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滋賀県 守山市

平成21年第5回定例会(第 1日 9月 4日)




平成21年第5回定例会(第 1日 9月 4日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 会議録署名議員の指名


     第2. 会期の決定


     第3. 認定第1号から認定第10号まで、議第53号から議第60号までな


         らびに諮問第3号および諮問第4号(平成20年度守山市一般会計歳


         入歳出決算の認定について外19件)


            市長提出


            提案説明


     第4. 決算特別委員会の設置および委員の選任





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 会議録署名議員の指名


     日程第2. 会期の決定


     日程第3. 認定第1号から認定第10号まで、議第53号から議第60号ま


           でならびに諮問第3号および諮問第4号


           (平成20年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について外1


            9件)


            市長提出


            提案説明


     日程第4. 決算特別委員会の設置および委員の選任





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  本 城 政 良





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         上 路   博


        事務監         森 中 高 史


        技監          富 田 興 二


        政策調整部長      大 塚   了


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      川那辺 孝 藏


        健康福祉部長      古 高 弘 士


        健康福祉部理事     宮 城   豊


        健康福祉部理事     坪 倉 繁 美


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事   西 村 信 吾


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          東 出 雅 文


        書記          神 藤 高 敏


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  開会 午前9時30分


○議長(本城政良) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成21年第5回守山市議会定例会は成立いたしました。よって、これより開会いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、認定案件10件、予算案件4件、条例案件2件、人事案件1件、その他案件1件及び諮問案件2件の計20件であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。


 また、平成20年度健全化判断比率および資金不足比率についてならびに平成20年度の守山市土地開発公社、財団法人守山野洲市民交流プラザおよび財団法人守山市文化体育振興事業団の各会計決算の報告の計4件の報告案件につきましては、議案と同時に配付いたしておきましたので、ご了承願います。


 次に、国民健康保険に関する要望書が提出されており、その写しも配付しておきましたので、ご了承願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより、本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(本城政良) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、4番西村利次君、5番筈井昌彦君を指名いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(本城政良) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から9月30日までの27日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から30日までの27日間と決定いたしました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 認定第1号から認定第10号まで、議第53号から議第60号までならびに諮問第3号および諮問第4号(平成20年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について外19件)


○議長(本城政良) 日程第3、認定第1号から認定第10号まで、議第53号から議第60号までならびに諮問第3号および諮問第4号を一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 認定第1号平成20年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成20年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成20年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成20年度守山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成20年度守山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成20年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成20年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成20年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第9号平成20年度守山市水道事業会計決算の認定について、認定第10号平成20年度守山市病院事業会計決算の認定について、議第53号平成21年度守山市一般会計補正予算(第5号)、議第54号平成21年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議第55号平成21年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議第56号平成21年度守山市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議第57号守山市税条例の一部を改正する条例案、議第58号守山市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案、議第59号守山市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、議第60号滋賀県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議につき議決を求めることについて、諮問第3号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、諮問第4号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、以上。


○議長(本城政良) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) おはようございます。


 本日、ここに平成21年第5回守山市議会定例会を招集をさせていただきましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご繁忙の中、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。


 まず、議員各位におかれましては、さきの衆議院議員総選挙、本当に大変ご苦労さまでございました。ご案内のとおり、民意による政権交代という我が国の憲政史上初めての歴史的な転換となったわけでございます。


 このことは、政権交代により政治に変化を求め、社会の閉塞感を変えていきたいという国民の気持ちをあらわしたものであろうと存じるところでございます。


 地方行政を預かる者といたしましては、新政権での既決予算の執行停止、あるいは政策転換というものがどの程度我々市政に影響を及ぼすか気がかりな点でございますが、いずれにいたしましても、まずは地方の行政運営に大きな混乱を来さないように継続性への配慮を望みます中で、市民生活の安全・安心を守る視点で、また地域経済の活性化、さらには地方税財源の拡充による地域主権の推進などにおいて、新政権の政策の動向を注視してまいりたいと存じます。


 さて、本日、議会に提出させていただきました案件は、認定案件10件、予算案件4件、条例案件2件、人事案件1件、その他案件1件、諮問案件2件の計20件でございます。そのほかにも、報告案件4件もあわせて送付させていただいております。


 それでは、提案理由を説明させていただきます前にお許しをいただきまして、最近の市政の主な課題などについての考えを申し上げて、ご理解をいただきたいと存じます。


 まず最初に、新型インフルエンザ対策についてでございます。


 8月に入っても、沈静化するどころか全国的に感染患者が拡大する状況を受け、国では新型インフルエンザが流行期に入ったと発表したところでありまして、今後、学校等での集団感染が懸念されるところでございます。


 また、乳幼児や妊婦、あるいは糖尿病やぜんそくなどの基礎疾患がある方の重症化や死亡例までに及んでおりますことから、国では重症化防止対策を強化する方針でもあります。


 県でも、弱毒性対策を加えた行動計画の見直しを進めており、市といたしましても、県との連携を図ります中で、小・中学校や幼稚園、保育園等での集団感染発症時の対策を初め市民の皆様、とりわけ基礎疾患をお持ちの方などの重症化リスク者への感染防止対策の呼びかけ、また市役所としても、職員の感染を想定した業務継続計画の策定等の対策を進めてまいりたいと考えております。


 次に、ごみ問題対策についてでございます。


 まず、廃棄物処理施設の更新に関しまして、新聞紙上でご承知のとおり、野洲市では、焼却施設の更新が早急に必要となったとして、単独で進める判断をされたところであります。


 本市では、今日まで施設更新については、県が策定をいたしました、広域化計画に基づいた整備推進を要望してまいりましたが、平成20年2月の大津市栗原地先での県南部地域広域処理システムの計画中止に引き続き、その後の一般廃棄物処理広域化計画についても、本市の要望が実現されない、まことに残念な結果となりました。このことに対し、知事から調整等の責任を果たすことができなかったことについて謝罪を受けたところでございます。


