議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 守山市

平成21年第3回定例会(第 2日 6月18日)




平成21年第3回定例会(第 2日 6月18日)





 



第3回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第49号(契約の締結につき議決を求めることについて)


            市長提出


            提案説明


      第2. 議案質疑(議第40号から議第49号までならびに諮問第2号)な


          らびに一般質問


            個人質問


     第3. 請願第3号(「小津認定こども園」に関する請願書)


            請願上程


            趣旨説明


     第4. 委員会付託(議第41号から議第49号までならびに請願第3号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第49号(契約の締結につき議決を求めることについて)


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 議案質疑(議第40号から議第49号までならびに諮問第2号)


           ならびに一般質問


            個人質問


     日程第3. 請願第3号(「小津認定こども園」に関する請願書)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第4. 委員会付託(議第41号から議第49号までならびに請願第3号


           )





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  本 城 政 良





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し











  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         上 路   博


        事務監         森 中 高 史


        技監          宮 本 和 宏


        政策調整部長      大 塚   了


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      川那辺 孝 藏


        健康福祉部長      古 高 弘 士


        健康福祉部理事     宮 城   豊


        健康福祉部理事     坪 倉 繁 美


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事   西 村 信 吾


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          松 岡 幹 雄


        書記          東 出 雅 文


        書記          神 藤 高 敏


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  開会 午前9時30分


○議長(本城政良) 皆さん、おはようございます。


 傍聴席の皆様、ご苦労さまでございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成21年第3回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より、その他案件1件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。


 また、本日、議会運営委員会委員長から「市議会のあり方について」の諮問に対する答申を受けましたので、ご報告いたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第49号(契約の締結につき議決を求めることについて)


○議長(本城政良) 日程第1、議第49号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 議第49号契約の締結につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(本城政良) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程を賜り、厚く御礼を申し上げます。


 今回提出いたしました案件は、その他案件1件でございまして、議第49号でございますが、小津認定こども園整備建築工事につきまして、去る6月10日に制限付き一般競争入札を執行をいたしましたところ、2億7,247万5,000円で株式会社ヤマタケ創建が落札をいたしましたので、契約を締結するに当たり地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。


 なお、6月17日に仮契約を締結をさせていただいております。


 何とぞご賛同賜りますようにお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(本城政良) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前9時33分


                  再開 午前9時42分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 議案質疑(議第40号から議第49号までならびに諮問第2号)ならびに一般質問


○議長(本城政良) 日程第2、議第40号から議第49号までならびに諮問第2号を一括議題とし、各議案に対する質問ならびに一般質問を行います。


 それでは、個人からの議案質疑ならびに一般質問を行います。


 発言の通告書が提出されております。


 質問順位は、12番小原敬治君、8番中野隆三君、15番廣實照美さん、13番澁谷成子さん、9番田中国夫君、7番中島幸一君、14番山川明男君、6番池田眞二君、4番西村利次君、2番下村勳君、5番筈井昌彦君、1番小牧一美さん、17番大瀬洋子さん、3番奥野真弓さんの順位により順次質問を許します。


 12番小原敬治君。


                〔12番 小原敬治君 登壇〕


○12番(小原敬治) 議長のお許しをいただきましたので、守山市介護保険についてお伺いいたします。


 最近、高齢者の方々から介護保険について質問を受ける機会が増しております。よく受ける質問は、守山市の介護保険料が高いのではないか、介護を受けている認定基準はどうなっているのか、介護保険はどのようにチェックされているのか等であります。


 介護保険制度が平成12年度より開始され、3年ごとの見直しで、現在、第4期(平成21年から23年)となっておりますが、介護保険制度で、最近、介護士の人手不足で介護施設が困っていると聞いており、政府も介護報酬の3%アップを平成21年度予算に組み込まれております。特に、介護士の人件費の関連を目的としております。


 最近、介護保険についていろいろ議論されておりますが、制度設計において介護士の報酬は、作業労働の対価が基準になっており、介護サービスの内容により報酬単価が設定されており、そのキャパが小さく、同一作業・同一単価の単純作業労働単価で設定されております。このような制度設計されているのは、公共工事の労務費の積算であります。


 また、民間製造業においても同様な賃金制度が入れられておりますが、その作業の基準単価が安いのか高いのか、作業の付加価値が高いのか低いのかの問題であると思っております。


 日本の社会福祉は、「中福祉・低負担」となっており、北欧諸国のように「高福祉・高負担」の制度になっておらず、最近、「高福祉」を求める声が多くなっておりますが、その原資を「高負担として」の声が聞けないのが現状であります。


 今後、我が国の社会福祉を考える中で重要な課題であると思っております。しかし、市民の皆様が現状の介護保険制度に対して疑問を持っておられます。


 介護保険制度は、税金が投入されていないという趣旨を市の幹部から聞いておりますが、介護保険の財源構成は、利用者負担が10%、残り90%のうち国・県・市町村の税金で50%、40歳から64歳の第2号被保険料で30%、65歳以上の第1号保険料で20%になっております。


 第1号保険料も第2号被保険料も、国民に課せられた助け合いの仕組みで成り立つ制度でありますが、守山市における給付の伸びは、個人が支払う保険料の伸びと税金投入の額が増加になるものであると思っております。


 そこで、守山市の月額基準保険料の推移を見てみますと、第1期2,715円で県内で17位、第2期3,215円で12位、第3期4,200円で4位、第4期4,400円で虎姫町に次いで2位の額となっております。滋賀県平均では3,971円、全国平均では4,160円であり、隣の草津市は3,822円であり、守山市が578円高くなっております。


 高齢化率と介護認定率についてであります。平成19年10月の時点で、守山市の高齢人口は1万1,639人、高齢化率は15.6%であります。守山市と市の構成がよく似た草津と比較してみますと、高齢率は15.7%と、ほぼ同率でございます。介護認定者が、守山市は1,902人で認定率は16.3%、草津市は14.6%で、認定率は守山市が1.7%高くなっております。このような状況で、守山市の月額基準保険料をどのように思われているのか、お伺いいたします。


 また、平成19年度決算において、総給付額26億4,532万円のうち施設サービス8億3,546万1,000円、在宅サービス15億4,320万円となっております。


 厚生労働省が出している統計情報から分析しますと、守山市では、施設サービス32%、在宅サービス61.1%に対し、草津市は施設サービス41.7%、在宅サービス50.8%となっており、守山市においては、施設サービスより在宅サービスに重点を置いている結果ではないかと思われます。


 また、認定者1人当たりの給付額は、守山市が年間145万円と見込んでいるのに対し草津市は134万8,000円となって、守山市が10万2,000円高くなっております。このような状況をどのように判断されているのか、お伺いいたします。


 次に、サービスの利用状況であります。


 平成19年度決算において、守山市では施設サービス延べ3,340人、在宅サービスのうち訪問看護が6万5,858回、訪問入浴2,913回、訪問看護9,739回、通所介護7万6,724回、通所リハビリ1万3,551回、短期入所2万1,358回、合計19万143回、これに認知症対応型通所介護6,398回を加えると、19万6,541回の介護サービスが提供されたことになっております。


 現在、守山市内に42カ所の介護サービス事業所がありますが、どの事業所を利用するかは認定者が選択できます。守山市外の事業所の利用も可能であります。19万6,541回のうち大半が市内の事業所を利用されていることと想像ができ、市内を介護サービス事業者の車両が目立ち、市民の皆さんの関心の的となっていると思われます。


 この様子を見て、よく質問されます。介護認定制度とケアマネジャーの役割についてですが、介護認定は認定調書と主治医の意見書により介護認定審査会による審査判定により要介護認定され、要支援1、2、要介護1から5に区分され認定されます。


 認定までは行政の管理体制で実施され、認定された認定者のサービス計画、ケアプランは、ケアマネジャーが作成し、認定者が事業者と契約し、サービスを受けるのですが、ケアプランの内容に給付金が算定されます。守山市で現在60名のケアマネジャーの資格者が主にケアプランを策定していると思われますが、ケアマネジャーは介護事業所、または関連事業所に所属しており、介護給付を受ける側にあります。質問される市民の皆さんは、このことに不信感を持っておられます。


 現在、市の高齢福祉課においてケアプラン指導委員会でケアプランの適正化に取り組んでいると聞いておりますが、現にサービスを受けておられる方の中には、普通の日は庭の草取りや畑の仕事をしている方もいるではないかという質問も受けます。しかし、私は認定者には外見だけでは判断できない場合も多々あることは承知しております。また、認定者に対してできるだけ自宅で体を動かしリハビリ等を指導されている場合もあります。現在、介護サービスのケアプランが適正か、実施状況等の検証はどうなっているのか、お伺いします。


 ある関係者によると、ケアプランについてケアマネジャーに意見を述べたところ、サービス事業者から威圧的な抗議の電話を受けたと聞いております。このようなことが事実とすれば、大変な問題だと思います。


 私は、守山市の介護保険の管理責任は守山市であり、行政指導で市民の皆さんが納得できる管理体制を確立し、健全な介護保険事業を行うべきと思いますが、担当部のご所見をお伺いし、質問といたします。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 小原議員ご質問の守山市の介護保険について、お答えいたします。


 ご承知をいただいておりますとおり、介護保険制度は、加齢による病気等により介護が必要になった場合、社会全体で支え合うことを目的としており、市民の老後の安心を支える仕組みとして大きな役割を担っております。議員のご指摘は、この制度が将来にわたって安定的に持続可能な制度として機能し続けるように運営することの重要性ということで、重く受けとめております。


 まず、守山市の介護保険料および給付額に対する見解について、お答えいたします。


 これまでの介護保険給付の実態を分析しますと、サービス事業所の整備状況の面において、湖南圏域内、また滋賀県全域で比較しても、在宅サービスの事業所、特に通所介護の事業所が多く開設され、多くの方がサービスを利用できる環境、特に在宅でのサービスを利用する環境が整っていること、また多くの方が認定を受け、さらに認定者の多くがサービスを利用していただいているということではないかと考えております。


 また、自宅での死亡率も、平成19年度で14.9%で、こちらも湖南圏域での12.3%に比べ高い比率となっており、最期のときのみを医療機関で迎えられた人を含めますと、さらに終末期までを在宅で過ごされる人の比率が高いものとなっております。


 このことは、介護保険制度が目指すところの在宅での介護が進んでいる傾向にあることがうかがえるものと存じます。


 介護保険における給付費と保険料は、医療費や居住のあり方とも関連が深く、サービスの提供、供給システムの効率性を高めるには、相互の調整が必要でございます。そのため、必要な方に必要なだけのサービスが適正に給付されているかどうか、また適正な給付に基づく適正な負担となっているかどうかを分析する必要がございます。


 分析については、介護給付単体での分析のみならず、医療費や介護保険、特定健診など、さまざまな視点からデータ分析、評価していくことが必要であると考えております。


 このため、本年度から滋賀県国保連合会が実施する分析事業に参画していきたいと考えているところでございまして、この分析結果や制度運営の課題を明らかにし施策につなげていくことで、市民に納得していただける制度運用に努めてまいりたいと存じます。


 次に、管理体制を確立し健全な介護保険事業を行うべきではないかにつきましては、介護保険制度を健全に運営していくためには、議員ご指摘のとおり、ケアプランの作成から実施まで適正に行われることが必要不可欠でございます。特に、利用者の生活機能の維持向上のために、ケアマネジャーは中立・公平な立場で適切なケアプランを作成し、それに基づく適正なサービス給付が行われることが重要でございます。


 このため、本市では、これまで研修会の開催や事例研究等によるケアマネジャーの資質向上に取り組んでいるほか、介護認定に係る訪問調査の際に、実際に利用者およびその家族からケアプランおよびサービス提供に関する現状を聞き取り、これをフィードバックする給付実績の点検等、介護サービスの適正化に向けた取り組みを実施しているところでございます。


 このことにより、利用者およびその家族が納得のいくサービス利用がなされるとともに、利用者の生活機能の向上が図られるよう取り組んでいるところでございます。


 議員仰せのとおり、介護保険制度の健全な運営は市の責務であり、このための不断の努力が必要であると考えています。


 今後とも、介護保険事業者のご理解とご協力をいただきながら、必要なサービスが必要な方に適正に供給できるよう制度の健全な運営に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 12番小原敬治君、よろしいですか。


 12番小原敬治君。


                〔12番 小原敬治君 登壇〕


○12番(小原敬治) 再度、質問をさせていただきたいと思います。


 私は、この月額保険料4,400円がどういうふうに考えられておるのかという質問をいたしたわけでございますが、先ほどの答弁は、施設が充実したというような答弁をいただいておるわけですが、当然、それは承知の上でこの質問をさせていただいております。滋賀県で2番目に高い保険料をどういうふうな形で、将来、これをどういうふうに考えていこうとするのかという答弁をいただきたかったんですが、ほとんどその答弁はいただいておりません。


 もう一つ、先ほど申しておりました、要するに答弁の中で、ケアマネジャーを適正に指導していると、そしてその中で家族が納得いくサービス、また利用者、事業者が納得できる方に改めるものとしているんだという話ですが、これは当然、サービスを受ける方は十分納得しているでしょう。しかし、私はサービスを受けない側の方からいろいろこの問題を提起されているのであって、その人たちがたくさんいるわけですね。今、1万1,000何人の、要するに高齢者の中で、2,000名ほどの人が認定を受けている。あとの残りの人は皆元気にしている。その人たちが、この今のあり方について非常に問題を持っておられるということです。


 先ほどちょっと申しましたけれども、ケアマネジャーにいろいろ指導したところ、電話が鳴りやまないほどいろんな抗議や苦情の電話が来ると。この制度は、見ていれば、利用者側が全部主導権を持ってやっている。行政の管理体制が機能していないというふうに私は判断しております。これは、現実的に関係の方々からこういうことを聞いておるわけでございます。


