のごみ対策、水質対策についてでございますが、現在は用水期で浮遊物がたまっているという状況ではございません。また、渇水期、いわゆる用水期以外の時期につきましては、水量が少ない中、樋門を下げて地域への用水として利用されますので、少量のごみが滞留しておりますが、今日までと同様、市民の皆様にご協力をお願いしたいと考えております。


 また、水質対策についてでございますが、下水道整備や石部頭首工の改修、野洲川土地改良区の幹線用水の改修などによる野洲川からの取水量の確保、さらには野洲川土地改良区のポンプを利用するなど冬場の用水確保を行っており、水質の改善が図られておるものと考えております。


 今後も、引き続き地域の皆様のご協力で河川美化に努めていただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 小牧議員ご質問のヒブワクチン予防接種の公費助成制度の創設についてお答えします。


 ヒブワクチン予防接種については、髄膜炎の発症抑制に効果があったとするデータが多く示されているものの、ワクチン市販後の安全調査結果の検証が必要であることや供給体制の整備が十分でないことと等の課題が示されており、国で実施されている検討会からは、ヒブワクチンの予防接種法上の位置づけの検討に当たっては、この疾患の重篤性、発生頻度を十分に勘案した上で、今後、我が国においてさらに有効性・安全性、費用対効果等の治験を収集する必要があるという内容の報告が出されているところでございます。


 市といたしましては、国における検討の状況や他市の動向などの情報を収集することが必要であると考えており、現在の時点でヒブワクチン予防接種の公費助成制度を創設する予定はございません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、本日追加提案の議第61号平成21年度守山市一般会計補正予算(第6号)についてのご質問にお答えをいたします。


 今回の件は、東京都に本社がございます市内某大手企業において、東京都が当該企業の本社へ税務調査に入った際、法人事業税の分割基準に派遣社員数がカウントされていないことが判明し、修正申告をされたことに伴い、本市に法人市民税額の更正請求をされたことで還付を行うものでございます。


 法人市民税は、分割基準において、市内の工場の社員数をそれぞれの法人全体の社員数で案分して算出いたしますが、今回のケースでは分母の法人全体の社員数が増加したことで、結果として、本市への割合が減り、法人市民税額が減少したもので、他の大手企業において同様の事例はないものと考えております。


 次に、各事業所等への調査については、今回の件が法人事業税の外形標準課税の関係で各都道府県が管内に本社を有する企業に対し調査を実施しているものであり、本市独自の調査は考えておりません。


 最後に、今年度の法人市民税額の歳入決算見込みについてお尋ねをいただきました。当初予算額に比較して約2億円の減の約12億円を見込んでおるところでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(本城政良) 1番小牧一美さん、よろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、全般にわたりまして再質問をお願いをいたします。


 まず、市長に対して、国民健康保険についての答弁の中で、国に対して要望をしていただいているのは大変ありがたいことで、やはりもう国の補助金の率を上げていただくしか本当に打開の道はないというふうに思いますけれども、その点では、私どもは皆さん一緒の見解だというふうに思います。新政権に本当に期待をするものですけれども、とりあえずそれがなされないまま、この間、ずっと保険料を見直さざるを得ない状況があって、そして今年度も国保会計については大変危機的な状況で、来年度、またしても国保税の増税ということが感じられるというところがあります。


 先ほど市長の答弁は、受益者応分の負担を求めざるを得ないということをおっしゃられましたが、そのことをずっと続けていくということが、まさに悪循環を生んでいるというのは、奥野議員の質問にもありましたとおり、私の質問にも入れさせていただきました。悪循環をやはり断ち切るということが必要だと思います。


 17年度の滞納世帯は1,229世帯です。18年度は1,273世帯で、19年度は1,311世帯です。滞納世帯がふえています。市長に改めてお伺いしますが、滞納者がふえて収納率が上がらない、そのことについて何が原因で、市長、滞納がふえていくのはどういうことが原因だというふうに認識をしておられるのか、改めてお伺いをいたします。