 今後、本市単独での施設更新を念頭に置いた検討をしていかざるを得ない状況となったものと考えておりますが、市民の皆様にごみ処理施設の必要性についての認識を賜りながら、一層の分別資源化による減量化を図り、現有施設の可能な限りの延命化に努めてまいりたいと存じます。


 なお、施設更新の方向性についてでございますが、議会の皆様方とご協議を申し上げます中で慎重に検討してまいりたいと存じますので、ご理解をご支援を賜りますようお願いを申し上げます。


 一方、7月1日からのごみの排出方法等の切りかえの状況についてでございます。


 このことに伴い、6月末には処理能力を超える破砕ごみの駆け込み排出がございまして、1,200トンが未処理となっておりましたが、その後、順調に処理を行うことができておりまして、9月上旬には処理が一定終わる見込みでございます。


 今回の手数料改正や排出方法の変更については、自治会等への説明会を初め全職員によります市内930カ所の集積所での立会啓発の取り組みなどによりまして、大きな混乱もなくスムーズに対応いただけたものと存じております。市民の皆様のご理解とご協力に深く感謝申し上げる次第でございます。


 なお、今後、増加が心配されます不法投棄への対策についてでございますが、自治会や地域環境推進員のご協力をいただきます中で、本年度から地区会館を拠点に展開しております「不法投棄パトロール活動」などの地域巡回活動と一体となった防止対策に取り組んでまいります。


 次に、市民参加と協働のまちづくりについてでございます。


 市民参加と協働のまちづくり指針につきましては、6月例会で最終案のご報告を持ちまして、7月に制定いたしたところでございます。


 その後、広報紙やホームページ、さらには概要版の全戸配布などを通じて、市民の皆様に指針の趣旨、あるいは内容の周知啓発に努めているところでございます。


 今後は、この実効性を担保するために条例化を図ってまいりたいと考えております。今定例会において、その条例案についてご協議を申し上げたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 また、市民が主役のまちづくりを推進する一環として、市民公益活動団体が自主的・自発的に取り組むまちづくり活動を支援する「市民提案型まちづくり支援事業」を今年度からスタートをいたします。


 去る7月4日に公開プレゼンテーションを実施いたしまして、応募がございました14団体から提案説明を受けまして、審査の結果、環境保全と子育て支援のテーマ設定型で4団体ならびに高齢者の居場所づくりや市内の観光施設マップづくりなどの自由提案型で4団体の計8団体の活動に助成することと決定をいたしました。


 今後、各団体がそれぞれの事業を展開されますが、市といたしましては、その活動状況を広報紙等で広く市民に情報提供いたしますことで、活発な事業展開に向けた支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援についてでございます。


 本市の幼児教育振興プランに基づいて、幼稚園での3年生保育を実施するために、法人立保育園に対しまして来年4月から認定こども園として移行していただくよう協議を進めてまいったところでございます。


 こうした中で、法人の皆様には、幼稚園の運営という新たな取り組みに対して多くの課題や不安をお持ちいただいておりますことから、市といたしましては、その解消に向けた積極的な支援をしてまいりたいと考えております。


 今定例会においてその具体的な支援策につきご協議を申し上げますが、今後とも法人立保育園に対しましては、認定こども園へのスムーズな移行と来年度以降の円滑な運営に向けまして引き続き協議を重ねる中で、十分な理解と協力を得てまいりたいと存じております。


 次に、市街化調整区域の活性化対策について申し上げます。


 このことにつきましては、今日まで議会においても、今後、調整区域内集落の人口減少や高齢化の進行が予測されますことから、地域コミュニティの活力維持を図る上での課題を提起いただいてまいったところでございます。


 こうした中で、さきの6月定例会において、その対策についての基本的な考え方をお示しをさせていただきましたが、本市の都市計画マスタープランにおける調整区域の整備方針に沿った中で、現状の課題・問題点からの具体的対策として、一つは、地区計画制度の運用基準の策定によります取り組み、またあわせて開発許可等の基準を見直すことで、実効性のある対策を講じてまいりたいと考えております。


 今定例会においては、とりわけ調整区域での住宅開発の許可基準の見直しに係ります条例改正案の内容についてご協議を申し上げたいと存じております。


 次に、教育施設の耐震改修の前倒し対応についてでございます。


 教育施設の耐震化を優先課題として取り組んでおります本市といたしましては、今般の国の補正予算を有効に活用してまいりたいと考えております。後ほど、提案理由の説明で申し上げますが、速野小学校と中洲小学校の体育館の耐震補強に取り組むべく、今回の補正予算に実施設計経費を措置させていただいております。


 あわせて、守山小学校、守山幼稚園の改築事業、また現在進めております河西小学校地震補強大規模改造の第4期工事等について、地域活性化・公共投資臨時交付金により前倒しで進めてまいりたいと考えております。


 また、経済危機対策の一環として、文部科学省からスクール・ニューディール構想が打ち出されまして、小・中学校の高度情報化に向けての環境整備の促進策が示されましたので、こうしたことの活用も図ってまいりたいと考えております。


 最後に、行政改革の取り組みについて申し上げます。


 本年度に新たに取り組んでおります事業について、その状況等のご報告を申し上げたいと存じます。


 まず、市民公開外部評価についてでございますが、去る8月29日に実施をいたしました。


 これは、市の事業について市民の目線による事業改善につなげることを目的としたものでございますが、公募委員10名によりまして2件の施策と3件の事業を選定していただいて、公開により評価をしていただきました。評価委員では、非常に活発なご議論をいただいて、改善に向けてのさまざまなご意見をいただいたところでございます。


 今後、こうした貴重なご意見をそれぞれの事業実施に生かしてまいりたいと考えております。


 また、民間提案型業務改善制度についてでございますが、これは事業の外部委託化等により、効率化とあわせて、より質の高い行政サービスを提供しようとするもので、去る5月15日から6月30日までの間、民間事業者等からの提案を募集いたしました。


 この結果、全部で14件の応募がございましたので、このうち法令上の制限や提案者の実施体制等に課題のあるものを除いた4件の提案について、10月に有識者による審査会を開催して、審査をしていただく予定でございます。