 こういうこともあるから、今後はきちっとここを透明性をきちっと持って、そして皆さんが納得できる。私は、この介護保険制度を否定するものではないんですね。きちっとした中で運営をしていただくと、みんなが納得できるような、やはり管理体制を強化して、その中で正々堂々と、やはり高齢介護を推進していただきたいという思いでございますので、そうしたことから、先ほどの中でもう少しその辺の今後の方針、何ぼでも上がってもいいんやということなのか、ある一定枠、また市町村とのいろんな関係の中でどういうふうなものを進めるのかということをもう少し真剣に考えていただきたいなと、守山市の介護保険についての協議会、ここがどういう議論をされているのか、ちょっと時間がなかったので、私も十分まだ検証はしておりませんけれども、そこまで踏み込んできちっとしたことを今後はやっていかないと、1億7,000万、8,000万、金額が毎年どんどんどんどんふえていくという、将来、大変大きな事業になっていく分野でございます。それだけに、今、しっかりとした管理体制を確立して、市民が安心して納得してできるような保険制度の確立を望んでいるわけでございますので、それについてもう一度、担当理事の所見をお伺いいたしたいと思います。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 小原議員、再度のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、保険料について、4,400円、県下で第2位ということについてどう思うかということでございます。


 この保険料につきましては、草津市と比較してご質問もいただいておるわけでございますが、当然、草津市の方は守山市と比較いたしまして認定率も低うございます。


 それから、守山市が第4期への準備金として1億円をもって第4期の計画に臨んだわけでございますが、草津市におきましては3億円の準備金をもって第4期の計画に当たったというところもございまして、こういうふうな結果となっておるということでございます。


 これがどうかということにつきまして、当然、認定率が高いということは、当然、今後の施策として、この認定者を少なくする工夫というのか、やはり高齢者の元気高齢者づくり、各地でボランティア等をしていただく中で、元気に高齢を迎えていただくというふうな工夫として、施策として今後していかなければならないというふうに考えているところでございます。


 2点目のケアマネジャーの関係でございますが、介護保険事業所につきましては、介護保険制度の創設理念に基づきまして、さまざまな事業主体の参入を認めております。利用者の適切な選択と事業者間の競争によりサービスの質を高めようとするものでございまして、ケアプランの作成を民間のマネジャーが担うのもその一環でございます。


 一方で、介護保険法の中に、「介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーは、その担当する要介護者等の人格を尊重し、常に当該要介護者等の立場に立って、当該要介護者等に提供されるサービスが特定の種類、または特定の事業者、もしくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない」との義務規定がうたわれているところでございます。


 最後に、管理体制の問題でございます。ケアプランのチェックを含めましてでございますが、ケアプランのチェック機能および体制の制度化につきましては、現在のところ制度化しているものではございませんのですが、昨年度から、給付実績点検員1人による点検を実施いたしまして、今年度からは1名増員をいたしまして、計2名で給付実績の点検ならびにケアプランおよびサービス給付の現状把握と是正に取り組んでおるところでございます。


 ちょっとこの業務内容というんですか、チェックの内容をちょっと紹介をさせていただきますと、介護給付適正化事業実施ということで、大きく三つに分けておるところでございます。給付実績点検によるサービス提供内容および介護報酬算定の適正化、この中で適正化条項の一覧の分析点検、ケアプラン分析システムの点検を行っております。


 また、ケアプランチェックによりケアマネジメントの適正化といたしまして、ケアプラン指導委員会でのチェック、それから三つ目といたしまして、介護サービスの事業者の指導。これにつきましては、偏りのあるサービス事業者の聞き取り調査、介護報酬の加算算定事業者の聞き取り調査等を行っておるということでございまして、事業者の方にも出向き、聞き取り調査等を行っておるということでございます。


 いずれにいたしましても、小原議員がおっしゃいますように、今後、これ以上高額な保険料とならないように、管理体制もしっかりとする中で第4期の今つくったプランもございます。これに基づいて粛々と進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上、再度の質問に係る答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は2点の一般質問をさせていただきます。


 まず、5月16日、明富中学生が転落により、突然、尊い命を絶つという痛ましい出来事の悲報を受けましたが、命にかかわった事件や事故の報道は日々絶えませんが、だれもがいかなるときであっても命を守り大切にする教育の再構築によって、再発防止に万全な対策を講じることの必要性を強く感じたところであります。亡くなられた生徒の方に心より哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げます。


 それでは、4月1日より新たにご就任をされました上路教育長にまず第1点目として、全国学力・学習状況調査の公表について、お考えをお伺いいたしたいと存じます。


 本年も4月に学力テストの実施がされましたが、山田市長の公約でありました「教育の充実に向けた25人学級の推進」は、30人程度学級とした少人数学級を基本に、小学校では、1年生30人以上の学級や3年生から6年生の単級クラスで38人以上には1人加配を、さらには中学校に県の施策を組み入れ、数学・英語・理科の教科による加配など、きめ細やかな教育の推進がされており、その取り組み成果が今後の学力学習状況調査結果に反映されていくことに大きな期待を寄せられておりますが、全国学力・学習状況調査結果については、公表が制限されているため、大阪府の橋下知事が広く公表をされるべきではとの提起がされてから、学力状況がどうであったか、関心が持たれるようになってきております。


 現在、県教委の方針もあって、守山市でも公表はされておりませんが、少人数学級を初め特色ある学校・園づくりを推進している成果や課題を把握し、その改善を図ることなどに役立たせることがベストとされておりますし、国においても学力調査、学習状況結果の公表に関して、全国の小・中学校における教育推進の維持向上を図る観点から、子どもたちの学力学習状況等をきめ細かく把握分析し、課題検証や改善を図っていくことを目的とされております。


 この学力学習状況調査の公表にかかわった6月5日の新聞報道では、政府の規制改革会議において、保護者の67.3%の方が「学校選択のための基本情報の一つである」「学力向上は学校教員の責任である」、あるいは「説明責任を果たすため」などなどの主な理由で公開を望まれておりますが、全国の市や区の教育委員会では、86%余が「公表をすべてでない」とされ、保護者と教育委員会とでの意識の違いがわかったとされております。


 そこで、市民の皆さんも結果公表を期待をされている方が多いと推察をいたしますが、少なくとも守山市全体での総合結果を公開し、学校も保護者も地域も共通認識を持って学校教育の向上に資することが大切と考えますが、学力学習状況調査結果の公表のあり方をいかがお考えで取り組まれていかれようとされているのか、ご所見を教育長にお伺いをいたします。


 次に、食育計画の推進についてお伺いをいたします。


 食育と地産地消の推進につきましては、過日、環境生活都市経済常任委員会の行政視察で、食育推進に先進的な取り組みをされております新潟県三条市を訪問いたしたところでありますが、これを踏まえてお尋ねをいたします。


 三条市では、平成17年6月に食育基本法が制定されたことを契機に、安全・安心な農産物の生産と地元農産品の消費拡大をもとに、市民一人一人が生きがいのある暮らしをするため心身の健康は不可欠であり、健康の基礎となる食を確立することが重要と思考され、市民の食生活にかかわる業務の一本化と食育推進計画を積極的に推進するため、7人体制で食育推進室を設置し、取り組み強化がされてきたところであります。


 食育推進計画の中では、「食べる力を育てていくことを目指した朝食習慣の定着」「米を主食とした日本食の実践」「毎日の食事に地元産の食材を取り入れた地産地消の推進」の3点を重点目標に掲げて、保育園や学校給食に地元農産物の導入促進、食育と農業の集いの開催、あるいは市民給食試食会、御飯を主食とした給食、食育講座、肥満予防講座、健康教育実施のための血液検査などの実施と事後指導健康教育の実施などなどの取り組みがされていることを聞き、総合的な食育推進の必要性を感じたところであります。


 本市の現状を推察いたしますと、庁内で連絡会議等を開かれ、学校・園の給食と農水産物の地産地消などの取り組み推進やすこやか生活課、学校、園での食育をしていただいておりますが、私は多くの特産品があり、すばらしい優良農地に恵まれている守山市の特性を生かすためにも、さらになぜ食育、なぜ米飯といった問いかけに答えていくために、医療や保健体育などの健康教育なども加えた一体的な取り組みによって、米飯を基本とした食生活を根幹とした食育推進が市民の健康づくりの原点になればとの思いから、横断的組織運営のもとで食育計画の推進がされていくことを望むところであります。


 そこで、食育基本法に基づいた基本計画を現在策定中とお聞きをいたしますが、食育を通じた市民の健康増進と地元産物の消費拡大の施策や推進体制の充実などを含め、守山市の特徴を引き出す独自の取り組み目標をいかがお考えで進めておられるのか副市長にご所見をお伺いし、私の2点の質問を終わらせていただきます。


○議長(本城政良) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 初めて、本会議で答弁をさせていただきます教育長の上路博と申します。


 本年4月1日より、山川前教育長の後任として守山市教育委員会教育長の重責を務めさせていただいております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 去る5月に市内の中学生がマンションから転落し、命を落とすという、大変痛ましい出来事が起こりました。このようなことが再び起こらないよう、生命尊重の教育を重視し、あらゆる場面で命の教育を推進してまいる所存でございます。今後とも、ご指導・ご鞭撻をどうかよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、中野議員ご質問の1点目、全国学力・学習状況調査の公表について、お答えをいたします。


 全国学力・学習状況調査は、学校や教育委員会が児童・生徒の学力や学習状況を把握し、指導や学習状況の改善に役立てることが目標でございます。このために、調査結果の考察や改善策を保護者の皆様にお知らせし、家庭と連携した取り組みを推進してまいりたいと存じます。


 議員ご質問の調査結果の公表につきましては、数字を挙げて公表することで市町間の序列化や過度の競争につながる恐れがあるという県教委の指導もあり、数値による公表は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。


 ここでは、市内小・中学校の昨年度の結果について申し上げます。


 まず、小学校6年生では、国語・算数ともに知識を問う問題に関しましては県平均を上回り、基礎学力はおおむね身についております。また、活用力を問う問題に関しましても、県平均を上回る結果で、多くの児童が今回出題されている学習内容を理解していると言えます。


 中学校3年生では、国語の知識を問う問題に関しましては、県平均と同様の結果で、漢字の読み取りにやや課題が残りました。国語の活用力を問う問題に関しましては、県平均を上回る結果で、多くの生徒が学習内容を理解していると言えます。


 また、数学の問題に関しましては、知識・活用力ともに県平均を上回り、どの学習内容もおおむね理解できております。


 なお、課題といたしましては、小・中学校ともに記述で答える問題にやや弱さが見られ、すべての教育活動で書く力をさらに育てていかねばならないと思っております。


 次に、学習状況につきましては、小・中学校ともに落ちついた生活をしており、学習に対しましてもまじめな態度で取り組んでいることがわかりました。


 反面、体験的な活動が少ないこと、学習意欲や家庭での学習が不十分であることも明らかになりました。


 また、学力と今の学習状況の結果をクロス集計したことで、学力を向上させるためには、家族とのふれあいや生活リズムの確立、学習の習慣化が大切であるということが明らかになりました。


 この結果をパンフレットにまとめまして、市内小・中学校のすべての保護者の皆様に配布し、今、学力向上に向けて取り組んでいるところでございます。


 さらに、各学校におきましても、自分の学校の分析結果をもとにして、朝学習などで「読み、書き、計算」の基礎学力の徹底を図ったり、各教科での学力向上に取り組んでおります。


 私は、どのような時代になろうとも、あるいは社会がどう変わろうとも、学校として大事にしなければならないことは、まず子どもたちに学力をつけること、二つ目は、豊かな心を養うこと、三つ目は、社会性や規範意識をはぐくむこと、そして四つ目は、健やかな体をつくることであると考えております。


 今後におきましても、さらに子どもたちの学力向上に向けてしっかり取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) それでは、中野議員の2点目の食育計画の推進について、お答えをいたします。


 食は、人間にとって命と健康の基本の一つでございます。当市では、先人たちが自然や風土に合った食材の工夫等を行い、守山の特色ある食文化を促進してまいりました。しかし、現在では、ライフスタイルの変化等に伴い、栄養の偏りや朝食の欠食、食に対する感謝の気持ちの欠如、また食文化に対する関心の低下など、食の大切さが失われつつある状況であります。


 このような状況の中で、みずからの食に関心を持ち、正しい知識や食を選択する能力を身につけ、食に対する感謝の気持ちを養う食育の推進が重要な課題になっていると認識をいたしております。


 こうした認識のもとに、現在、一つに、食べることの大切さを学ぶ、二つに、早寝・早起き・朝御飯の実践、三つに、家庭や地域で語り継いでいこう食文化、四つ目に、安全・安心の食の提供、これらの四つを軸にいたしまして「食育基本計画」を策定すべく、庁内挙げて取り組んでいるところでございます。


 今年度は、学識経験者や医療、教育、生産者、流通、消費等にかかわる関係者を策定委員会の委員としてお願いし、平成22年度の計画策定を目指して、横断的組織運営のもとで推進していくことといたしております。


 計画の具体的な内容といたしましては、健康推進につきましては、早寝・早起き・朝御飯の実践や健康的な生活リズムの確立を通じ、生活習慣病の予防等、米飯を主食とした日本食の見直しを通じた食生活の改善を織り込むことといたしております。


 また、地元産物の消費拡大につきましては、農産物直売所を中核施設として位置づけた地産地消の推進や湖岸の果樹地帯を活用した産地直売の促進、また鮒寿司などの郷土料理の伝承といった守山市の特徴を生かせるような内容を盛り込むことを検討をいたしておるところでございます。


 中野議員のご意見も大いに参考にさせていただきながら、食育推進計画の策定を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 8番中野隆三君、よろしいですか。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問を2点させていただきます。


 まず初めに、子育て相談・母子相談業務についてお伺いいたします。


 家庭・親子の人間関係の支援策の充実に向け、国・県・市町がそれぞれ積極的に取り組みがなされていると思います。本市においても、母子自立支援員と家庭児童相談員各2名が相談業務に携わっておられます。


 母子自立支援としての相談も、昨年度では年間1,045件であり、家庭児童相談においても昨年度の処理件数は294件です。数値的にも年々増加し、相談内容も多岐にわたり複雑化してきています。


 さらに、この業務は1件の相談が処理できたとしても、今どのようになっているのか進行管理をもとに見守るのも重要な業務となり、実数は相談件数以上になるのも現実です。


 お伺いします。さまざまな事例が生じたとき、最前線で対応する市の担当課がどのような対応を計画しているのか、つまり状況に応じ相談員をどのように活用されているのか、また関係機関といかに連携するのかといった支援コーディネートする機能が充実しているのでしょうか。相談内容に応じ、早急な他の機関との連携も必要となります。相談には時間もかけ、処理はスピーディに行われるべきだと考えますが、支障なく行われているのでしょうか。全国各地で発生する虐待による事例から考えていくと、より専門性のある人材がコーディネーターとして配置されることが、相談も含めた充実した支援体制につながると考えます。