 農業問題についてですが、FTAに対して農業関係者から大変不安が広がっているということは、市長も認識をされておられると伺いました。しかし、グローバル化のもとでは、農業問題を抜きにできないというお答えもある中で、これについても市長はやむを得ないという立場でいくと、農業は守れない。FTAの締結をした場合に自給率が12%に下がるということを言わせていただきましたが、市長は立場としてどのように農業を守ろうというふうに思っておられるのか、再度、お伺いをいたします。


 健康福祉部長にお伺いをいたします。


 国保法第44条の活用ということで、一部負担金減免ということをいよいよ国が言わざるを得ない状況になっているというのは、もう本当に窓口で支払いができない状況の人たちが全国で本当に相次いでいるというような実態の中で、国もそれを言わざるを得なくなっているのが現状だと思います。


 先ほどおっしゃいました、モデル地域を設けてということで、そこに手を挙げて積極的にそこに参加している自治体もあるわけです。守山市について検討ということをおっしゃっていただきましたが、積極的にこの活用をするお考えはないのかどうかということを再度お尋ねをいたします。


 もう一つ、後期高齢者医療制度について大きな影響はありませんというふうにお答えいただきましたが、しかも国保から後期高齢者に移行された方は5,000円保険が大半は低くなっているというお答えでしたが、今年度というか、去年始まって、この激変緩和措置というのはたくさんとられているわけです。制度が発足して、それをもろに保険税をかぶせた場合、影響はどうなのか。後期高齢者医療制度の制度自体に問題があって、その皆さんの批判に対してすぐさま軽減措置をとらざるを得ない状況がある中で、その軽減があったから5,000円低くなっているという実態があります。これがなかったらどのような影響になっていたのかというふうに認識をされていらっしゃるのか、再度、お伺いをいたします。


 都市経済部長にお伺いをいたします。


 ヨシの対策について、県に浚渫を抜本的に改善するように要望していただいたということで、大変地元としてもありがたいというふうに思います。一級河川ですので、対応は難しいというのは大変よくわかりますが、先ほどおっしゃっていただいた県の都合、そして市の都合、それを緊急性ということで考えますと、この守山川は緊急性という点では順位が後回しになっているというわけです。


 その間、ずっと放置されたまま今の現状が続き、またヨシというのは繁殖力が強いもので、どんどん広がってくるというのが実態としてあります。そして、10年以上、この状況が続いているということなので、優先順位ということをつけると後回しになってきた、この現状を何としても県に強く訴えていただきたいというふうに思います。見解をお尋ねをします。


 最後に、健康福祉部理事、ヒブワクチンについてですが、6月議会でも全会一致で国に対して接種を求めることを意見書として上げました。世界各国では、ヒブワクチンの安全性については、もう当然のこととして接種が大いに進められています。費用対効果ということもおっしゃっていただきましたが、子どもの病気は待ってくれません。そして、一度かかったら5%は死にも至る、20%は難聴という後遺症も残るという、こういう状況の中で、お医者さんたちはもうこれは積極的に早く接種するのが好ましいというふうにおっしゃっています。改めまして、守山市の見解を再度お願いしたいと思います。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 小牧議員の再質問にお答えを申し上げます。


 まず、国民健康保険の国庫負担率を上げていくことについてしっかりと要望すべきでないのかと。実は、私もそういうふうには思っておるんですが、いろんな諸般の事情で、このことになかなか触れにくいという歴史がございまして、今回、民主党政権に変わられるということも含めて、実は私、国民健康保険連合会の議長をお引き受けさせていただいているという立場からも、一度、このことはしっかり研究もし、制度そのものに、今回政権交代があったということも含めて、研究の上で、許す限りこのことについては努力していきたいと思います。