 この審査会において採択等の判断をいただきまして、提案事項について翌年度以降の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、厳しい財政状況下において、引き続き健全な財政状況を堅持しつつ必要な事業実施を確保するために、庁内に守山市歳入歳出改革本部なるものを設置をいたしまして、歳入歳出の両面からの具体的な改革案の策定に全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、主な課題等についての考え方とさせていただきます。


 なお、その他、当面いたします課題が幾つかございますが、今定例会中の中でご報告、あるいはご協議を申し上げ、ご意見を賜りながら諸事業を推進してまいりますので、今後とも一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。


 それでは、本日提出いたしました案件について、提案理由をご説明申し上げます。


 まず、認定第1号から認定第8号までは、平成20年度守山市一般会計歳入歳出決算を初めとする各特別会計の決算の認定をお願いするものでございます。一般会計においては、次の重要課題について一定の成果を得ることができました。


 まず、安全・安心への取り組みでございますが、公共施設の耐震化として、河西小学校耐震補強大規模改造工事を実施をいたしました。また、老朽化した守山・速野両分団消防車庫、詰所の建てかえによります機能強化を図りますとともに、地域防災のかなめとなります自治会の防災設備の整備や活動を支援してまいりました。


 次に、次世代支援では、玉津認定こども園の本年4月の開園に当たり、保護者等関係者との十分な協議のもとに施設整備を進めてまいりました。


 また、地域への活力への取り組みといたしまして、中心市街地活性化計画の策定に取り組み、本年3月27日に内閣総理大臣の認定を受けることができたところでございます。


 また、守山女子高校跡地において生涯学習・教育支援センターを整備し、市民の学習活動に供したところでございます。


 こうした中で、財政運営面では、事業仕分けなどの行政改革に取り組みます中で、財政改革プログラム達成に向けて健全財政に努めたところでございます。


 景気悪化の影響などから地方譲与税等が前年度を下回りましたものの、市税において、個人市民税や固定資産税の増加によりおおむね計画どおりに執行できました。


 経常収支比率は90.0%と対前年度で2.4%の改善を行いましたし、また将来負担比率、前年度の75.2%から48.1%と大幅な改善を図ることができました。


 次に、認定第9号および10号は、平成20年度の公営企業会計の決算認定をお願いするものでございます。


 まず、水道事業会計でございますが、給水人口は増加いたしましたものの、社会構造の変化や景気の低迷から、水需要は減少傾向にありまして、給水量は860万4,000立方メートルと前年度比では8万8,000立方メートルの減となりました。このことにより、純利益であります収益的収支差額は5,358万3,000円となりまして、前年度比では2,631万2,000円の減となりました。


 今後は、なお一層の業務の効率化と経費の削減、経営の合理化に努め、水道事業の健全経営を図ってまいります。


 次に、病院事業会計でございます。


 公立病院としての使命を果たすため、地域医療の拠点として診療体制の充実と施設整備を進めますとともに、職員で構成いたします市民病院改革プロジェクト、また外部有識者を含めた市民病院改革プラン策定委員会を立ち上げ、経営の効率化に向けた検討や取り組みを進めるなどの経営改善に努めたところでございます。


 しかしながら、慢性的な医師不足を起因といたします病床稼働率の伸び悩みや診療報酬改定の影響によります入院・外来等の収益の減額は免れず、純損失が1億9,488万7,000円となったところでございます。


 なお、平成19年決算から公営企業会計に公表が義務づけられました。資金不足比率についてでございますが、水道・病院の両事業会計とも法定の資金不足等は発生しておりません。


 以上、簡単ではございますが、認定案件の説明といたします。


 後ほど各担当部長が補足説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。


 また、このことについては、監査委員からご意見を賜っております。この意見を十分尊重させていただき、今後の市政運営ならびに公営企業の健全経営に反映させてまいりたいと考えております。何とぞ十分なるご審議を賜り認定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、議第53号平成21年度守山市一般会計補正予算(第5号)についてでございます。


 歳入歳出にそれぞれ5億2,787万5,000円の追加をし、それぞれの総額を219億8,635万1,000円とするものでございます。


 今回の補正でお願い申し上げます主なものでございますが、まず国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した経済危機対策事業費でございます。7月臨時会において、当該交付金の一部を活用し、安全・安心なまちづくりに資する事業についてお認めをいただきましたが、今回は交付金の残りを活用する中で、障害者や高齢者の福祉サービス事業所に対する新型インフルエンザ対策や介護体制強化などの支援補助、あるいは小・中学校の教育環境の整備、また公共施設の維持補修や地上デジタル放送対応事業等に必要な予算を措置しようとするものでございます。


 また、雇用対策につきましても、県の基金を活用した中で、さらなる雇用拡大を図るための事業費を計上させていただきました。


 その他、自治会等のご要望におこたえします事業や緊急を要します事業費等を計上いたしております。


 まず、総務費でございますが、税制改革に対応するシステムの改修経費を、民生費では、10月から実施されます子育て応援特別手当の交付事業費や法人立保育園の認定こども園への移行を支援するための施設整備補助の経費等を計上するものでございます。


 また、衛生費では、国の制度創設を受けまして、特定の年齢の女性を対象としましたがん検診推進事業、土木費では、自治会要望等によります道路・河川の改修事業費、また教育費では国の補正予算を活用して、速野・中洲両小学校体育館の耐震補強整備を前倒し着工するための実施設計経費ならびに速野幼稚園舎の改築事業費などの補正をお願い申し上げるものでございます。


 なお、これら経費の財源として、国県支出金、諸収入、市債のほか、前年度繰越金をもって充てるものでございます。


 なお、債務負担行為の追加については、いずれも予算の準備行為が必要なものをお願いするものでございます。


 次に、議第54号平成21年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出にそれぞれ112万5,000円を追加いたしまして、それぞれの総額を55億5,614万9,000円とするものでございます。主に、前期高齢者納付金の算定基準が見直しされたことによります、増加いたします市の納付金を措置することなどでございます。


 次に、議第55号平成21年度守山市水道事業特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出にそれぞれ1,000万円を追加し、それぞれの総額を40億8,189万3,000円とするものでございます。これは、経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、浮上防止機能つきマンホールふたへの改修事業経費を措置しようとするものでございます。