 本市においても、児童虐待の相談件数が平成20年度は、過去ふえ続けていた件数を下回り、54件となっています。これは、予防策や疑い、早期発見が功をなし、歯どめの効果があったのではと思います。しかし、現状は、嘱託職員で相談から適切な対応処理、見守り、事務処理までこなしている事実があります。社会状況の変化、本市の状況を十分考え、福祉の専門的な力を活用した本市独自の体制づくりが大切だと思いますが、担当部長のお考えをお伺いいたします。


 次に、一般廃棄物処理施設計画についてお伺いします。


 大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済活動の変革、環境の保全を目指した社会情勢において、本市ではいち早くごみの徹底した分別回収の実施と減量化に努め、20年度においては、資源化率29.6%までに至りました。他市町からも高い評価を得、模範的な存在でもあります。これまでの守山市政の取り組みに対して敬意を表します。


 中間処理施設のごみ処理量としては、人口が右肩上がりの中でも、焼却ごみは平成17年度は1万8,725トンから平成20年度は1万7,716トンと、減少傾向です。破砕ごみにおいても、平成17年度は5,394トンから少しずつ減少、平成20年度は5,658トンではありましたが、ほぼ横ばい状態であり、市の取り組みの効果が数値としてもあらわれています。


 また、最終処分場についても、平成16年6月竣工から埋立容量も予定より少なく、計画埋立期間15年の延長も可能な状況です。


 しかし、中間処理施設については、操業から24年を経過し、平成11年から12年度においてダイオキシン対策として抜本的な修繕工事がなされてはいますが、その後も10年間に1回は抜本的な工事が必要と言われていますが、機能改善工事は定期的に実施されているとはいえ、処理能力の維持を図られているにすぎません。


 特に、修繕を要する炉、排ガス冷却装置、ガス冷却室の早期の工事が望まれており、施設の老朽化に対しては早急な更新の必要性から、平成30年度までの計画が現在検討されています。


 県の南部広域処理システム施設と環境センター施設と並行してのごみ処理施設がかつて進められてはいましたが、基本計画とまではいかない方向性のみが定まり、また地質調査実施までは至らず、平成20年2月の県議会で南部広域処理施設の計画は中止となりました。


 本市においては、県の一般廃棄物の広域処理計画や南部地域生ごみ資源化システム検討調査報告書に基づき、広域での施設整備などが可能となるような積極的な支援と協力を県への重点要望とし、数年、提出されております。また、本年度も提出予定と聞き及んでいます。


 県としても、技術的援助や情報提供にとどまらず、積極的に関係市への調整を行う姿勢と聞いてはいますが、近隣市において広域化への要望書はどこからも出されていません。守山市のみです。仲人役的な役目が県ではありますが、相手方にその気がなければ成立などあり得ません。本市の施設の平成30年までの更新計画において、平成22年度内に整備の方向性として、広域なら野洲市と、また守山市単独かを、野洲市の動向を見定め協議会を設立するとのことですが、県からの情報提供として野洲市との広域化の期待ができる状況でしょうか。お伺いいたします。


 また、今年度7月1日から破砕ごみや指定袋などの手数料が値上げとなります。現在、自治会などを対象に説明会を開催していただいています。


 昨日も、私が住む自治会においても説明会があり、会議室のいすが足らないほど、立ち見が出るほどの140人もの方々の説明会への参加がありました。市民の関心が高い、この時期にこそ、守山市の平成30年度を目標とした焼却施設更新への方向性を明確にした市民への説明をし、そして理解を求めることが必要だと思いますが、お考えをお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) 廣實議員ご質問の1点目、子育て相談・母子相談業務についてお答えを申し上げます。


 まず、相談のあったとき、担当課がどのような対応をしていくかについては、家庭相談員、あるいは母子自立支援員が受けた相談は、毎朝行っておりますケースカンファレンスで今後の対応方針を立て、その方針に基づき、具体的支援を相談員・支援員が行っております。


 次に、関係機関との連携と支援コーディネートについてでございますが、本市では、要保護児童やその保護者等に対して適切な支援を行うため、要保護児童対策協議会を設け、県子ども家庭相談センター、警察署、少年センターなどの関係機関と市の関係課を加えたケース会議等において、具体的な支援計画を立てて対応をしております。


 また、定期的に県のスーパーバイザーからそれぞれのケースの支援方法や進行管理について専門的な指導助言を受け、支援コーディネートの充実を図っております。


 また、当然のことながら、支援には迅速さが求められることから、関係機関とは常に緊密な連絡体制を整えており、ケースが発生しましたら、直ちに必要な支援を行えるよう取り組んでいるところでございます。


 次に、独自の体制づくりについてのご質問ですが、先ほど申し上げました関係機関との連携を一層深め、支援ネットワークの充実に努めてまいりたいと存じます。


 なお、相談体制については、平成19年度に家庭児童相談室に室長を置き、平成20年度には室長の正規職員化とともに母子自立支援員を増員し、組織の充実を図ったところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 廣實議員の2点目の一般廃棄物処理計画についてのご質問にお答え申し上げます。


 本市環境センターの焼却施設は、操業から24年が経過し、老朽化が進んでおり、将来を見据えた構想が必要な時期を迎えております。


 環境センターの運営につきましては、周辺地域の深いご理解・ご支援を賜りながら、公害防止協定に基づき、安全で安心な運転管理を行っております。


 また、施設につきましては、日常の適正な維持管理を重ねる中、機能改善に伴う修繕工事を計画的に実施をしているところでございます。


 議員仰せのように、こうした中、県が大津市栗原地先で進めてきた県南部広域処理システム施設整備計画につきましては、県と湖南関係市による委員会が設立され、平成14年3月から平成17年の12月まで3年9カ月、延べ21回にわたりまして議論を重ねてきたにもかかわらず、関係市の何ら相談もなく、一方的に中止をされたことは、極めて残念な結果であります。


 県では、一般廃棄物広域化処理計画に基づき、今後も引き続き広域処理を進めていく必要があり、更新に支障が生じないよう、協議や調整を行い、その問題解決に最大限の努力をするとされています。


 県からは、現在のところ、野洲市の動向について特段の情報提供はございませんが、本市におきましては、県の責任において広域に向けた調整と財政支援がなされるよう、要望を続けているところでございます。


 7月1日からのごみ処理手数料の改正に向けた自治会等への説明会におきましても、手数料の一部を将来の焼却施設整備のための基金として積み立てる旨を説明させていただいておりますが、当面は、施設の延命化の努力を重ねてまいります。


 今後も、なお一層ごみの減量化と再資源化に向けて、市民・事業者・行政が協働して取り組み、本市の重要な施設であります環境センターの延命化に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 15番廣實照美さん、よろしいですか。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず初めに、子育て相談・母子相談業務についてです。


 先ほども担当部長からのご答弁をいただきました。守山市がそのような体制をとっているということは、私も承知しております。ただ、この中で、やはりさまざまな悲しい出来事が起こっている。その中で、見守りが本当に十分にできるのか。そのとき、そのときの相談にすぐに対応していく相談員の肩に荷が重くのしかかっていないのかどうか。きちっと相談の中身を振り分けながら見守りもずっと続けられる、そのような体制づくりが必要ではないかということなんですけれども、そこら辺が、今の状況、今の体制で十分になされているのかどうか、再度、質問させていただきます。


 また、一般廃棄物処理施設計画についてです。


 確かに、県において平成20年の2月の県議会で中止になりました。昨日、私はこのことについて県への方にも直接担当の方々のお話をお伺いに行きました。部長は、「県の責任において」というお言葉がありました。県の方の考え方として、確かに県はさまざまな支援はしていく、また要請があればそれなりの役割を果たしていく。ですが、やはりこれは市の独自のごみそのものは市の独自がまた考えていっていただく、その中でのバックアップ体制をさせていただくというお考えをお伺いしております。県にどれほどの責任を今後求めていかれるのか、県の姿勢等、少しその点が違うところがありますが、その点に関して再度質問させていただきたいと思います。


○議長(本城政良) 静粛にしてください。


 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) ただいま廣實議員から再度の質問を賜りました。


 この現状の体制で相談の見守りが十分にできているかというご質問でございます。


 先ほども申し上げましたように、毎朝、ケースカンファレンスをする中で、この中には、支援員・相談員4名のほか、室長、それとグループリーダーが入りまして、それぞれのケースについて検討をしているところでございます。そして、見守りについても、その中で調整を図っているところでございます。


 また、すこやかセンターの保健室も、その見守りの中に加わっておりまして、現体制の中で見守りについては対応できているというふうに考えております。


 以上、再答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 廣實議員、再度のご質問にお答えをいたします。


 本来、こういった施設整備計画につきましては、先ほどご案内申し上げましたように、県からの呼びかけによりまして、大津市を含む湖南4市6団体で基本方針を策定したわけでございます。しかし、ご案内のとおり、18年の7月に新知事が誕生し、本市の本計画について中止をされるという決定がされたところでございます。


 しかし、県は、そういった施策展開を関係市に十分な意見も聞くことなく一方的に中止をされてきたわけで、関係市におきましては、施策の変更を余儀なくされた状況であり、市政を大きく混乱させた結果となりました。


 地方分権の流れの中で、市町村が地域の実情を踏まえて推進していかなければならない状況下で、広域的な役割を担うべき県が市町村と十分協議を行うことなく判断を下されたことは、市町村が安定的に事業展開を図ることに大きく影響しますことから、県の広域的な役割の明確な位置づけ、市町村との調整手法について議論を重ねてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、市民生活において必要不可欠な本市の重要な施設であることはご案内のとおりであります。


 今後の方向性につきましては、市民の皆様のご意見を賜りながら進めてまいりたいと存じておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、再答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午前10時48分


                  再開 午前11時02分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き、会議を始めます。


 13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を3点させていただきます。


 質問に入る前に、一言述べさせていただきます。


 先日、特別委員会の冒頭において副市長より、3月中旬から実施されました定額給付金ならびに子育て応援特別手当の支給状況の報告がされました。定額給付金については94%、子育て応援特別手当は95%の支給状況であるとのご報告でした。


 市民の方々からは、子どもたちから高齢者まで関心を持っておられ、「家族で使い道を話し合った」「孫にランドセルを買ってあげることができた」「実家に久しぶりに帰って親孝行ができた」などの喜びのお声や感想をたくさん聞かせていただきました。


 市政に市民のほとんどの方が関心を持ち、この施策が実施されたことは、担当当局の皆様が大変にご尽力をしてくださった結果だと感じます。官民両者が一体となって取り組めたことが本当に喜ばしいことと存じております。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 1点目は、生きる力と命を大切にする教育についてお伺いいたします。


 ことしの4月に夜回り先生と呼ばれている水谷修先生のご講演をお聞きする機会がありました。以前にも拝聴したことがあるのですが、改めて今、この殺伐としているときにこそ、心の教育を真剣に考えていくことが大切であると痛感いたしました。


 さきの特別委員会でも報告されていましたが、青少年の安全対策については、少年センターやまちづくり推進会議などの機関を初めさまざまな活動をしていただいております。しかし、今、複雑な社会状況の中、経済的に不況のあらしに見舞われていたり、保護者が職や住むところを失ったり、これら社会全体に生きる気力を弱くしているように感じます。


 こういったことも重なって、生活困窮からの人間不信も含め、ニートやいじめ、不登校、ひきこもり、リストカット、薬物乱用、性の問題など、本当にさまざまな事象が起こっており、子どもたちにも大きな影響を及ぼしていることを実感しておりますし、身近に問題が起きていることもお聞きしております。


 このように、私のもとに入ってくる情報がありますが、これは氷山の一角なのではないか、見過ごしていることがまだまだあるのではないかと心を痛めております。


 しかし、こうした問題は一朝一夕に解決できることではありません。子どもたちが生きていく途上において、大変な状況であっても命を大切にし、夢や希望を失うことなく、あきらめずに困難を克服する力を鍛えることが大切だと、そしてまたそれを伝えることが私たち大人の責任だと考えております。


 自分一人で生きているのではなくて、みんなから自分を必要とされ大切にされているという実感と存在感、幸せが感じられる家庭と居場所が何よりも必要だと考えます。


 そこで、私たち大人から環境の変化と時代に合った感覚を私たちが身につけ、子どもたちに対する臨機応変な対策・支援が必要ではないかと考えております。


 また、教育現場だけに任せてしまうのではなく、子どもたちと大人がそれぞれお互いの信頼関係を築き、寄り添えるように、子どもたちの心の叫びや行動の変化に早く気がつくように、心理的な支援、物理的な環境の両面から整えていく必要があるのではないでしょうか。そのためには、地域社会全体が団結し、真剣に取り組まなければならないと考えております。


 厳しい状況下にあり課題も多く含んでいる、この問題は、まるであらしに見舞われた船のようです。このかじ取りこそ、今後、未来を担っていく子どもたちを育てるに当たって大変重要なことだと考えますが、教育長はどのようなご見解をお持ちでしょうか、またどのように取り組もうとされているのか、お聞かせください。


 2点目は、守山北中学校の施設整備についてお尋ねいたします。


 昨今の世相では少子化と言われておりますが、河西学区の現状は、住宅開発が進み、児童数がふえる一方です。今年度、4月の入園式および入学式に列席させていただいたのですが、一時期と比べ子どもたちが多くて喜ばしく感じましたが、同時に驚きもした次第です。


 河西小学校は市内で一番大きな小学校となり、平成21年5月1日現在で、全校児童数972名、守山北中学校では330名の生徒が在籍をしていると伺っております。1小学校1中学校の特徴を生かしながら今日まで取り組んでこられ、児童・生徒数がふえていることは、先ほども申しましたように、大変喜ばしくうれしいことです。と同時、校舎の老朽化が目立ってきており、災害に備えた耐震化や施設整備について、子どもたちや保護者、近隣の方々から不安や苦情のお声をお聞きする回数がふえております。