 それから、滞納率がふえとるんと違うかということですが、確かに極端にはふえているというふうに私は認識していないんですが、減ってもいないことは事実なんで、一つは、やはり高齢世帯が確実にふえているということと、それから近年のいわゆる景気動向の悪さ、このことが、いわゆる昨年度、前年度の所得に応じて振り分けられるということが、いわゆる所得が減った家庭、家族に対して負担になっている、そういうことについてはそういう認識を持っておりますので、答弁とさせていただいておきます。


 それから、FTAの問題について言うと、これは農業の立場から言えばそのとおりなんですが、日本が貿易をグローバルの世界の中で日本社会全体が生き残り、しかも活性していこうと思いますと、農業だけで物事を、特にWTOなんかもそうですけれども、議論できるという状況ではないという、そういう意味合いで、やむを得ないというふうに認識しているわけで、じゃあ日本の農業をどうやって守るねんと言われますと、申しわけございませんが、確たる私の一市長の立場ではなかなか本当の意味での対策を申し上げられる状況でないというふうに認識をいたしております。


 申しわけないというのか、農業を一生懸命やっていただいている市民がおいでになって、少なくとも国が定めてきた施策の中でベストを尽くしておる、そういうことは申し上げられますが、本当にこれから日本の農業をどうやって守っていき育てていくのかというのは、一私の立場で答えを出せということについては、ご勘弁をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) 小牧議員の再質問についてお答えを申し上げます。


 まず、国民健康保険法第44条の一部負担金の免除に関しまして、積極的に運用していくかということのご質問なんですけれども、答弁でも申し上げましたように、今、国の方でモデル事業として実施をしておりまして、その結果がまだ出ていないような状況でございます。その結果を踏まえて判断をしていきたいというふうに考えております。


 次に、後期高齢者医療制度の創設に伴います国民健康保険財政の影響について大きな影響はなかったということでご回答をさせていただいたんですけれども、平成19年度と20年度の決算の比較をいたしますと、財政面では約700万のプラス要因であったということでございます。


 それと、市民の皆様への影響について、保険料が1人当たり5,000円余り低くなっているということで、確かに20年度は激変緩和の軽減措置もございましたが、国保の均等割、平等割、それで後期高齢者医療につきましては均等割というものが課せられているわけなんですけれども、その額を比較いたしましても、1人当たりの保険料は低くなっているというふうに見込んでおります。


 それと、今後の見込みということも含めてということだったんですけれども、当初答弁させていただいたのは、ご質問にございましたように、初年度だけの決算結果を踏まえてということでございましたので、当初、初めに答弁させていただいたような回答になりました。


 以上でございます。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 小牧議員再度の守山川の抜本的な改修についてのご質問にお答えを申し上げます。


 優先順位が低いが、県に対して何とか上げていただいて、早期に対応できるよう、再度、県に要望してほしいというご質問でございます。


 さきの答弁でも申し上げましたとおり、県の財政は非常に厳しいということで、緊急性の高い河川から整備を行っておるのが現状でございますし、現在の県の財政状況から申し上げますと、おっしゃっていただいているような抜本的な改修につきましては、非常に難しいと考えております。


 こうしたことから、ヨシの繁茂している箇所については、何とか浚渫によって改善が図れるよう要望しておりますので、引き続いて県の方にもしっかりと要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 これで、再度のご答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 小牧議員の再度のご質問にお答えをいたします。


 6月議会で全会一致で採択された意見書の内容につきましては、予防接種法による定期接種対象疾患に位置づけることということで全会一致で採択されたというふうに認識をいたしております。


 そういうことと、現状の課題につきまして、市販後の製薬会社での安全性の調査や検証の実施、供給体制の整備、任意接種にかかる費用助成の明確な基準がないなどの点、それと先ほど答弁させていただいた内容等々の理由により、公費助成の制度を創設する予定はございませんということでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上、再度のご答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 5番筈井昌彦君。


                〔5番 筈井昌彦君 登壇〕


○5番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、1件の議案質疑と1件の一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、本定例会に提出されています議第58号守山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案についてお伺いをいたします。