 議第56号平成21年度守山市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、保険事業勘定において歳入歳出にそれぞれ2,684万9,000円を追加いたしまして、それぞれの総額を32億9,984万9,000円とするものでございます。主に介護給付費および地域支援事業費に係る国庫負担金等の返還金などを措置するものでございます。


 続いて、条例案件についてご説明を申し上げます。


 議第57号でございますが、土地改良法の一部改正に伴い、守山市税条例の一部を改正するもので、引用条項の整備を行おうとするものでございます。


 次に、議第58号は、守山市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正するものでございまして、市民病院改革プランに基づいて病床数の見直しを行おうとするものでございます。


 次に、議第59号は、守山市教育委員会委員の選任について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして、同意を求めるものでございます。


 現在の大隅富子委員の任期がこの9月末日をもって満了となりますことから、その後任として佐伯一恵氏をお願いするものでございます。


 佐伯氏は、38年間の長きにわたり教育現場においてご活躍いただき、退職後は、守山市立図書館長としてご尽力をいただきました。また、地域においても幅広くご活躍をされており、人格者として評価も高く、今後ますます複雑多様化する教育行政を力強く展開していく上において最適な人物と存じますので、ご同意を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、議第60号でございますが、県内の市町の合併に係ります滋賀県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について、関係地方公共団体との協議に当たり議会の議決を求めるものでございます。


 次に、諮問案件でございますが、人権擁護委員の任期満了に伴う候補者の推薦についてご意見を求めるものでございます。


 まず、諮問第3号は、向井了暢氏の任期が今年12月末日をもって満了となりますことから、その後任として安井豊作氏をお願いするものでございます。


 また、諮問第4号は、安井澄子氏の任期も同じく本年12月末日をもって満了するにつき、再任をお願いしようとするものでございます。


 両氏におかれましても、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任であると考えますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 なお、引き続きお許しをいただきまして、報告案件について要旨を申し上げたいと存じます。


 まず、報告第6号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、平成20年度の健全化判断比率などを報告するものでございます。


 次に、報告第7号から9号については、平成20年度の守山市土地開発公社、財団法人守山野洲市民交流プラザおよび財団法人守山市文化体育振興事業団のそれぞれの決算の報告でございます。


 以上、何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。


○議長(本城政良) まず、認定第1号から認定第8号までの補足説明を総務部長に求めます。


 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、認定第1号から認定第8号までにつきまして、お手元に配付をさせていただいております平成20年度主要な施策の成果説明書に基づき、ご説明申し上げます。


 まず、1ページをごらんいただきたいと存じます。


 平成20年度は、特に市民の安全・安心への取り組み、次世代支援・たくましい人づくりへの取り組み、地域の活力を生み出す取り組みを重点項目として、守山をさらに魅力と活力にあふれた住みやすさ日本一が実感できるまちとするため、財政改革プログラムに基づき、経費の節減、事業の効率化を図ります中、市民サービスの向上に努めてまいりました。


 その詳細につきましては、2ページから3ページに、レインボープランの都市目標に沿って各事業を整理いたしております。なお、その説明につきましては、後日開催いただきます決算特別委員会において申し上げますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、4ページ中段の表をごらんください。


 普通会計決算の分析によりますと、主な財政指標として、経常収支比率につきましては2.4ポイント減の90%と改善しております。これは、市税等の経常一般財源が増加したことなどによるものでございます。


 地方債残高につきましては、新規発行額の抑制に努め、対前年度4.6%減の216億8,000万円余となり、また公債費負担比率につきましては、対前年度比1.1%減の15.5%と改善いたしました。


 基金残高につきましては、対前年度0.8%増の69億5,000万円余となっております。


 その他、財政指標の年度別の比較につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、4ページ下段の地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率につきましては、表に記載のとおりでございます。


 なお、今後の財政運営につきましては、現状の社会情勢を見ますと、さらに厳しくなることが予測されますことから、財政改革プログラムの行動計画を遵守する中、自主財源の確保と徹底した行財政改革を推進し、引き続き自立した持続可能な財政構造の確立に向けて取り組んでまいります。


 それでは、会計別にご説明申し上げます。


 まず、一般会計でございます。6ページをごらんください。


 決算額は、歳入232億4,115万2,000円、歳出225億3,963万8,000円となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、5億1,300万円の黒字決算となりました。


 まず、歳入について主なものをご説明申し上げます。7ページをごらんください。


 まず、歳入総額の53.7%を占める市税でございます。決算額は124億8,295万2,000円で、対前年度3.3%、4億円余の増となりました。これは、主に税源移譲や納税義務者数の増加による個人市民税の増、また新築家屋や償却資産の増加によります固定資産税が増となったことによるものでございます。


 次に、地方特例交付金では、1億9,115万9,000円で、対前年度155.8%の大幅な増となりました。これは、平成20年度から個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収を補てんするため、減収補てん特例交付金1億731万円が交付されたことによるものでございます。


 次に、地方交付税は13億5,354万2,000円で、対前年度2.3%、2,000万円余の増となりました。その内訳でございますが、普通交付税は8億9,042万6,000円で、対前年度1.3%の増、また特別交付税は4億6,311万6,000円で、対前年度4.1%の増でございます。


 次に、使用料および手数料につきましては、4億6,248万8,000円で、対前年度4%の減となりました。これは、児童クラブ室を指定管理者制度に移行したことによる使用料の減でございます。


 次に、財産収入につきましては、12億8,481万円で、対前年度1,158.1%の大幅な増となりました。これは、湖南観光開発用地を民間へ売却したことによるものでございます。


 次に、繰入金につきましては、市税の増加等の歳入確保により、基金の繰り入れを行いませんでした。


 最後に、市債でございます。12億5,130万円で、対前年度25.9%の減となりました。これは、前年度の市民体育館や玉津小学校の改築工事等の減、また公的資金補償金免除繰上償還に係る借換債の減によるものでございます。


 次に、歳出について主なものをご説明申し上げますので、10ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、議会費につきましては、決算額2億1,866万9,000円でございました。