 特に、北中学校のPTAでは、地域に呼びかけてサポーターを募り、草引きなどの環境整備をされていますが、教育環境としてまだまだ厳しい状況が現実であります。そこで、耐震工事も含め、年次計画など、今後の施設整備の見通しについてどのようになっているのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。


 3点目は、日に日に厳しさが増している雇用対策と生活支援対策についてお伺いいたします。


 3月の定例会で質問させていただきましたが、市内の企業においては、事業所の統合による撤退や非正規労働者の大量解雇などの大きな雇用の調整の動きはないとのご答弁でした。


 また、緊急雇用の創出事業については、総合経済雇用対策本部を1月に招集し、国の補正予算を見据えて、それを受けてさまざまな雇用を創出し、雇用対策に取り組んでいるというご答弁をいただきました。


 前回に引き続き、今議会の市長提案の理由の説明でもお話もされていましたが、政府は5月の月例経済報告にて、「4月までの企業の生産には持ち直しの兆しは見え始めたが、景気の悪化が続いており、依然として雇用の悪化には歯どめがかかっていない厳しい状況にある」という見解を示しています。


 このような厳しい経済雇用情勢に対して、政府は約14兆円7,000億円の規模で経済危機対策経費を提案し、5月29日に成立されました。


 しかし、アメリカを中心とする世界景気の下振れ、新型インフルエンザの流行拡大防止の対策による物流・生産・消費のバランス崩壊などの悪影響を受けるリスクがあり、失業率は年末に向けてまだまだ上昇するとの見方が強いとされています。過度の悲観的な考えは、経済も気力もさらに落ち込ませかねませんが、楽観視もできません。


 守山市においては、先ほど述べましたが、国の補正予算を受けて総合経済雇用対策本部が招集されましたが、そこで実際にどのような効果があり、どれぐらいの雇用が確保できたのか、さらに就業状況や失業中の方への支援策は、また具体的にどのような取り組みを現在されているのか、これら雇用対策についてお尋ねいたします。


 さらに、生活支援についてお伺いいたします。


 今月5日の厚生労働省のまとめで、新聞報道によりますと、2008年度の生活保護世帯数が1カ月平均で114万8,766世帯となり、前年度の確定数と比べて4万3,491世帯が増加しており、過去最多を更新するのは確実と発表しました。市内においても、生活保護の相談、申請などの件数が増加しているのではないかと懸念しております。実際、たくさんあるのではと思っております。


 しかし、昨今は経済的な生活支援だけでなく、精神的な支援が求められる相談体制の強化が必要になってきていると痛感しております。


 これら経済的な問題も含め、閉塞した社会の中で孤立し、追い込まれて身動きがとれないという状況の方もおられます。市内においても、毎日のようにハローワークに通っても、なかなか仕事に恵まれず、気持ちも落ち込み、生活をしていく気力をなくされているという方の相談があります。


 最近の事例ですが、家賃の滞納が数カ月もあり、大家さんから住民の方の安否を心配され、連絡をいただきました。早速訪問し、事情を聞いて担当課と連絡をとり、丁寧に対応していただいているという状況であります。


 しかし、本人が意欲を持って自分の力で自立されるまで、福祉や保健面でも相談体制のサポートが必要になってきております。


 相談にこれら対応させていただいた方で、生活基盤を立て直し、前向きに救われたケースのお話を聞いていて、毎回感じることは、どんな困難な事例でも、寄り添い、温かく見守り、あきらめないことから始まり、開けていくということを実感しております。


 しかし、これらの事例に限らず、それぞれかかわっていただいている担当職員の方々には、できる限りの支援をしていただいておりますが、このまま不況が長引くようであれば、ますます深刻な問題に発展し、人材面や経済面、さらには時間的にもひっ迫していくことが確実であります。


 そこで、すこやか訪問事業を進めておられるとお聞きしていますが、この事業のことを広く市民の皆様にも理解していただき、地域力を活用して充実させる機会が今だと考えますが、現在、どのように取り組んでおられるのでしょうか、また活用されておられるのでしょうか。混迷する時代だからこそ、地域の中に入りながら支える必要があるのではないかと考えます。


 生活苦や介護等も含め、苦しんでいる方を孤立させないためにも、今後、どのような対策が必要だとお考えでしょうか、またどのように取り組んでいこうとされているのでしょうか。担当部長と健康福祉部理事のご見解をお伺いして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(本城政良) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 澁谷議員1点目のご質問、生きる力と命を大切にする教育について、お答えをいたします。


 まず、命について考えてみますと、かつては生活の中で家族の出産や死に直接触れる場面が多くあり、子どもたちはそこから生や死の意味を学びました。しかし、今の生活では、こうした場面が少なく、人の命を実感できない状況にあると言えます。


 また、最近の子どもたちは、ゲーム機を中心とした遊びがふえたことにより、仮想と現実の区別のあいまいさから、実感を伴わない死のイメージを抱いております。つまり、死んでも生き返ると感じている子どももいると受けとめております。さらに、自分の命は自分だけのものと考えている子どもも多いように思っております。


 そこで、子どもたちには、人間が誕生したときの喜び、死というものの重さ、生きることのとうとさを教え、自他の生命を尊重し、力強く生き抜こうとする心を育てることが重要であると考えております。


 今の子どもの命に対する意識を考えると、学校教育だけでなく、社会全体での取り組みの中で、子どもたちにその大切さを根づかせていかなければならないと考えております。


 まず、学校では、子どもが自分の存在そのものをかけがえのない価値あるものだという自尊感情を高めたり、自然体験や社会体験、また福祉体験などを通して、生きることについて深く考えたり、あるいは動植物の飼育や栽培を通して、命に直接かかわる活動をしていかねばならないと思っております。


 次に、地域では、大人はそれぞれの立場で人権学習を初め社会で起こる事象や身近な問題から命のとうとさを再認識する機会がございます。そのことを子どもたちにうまく伝え切れていないと感じております。


 こうしたことから、地域や大人が子どもたちに命についての考える機会をつくり出していくと同時に、人とのつながり、きずな、ふれあいを深めていくことが重要なことであると思います。


 例えば、青少年の健全育成の取り組みとして、親子が力を合わせてヒマワリを育てたり、子どもから大人へのメッセージの発信である「中学生意見発表大会」、大人から子どもへの積極的なあいさつ運動など、人とのつながりを生み出していく各種の事業を展開いたしております。これらの事業がさらに広がり、多数の皆様に参画していただくことが大切であると考えております。


 また、自治会を初めPTAや子ども会、社会教育団体などにおきましても、子どもたちを中心にした活動が展開されております。これらの活動において、子どもがくじけそうになったとき、そばで支えていける環境をつくっていくことが、安心した社会になり、命を守ることにつながっていくものでございます。


 未来を担う子どもたちが健全に育ち、たくましく生き抜く力を身につけることが、教育の大きな目標でございます。この実現のために、地域でのさまざまな活動がますます発展していきますよう支援し、学校教育のさらなる充実を図り、心豊かな社会づくりを推進してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(本城政良) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 澁谷議員2点目の守山北中学校の施設整備についてのご質問にお答えをいたします。


 義務教育施設の耐震補強工事につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に地震防災対策特別措置法が制定され、地震防災緊急事業5カ年計画のもとに、これまで年次計画的に市内小・中学校の校舎や体育館の施設整備を進めてきたところでございます。


 このことによりまして、本年4月1日現在におきましては、小・中学校では、13校中9校で耐震補強工事が完了し、耐震化率では67.1%となっております。


 校舎について申し上げますと、現在工事中であります河西小学校地震補強大規模改造工事が平成22年度末に完成いたしますと、未整備として残ってまいりますのは、小学校では守山小学校、また中学校では守山中学校と守山北中学校の3校となります。


 ご質問の守山北中学校についてでございますが、昭和53年に建築されました校舎および体育館は30年を経過し、議員仰せのとおり、経年劣化によります老朽化が著しく、現在では、緊急を要する修繕、また補修が発生している状況でもございます。


 こうした状況におきまして、厳しい財政事情もありますものの、子どもたちにとりまして安全・安心かつ快適な学びの場を整える必要があり、校舎および体育館の耐震補強工事の早期実施は何よりも先行すべき事業であると考えております。


 そうしたことを踏まえまして、まずは来年度から2カ年をかけまして、守山小学校、守山幼稚園等の合築事業に着手いたす予定でございます。


 今後、残ります義務教育施設につきましても、国の支援策の活用や市財政計画との整合を図ります中で、少しでも早期に事業着手できますよう進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) それでは、澁谷議員3点目のご質問、雇用対策と生活支援対策のうち雇用対策についてお答えを申し上げます。


 まず、現在の我が国の経済状況につきましては、景気は厳しい状況にあるものの、輸出の回復で自動車や電子部品などの生産が下げどまりつつあり、また政府の景気対策の効果も手伝って、一部に持ち直しの動きが見られております。


 しかしながら、雇用情勢につきましては、昨日の6月の政府の月例経済報告では、先月の5月に引き続き「急速に悪化しており、厳しい状況にある」とされております。また、先行きについては、「雇用情勢の一層の悪化が懸念されている」と発表されたところでございます。


 このような厳しい状況の中、国においては、平成20年度第2次補正に引き続き、今年度においても5月末に14兆7,000億円規模の補正予算を成立させたところでございます。


 こうした政府の景気対策、経済危機対策を受けた本市の取り組みにつきましては、まず平成20年度第2次補正における緊急雇用対策事業への対応として、さきの2月定例会において、地域の求職者の雇用機会の創出と解雇された非正規労働者等の生活の安定を図ることを目途に、平成21年度第1号補正予算を可決賜ったところでございます。


 その内容は、介護、福祉、産業振興、観光、教育、文化等の各分野において27事業、事業費総額5,300万円余、新規雇用者数54名の事業規模で、この4月より順次事業を進め、雇用の創出を図っているところでございます。


 現時点における事業の進捗状況といたしましては、27事業のうち20事業において、雇用または委託契約が完了し、41名の雇用が確保されております。なお、残りの事業につきましては、現在求人中、または雇用時期に達していない事業であり、順次、雇用確保に努めてまいります。


 次に、5月末に成立した国の平成21年度補正予算への対応といたしましては、去る5月15日に本市の総合経済雇用対策本部会を開催し、国の地方財政に対する財源措置である地域活性化・公共投資臨時交付金および地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した公共事業の積極的な前倒し施工の検討などを各部局に指示し、事業計画の策定に向け取り組みを進めておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 また、市内業者の早期における受注確保の観点から、当初予算に措置されております公共事業等について、上半期での75%以上の早期発注および市内の下請受注ならびに市内での材料調達の促進を図るべく、各部局に周知徹底をいたしたところでございます。このことにより、さらなる雇用の創出が図れることと考えております。


 今後におきましても、3,000億円規模の緊急雇用対策事業等、現在のところ詳細まで明らかにされていない国の補正予算関連の動向を注視するとともに、情報をしっかりと収集し、国・県との連携を図りつつ雇用機会の創出に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 澁谷議員ご質問の生活支援対策について、お答え申し上げます。


 市長は、「このような苦しい時代であるからこそ、市役所は市民の生活に寄り添って市民の生活を支えなければならない」と申しております。


 このような考えに基づき、地域の中でさまざまな問題を抱えている方々を孤立させず、しっかりと支えていくためには、行政が相談窓口を開くだけでなく、地域の中に入り、そうした方々の声をみずから拾って支援につなげていくことが重要であると考えております。


 このため、本年度より「すこやか訪問事業」を開始し、保健師が地域の中に入り、介護予防や福祉、健康相談等を実施しているところでございます。


 これまでも、民生委員や自治会など、地域で福祉に携わる皆様のご協力をいただきながら、さまざまな問題を抱えた方々の発見と支援を行ってきたところでございますが、この事業によって、これまで以上に民生委員や自治会等との連携を深めていくとともに、保健師が地域の中でこうした方々を発見するアンテナとしての役割を果たしていくことができるのではないかと考えているところでございます。


 これまでも、民生委員や自治会の皆様に制度を周知し、ご理解・ご協力をお願いしてきたところでございますが、今後は地域の皆様の声も伺いながら、課題の整理、分析を行いつつ、この事業を発展させていくことで、さまざまな問題を抱えている方々が孤立しないように努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 13番澁谷成子さん、よろしいですか。


 9番田中国夫君。


                〔9番 田中国夫君 登壇〕


○9番(田中国夫) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問、市道管理について質問いたします。


 市内には、1,566路線、延長386キロメートルが現在市道として認定されております。この市道認定には、道路構造基準に基づいて、市みずからが設置した道路、土地改良や土地区画整理、あるいは宅地開発などの事業によってできた道路、さらには地域内における里中道路など、さまざまな状況で認定されております。


 認定された道路構造も、側溝擁壁のある道路から水路など供用壁があるもの、擁壁も側溝もないものなど道路構造も異なるなど、多様な実態があります。


 また、市道認定過程においても、市が直接施工した道路以外は、行政側から他事業でできた道路を積極的に認定されたものや、地域から要請されて認定するもの、さらには市が他の道路と接続し、生活道路の利便性を高めるために関係地域と協議し認定されたものなどの違いもあるようです。


 このような状況下で、市道の破損などで管理責任を問われた事故や損害賠償事例も見受けられますが、市道の事故防止のために適正な維持管理が求められているところだと存じます。


 そこで、1点目、さきに述べたように、市道認定には種々の条件相違がありますが、市道認定道路は道路管理者である市が管理責任を負うのが原則だと思いますが、市道の管理範囲など、現在対応されている基本的な方針についてお尋ねいたします。


 2点目は、特に市道と河川や用水路などと構造物が併用されている箇所が多く見受けられますが、この場合、いずれかに修繕が必要となって、併用部分の修理を要する事態が生じた場合に、その損傷原因の見きわめ判断は非常に難しいし、市道である以上、不特定多数の車両などが通行するなどから、いかなる状況であっても、併用部分の修繕工事費は市の負担で対処し、新たな事故発生などの防止に努めることが必要かと思いますが、併用部分の工事負担の考え方はいかがか、お尋ねいたします。


 3点目、道路構造基準に満たない、あるいは幅員が狭い道路などにあっては、その道路に適した車両の通行を制限する看板などを設置し、道路損傷や事故の防止に努められてはと思いますが、いかがお考えか、担当部長にお尋ねして、私の質問を終わります。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 田中議員の市道管理について、お答えを申し上げます。