 守山市民病院は、昭和47年2月に医療法人の病院として開設され、昭和51年に改組の後、昭和57年4月に地方公営企業法の適用を受け、守山市民病院として再発足し、移行後27年が経過しています。平成10年に本館新築、平成11年6月および平成18年10月には別館の改築整備を行い、現在、内科、呼吸科、小児科など、標榜科目13科、病床数204床、うち一般病床が164床、それから療養病床が40床で、地域の中核病院として、守山市を含む、湖南保健圏域の医療を担っています。


 全国的にも、地域医療の中核を担っている自治体病院の75%以上の団体が赤字経営で、厳しい運営を強いられている中、守山市民病院も今年度より守山市民病院改革プランの策定に伴い、院内職員で構成する守山市民病院改革プロジェクトを、また外部有識者も含めた守山市民病院改革プラン策定委員会を立ち上げるなど、病床利用率の向上や各部署での収支改善等についての検討、さらには病床再編に係る検討などを行い、経営の効率化に向けた取り組みを始められています。


 組織面では、副院長を3人体制とし診療体制の強化に努められ、設備面ではオーダリングシステムの導入を行い、予約診療による業務の迅速化や待ち時間短縮、情報の共有化による患者本人へのスムーズな情報提供など、患者サービスの向上に努められるとともに、将来の電子カルテ導入に向けて発信をされました。また、乳房撮影装置の更新で、利用者にやさしく、より高度な医療の提供が行える体制となりました。


 しかしながら、慢性的な医師不足を起因とする病床利用率の伸び悩みや、診療報酬改定の影響、患者数の減少等による入院・外来収益の減で、当期純損失は1億9,488万7,466円、累積損失金は6億5,235万5,934円となっています。


 市民病院の改革プランでは、平成23年における目標数値として、平成19年実績と比較して、経常収支比率96.86%を100%に、病床利用率68%を75%に、職員給与費対医業収益比率61%を58%で、当期純損失においてはマイナス9,406万2,667円を100万6,000円の黒字化を目指しておられます。


 そうした状況の中で、今回の条例改正、一般病床164床を159床に改正することで、結果的に療養病床40床も含めて199床で、許可病床数が200床未満となり、試算でございますけれども、特定疾患療養管理料が525万2,920円、特定疾患処方管理加算が231万6,600円増加し、合計で5床減ずることで年間756万9,520円、外来収益が増加になると見込んでおられます。


 この制度は、以前からのものでありますので、やるのであればもう少し早くという反省は残りますが、ひとたび病床数を下げると、増床の場合は許可が受けにくいなどということについて、また自治体の病院事業への地方交付税などの財政支援の場合、1床当たりで配分されることなどから見て、改めて改正の場合のメリット・デメリットについて、市民病院事務長にお伺いをいたしたいと思います。


 今後は、より湖南医療圏域内の医療機関を、開業医からの紹介患者の受け入れ態勢の強化など、積極的な連携体制の構築も含めて、公的医療機関としての使命を認識し、診療体制や看護体制の充実を図り、市民の健康生活を支える安心納得の良質な医療を目指して、市民に愛され信頼される病院づくりに、職員だけでなく、病院の事業に関与する民間事業者、患者、家族、市民も含めた取り組みをされることをお願いし、1点目の質問とさせていただきます。


 次に、2点目は、市民提案型まちづくり支援事業および家庭系生ごみ減量対策についてお伺いをいたします。


 守山市では、市民が主役のまちづくりを推進する一つとして、市民公益活動団体が自主的・自発的に取り組むまちづくり活動を支援する「市民提案型まちづくり支援事業」を今年度からスタートさせました。


 応募のあった14団体の中から、テーマ設定型、環境保全、子育て支援事業4団体、自由提案型事業4団体の合計8団体の助成が決定いたしました。それぞれが立派な事業で、今後、各団体が事業を展開され、その活動状況を広報紙等で広く市民に情報提供をすることにより、活発な事業展開に向けた支援がなされていくものと考えます。