 総務費につきましては、決算額37億4,735万4,000円で、対前年度54.5%の大幅な増となりました。これは、主に土地開発公社からの湖岸観光開発用地の買い戻しおよび定額給付金給付などの増によるものでございます。


 次に、民生費につきましては、決算額62億8,494万8,000円で、玉津認定こども園整備、滋賀県後期高齢者医療広域連合負担金、児童手当給付費および国保、介護、後期高齢者の各特別会計への繰出金などの増によるものでございます。


 衛生費では、決算額21億8,699万5,000円で、主に環境センターの周辺整備や施設改修、また予防接種および妊婦健診の委託などの増によるものでございます。


 労働費は、決算額7,554万7,000円でございます。


 農水産業費につきましては、決算額5億6,070万9,000円で、対前年度3%の減となりました。これは、主に国営土地改良事業地元負担金、県営事業負担金などの減によるものでございます。


 商工費につきましては、決算額3億4,311万7,000円で、対前年度32.4%の大幅な増となりました。これは、主に企業立地促進奨励金などの増によるものでございます。


 次に、土木費では、決算額25億2,772万3,000円で、主に焔魔堂公園整備、二町踏切歩道新設およびバリアフリーの道づくり事業などの増によるものでございます。


 消防費につきましては、決算額7億7,848万6,000円で、主に消防団分団車庫整備および北部防災拠点整備事業用地取得の増によるものでございます。


 教育費につきましては、決算額29億6,687万7,000円で、対前年度26.3%の減となりました。これは、主に生涯学習・教育支援センター整備事業、河西小学校地震補強・大規模改造事業などの増に対し、前年度の市民体育館、玉津小学校改築工事などの減によるものでございます。


 最後に、公債費につきましては、決算額28億4,921万3,000円で、通常の償還元金が増となっておりますが、償還利子は減少しており、また公的資金補償金免除の繰上償還減となったことによるものでございます。


 次に、12ページをごらんいただきたいと存じます。


 歳出の性質別経費のうち義務的経費につきましては、決算額105億3,965万2,000円で、これは児童手当給付費などの扶助費が増となりましたが、人件費における職員退職金の減、また公債費の減によるものでございます。


 一般行政経費につきましては、決算額56億2,523万8,000円で、主に補助費において、定額給付金および企業立地促進奨励金の増によるものでございます。


 その他の経費では、決算額25億1,638万9,000円で、繰出金において後期高齢者医療事業特別会計繰出金などの増によるものでございます。


 最後に、投資的経費につきましては、決算額38億5,835万9,000円で、対前年度4.6%の増となりました。これは、土地開発公社からの湖岸観光開発用地の買い戻し、玉津認定こども園整備および河西小学校地震補強・大規模改造事業などにより増となったものでございます。


 続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。14ページでございます。


 まず、国民健康保険特別会計では、歳入歳出差し引き3,960万7,000円の黒字となり、前年度繰越金を差し引いた単年度実質収支では、626万8,000円の赤字となりました。


 医療費の給付状況につきましては、対前年度3%増の34億9,628万1,000円となりました。また、老人保健医療費拠出金は、対前年度81.7%減の1億8,370万2,000円となりました。なお、平均加入世帯数は、75歳以上の方が長寿医療制度に移行されたことから、8,664世帯に、また被保険者数は1万6,206人となっております。


 次に、土地取得特別会計でございます。玉津認定こども園用地などを取得いたしました。なお、基金の年度末現在高は3億7,676万2,000円となっております。


 次に、下水道事業特別会計でございます。公共下水道事業では、整備率は95.9%、普及率は93.2%となりました。また、水洗化世帯は2万4,489世帯で、水洗化率は95.8%となっております。一方、農業集落排水事業では、水洗化率は90.3%となりました。なお、当会計におけます市債残高は207億円余でございます。


 次に、老人保健医療事業特別会計につきましては、歳入歳出差し引き1,409万4,000円の赤字となっておりますが、これは今年度の医療費に対する支払基金交付金や国の負担金の不足によるもので、平成21年度で交付されるため、繰上充用により対応したものでございます。なお、平成20年4月から長寿医療制度が始まり、老人保健医療制度は廃止となりましたが、20年3月までの医療費の遡及請求などの支払いに対応するため、22年度まで存続することとなっております。


 次に、育英奨学事業特別会計につきましては、本年度も追加募集を行うなど、制度の有効活用に努め、大学生13人、高校生8人に貸し付けを行いました。


 次に、介護保険特別会計でございます。まず保険事業勘定では、歳出決算額は30億9,061万6,000円で、対前年度2億1,808万7,000円の増と、前年度に引き続き大きな伸びとなりました。事業の状況といたしましては、第1号被保険者数は1万2,558人で、うち認定者数は1,987人でありました。また、介護サービスの給付状況は28億2,872万5,000円となっております。


 また、サービス事業勘定でございますが、本年度の決算額は歳入歳出とも1,208万3,000円となりました。なお、歳入では、介護予防サービス計画費収入1,050万8,000円等を除く不足額157万6,000円を一般会計より繰り入れいたしました。事業の状況といたしましては、2,575件の介護予防ケアプランを作成いたしております。


 次に、平成20年度に新たに設置いたしました後期高齢者医療事業特別会計につきましては、20年4月から長寿医療制度がスタートし、歳出決算額は4億5,608万3,000円となりました。事業の状況といたしましては、被保険者数は5,775人に、また保険料の収納状況では、収納率が99.59%となっております。


 以上が一般会計および各特別会計の決算の概要でございますが、19ページ以降にその内容の説明、また99ページ以降に資料編を掲載しておりますので、ごらんを賜ればと存じます。


 以上、20年度決算の補足説明とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 次に、認定第9号の補足説明を上下水道事業所長に求めます。