 現在、市では、議員からもありましたとおり、1,566路線、約386キロの道路を管理いたしております。それらの道路は、地域からの要望や、市道まちづくり整備計画に基づき整備したもの、住宅開発や土地区画整理事業など、施工前に施工者と協議の上引き継いだ道路、さらには土地改良事業で整備された農道を土地改良区からの申し入れにより管理を引き継いだものなどを市道として認定してきたものでございます。


 まず、1点目の管理の範囲につきましては、認定・告示した区域を市道として管理いたしております。また、管理の状況につきましては、市民との協働も取り入れる中で、除草や清掃などの日常管理を行っており、地域からの要望や道路パトロールで発見された危険な個所につきましては、随時、修繕工事を実施し、維持管理を行っているところでございます。


 2点目の市道と河川や用水路などが併用している場合の構造物の修繕に係る工事負担でございますが、併用している施設が守山市の管理する河川や法定外公共物である場合については、担当部署間の調整により修繕を実施いたしております。


 また、県が管理する河川や土地改良区が管理する用排水路にあっては、当該施設の管理上修繕工事が必要となった場合には、施設の管理者による負担で修繕していただくことが原則であると考えております。


 なお、道路管理上必要な修繕工事につきましては、道路管理者である市が負担すべきものと考えております。


 しかしながら、いろいろなケースがありますので、その事案ごとに併用工作物の構造や負担方法等について施設の管理者と十分協議した上で決定してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、ご質問の3点目でございますが、狭隘な道路で通行車両の制限などを行う場合には、地域、警察署、道路管理者が十分協議の上、必要な通行制限の規制やお願い看板等を設置しているところでございます。


 今後も、事故防止のための適正な道路管理を講じてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 9番田中国夫君、よろしいですか。


 7番中島幸一君。


                〔7番 中島幸一君 登壇〕


○7番(中島幸一) それでは、ただいま議長のお許しを賜りましたので、市民生活の安定と地域経済の活性化の施策につきまして一般質問を行います。


 今国会における本年度補正予算の経済危機対策経費14兆6,987億円の中で、麻生総理の言う「安心と成長のための政策総動員予算」に盛り込まれた施策の有効活用についてお伺いするものであります。


 「成長戦略−未来への投資」の項目の中で、中長期的な成長を図るため、新たな経済成長戦略を踏まえて低炭素革命のプロジェクトにおいては、スクール・ニューディール構想に係る学校耐震化に向けての事業推進、公用車の環境対応車への買いかえの促進、また健康長寿・子育てのプロジェクトにおいては、医師等の確保等の取り組みを支援、福祉・介護人材の資格取得等のキャリア・アップ支援、地域における子育て支援の拡充、また底力発揮・21世紀型インフラ整備プロジェクトにおいては、平成の農地改革の断行と担い手の育成、需要に結びついた生産振興等の施策への取り組みが必要と考えています。


 また、「安心と活力の実現−政策総動員」の項目の中では、地域交通の活性化、まちづくり支援、地域の実情に応じた活性化策の推進、コンパクトで人と環境に優しい都市・地域づくり、住宅建築物の耐震化の促進、障害者の自立支援対策の推進、高齢者医療の安定的な運営の確保、地方の消費生活相談体制の整備、社会資本ストックの耐震化・予防保全対策、交通の安全確保対策、消防防災体制の整備等について、市民の安全・安心で快適な暮らしを維持するためには、必要不可欠な施策であると考えております。


 今後、国・県と連携しながら早期に対応策の決定が必要であると思いますが、事務監からご答弁をお願いいたします。


 以上、質問とさせていただきます。


○議長(本城政良) 事務監。


               〔事務監 森中高史君 登壇〕


○事務監(森中高史) 中島議員ご質問の市民生活の安定と地域経済活性化施策について、お答えをいたします。


 去る5月29日に国会において、平成21年度補正予算(第1号)が成立いたしました。この補正予算は、現下の100年に一度と言われる不況における経済危機対策として、第1に「緊急的な対策−底割れの回避」、第2に「成長戦略−未来への投資」、第3に「安心と活力の実現−政策総動員」と題して、約57兆円の事業費、財政出動としては約15兆円となる過去最大の補正予算であります。


 本市といたしましても、地域の活性化や景気の下支えのため、さきに成立しています平成21年度当初予算とともに、この補正予算を早期かつ積極的に活用すべく、検討を進めております。


 他方、今回の補正予算の特徴としまして、国の交付金により都道府県等が基金を創設し、都道府県等から市町村に補助金を交付するという事業が多く、現時点におきましては交付基準等が不明確な事業も多いため、今後、国・県との連携を図る中で進めていきたいと考えております。


 また、地方公共団体への配慮として追加されました地域活性化・公共投資臨時交付金、それから地域活性化・経済危機対策臨時交付金について、まず公共投資臨時交付金につきましては、国の補正予算に係る事業量に応じて市の負担額の約9割が交付金として交付されるというものであり、本市におきましても、義務教育施設等の耐震化の前倒しなど、積極的に活用してまいりたいと考えております。


 また、経済危機対策臨時交付金につきましては、地域の実情に応じたきめ細やかな事業を積極的に実施し、地域活性化につなげるために交付されるものであり、地球温暖化対策、少子高齢化への対応、安心・安全の実現などに配慮しつつ、地域の中小企業の受注機会にも配慮していきたいと考えております。


 現在、庁内各課に補正予算への対応についての照会を行っているところであり、早急に取りまとめた上、できる限り早く議会にお示しさせていただき、経済危機対策の迅速な執行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 7番中島幸一君、よろしいですか。


 14番山川明男君。


                〔14番 山川明男君 登壇〕


○14番(山川明男) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問、2点いたします。


 まず1点目は、中山道街道文化交流館を含む周辺整備について。


 守山市中心市街地活性化基本計画が国から本年に入り3月27日に認定され、それを受け、新年度からは中心市街地活性化協議会や株式会社みらいもりやま21がこれらの活動をサポートされ、平成21年度から5カ年に集中して事業を推進されようとしています。本計画の推進に向けては、市民・商業者・行政が一丸となって取り組むことが基本であり、そのことが中心地を活性化させるキーポイントとなると思うものであります。


 そこで、中山道を初め天満宮、筆忠、東門院、甲屋の跡、あだ討ち、古井戸、土橋、道標、一里塚などの歴史遺産を結びつけ、「歴史回廊ネットワーク」を整備されようとしています。


 そうした中で、昨年度、中山道街道文化交流館がオープンいたしました。また、5月24日にオープンされた「門前茶屋かたたや」にも多くの市民の期待がされています。中山道守山宿にふさわしい建物であり、高齢者の居場所づくりを目的に地域住民が気楽に交流、活動ができる場として、さらに市民が中山道の歴史や文化に触れ、多くの来訪者が休憩・交流できる場としての期待が高まっています。さらには、観光面の情報発信を行う交流拠点としては、期待は膨らみます。


 さて、私も何回もこの交流館「筆忠」に足を運んでいる一人でありますが、全般的に何か物足りなさを感じる点があり、幾つかご指摘したいと思います。


 まず、交流館「筆忠」ですが、守山の物産品展示販売を初めとして資料・各種パンフレットなどがあり、2階の展示コーナーでは、江戸を起点としてのすばらしい中山道絵画が展示されていますが、余りにも展示物が少ないように思われます。


 また、開設されて日数が浅いと思われますが、平日は別としても、土・日・祭日には、市民を初め市外・県外からの来訪者がお見えになっておられると聞き及んでいます。


 そこで、少しでも中山道を中心とした取り組みを考えるときに、「にぎわいのあるまち・守山」の魅力を大いにPRすべきと思います。


 例えば、新鮮野菜が好評の「おうみんち」2号店を定期的に交流館で開催できないでしょうか。また、市民の声や日常の取り組みがわかるものを展示したり、またキャラクター化したゆるキャラブームとして、守山独自のキャラクターを生み出したりすることも検討してはいかがでしょうか。さらには、中山道全般にわたって軽音楽を流し、訪れる人が歩いていて楽しいと感じる工夫を施すことが重要であります。そのためにも、行政サイドからのさらなるサポート体制が必要不可欠と思われます。


 また、高齢者福祉の面で、シルバーカーで来場されることも想定し、駐車場の整備として、シルバーカー、自転車、自動車との区別駐車場の完備はいかがお考えでしょうか。


 以上、数点について都市経済部長にお考えをお伺いいたします。


 2点目は、市内企業の消防団活動の理解と団員確保対策の協力要請について。


 まずは消防団とは、各市町村に設置されている消防機関であります。主として、地域住民が団員となり、火災発生時の消火活動や大規模災害発生時の救助・救出活動、平常時の防火指導などに従事されておられます。消防団員確保への協力や従業員の消防団活動に配慮されている事業所に対しては、敬意を表するものであります。


 昨今では、全国的に団員確保が大きな問題になっていると聞き及んでいます。本市においては、団員数は定数214名に対し213名、平成20年4月1日現在湖南消防発表の方々が従事されておられます。


 そうした中、市職員の多くの方が積極的に消防団員として地域貢献のために日夜努力されておられる現状でありますが、若干、問題もあるように思います。


 全国的には団員が減少傾向と言われています中、今後、消防団活動の団員確保を考えるとき、市内企業の協力がぜひとも必要と考えています。


 企業内においても、火災・地震対策などを含め、日ごろから訓練を定期的に実施されておられるのはご案内のとおりでございます。


 国においても、2006年から従業員が団員となって、民間企業などを本市が消防団協力事業として認定させるなどの普及を図っています。将来を見据えた場合、団員確保が必要不可欠であると思われます。


 しかし、団員が気がねなく行動し、経営者も積極的に協力できる環境づくりに行政サイドとして市内企業に出向き、現状の報告と将来を見据えた団員確保の協力要請をすべきと考えます。


 最後に、消防団活動へのご理解とPR活動に積極的な展開を望むものでありますが、環境生活部長にお考えをお伺いいたしまして、私からの質問を終わります。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 山川議員ご質問の1点目、中山道街道文化交流館を含む周辺整備について、お答えを申し上げます。


 中山道街道文化交流館につきましては、本市の地域資源である中山道の歴史・文化に触れていただき、また交流の場として昨年8月に開設し、運営しているところでございます。また、本市の中心市街地活性化基本計画に位置づけている「歴史回廊ネットワーク」を形成する主要施設の一つと考えております。


 議員仰せのように、東門院の隣に新しく門前茶屋もオープンし、中山道がこれまで以上ににぎわいを見せることを私自身も期待を寄せているところでございます。


 議員が何か物足りないというご感想をお持ちということでございますので、これを真摯に受けとめ、交流館を中心に、中山道のにぎわいを醸し出し、訪れていただく方々の印象に残るような仕掛けづくりに努めてまいりたいと考えております。


 そこで、ご提案の一つ目の交流館で新鮮野菜の販売などが定期的に開催できないかという点についてでございますが、新鮮な野菜を提供することは、近隣住民の方々にとって喜ばれるものであり、現在、週に1回、交流館前で市民による野菜の販売を中心とした朝市が開催されております。


 中山道を中心とした取り組みを考えるに当たりましては、さきに述べました「歴史回廊ネットワーク」の散策の拠点として、またこれからも多くの市民が交流でき、中山道に訪れていただくための環境整備として、旧近江八幡信用金庫跡地に「中山道にぎわい広場」の整備に向けて現在取り組みを進めているところでございます。


 この施設は、地域の憩いの場として定期的なイベントや朝市の開催の場としても広く活用いただけるよう整備計画を検討し、中山道かいわいが朝市を初めさまざまな催しが活発に開催されるよう誘導し、にぎわいのあるまちを創造してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の市民の声や活動状況に関する展示につきましては、昨年度、中山道にぎわい創出事業の一環として、交流館でひな人形を展示をいたしました。


 また、2階部分は、ギャラリースペースとして活用も可能ですので、交流館の設置趣旨に沿ったふさわしい展示内容について、地域の方々から十分ご意見を聞き、協議しながら、市民の芸術作品を展示していただけるような取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。


 また、独自キャラクターを創作してはとの意見につきましては、現在、「ほたるのまち守山」をPRするため、キャラクターの着ぐるみの制作を商工会議所に委託して取り組んでいるところであります。できるだけ、早期に市民の方々にご披露できるよう努力してまいりたいと考えております。


 3点目の楽しく感じられる工夫として、中山道沿いに軽音楽を流してはとのご提案につきましては、にぎわいの創出につながるものと思いますので、中山道の風情に合う音楽を商店街や地域の方々と探ってみることから始めていきたいと考えております。


 4点目の高齢者福祉の面から、自転車等を自動車と区分した駐車場の整備はどう考えるかにつきましては、高齢者福祉の増進を図る観点は大変重要と認識しており、さきにも触れました中心市街地活性化事業としての中山道にぎわい広場の整備の中で、今後、地域住民の方々のご意見も拝聴しつつ、駐車場の確保を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 山川議員ご質問の2点目、市内企業の消防団活動の理解と団員確保対策の協力要請についてのご質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、本市における消防団の活動といたしまして、火災を初めとするさまざまな災害の発生および行方不明者の捜索ならびに地域における各種訓練等の指導など、市民の安全・安心のため、それぞれが本業を持ちながらも日夜ご貢献をしていただいているところでございます。


 しかしながら、その一方で、この地域防災のかなめとなる消防団員の確保については、現在のところ、それぞれの分団で対応を願っておりますが、近年の就業構造の変化に伴い、本市においても団員の確保が困難な傾向にあります。


 そうした中、本市消防団の団員数については、昨年度において一部定員割れという状況にありましたが、本年度においては団幹部および分団のご尽力により定足数を満たすことができ、現在では全団員一致団結して活動をしていただいているところでございます。


 なお、本市においては、昨年度より消防団員を従業員として雇用されている事業所で、かつ建設工事に係る指名願の登録をされている事業所に対しまして、格付における一定の加点措置を講じており、企業の社会的貢献度を勘案した施策の推進に努めているところでございます。