 その支援事業の一つに、家庭生ごみを土へ還元する「やさいくる啓発事業」があります。家庭から出る生ごみを堆肥として土に還元し、その土を家庭消費野菜の生育に役立てる仕組みを守山市内に啓発して、「やさいくる」への参加を募ることを目的に、地域や自治会でのフォーラム開催や生ごみの有効利用で滋味豊かになった土壌を野菜・果物づくりに利用している現場、畑見学視察会を実施して、活動の輪を広げていく事業です。


 ただ、今の支援事業ですと、事業実施期間が21年7月中旬から22年7月末日までの半年余りのため、実績報告・成果報告には、中には成果の出にくい事業もあり、事業内容によってはもう少し期間を延長するなど、工夫改善が要るのではないかと考えますが、政策調整部長にお伺いをいたします。


 また、生ごみの削減のために、このような活動、試みは、全国の自治体や市民グループがいろいろと取り組み、工夫されているところです。守山市では、ごみ全体としましては、平成16年9月に最終処分場を供用開始されましたが、このままごみが廃棄され続けると、ごみの埋立地となる最終処分場が満杯となり、将来、ごみを埋め立てる場所がなくなることは必至です。このことから、廃棄物の減量を図るために指定袋制、事業系一般廃棄物マニフェストシステムの導入など、さまざまな減量化施策を行っています。


 また、資源の有効利用を図るために、分別収集を徹底し、資源物の回収品目を順次ふやし、ごみの減量化・再資源化に取り組まれています。


 このような施策を講じた結果、資源化率は約30%と、県内の市町の平均を10%程度上回っています。1人当たりのごみの排出量は年々増加する傾向にあります。この多くを占める焼却ごみを組成する生ごみの堆肥化を図ることにより、地域から排出される生ごみが資源となって地域の農業に生かされるよう循環の輪を構築することにより、限りなくごみゼロに近い社会を目指されています。


 守山市の家庭系生ごみの現状は年々ふえ続けていて、家庭系焼却ごみ量の30.8%を生ごみ比率として算出した場合、平成16年から平成20年までの5年間で1万1,994トン、年平均2,399トンで、家庭系生ごみ処理費用は5年間で4億7,833万9,000円、年平均9,566万8,000円となります。


 現在、守山市の生ごみ対策は、3種類の家庭系生ごみ処理器の購入助成、自然発酵式生ごみ処理器が2,800円、機械式生ごみ処理機が1万7,100円、簡易式生ごみ処理バケツが500円、この制度のみであります。地域の消費者が提供する生ごみ堆肥で地域の農家が作物を栽培する、その作物が再び地域の消費者の台所に戻ってくるという地産地消は、地域の物質循環をベースにしてこそ成り立ちます。中でも、生ごみ堆肥は最も効果的な有機物の供給源となります。しかし、現在、ほとんどの生ごみは税金を使って燃やして埋められています。


 これら市民グループ、ボランティア団体の生ごみ減量化・堆肥化の意識啓発、講習会などの支援強化、機械式生ごみ処理器でできた乾燥生ごみと野菜や花との交換回収事業など、市民グループと連携・協働して生ごみ減量化の推進に取り組むべきと考えますが、いかがお考えなのか、環境生活部長にお伺いをいたします。


 以上、2点につきましてご答弁をお願いし、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(本城政良) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 杲 教順君 登壇〕


○市民病院事務長(杲 教順) 筈井議員1点目の議第58号守山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案についてのご質問にお答えいたします。


 今回の条例改正は、基本方針を経営の効率化に主眼を置いて策定いたしました「守山市民病院改革プラン」に基づき病床数を見直すもので、経営の健全化に向けての具体的な施策の実行による収支改善を目指すものでございます。


 議員ご指摘のとおり、このことにより地方交付税の年間約290万円の減少や、「滋賀県保健医療計画」による湖南保健医療圏の基準病床数が既存病床数に対して既に充足している状況から、今後、当院の増床は安易に認めない反面もございます。