             〔上下水道事業所長 西村信吾君 登壇〕


○上下水道事業所長(西村信吾) 認定第9号平成20年度守山市水道事業会計決算の認定につきまして、決算書に基づき説明を申し上げます。


 まず、決算書1ページの収益的収入および支出におきましては、収入が14億3,199万6,026円、支出が13億6,990万8,798円となりました。


 次に、2ページの資本的収入および支出でありますが、収入は1億4,234万8,250円、支出が4億5,827万7,406円となり、その差額が不足となりますが、これにつきましては、過年度分損益勘定留保資金および当年度消費税資本的収支調整額により補てんしております。建設改良事業につきましては、11ページおよび12ページに付記しておりますが、地震対策として、JR二町踏切での配水管布設替え工事、災害時における給水場所確保のための洲本配水場整備工事を施工するとともに、幹線配水管布設工事や老朽管更新工事を計画的に施工いたしております。


 次に、3ページの損益計算書でございますが、営業収益は1億762万357円の利益となりました。営業外収益は4,116万5,892円の損失となっております。特別損失を差し引いた当年度純利益は5,358万2,725円となっております。詳細は、16ページから19ページの収益費用明細書に付記いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 次に、貸借対照表でございます。4ページは、固定資産の状況を示したものでございます。20ページの固定資産明細書とあわせてごらんをいただきたいと存じます。固定資産合計は、構築物減価償却費等の減によりまして、118億7,137万5,704円となりました。


 次に、5ページの流動資産は12億2,733万9,241円であり、固定資産と合計した資産合計額は130億9,871万4,945円となりました。


 続きまして、負債の部でございます。固定負債の合計が1億4,580万円、流動負債の合計が1億3,416万6,305円、負債合計で2億7,996万6,305円となりました。


 次に、6ページの資本の部につきましては、資本金が自己資本金と借入資本金で合計50億5,260万5,884円、剰余金は、資本剰余金と利益剰余金で合計77億6,614万2,756円となり、資本の合計は128億1,874万8,640円となりました。資本の額および負債と資本の合計額がそれぞれ130億9,871万4,945円となっております。


 次に、7ページの剰余金計算書でございますが、利益剰余金の部では、繰越利益剰余金の2億327万968円に、当年度純利益の5,358万2,725円を加えると、当年度未処分利益剰余金は2億5,685万3,693円となります。


 次に、8ページの資本剰余金の部では、資本剰余金の発生額、処分額、年度末残高をまとめたものであり、年度末現在高は73億2,928万9,063円でございます。


 次の剰余金処分計算書につきましては、当年度未処分利益剰余金2億5,685万3,693円から減債積立金と建設改良積立金にそれぞれ2,500万円を積み立てようとするものでございます。


 9ページから15ページにかけましては、事業報告書として、事業の概況や議会議決事項、職員に関する事項、工事の内訳、業務、会計等、地方公営企業の財政指標である資金不足比率を付記しております。


 16ページから23ページにかけましては、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書、また25ページ以降は、決算附属書類となっております。今回より新たに添付をさせていただいておりますので、あわせてごらんをいただきたいと存じます。


 近年の社会構造の変化や経済不況の影響により、水道使用量は全国的に減少傾向にあり、水道事業経営を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。本市におきましても、企業における地下水利用への転換や景気後退を背景とした各家庭における節水意識の高まりと節水機器普及による節水型社会への移行の影響から、有収水量の伸びが期待できない状況でありますが、一層の業務の効率化と経費の節減に努め、さらなる健全経営に努めてまいります。


 また、幹線管網整備の計画的かつ着実な推進と配水施設の維持管理に努め、安全・安心・安定した給水により、一層の市民サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、平成20年度水道事業会計決算の説明とさせていただきます。


○議長(本城政良) 次に、認定第10号の補足説明を市民病院事務長に求めます。


             〔市民病院事務長 杲 教順君 登壇〕


○市民病院事務長(杲 教順) 認定第10号平成20年度守山市病院事業会計決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。


 まず、決算書1ページの収益的収入および支出は、病院事業収益27億9,173万6,393円に対し病院事業費用は29億6,769万9,082円となり、差し引き1億7,596万2,689円の損失となっております。


 次に、2ページの資本的収入および支出でございますが、収入額3億4,983万7,000円に対し支出額は4億3,449万3,558円となり、差し引き8,465万6,558円の不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金として8,325万4,370円および当年度消費税、資本的収支調整額140万2,188円で補てんをしてございます。


 次に、3ページの損益計算書でございますが、医業収支は2億321万3,361円の損失となり、また医業外収支につきましては832万5,895円の利益となり、その結果、病院事業収支は1億9,488万7,466円の経常損失となりました。


 詳細につきましては、14ページから17ページに収益・費用明細書を付記してございますので、ごらんいただきたいと存じます。


 次に、4ページから5ページの貸借対照表は、平成20年度末の財務内容を示すものでございます。当年度中の変動の主な要因といたしましては、資産の部において、18ページの固定資産明細書のとおり、資産が増加や診療材料費を貯蔵品扱いにしたことによる貯蔵品の増加のほか、未収金の減額によりまして、資産合計といたしましては、前年度比較で1億8,366万9,192円の増額となっております。


 また、負債の部においては、永年職員の退職による退職給与や修繕引当金の取り崩しによる固定負債の減額や、オーダリングシステムや乳房撮影装置などの医療機器等の未払い金の増額によりまして、負債合計は、前年度比較で1億8,198万1,122円の増額となりました。


 次に、6ページの剰余金計算書でございますが、利益剰余金の部では、前年度未処理欠損金4億5,774万8,468円に当年度純損失を加えますと、当年度未処理欠損金は6億5,263万5,934円となっております。


 次に、7ページの欠損金処理計算書でございますが、当年度において生じました未処理欠損金を翌年度に繰り越すものでございます。


 なお、事業の概要、固定資産の増加高明細、業務実績等の事業報告、企業債明細書等につきましては、8ページ以降に付記してございますので、ごらんをいただきたいと存じます。


 さて、平成20年度は、組織面では、副院長を3人体制とし、診療体制の強化に努めたほか、守山市病院改革プランの策定に伴い、院内職員で構成する守山市民病院改革プロジェクト、また外部有識者も含めた守山市民病院改革プラン策定委員会を立ち上げるなど、病床利用率の向上を初めとする病院経営の効率化に向けた取り組みを進めてまいりました。