 今後におきましては、団幹部などによる従来からの対応のみならず、議員ご提案のとおり、行政においても、市内企業に対し消防団員がより活動しやすい体制づくりや環境づくりに取り組んでいただくための啓発や新たな団員の排出にも積極的に協力が得られるよう、消防団協力事業所表示制度の普及に向けて、今後、湖南広域消防局の管内において広域的に検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、このように多種多様な活動をしていただいております消防団活動の市民に対する周知につきましては、市広報など市長メッセージを通じ理解と支援をお願いをしておりますが、今後におきましても、市民の皆様方にさらなるご理解とご支援が得られるよう努めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 14番山川明男君、よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後0時04分


                  再開 午後1時02分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 6番池田眞二君。


                〔6番 池田眞二君 登壇〕


○6番(池田眞二) 議長のお許しをいただきましたので、私は子育て支援の中でも、特に行政主体の各学区での親子ほっとステーション活動と守山市社会福祉協議会が推し進める各自治会単位での子育てサロンの違い、今後のあり方について、お尋ねをさせていただきます。


 まず、各学区の公民館で行っていただいております「親子ほっとステーション」については、子育て中のお母さん方の情報交換の場、交流の場として、平成14年に立ち上げられたと伺っております。核家族化が進む中、若いお母さん方にとっては大変有効な事業であり、利用者も年を追ってふえているようにお聞きしております。ただ、学区の公民館となりますと、その近くの方は行きやすいのですが、少し離れた方はどうしても参加しにくいということがあります。


 一方、各自治会単位の子育てサロンにつきましては、平成16年のスタート時における実施要綱の趣旨では、今までは家庭内で済まされていた育児の問題も、核家族化に見られる家族規模の縮小等も影響し、家庭内だけでは解決できず、また地域社会からも孤立し、だれにも相談できずに不安と悩みを抱えながら子育てをされている家庭も少なくありません。こうした中、子どもたちやその親たちが抱えている問題を他人事とせず、地域共通の課題としてとらえ、安心して子育てのまちの実現を目指すためと、このような趣旨でつくられたものと伺っております。先般の少子化対策特別委員会の報告、協議事項にもありましたので、あえてお伺いをいたします。


 参加に関しては、乳児など未就園児とその親、その他自治会に応じた対象者で実施する。協力者に関しては、自治会ボランティアとあり、その要綱からは、自治会が主体であるのか、参加者の親が主体であるのかがわかりにくい。したがって、各自治会での温度差があり、70自治会のうち20自治会だけが実施をしている状況であり、実施の内容も、子どもの親が主体でされているところの方が多いとお聞きしておりますが、自治会で準備運営を全部しなくてはならないと解釈して実施されている自治会もあるようですし、こんな面倒なことはとても無理とお考えの自治会が多くあるから現状の数字なのではないかと思います。


 私は決してすべての自治会で実施をした方がよいとかを言いたいのではなくて、例えば親と同居している方にとっては不必要かもしれませんし、おのおののご家庭でのライフスタイルが違うのは当然だとは思います。


 ただ、現実問題として、この守山市に転入されてくる、ふえている人口の中で、この事業の対象となる世帯の方たちにとって、まず最初に地域に溶け込むきっかけとして、きっかけづくりとしての役割は大きいものがあるように思います。


 こういった観点から、この事業の趣旨をもう一度原点に立ち返って、紹介する機会を行政がふやしていく。現在、すこやかセンターでの乳幼児健康診査のとき、また前段の親子ほっとステーションのときには紹介があるようですが、こと自治会単位での立ち上げとなると、この乳幼児を抱えたお母さん、お父さんの年代の方々にとって、場所は、自治会館はどうやって借りるのから、いろいろと問題が生じてくると思われます。


 そこで、公民館の子育てコーディネーターが親子ほっとステーションでのノウハウを生かし、中心になって立ち上げの仕方、運営の方法の相談窓口として、今より一歩踏み込んだ相談ができるような体制づくりを、また自治会への説明も必要となってくると考えられることから、関係部署が連携をとって積極的に取り組んでいただきたい。そして、守山市独自の特徴ある進め方によって、各地域のよいところ、伝統、名所を伝えていくことによって、すんなりと地域になじんでいただける、ひいては自分が住んでいるところに誇りが持てる、このことが住みよさ日本一を目指す守山市の将来にとって大事なことと思われますが、この子育てサロンに対する考え方、今後のあり方を副市長にお伺いをして、私の質問を終わります。


○議長(本城政良) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) それでは、池田議員の子育て支援事業の今後のあり方についてのご質問にお答えをいたします。


 地域における子育て支援事業につきましては、子育て家庭の育児不安の解消や孤立化を防ぐために、保育園や幼稚園などの専門的な施設や公民館で実施をいたしております。また、子育て家庭にとって身近なものとして、自治会主催の子育てサロンや市民の自主的な活動団体としての子育て支援事業が徐々に拡大されてきたところでございます。


 このうち、議員仰せの市が学区単位の公民館で実施しております「親子ほっとステーション」は、家庭の教育力の向上や家庭教育の支援という観点から、身近な施設である公民館を活用して子育て支援を行っているものでございますし、一方、社会福祉協議会が助成をし、自治会が主体となって開催されている子育てサロンは、児童福祉や母子保健の向上の観点で、育児不安などの解消を地域の課題として、より身近な自治会館を活用して行われているものでございます。


 ご案内のとおり、子育てサロンの事業内容につきましては、サポーターなどの地域のボランティアの皆様方のご協力をいただき、子育てにかかわる相談や学習会、情報交換、レクリエーションなどを通して、子育てに関する悩みや不安を軽減することなど、地域で子どもを見守り育てていく中で、家庭教育の支援を図っていくものでございます。


 議員ご提案のとおり、より身近な地域であります自治会において、この子育てサロンが広がり充実していけば、今一層に子育て環境が整うことにもなりますし、地域に溶け込むきっかけづくりとしても重要な事業であり、支援していく必要があると考えております。


 この子育てサロンは、事業主体である社会福祉協議会より学区社協などを通して自治会へ一定の説明はされておりますものの、さらに充実し、利用しやすいものとするため、庁内関係部署はもとより、社会福祉協議会とも連携を図る中、まずこの事業の立ち上げや実施主体、運営の手法などの具体的な内容について十分な説明を行い、取り組みの拡大を図るとともに、お母さん方にも乳幼児健診や各施設で行っている子育て支援事業の場において周知を図ってまいりたいと存じます。


 また、現在実施していただいている自治会の中で運営に苦慮されているところもあるようにお聞きをしており、平成20年度に創設いたしました「自治会活動支援報償事業」のメニューなどを本年度に一部見直しを行いまして、就学前の子も対象といたしましたので、ご活用いただくとともに、各公民館に配置しておりますコーディネーターがそういった相談や助言などに対応し、自治会への支援に努めながら、この事業の推進を図ってまいりたいと存じます。


 いずれにいたしましても、子どもたちは市の宝であり財産でございます。このことを改めて認識し、親たちが安心してしっかりと子育てができる環境づくり、そして将来を担う子どもたちが心豊かでたくましく健やかに育つよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 6番池田眞二君、よろしいですか。


 4番西村利次君。


                〔4番 西村利次君 登壇〕


○4番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、2点について一般質問させていただきます。


 アメリカのサブプライムローン問題から発した金融危機で、リーマンブラザーズを初め先日のGMの破産など、100年に一度と言われる大不況の影響で、トヨタ自動車ですら、ことし3月赤字決算になりました。


 さらに、世界的雇用情勢悪化の中、メキシコ発生の新型インフルエンザが大型連休明けの日本に蔓延してきており、各自治体、対応に大変ご苦労のことと思われます。


 幸いに、新型インフルエンザは弱毒性で、日本人の死亡者はゼロ、WHOの警戒レベルはフェーズ6に上がりましたが、新型インフルエンザ騒動は終えんに向かっております。しかし、現代社会では、感染者に関する情報不足が生じてきています。


 そこで、1点目は、個人情報保護の過敏反応について質問させていただきます。


 個人情報保護に関する法律は、IT社会の利便性の一方で個々の情報が本人の意思にかかわりなく不特定多数の人に露出されるリスク損害を防ぐため、かつまた真に必要な情報がより効果的に活用されることを目指して、平成17年4月に施行された法律です。しかし、この法律に対し、誤った考えから、本来どうしても必要な個人情報が過敏とも言える一部の反応で提供されないなど、弊害が指摘されています。


 こうしたことから、災害発生時に援護や介護の必要なお年寄りや障害を持つ方々のリストづくりがおくれていることで、被害が大きくなることが心配されています。


 学校、また一部の保護者の意思を配慮したため、保護者の連絡網が作成できないことから、緊急時の連絡に支障が起きています。また、このような過敏性がネックになって、福祉関係の活動にも困難が生じています。


 そのことから、本市では、個人情報の扱い、判断基準はどのようになっているのか、お伺いします。この法律で名簿などの扱いが許される範囲と利用できる範囲を、あわせて総務部長にお伺いします。


 2点目は、公営住宅についてであります。


 ご案内のとおり、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得に低廉な家賃で賃貸する住宅を提供するものであり、入居に当たっては収入の基準を定めており、一定の収入以下の方を対象とし、それ以上の収入のある方については入居できないこととなっています。


 また、収入の基準を満たして入居できたとしても、その後、収入が増し基準以上となった状態が継続した場合には、本来の入居対象者でなくなるので、特に高額の収入がある状態が長く続いた入居者に対しては、公営住宅を管理する地方公共団体(事業主体と言います)から明け渡しを請求されることもあります。


 公営住宅は、立地や部屋数などでさまざまな条件で家賃が決められていますが、やはり民間と比較して家賃が安いというメリットは大きく、低所得の方にとっては大変ありがたいし、年金生活の方も生活するためには住まいは必要です。


 ところが、そういう利点を必要とする人ばかりの入居ではなく、一度入居したら一生公営住宅に住める、所得が上がっても応分の追加家賃を払って入居を続けている人もいるのが現状ではないでしょうか。


 公営住宅法では、毎年入居者の所得審査、3年以上の入居者の所得確認が必要となっていますが、事業所得等の入居者の経済状況の確認まで実施されているのでしょうか。


 そのため、高額所得の入居者より低い所得でも空き部屋がなく、本当に入居したい人、どうしても入居が必要な人が入れなくて困っておられる方もいます。


 また、夜になると、駐車場およびその周辺に高級車が多くとまっています。そのほか、母子家庭等の実態などの把握はされているのでしょうか。


 これらさまざまな課題が実在することと思いますが、本当に必要とされている方が安心して利用できるように管理上どのような考えを持っておられるのか。私は、公営住宅の本旨に沿った解決が必要と考えますが、どのような方策をとっておられるのか、都市経済部長にお伺いします。


 以上2点の質問で、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(本城政良) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) 西村議員ご質問の1点目、個人情報保護の過敏反応についてお答えいたします。


 本市におきましては、個人情報保護条例に基づき、市が保有する個人情報の開示、訂正、削除等の請求をする権利を保障するとともに、市民のプライバシーの侵害の防止を図っているところでございます。


 本条例の規定では、個人情報の収集および提供を制限しており、「個人情報は、目的を示した上で本人から収集し、本人の承諾なしには第三者に提供してはならない」と定められております。


 しかしながら、例外規定として、人の生命・健康または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合や、本市の個人情報保護制度の適正な運営を確保するために設置している「守山市個人情報保護審査会」に事前に意見を聞き、公益上、特に必要であると認められる場合には、本人以外からの収集や第三者への提供を行うことを可能としております。


 したがいまして、本市におきましては、この規定をもって福祉活動等に必要な範囲において、限定的ではございますが、市が保有する個人情報を民生委員の皆さんなどに提供させていただいております。


 次に、個人情報の保護に関する法律における名簿等の取り扱いについてお尋ねいただきました。


 この法律では、国や地方公共団体の責務とともに、一定規模以上の個人情報を取り扱う民間事業者が遵守すべき義務等を定めております。その中で、個人情報の取り扱いについては、収集目的以外で利用することを原則禁止し、目的外で利用する場合には本人の同意が必要としております。また、本市条例と同様の例外規定も設けられております。


 したがいまして、お尋ねの名簿等の取り扱いにつきましては、一般論として、あらかじめ本人の同意を得ることを条件に作成、配布することは可能とされております。


 今後も、個人情報の取り扱いに当たっては、情報の有効利用とプライバシー保護のバランスを見きわめながら、法律や条例の趣旨が正しく理解されず、過剰反応によって必要とされる個人情報の提供が行われないなどの誤解の解消も含めて、適正な個人情報保護制度の普及啓発に努めてまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 次に、西村議員第2点目の公営住宅の入居について、お答えを申し上げます。


 公営住宅法では、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を供給することを目的とし、本市におきましても、7団地340戸を現在管理するとともに、守山市やすらぎ淡海の家21戸の家賃補助を行っております。その中で、市営住宅については、昨年6月では9戸、今回13戸の入居募集を行っているところでございます。


 まず、ご質問第1点目の所得が上がっても応分の追加家賃を払って入居を続けている人の現状についてでございますが、入居者の家賃は毎年入居者から収入申告に基づき収入額を認定し、その収入額に応じた家賃を決定しております。


 そのうち収入超過者は、現在44名で、全体の約13%であり、その者に対しましては、割り増しの家賃を課すとともに、公営住宅法で入居者には公営住宅を明け渡す努力義務が課せられておりますので、収入超過の旨を通知し、明け渡しを促しているところでございます。


 また、高額所得者に対しましては、昨年度に2名の高額所得がおられましたが、面談の結果、1名はことしの3月に明け渡しをしていただいております。


 残りの1名につきましては、明け渡し請求をすべく面談をいたしました結果、諸事情を考察して請求を保留いたしております。今後も、面談を重ね、明け渡し請求を視野に入れる中で対応してまいりたいと考えております。


 なお、引き続き収入超過者や高額所得者に対し、明け渡しの喚起や請求を求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


 次に、議員ご指摘の車の所有などの経済状況につきましては、公営住宅法に基づき、毎年1回の収入申告時に公的な課税証明書をもとに所得を確認しておりますが、これ以外の経済状況の確認については現在は考えておりません。