 しかしながら、診療報酬面で年間約750万円の増収が見込めること、200床未満の特定施設として看護師確保が容易になること、さらには現状医師数に適応した基準病床数に改変することで、医師への負担を軽減することなどの大きな効果が見込まれる要素はあり、一般病床数の改定により、持続可能な病院経営に取り組もうとするものでございます。


 当院といたしましては、今後も改革プランを機軸に地域需要に即した医療資源をより効率的に活用するため、患者さんが安心してサービスを受けられ良質な医療ができることを基本に医療連携体制の強化を図り、地域医療機関として市民の健康保持に寄与できるよう、職員一同、なお一層職務に精励してまいりますので、今後ともご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(本城政良) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 大塚 了君 登壇〕


○政策調整部長(大塚 了) 筈井議員ご質問の2点目のうち、市民提案型まちづくり支援事業の内容の改善についてお答えをさせていただきます。


 ご案内のとおり、本市では、市民が主役のまちづくりを推進する一環といたしまして、今年度より「市民提案型まちづくり支援事業」の取り組みを始めたところでございます。


 この事業では、ボランティア団体やNPOなどの市民公益活動団体が市が設定をいたしましたテーマ、それからみずから掲げるテーマについて提案をしていただいて、みずからの責任でまちづくりに向けた取り組みを進めることを奨励するとともに、その活動に対して市が支援することによりまして、新たな公共の担い手として自立を促し、地域課題の解決につなげることを目的といたしているところでございます。


 去る7月4日に開催をいたしました公開のプレゼンテーションでは、応募がございました14団体からそれぞれ創意工夫がなされた提案がございました。その中から8団体への助成を決定させていただいたところでございます。


 そうした中、助成が決定されました各団体に対しましては、活動の推進状況を常に把握をいたしながら、相談に対しましてアドバイスや関係機関との調整を行うなどの活動の支援に努めているところでございまして、この事業を有益に活用していただいているものと考えてございます。


 しかしながら、市民公益団体の活動時期や活動団体はさまざまでございまして、現在の半年余りの実施期間では活動内容が制限されてしまうことも考えられますことから、翌年度からは募集時期を早めるということで、十分な活動期間が確保できますように努めるなど、事業内容の改善に取り組んでまいりたいと考えてございます。


 本市といたしましては、市民の自主的、あるいは自発的な、こうした市民公益活動を支援するという、この事業を通じまして、市民みずからが地域の課題を考え、みずから解決をしていく意識の向上につなげることによりまして、市民参加と協働のまちづくりを積極的に推進してまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 筈井議員ご質問2点目のうち、市民との協働による家庭系生ごみ減量化推進対策についてお答え申し上げます。


 守山市の家庭系生ごみの現状につきましては、議員ご質問のように、人口の増加による焼却ごみの排出量に比例して年々増加し、その処理に多額の経費を費やしております。生ごみの減量化は、処理費用の削減のみならず、環境センターの延命化につながることから、大変重要な課題と認識をしております。


 こうした中、家庭系生ごみの減量対策につきましては、市が施設整備を行い資源化するには、今日までの検討結果により過大な投資になりますことから、生ごみ処理器の購入助成制度を引き続き推進するとともに、今年度からは自治会での生ごみの処理器による堆肥化の取り組みに対し、自治会活動支援報償事業により支援を始めたところであり、こうした地域での取り組みを展開してまいりたいと考えております。


 市民等における生ごみの堆肥化につきましては、周辺地域での環境対策に十分な配慮がなされ、良質な堆肥が安定的に供給することができれば、議員仰せのように、循環の輪が構築され、ごみの減量と同時に資源としての活用が図れ、大変有効な手段であることは言うまでもありません。


 議員ご提案のように、今後、生ごみが資源として地域で活用できる方策を「守山市ごみ・水環境問題市民会議」や市民グループと検討を行い、生ごみの資源化によるごみの減量に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 5番筈井昌彦君、よろしいですか。