 守山市民病院改革プランの基本方針といたしましては、経営の効率化に主眼を置き、病床再編も視野に入れ、経営の健全化に向けての目標数値設定とその具体的な施策の立案実行による収支改善を目指すものでございます。


 ハード面につきましては、オーダリングシステムの導入を行い、予約診療による業務の迅速化や待ち時間の短縮、情報の共有化による患者さんへのスムーズな情報提供など、患者サービスの向上に努めたところでございます。


 また、乳房撮影装置などの医療機器の更新を行うなど設備機能の充実を図るとともに、利用者に優しく適正かつ安全な医療を提供できる体制づくりに努めたところでございます。


 しかし、慢性化する医師不足を起因として、病床利用率の伸び悩みや、診療報酬改定の影響による患者数の減など、入院及び外来収入が減額となり、その結果、退職給与を初めとする引当金の切り崩しを余儀なくされたところでございます。


 以上の結果、対前年度比較の利用者数は、入院で6.6%の減、外来は4.3%の減となり、年間の平均病床稼働率は63.8%となり、4.3ポイント減少してございます。決算数値といたしましては、残念ながら、先ほど申し上げました結果に至った次第でございます。


 今後の取り組みといたしましては、今年度策定いたしました守山市民病院改革プランを基軸に経営の回復に努めてまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 以上をもちまして、平成20年度守山市病院事業会計決算の補足説明といたします。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 次に、認定第1号から認定第10号までの決算認定について、監査委員の審査結果の報告を求めます。


 監査委員。


               〔監査委員 北村安雄君 登壇〕


○監査委員(北村安雄) 皆さん、おはようございます。


 それでは、平成20年度一般会計および各特別会計ならびに公営企業会計決算の審査結果の報告を求められましたので、その概要につきましてご報告申し上げます。


 まず、認定第1号平成20年度守山市一般会計についてご報告いたします。


 地方自治法第233条第2項の規定により審査に付されました平成20年度守山市一般会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきまして、その内容を詳細に審査いたしましたところ、決算ならびに附属書類とも、関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。


 さて、平成20年度の我が国経済は、昨秋以降、世界の金融資本市場の危機を契機に世界経済が同時かつ急速に後退する中で、大幅に悪化しております。輸出は大きく減少し、企業の生産収益が減少するとともに、倒産が増加しています。さらに、雇用情勢が悪化し、所得環境も厳しさを増しています。地域経済についても、景気が急速に悪化し、厳しい状況が一層広がっております。


 そのような中、本市では、納税義務者数等の増による個人市民税や固定資産税の増加、さらには買い戻しを行った市土地開発公社保有地の売却による財産収入の大幅な増加などにより、基金を取り崩すことなく財源が確保されました。


 主な事業としては、市民の安全・安心への取り組み、二つ目に、次世代支援・たくましい人づくり、そして地域の活力を生み出す取り組みを三つの柱とし、守山・速野分団車庫詰所の建設、通学路の安全対策として、二町踏切歩道新設事業、河西小学校地震補強・大規模改造事業、また玉津認定こども園の改築事業、中心市街地活性化計画の策定、生涯学習・教育支援センターのオープンなど、さらには数多くの施設が多方面に展開され、おおむね計画的な事業の執行が図られてまいりました。これら諸施策の推進について、関係各位のご尽力に深く敬意を表するものであります。


 あわせて、健全な財政運営のため、人件費の削減を初めとし、経費の節減に努められるとともに、県との共同徴収による滞納整理を実施し、税収の確保を図り、財産処分による財源確保にも取り組まれ、結果として、先ほどからもありましたように、歳入決算額232億4,100万円余、歳出決算額225億3,900万円余、歳入歳出差し引き額7億100万円余となり、翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は5億1,300万円余の黒字決算となり、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は2,800万円余の黒字決算となっております。


 次に、認定第2号から認定第8号までの守山市各特別会計についてご報告申し上げます。


 地方自治法第233条第2項の規定に基づき審査に付されました守山市特別会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきましても、一般会計と同様に、その内容を審査いたしました。その結果、歳入歳出決算ならびに附属書類ともに関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。


 なお、老人保健医療事業特別会につきましては、前年度に引き続き赤字決算となっておりましたが、特別会計全体の実質収支は黒字決算となっております。


 ところで、普通会計による財政構造の分析では、公債費比率は14.8%、経常収支比率は90.0%となり、いずれも前年度より低下し、やや財政の硬直化が改善されております。


 市債現在高については、一般会計では220億1,200万円余、前年度比10億7,000万円余の減となっておりますが、今後も引き続き新規発行額の抑制に努めていただくことが肝要であると思っております。


 なお、定期監査、例月出納検査等でいろいろと意見を申し上げ、それに対応願っているところでもあり、決算審査の場におきましても主要な事項を要望いたしておりますが、中でも市税については、徴収率93.9%、財政改革プログラムの目標数値を達成していますが、国民健康保険税の徴収率は73.0%と、目標数値の80.0%を大きく下回っております。


 今後も引き続き税収の確保に努めていただき、使用料、負担金などについて、公平性・公正性の原則に立って厳正な態度で臨み、収入未済の発生防止と徴収率の向上に努めていただきたいと切に望むものであります。


 国においては、「経済財政改革の基本方針2008」の中で、国民本位の財政改革のため、地方分権、生活者重視の行政、ムダ・ゼロを実施するとともに、それを支える財政を構築すること、また基本方針2006および基本方針2007を堅持し、歳出・歳入一体改革を徹底的に進めることとしています。


 そうした中、本市の今後における財政見通しは、当初、歳入では、その根幹をなす市税収入において一定の増額が見込まれていましたが、景気のさらなる悪化による法人市民税や個人市民税の影響、また地方交付税の動向によっては、歳入の減少が懸念されているところであります。


 一方、歳出においては、人口の社会増や高齢社会の進展による扶助費など、行政需要の増加、義務教育施設の改修、さらには平成21年度からスタートする中心市街地活性化事業により、今後、さらなる歳出の増加が見込まれます。