 また、母子家庭等の同居実態の把握につきましては、収入申告時での確認に加えまして、入居者の生活状況を把握している団地の管理人には随時報告していただくこととしており、また近所の方からの通報があった場合も含めまして、疑わしい事例がある場合は、本人を呼び出し、聞き取りを行い、事実関係を確認し、その結果により対処をさせていただいております。


 最後に、本当に市営住宅を必要とされる方が利用できるように、また公営住宅法の趣旨に沿った解決が必要とのご指摘でございますが、さきに述べましたように、事案の発生の都度、面談する中で、法および条例に照らし合わせる中で対応してまいっております。


 しかしながら、先ほど申し上げましたが、プライバシーに係る問題や法令や条例に抵触していないものへの対応につきましては限界がございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 4番西村利次君、よろしいですか。


 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のご指名を賜りましたので、私は一般個人質問として、本市職員の就業にかかわるさまざまな課題について提言なり質問をさせていただきます。


 政府の三位一体改革により、地方分権という名のもとに地方自治体の権限が年々強化される一方で、行政そのもののスリム化や効率化が求められてきました。そして、従来は人件費として換算されるべき地方交付税および補助金が削減されてきた経緯があります。その結果、正規職員が減少し、嘱託職員や臨時職員が増加しているのは、本市のみならず、どの自治体も同様の傾向が見られます。


 しかしながら、国や県のさまざまな施策の見直しや変更が直接自治体に下されることによって、日常の業務に加え新たな業務が発生するに至っています。過去4年間の本市正規職員の超過勤務時間数は増加の一途をたどっています。つまり、仕事をする人は少なくなっているけれども、仕事そのものはふえているのです。


 先日の少子化対策特別委員会において、本市職員の年休取得率についての報告がなされました。本市が掲げる目標として、職員1人当たりの取得日数割合を平成21年度までに25%増加させる、つまり平成16年度を基準にして年間取得日数を9日間に引き上げようとするものでした。ところが、昨年20年度においては、増加どころかマイナス17.3%、1人当たり年間平均取得日数は6日と1時間でした。この結果から見る限り、本市の職員がいかに休みづらい職場労働環境下に置かれているかがわかります。


 また、本来、就業時間内にするべき業務が年々ふえてきていることや、窓口応対、突発的な対応などにより時間外勤務という、本来は望むべきでない姿になってあらわれています。


 現状を打開するための方策として、事業の見直しや事業仕分けと銘打って、民間委託や自治会への移譲が進められてきましたが、これらももう限界に近づいていると思われます。


 ある民間企業では、連続休暇を6日間取得させるなど、従業員の労働安全衛生に努めている例もあります。


 本市職員の年休取得率を高めるための具体的な方策を示し、実践していくことが肝要であります。そして、このような状況が続くことが、最終的には弱い立場で働く人たちへのしわ寄せとなってあらわれてくることを私たちはもっと直視する必要があります。


 本市の場合で言えば、嘱託と呼ばれる非正規職員です。現在、本市では、本庁、病院、保育園、幼稚園を合わせると251人の方が嘱託職員として勤務されています。これは、市職員全体の28%、約3割に及んでいます。この中には、日常の業務内容は正規職員と何ら変わらない方もたくさんおられます。しかしながら、労働条件にさまざまな制限や制約が加えられてあるために、現実の労働実態とは大きくかけ離れていることは問題です。


 本市の嘱託職員は、地方公務員法第3条第3項による特別職としての非常勤職員に該当します。すなわち、労働関係については、地方公務員法が適用されず、労働基準法が全面的に適用され、労働組合法や労働関係調整法など、労働関係については民間労働者と全く同一のものとなるわけです。


 本市の場合、前述したように、嘱託職員でありながら正規職員とほぼ同程度の業務についている場合は、必然的に時間外勤務が発生いたします。ところが、本市嘱託職員設置要綱によれば、「任命権者は時間外勤務を命令することができるが、その時間分については代休にて対応する」と規定されています。


 そこで大きな問題と受けとめているのは、正規職員ですら十分な年休を取得できていない現状にあって、嘱託職員が時間外や休日出勤した場合の代休が取得できていないことです。つまり、代休が取れないために発生する時間外労働分の弁償が不十分なまま放置されているところにあります。あわせて、時間外勤務に伴う割り増し分25%の手当も不十分です。担当課は、そんな実態や報告はないと反論されるかもしれませんが、私どもは現場からの確かな証言と証拠を得ています。


 平成21年、ことし4月24日付の「総務省発第26号、臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用について」による通知では、勤務条件について、時間外勤務に対する報酬の支給に触れられており、労働基準法が適用される非常勤職員に対しては、同法第37条の規定に基づく割増賃金を支払わなければならないこととされており、時間外勤務手当に相当する報酬を支払わなければ労働基準法の規定に抵触することになるので、留意が必要である。なお、同条に基づく割増賃金は法定労働時間を超える時間、または休日に労働した時間に対する規定であり、所定労働時間を超え法定労働時間に達するまでの間の労働に対する賃金とは別に支給されるものであるとされています。


 本市の規定では、嘱託職員の時間外勤務はすべて代休として措置することとされていますが、前述の総務省の通知とは相反するものであり、このまま放置していくことは、まさしく労基法に抵触することであり、見過ごすことはできません。代休措置を抜本的に見直し、時間外手当に相当する報酬を支払うことができるよう、条例や設置要綱については速やかな年度内改善を求めるものであります。


 本市として、本市職員として働く嘱託職員の代休は行使できない、時間外手当の支給がない、いわゆるサービス残業とも受け取れる現状に対してどのように対処されるのか、また前述した総務省通知に相反する本市の嘱託職員の時間外勤務の取り扱いについてどのような改善策を講じられようとするのか、総務部長にお伺いいたします。


 また、今後も地方自治にゆだねられる業務や責任がふえていくことが想定されますが、優秀な人材を確保し、働きやすく、働きがいのある行政職場を構築していくための本市の労務管理のあり方について、市長のご見解をお伺いいたします。


 さらに、日本社会の閉塞感が源となっているさまざまな問題の中で、就業の崩壊が最も大きいところでありますが、有効な解決策さえも見出されていない状況であります。このことへの市長のご見解についてもあわせてお伺いいたしまして、私の質問といたします。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、下村議員の私に対する質問を先にお答えをさせていただきます。


 まず、私は市長に就任以来、一貫して職員に対しましては、行政はサービス業であると、市民はお客様であると、この意識を持つように常に指導をしてまいりました。市役所という職場が、また職員が顧客であります市民の皆様の生活・暮らしをしっかりと支えていくということが最も重要な職務・職責でありますことから、この使命感を心にしっかりと刻み、職員一人一人が持てる力を、資質を十分に発揮でき、仕事を通じて自己実現の喜びを見出すことができる職場環境をはぐくみ充実していくこと、このことが市長である私に課せられた責務の一つであると心得ております。


 ところで、今月1日号の「広報もりやま」でメッセージとさせていただいたところでございますけれども、日本社会の現状認識を述べさせていただきました。地方自治体を取り巻きます環境も大変厳しく、また変化の激しいのが実態でございます。したがいまして、市民の皆様からの厳しいご意見にも誠実に耳を傾け、市民の暮らしにしっかり寄り添い、かつ的確に対応できる職員の資質が一層求められているものと考えております。


 特に、複雑多岐にわたります市民生活を個々に支えていくだけの広い視野に立ち、法や制度を上手に活用できる専門家としての資質の醸成を図ることが大切であると考えております。


 したがいまして、今後とも身分・職責・職務内容にかかわりなく、職員それぞれが仕事に目標と責任を持ってその実現への過程が日々勤労意欲の向上につながりますように、また職員を評価することが職員の資質の向上につながり、また組織の活性につながっていきますように、現在取り組んでおります育成的人事システム、こういうことを活用しながら、人材育成、人事管理の充実に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の就業の崩壊ということに対する有効な解決策が見出されていない状況についての見解という、少し難しいご質問でございます。


 まず、従来からの雇用形態でございました終身雇用、年功序列といった日本的な制度は、安定的な雇用制度として日本の高度成長を支えてまいりましたが、少子高齢化の進行、経済のグローバル化、企業・就業者双方の意識の変化などに伴いまして、雇用就業形態の多様化・不安定化が進んでおります。


 こうした中で、年金問題を初めとする社会保障制度への不安感と相まって、議員仰せの閉塞感につながっているものと考えております。つまり、昔は老齢期に集中しておりました社会的リスクが、現在はすべての世代にわたってきたということであると認識をいたします。


 また、この高失業率という社会現象は、少子と高齢化が同時に進みます、いわゆる少子高齢化と言われています現象とあわせまして、先進国の共通の現象であり、社会問題となっているところでございます。


 これらへの対策ということでございますが、政府が行います経済対策・雇用対策により、日本の実体経済が早期に回復し、労働力の需要を増大させるとともに、根本的にはでございますが、右肩上がりの経済を前提とした現在の社会保障制度、いわゆる医療・年金・福祉でございますが、この中に失業というようなものを含めて、負担と給付がわかりやすい包括的な制度に再構築していくことであると考えております。同時に、地方分権の確実な進展も欠かせない改革でございます。


 さらに、景気が回復しても、以前のようにみんなが一斉に豊かになる社会は来ないと言われております。こういう現在にあって、私どもの自治体にとって最も大切なことは、先ほども申し上げましたが、市民の暮らしをしっかりと支えていくということと並んで、次世代を担う若者に対して、いかなる時代にあってもたくましく生きていく力を育てる、いわゆる教育、この教育ということが今最大の社会保障であるというふうに認識をいたしておりますので、この教育をしっかりと子どもに提供していくことが今日の、いわゆるおっしゃる閉塞感・不安感を払拭するために必要な施策であると、そんなふうに考えており、守山市としてもできる限りの応対をしてまいりたいと考えるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) 下村議員ご質問のうち嘱託職員の時間外勤務の現状とその取り扱いについて、お答えをいたします。


 まず、1点目の嘱託職員の時間外勤務の現状と対応についてでございます。


 本市の嘱託職員につきましては、地方公務員法第3条第3項に定めます非常勤特別職の位置づけから、時間外勤務に対する手当が地方自治法で支給が禁じられている条例に定める以外の報酬に当たるとの判断で、原則として時間外勤務を命じないよう所属長に対し指導を行ってきたところでございます。


 そうした中、業務の都合でやむを得ず時間外勤務が必要な場合につきましては、所要の手続を経て時間外勤務を命令し、時間外勤務手当にかえて一定の時間外割増措置を講じた振替休の取得で対応してきたところでございます。


 なお、この振替休の取得につきましては、実質的に時間外勤務手当に相当することで、当然の権利として取得できるよう所属長に対し指導を行ってまいりましたことから、振替休が取得できない等の、いわゆるサービス残業の状態が生じているとのご指摘に対しましては、そのようなことはないものと存じておりますが、改めて調査を行い、適切な指導・対応を行ってまいりたいというふうに存じております。


 続きまして、2点目の総務省通知に係る嘱託職員の時間外勤務の取り扱いについてのご質問にお答えいたします。


 議員のご質問にございましたとおり、本年4月24日付で総務省公務員課長から、「今日まで地方公共団体の判断においてさまざまな運用を行ってまいりました非常勤職員等の任用について、総務省内に設置された研究会の意見等を参考に、一定の統一した見解を示し、各団体において任用の取り扱いを検証し、適切な対応を行うこと」との通知が参っております。


 この中で、非常勤職員に対する時間外の取り扱いについて、時間外勤務手当に相当する報酬を支給すべきとの見解が示されたことで、結果として、現在、本市が行っております時間外勤務手当の振替措置が不適切な対応になったものと認識いたしております。


 県内においても、本市と同様に振替措置を講じている団体が数多くございますことから、今後、それら団体とも情報の交換を図りながら、総務省通知に基づいた所要の制度改正に向けて早急に取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 2番下村勳君、よろしいですか。


 5番筈井昌彦君。


                〔5番 筈井昌彦君 登壇〕


○5番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、次の2点について一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、自治体財政健全化法適用による財務諸表作成についてお伺いをいたします。


 民間企業の場合、事業を行うに当たっての経費の節減、合理化などは、複式簿記という日々の記帳で成り立っています。自治体財政も、複式簿記・発生主義を採用すれば、予算の使い切りなどのむだがなくなり、健全経営に役立ち、財政健全化の基本であると常々考えております。


 ことしの秋に公表されます2008年度決算からは、公営企業の経営状態も含め、自治体の財政の状況、悪化度などを判定する地方公共団体の財政の健全化に関する法律「自治体財政健全化法」が4月1日に全面施行され、本格適用されます。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの健全化判断比率を使って、人口規模や産業構造が守山市と類似している幾つかの自治体と比較することにより、市の財政状況を分析することができる。これらの指標のほかにも、財政構造の弾力性を示す指標、経常収支比率、財政の豊かさを示す指標、財政力指標、人口1人当たりの人件費・物件費などの適正度など、これらの指標のもとに最小の経費で最大の効果を上げる行政運営に取り組んでいくことができます。


 そのためには、一般会計などに加え、下水道事業など特別会計の赤字も加えて評価する連結実質赤字比率算定にも、下水道事業の貸借対照書、損益計算書の作成が急がれますが、いかがお考えなのか、お伺いをいたします。


 また、病院事業会計、水道事業会計なども、より厳密な会計処理方法を導入する必要があると考えますが、いかがお考えなのか、上下水道事業所長、市民病院事務長にお伺いをいたします。


 次に、2点目は、「命を大切にする教育」「心の教育」についてお伺いをいたします。


 質問に入らせていただく前に、先月の15日に市内在住の中学2年生の女子生徒さんがマンション屋上から不慮の事故により転落死をされましたことに対しまして、衷心より哀悼の意を表します。


 私も地域の青少年健全育成活動の中で、朝のあいさつ運動、また人権擁護委員在任中、その後も、見守り活動を通して命の大切さを呼びかけております。


 ただ、今のこの時代、私たちの願いとは逆の平和を脅かす核実験など、身近なところでも命を軽率に扱う事件などが多発をしています。命を大切にする、そして命ある間は幸せにという、「命を大切にする教育」「心の教育」についてお伺いをいたします。


 子どもの生きる力をはぐくむことは、変化の激しい社会において、人と協調しつつ自立的に社会生活を送ることができるようになるために必要な人間としての実践的な力であり、豊かな人間性を重要な要素としています。