 以上で、個人からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 これをもって、通告による発言は終わりました。


 これより、個人からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。


 なお、関連質問については、だれのどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。


 質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、これをもって個人からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第59号ならびに諮問第3号および諮問第4号の人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、議第59号ならびに諮問第3号および諮問第4号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 ただいまの議第59号ならびに諮問第3号および諮問第4号についての討論を行います。


 討論はございませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、議第59号ならびに諮問第3号および諮問第4号について採決をいたします。


 まず、議第59号について、起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。


 次に、諮問第3号について、起立により採決いたします。


 本件は、異議なしとすることに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は異議なしと決しました。


 次に、諮問第4号について、起立により採決いたします。


 本件は、異議なしとすることに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は異議なしと決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 請願第4号から請願6号(消費税の増税に反対する請願書外2件)


○議長(本城政良) 日程第3、請願第4号から請願第6号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 請願第4号消費税の増税に反対する請願書、請願第5号住宅リフォーム助成制度の復活を求める請願書、請願第6号請願書(業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策の充実、及び「所得税法56条の廃止を求める意見書」提出について)。


 以上。


○議長(本城政良) それでは、請願第4号から請願第6号までについて、紹介議員の説明を求めます。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、請願第4号から第6号まで、紹介議員として趣旨説明を行います。


 まず、第4号消費税の増税に反対する請願書について、請願の趣旨を読み上げて、提案にかえます。


 景気は回復基調にあるとされていますが、私たちの暮らしは、収入が落ち込み、医療・年金・介護などの負担がふえ、苦しくなるばかりです。


 消費税は、導入時も、5%への引き上げのときも、現在も、「社会保障のため」「国の財政が大変」などが増税の理由にされています。しかし、消費税導入・増税の一方で、医療や年金など社会保障制度は改悪をされ、財政赤字は膨らみ続けています。


 社会保障財源を確保するには、大規模開発や軍事費などのむだ遣いをきっぱりとやめ、税金の使い道を福祉と国民に暮らし優先に変えるべきではないでしょうか。


 政府は2011年度から消費税増税をねらっていますが、消費税が増税されれば、国民の消費が落ち込み、地域経済は一層悪化をしてしまいます。


 そもそも消費税は、大金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど重くなる、最悪の逆累進的な税金です。今問題の「貧困と格差」を一層ひどくすることは明らかです。今求められているのは、減税して家計を応援することです。イギリスが付加価値税を引き下げたように、日本でもできないはずはありません。


 私たちは、国民の暮らしや家計を守るため、消費税増税に強く反対するとともに、当面、食料品など生活必需品を非課税にするなど、暮らしにかかる消費税を減税することを求めます。


 請願事項


 1.消費税の増税はやめること。


 1.緊急に食料品など暮らしにかかる消費税を減税すること。


 右事項について地方自治法第99条の規定に基づいて、関係省庁に意見書を提出されたいということです。


 続きまして、請願第5号住宅リフォーム助成制度の復活を求める請願に対する趣旨説明を申し上げます。


 この請願については、さきの3月議会でも提出をされ、不採択となりました。いま一度、守山市議会の各議員の皆様の誠意ある審議を賜りたいと思います。


 この住宅リフォーム助成制度は、請願理由にもありますとおり、県下26自治体のうち10自治体で創設・復活され、市民や中小業者に喜ばれているそうです。


 この制度のよいところは、市内の業者を利用するというところにあります。確実に市内の業者に仕事が回ることで、地元経済の活性化、雇用の創出など、多くの成果を生み出すことにつながります。


 また、助成を受けた分、例えばカーテンを購入したり電化製品を買いかえたりするなど、実際に工事を行った業者以外のところにもお金が回るという波及効果も期待できるところです。


 深刻な経済危機に見舞われている今だからこそ、市内中小業者を応援する施策として、多くの自治体で経済波及効果が実証済みのこの制度をぜひ復活されることを求めるものです。