 今後、2カ年の財政推計では、約20億円もの財源不足が見込まれる厳しい財政状況下で、また昨秋以降の急激な景気後退による市税収入への影響が懸念される中で、市民に必要な行政サービスを確実に提供し、自立した持続可能で健全な財政運営を確保するため、財政改革プログラムを遵守し、予算におけるPDCA、プラン・ドゥ・チェック・アクションを強化し、市民本位の大胆な行政改革に取り組み、むだを徹底的に排除し、行政のスリム化・効率化を図り、市民生活に係るさまざまな制度を生活者の視点で総点検することが重要であります。


 また、市民の価値観の多様化・高度化が進む中で、地域の課題に的確に対応していくためには、行財政運営に対する市民の理解と協力を得ることが極めて重要であり、そのために財政状況を市民が総合的に理解できるような情報として公表するなど、行財政運営の透明化をさらに積極的に推進することを望むとともに、豊かさ、住みやすさが実感でき、あすに希望が持てる、市民のだれもが安心して暮らせる社会の実現に向けて、市政運営になお一層努力されることを期待するものでございます。


 次に、認定第9号平成20年度守山市水道事業会計および認定第10号平成20年度守山市病院事業会計について、ご報告いたします。


 地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付されました守山市水道事業会計および守山市病院事業会計の決算ならびに附属書類につきましては、その内容を審査いたしました結果、それぞれ地方公営企業法ならびにその他関係法令に準拠して作成されており、また当年度における経営成績および財政状況も適正に表示されておりました。さらに、証拠書類および関係諸帳簿とも計数はいずれも正確であり、事務処理も適正であると認められました。


 なお、事業の運営に当たりまして留意されたい次の事項を申し述べ、審査の意見といたします。


 まず、守山市水道事業会計については、給水収益の減少等により、営業収益は1.2%の減少となり、営業外収益におきましては、加入金の減少により、対前年度8.2%の減少となりました。


 一方、営業費用は、資産減耗費の増加等により、対前年度1.6%の増加となりましたが、収支では経常利益が6,600万円余となり、退職給与引当金などの特別損失を含めると、5,300万円余の黒字決算となっております。


 今後の経営見通しについて見ますと、費用面においては、水源地や配水場の維持管理、あるいは第5次拡張整備事業による幹線配水管網の整備に係る経費等の増加が見込まれる一方で、収益面においては、節水型機器の普及や市民の節水意識の高揚等により、給水収益の伸びが期待できない状況であり、水道事業を取り巻く経営環境は一層厳しさが増すものと懸念されます。


 また、平成21年10月1日から1年間、基本料金の免除が実施され、免除に伴う減収額は1億5,000万円にのぼると試算されています。


 このような中で、今後の事業運営に当たりましては、平成19年度から実施されている包括外部委託を有効に活用され、より一層収納率の向上に努力されるとともに、中長期的な視点に立ち、徹底した業務の合理化・効率化による健全経営を推進し、安全・安心・安定した良質な水の供給と緊急時の危機管理体制の強化を望むものであります。


 最後に、守山市病院事業会計については、組織面では、副院長1人体制から3人体制とすることにより、診療体制の強化に努められ、設備面では、オーダリングシステムや施設の導入を行うなど、医療サービスの向上に努めるとともに、乳房撮影装置の更新等により、利用者に優しく、より高度な医療の提供が行える体制を構築されましたが、延べ患者数では、先ほどもありましたように、対前年度5.1%の減少となり、結果として、当年度純損失が1億9,400万円余と、4年連続の赤字決算となっており、非常に厳しい経営状況が続いております。


 その要因は、慢性的な医師不足によるところが大きく、引き続き関係機関に対して精力的に派遣要請に努めるなど、医師確保対策に努め、収益の確保、病床利用率の向上につなげていくことが必要であります。


 休廃止に追い込まれている自治体病院があるなど、地方自治体が経営する病院事業は大変厳しい状況下にありますが、今後においては、今年度末に策定された「守山市民病院改革プラン」にのっとり、かつ各目標値を遵守するとともに、抜本的な病院改革を推進し、総務省の示した公立病院改革ガイドラインの目的である安定した経営のもとでの良質な医療の継続的な提供を達成するため、全職員一丸となって取り組まれることが必要であります。


 最後に、今後も引き続き市民病院の理念である、市民の健康生活を支える安心納得の良質な医療を目指し、地域医療の中核医療機関として、また地域に根差した病院として、市民から信頼される病院づくりに努力されるとともに、公立病院としての使命と役割を再認識し、地域住民の医療福祉の向上に寄与することを切に願うものであります。


 以上、簡単ではございますが、平成20年度守山市一般会計および各特別会計歳入歳出決算ならびに公営企業会計決算の審査結果と意見を申し述べ、報告とさせていただきます。


 なお、詳細につきましては、お手元の意見書に付記しておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


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  日程第4 決算特別委員会の設置および委員の選任


○議長(本城政良) 日程第4、決算特別委員会の設置および委員の選任を議題といたします。


 お諮りいたします。


 認定第1号平成20年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第10号平成20年度守山市民病院事業会計決算の認定についてまでを審査するため、この際、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。


 引き続きお諮りいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、3番 奥野真弓さん、6番池田眞二君、7番中島幸一君、8番中野隆三君、9番田中国夫君、11番森貴尉君、12番小原敬治君、13番澁谷成子さんおよび14番山川明男君、以上9名をもって、それぞれ指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9人の皆様を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。


 なお、休会中に決算特別委員会をお開き願い、委員長および副委員長を互選の上、その結果を議長までご報告願います。


 お諮りいたします。


 7日から11日まで、14日および15日の7日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、7日から11日まで、14日および15日の7日間は、議案熟読調査のため休会といたします。


 なお、5日、6日、12日および13日は、市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る9月16日に本会議を再開し、議案質疑ならびに一般質問に関する個人質問等を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 どうもご苦労さまでございました。


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                  散会 午前10時59分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成21年9月4日








                     守山市議会議長 本 城 政 良








                     署 名 議 員 西 村 利 次








                     署 名 議 員 筈 井 昌 彦