 また、この住宅リフォーム制度が業務の際に耐震改修をも進める効果があるとする自治体もあります。なかなか耐震工事に踏み切れない一般家庭において、耐震化を決定する上でこの制度が一定の効力が発揮すると考えられています。


 2005年の参議院国土交通委員会で、北側国土交通大臣も各自治体が行っている住宅リフォーム助成制度を国が支援し、住宅耐震化の推進を前向きに検討する考えを表明しました。地方公共団体には、地域住宅交付金、まちづくり交付金などを活用して住宅リフォームや耐震改修を進めていただきたいと答えておられます。


 市民にとっても、市内業者にとってもありがたい施策である住宅リフォーム助成制度をぜひ復活させるよう求めるものです。議員の皆さんの慎重な審議をお願い申し上げます。


 次に、第6号業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策の充実、及び「所得税法56条の廃止を求める意見書」の提出について、請願趣旨を読み上げて提案をいたします。


 貧困と格差が広がり、健全な取引や雇用ルールの破壊が進む今日、多くの人々が「このままでいいのか」と、危機意識を強めています。日本経済の中で大きな比重、99.7%を占める中小企業・中小業者の経営と仕事が安定し、発展することを通じて、地域経済が活性化することが切実に求められています。そのためには、地域経済の担い手としての社会的・文化的にも大きな役割を果たす女性事業主や家族従業者がその能力を発揮し、地域の中で生き生きと働くことができる環境が整備されることが必要です。


 しかし、自営中小業者とともに働く家族従業者の労働に対しては、「居住者と生計を一にする配偶者、その他親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」という所得税法56条があるために、どんなに働いても税制上、その労働に見合った働き分が報酬、給料として正当に評価をされません。このような社会的にも経済的にも自立できない状況が、後継者不足に拍車をかけています。税法上は青色申告にすれば、給料を経費にすることができますが、同じ労働に対して、青色・白色と差をつけること自体、基本的人権を侵害しています。


 このことは、憲法13条(個人の尊重)、14条(法の下の平等)、24条(両性の平等)、25条(生存権)、29条(財産権)などに違反しています。世界人権宣言23条1項3項、自由権規約、女性差別撤廃条約からも反しています。


 世界の主要国は「自家労賃」を経費として認めています。憲法は、一人一人の人格・人権を保障しています。家族従業者の労働を個人の働き分として正当に評価すべきです。そこで、守山市内の業者婦人、女性事業主・家族従業者が安心して生活と営業ができるよう、次のことを請願します。


 1.一人一人の人権を守るため憲法や男女共同参画社会基本法に基づいて、家族従業者の労働に対する報酬を認め、「所得税法第56条」を廃止すること。地方自治法99条に基づいて、関係省庁に意見書を提出されたい。


 2.守山市として業者婦人、女性事業主・家族従業者の実態調査を実施し、女性起業家自営業者への施策を充実することを求めているものです。


 議員の皆さんの慎重なる審議をお願い申し上げ、趣旨説明といたします。よろしくお願いします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 委員会付託(認定第1号から認定10号まで、議第53号から議第58号まで、議第60号お


     よび議第61号ならびに請願第4号から請願第6号)


○議長(本城政良) 日程第4、認定第1号から認定10号まで、議第53号から議第58号まで、議第60号および議第61号ならびに請願第4号から請願第6号までにつきましては、お手元に配付しておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会および決算特別委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 明17日、18日、24日、25日、28日および29日の6日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、明17日、18日、24日、25日、28日および29日の6日間は休会といたします。


 休会中に各常任委員会および決算特別委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 なお、19日から23日までおよび26日、27日は市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 来る9月30日に本会議を再開し、各常任委員会および決算特別委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれで散会いたします。


 どうもご苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後4時37分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成21年9月16日








                     守山市議会議長 本 城 政 良








                     署 名 議 員 西 村 利 次








                     署 名 議 員 筈 井 昌 彦