 子どもたちに必要とされる豊かな人間性とは、美しいものや自然に感動する心などのやわらかな感性、正義感や公正さを重んじる心、命を大切にし、人権を尊重する心などの基本的な倫理感、他人を思いやる心や社会貢献の精神、自立心、自己抑制力、責任感、他者との共生や異なるものなどへの寛容などの感性および道徳的価値を大切にする心であるととらえられる。このような心の育成を図るのが心の教育であり、その基盤としての道徳教育があります。


 次代を担う子どもみずからが学ぶ意思や意欲を持ち、未来への夢や目標を抱き、みずからを律しつつ、自己責任を果たし、自分の利益だけでなく、社会や公共のために何をなし得るかを大切に考える豊かな心をはぐくむことが重要であり、その視点からも、道徳教育の充実は今日の重要な課題であります。


 現在、守山市では、文部科学省学習指導要綱に基づいて、小学生・中学生対象に道徳の時間を活用して、週1回、年間35時間、心・命の教育にかかわる授業のほかに、学級活動を活用した生活の中で、自分たちの生活の中にある諸問題を解決する力を伸ばす授業として、「命の教育」「人権尊重」といった具体的なテーマで計画的に授業を実施されています。


 また、小学校低学年での生活科、小・中学校の理科、中学校の保健体育での学習において、命をテーマにした学習の実施、学校行事、文化祭や総合的な学習でテーマを決めて課題解決学習として、福祉体験等、広義的に思いやりの心や人権意識の高揚に関連する体験学習も取り入れて、幼・小・中学校の学校段階、小学校の低・中・高学年の各学年の段階ごとに重点を明確にし、一貫して取り組まれているところであります。


 さきに述べましたような悲しい出来事が多発するのは、ほかのいろいろな社会的要因によることもあると思いますけれども、一番大切な家庭が安定していないことが起因していると思われますので、このような学習も家庭・地域を含めて連携した学習、子どもが発信するSOS信号をいち早くキャッチし、その問題の解決のための方策、本人や家族が気軽に相談できる相談窓口の充実、スクールカウンセラーなどのカウンセリング機能の充実など、数限りない支援策が考えられますが、今、「命を大切にする教育」「心の教育」についてどのような取り組みが一番必要と考えられるのか、教育長にお伺いをいたします。


 以上、2点につきましてご答弁をお願いし、私の質問とさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(本城政良) 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 西村信吾君 登壇〕


○上下水道事業所長(西村信吾) 筈井議員1点目のご質問のうち、下水道事業特別会計における貸借対照表および損益計算書の作成についてお答えさせていただきます。


 議員ご案内のとおり、最近では民間企業経営の考え方を地方自治体の会計に取り入れ、貸借対照表等を作成することにより、財政情報を市民の皆様にわかりやすく開示していくことが求められております。


 このような中、本年4月1日より全面施行されました、いわゆる自治体財政健全化法および総務省の通達による地方行革の新指針に基づき、一般会計と特別会計を連結し、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書および純資産変動計算書を作成し公表することが、地方自治体に求められているところでございます。


 このことを受け、滋賀県および市町が共同で「滋賀県市町公会計の整備に係る研究会」を組織し、財務諸表の作成および公表に向け研究を重ねてきたところでございます。本年秋には、平成20年度下水道事業特別会計決算に基づき関係諸表を作成し、公表できますよう進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、水道事業会計により厳密な会計処理手法を導入することについてのご質問にお答えをさせていただきます。


 議員からは、水道事業会計の決算書等において、市民の皆様への財政情報としてわかりやすく開示すべきではないかとのご意見を賜ったものと理解しているところです。


 このことは、最近における公会計改革の動向などからも、その必要性を十分に認識をしているところでございます。


 毎年の決算は、地方公営企業法および関係諸規定に定める様式に基づき議会の認定を賜り、公表させていただいているところでございます。


 現在、総務省では、地方公営企業会計の会計基準を見直し、民間企業並みの制度にする方針が示されており、これに向け有識者研究会が発足をしたとお聞きをいたしております。


 今後は、こうした総務省における会計基準の見直しの動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 杲 教順君 登壇〕


○市民病院事務長(杲 教順) 筈井議員ご質問の、より厳密な会計処理手法の導入についてお答えを申し上げます。


 市民病院の会計処理、特に決算書の作成につきましては、ただいま水道事業所長が答弁を申し上げましたように、市民病院事業会計におきましても、地方公営企業法および関係諸規定に準拠して決算諸表を作成しているところでございます。


 議員ご指摘の厳密な会計処理手法につきましては、現在、当院が進めております改革プランの実施におきまして、第三者評価委員会の設置により積極的な情報開示をしていくものとしておりますことから、今後、市民の皆さんにより理解、評価していただきやすいような形式・指標による説明資料の作成も検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 教育長。


               〔教育長 上路 博君 登壇〕


○教育長(上路 博) 筈井議員ご質問の「命を大切にする教育」「心の教育」について、お答えいたします。


 「命を大切にする教育」「心の教育」については、道徳を初めすべての教育活動で行っていかねばならない教育の根幹をなすものでございます。子どもたちの現状や社会の状況に応じ、子どもの心に響く教育を推進する必要があると考えております。


 このためには、教師が今の子どもの立場になって教材を考えたり体験を取り入れるなど、授業を工夫したりすることが重要なことでございます。


 例えば、幼稚園や保育園で行う小動物との触れ合いでは、園児がウサギなどの生きている動物を抱くと温かいという体験をします。このことが生きているというイメージを持つ経験になっていきます。


 また、小学校2年生では、自分が生まれたときの親の思いを語ってもらう「自分の誕生」という学習をしております。この中で、ある母親は「あなたが生まれるまではものすごく不安だったが、無事生まれてくれて涙がとまらなかった」と語り、またある母親は「生まれたての小さな姿で懸命に泣いているあなたの姿は一生忘れられない」と子どもの前で語っていました。こうした学習から、子どもたちは自分がかけがえのない存在であることを学んでおります。


 さらに、中学校では、福祉体験や保育体験を取り入れ、教室では実感できない学習を行っております。車いすバスケットを体験した生徒は、「考えられないような重いハンディキャップがあるのに、懸命にプレーする姿に感動した」と述べており、また幼稚園での保育体験に参加した生徒は、「園児が無邪気に遊ぶ姿から、この子たちを守ってあげないといけないと思った」という感想を書いており、生きるすばらしさについて学習をしております。


 保育園・幼稚園や学校では、このような取り組みを積み重ねていき、学校・園での学びを家庭や地域に話題提供することで、命の教育に取り組む輪を拡大していくことが大切であると思っております。すなわち、学校で学習してきたことを話題にして親子の思いを語り合う機会は貴重でありますし、地域の方々が子どもと触れ合うための貴重な情報にもなり、地域の行事にも生かしていただけるものと考えております。


 一方、子どもたちの悩みに対応するため、現在、すべての小・中学校では、6月や11月に学級担任が中心となって教育相談を実施しております。また、中学校では、県のスクールカウンセラーと市のやすらぎ支援相談員を配置し、いつでも相談できるようにするとともに、小学校からの相談にも対応できるようにしております。さらに、外部機関として教育研究所に4人の相談員を配置し、電話相談や来所相談を行っており、相談の中では、1回に終わらず継続的に支援しているケースもございます。こういった自分の悩みを気軽に相談できる環境づくりに努めていくことも大切なことだと考えております。


 未来を担う子どもの命はかけがえのないものであり、活力にあふれた子どもが社会の宝であります。子どもたちが心豊かに育つために守山の教育の充実を目指すことが大切だと認識しておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 5番筈井昌彦君、よろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私からは議案に対する質疑1本と一般質問5本にわたって質問をさせていただきます。少し長くなりますが、切実な思いを代弁させていただきたいと思いますので、ご協力よろしくお願いします。


 それでは、まず最初に議第42号平成21年度守山市水道事業会計補正予算(第1号)ならびに議第48号守山市給水条例の一部を改正する条例案についてお伺いいたします。


 市長の提案理由でも述べられていますように、経済状況の悪化が懸念される中で、ごみ袋代など公共料金が値上げをされ、市民の負担感が高まっていることから、水道料金の基本料金を本年10月1日から向こう1年間免除するための条例改正と補正予算です。免除総額が1億5,000万円、対象は約2万9,556件ということでした。6点にわたってお聞きをいたします。


 市長も認識されていますように、深刻な経済危機・雇用不安の中で、市民の暮らしは大変です。市民の暮らしを守るべき地方自治体が、逆に公共料金などの値上げによって市民負担を負わせているわけですから、市長が言う負担感を軽減するためには、むしろごみ袋代などの値下げなど、ことし値上げされた幾つかの公共料金をもとに戻す値下げこそが必要だと考えますが、いかがでしょうか。


 提案説明にありますように、今回の対応は、創政会ならびに公明党の皆さんの提言を受けての対応なのか、市長の提案なのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、今回の軽減措置の財源は、これまでの経営努力によって一定保留している利益剰余金との説明でした。利益剰余金は、19年度決算で約2億5,000万円とお聞きしています。もともとこの利益剰余金は、いつからどのようにして蓄積をされたものなのでしょうか。


 3点目は、平成17年の4月から水道料金が平均改定率で13.39%値上げをされました。この剰余金は、その値上げ幅が高過ぎたのではないかという指摘があります。当時の経営計画との関係において、この剰余金をどのようにとらえておられるのか、伺います。


 4点目は、市長の提案説明では、「給水利益や加入金収益が減少したのに5,000万円余の純利益となる見込み」と説明をされています。また、「今後とも料金収入の大幅な上昇は期待できない」とされていますが、今後の水道事業会計についての見通しについてお伺いいたします。


 第5は、利益剰余金は、本来、当然加入者に還元すべきものです。今回、市民の公共料金に対する負担感から生活支援として還元するという説明ですが、今後、利益剰余金が発生した場合、どうされるのか、お伺いをいたします。


 第6は、今、地方政治に求められていることは、市民の暮らしを支える政治です。消費購買力を引き上げ内需を拡大するには、今、麻生政権が行っているように、一時だけの定額給付金や子育て支援給付金ではなくて、根本的な対策が必要だと思います。水道料金の基本料金を1年間免除する、そのことを当然市民は歓迎はするでしょうが、1年限りの対応ではなくて、恒常的な引き下げとなる料金算定の見直しは検討されなかったのでしょうか。


 以上、6点について市長にお伺いをいたします。


 続きまして、核兵器の廃絶と平和施策について市長にお伺いします。


 アメリカのオバマ大統領が4月5日プラハで行った演説は、世界じゅうに大きな反響を呼びました。「核兵器のない世界を追求するということをアメリカの国家目標とする」と、アメリカの大統領として初めて宣言をしたのです。広島・長崎への核兵器使用が人類的道義にかかわる問題であることを初めて表明するとともに、その立場から核兵器廃絶に向けた責任についても語りました。そして、この核兵器廃絶に向けて世界の諸国民に協力を呼びかけたんです。


 日本共産党の志位和夫委員長は、このオバマ演説が歴史的意義を持つものとして重視をして、4月28日、核兵器廃絶という人類的課題の1点に絞って具体的行動を要請する書簡をアメリカ大統領に送りました。5月16日には、その書簡に対する感謝が表明される返事が届けられました。こうした返書が送られてきたことは、核兵器廃絶に対するオバマ大統領の真剣さと熱意を示すものです。アメリカ大統領への書簡とアメリカ政府からの返書は、国内外に積極的反響を呼んでいます。政治的立場の違いを越えて歓迎の声が寄せられ、核兵器廃絶という課題が空想的なものでは決してなくて現実的なものとなる可能性を多くの人が感じています。市長は、このオバマ大統領の演説についてどのような感想をお持ちでしょうか。まず最初にご所見をお伺いをいたします。


 アメリカのこうした前向きの変化を促した根本の力、それは平和を願う世界諸国民の世論の高まりです。核兵器廃絶を目指す「平和市長会議」への加盟は、昨年1月現在で全世界で2,635都市が加盟をしています。滋賀県でも、彦根市長、高島市長、米原市長、東近江市長、草津市長、野洲市長など、6市長が加盟をして、国内外で核兵器廃絶の動きが大きく前進をしています。


 一昨年1月には、アメリカの国務長官と国防長官の経験者が「核抑止力に依存することはますますテロの脅威が拡大するだけで、核兵器廃絶こそが必要」と警告をして、核兵器のない世界を呼びかけました。そして、今回のオバマ大統領のプラハでの演説、今こそ核兵器廃絶の機運を大いに盛り上げる絶好の機会です。


 来年2010年4月には、国連で核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれます。この条約は5年ごとに見直しをされて、2000年NPT再検討会議では、「核兵器保有国を含めて核兵器廃絶を達成する明確な約束」というのが一たん合意をされました。しかし、その後、その動きが大きく後退をして、2005年の会議では全く前進がありませんでした。


 しかし、来年に開かれるNPT再検討会議には、核兵器廃絶に向けて世界が大きく前進できるチャンスです。まず核不拡散条約交渉で各国が核兵器廃絶で合意することは、核兵器廃絶に不可欠です。「平和都市宣言」を行う守山市として、この機会に何らかの行動をとることが必要と考えますが、いかがでしょうか。


 世界で唯一の被爆国日本で核兵器廃絶のうねりを大きく前進させるため、守山市でも平和施策をさらに充実させるべきではないでしょうか。守山市の平和施策の充実についてお伺いをいたします。


 3点目は、平和市長会議が広島市・長崎市が先頭に立って地方自治体の代表として世界に働きかけ、2010年ニューヨークで集会を企画をしています。市長自身が参加をするとか、高校生や中学生も含めた市民の代表を自治体費用負担で派遣してはどうでしょうか。平和の後継者を養成することには、とても意義があることと思います。


 また、平和市長会議が守山市長にも加盟を呼びかけています。核兵器廃絶の世界的機運を大いに盛り上げる上でも、平和都市宣言の趣旨からも、今、平和市長会議への加盟を積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 4点目に、こうした中で、北朝鮮が2回目の核実験を行ったことは、市長も述べられたとおり、断じて容認できないものであり、強い憤りを覚えるものです。世界各地から抗議の声が上がっており、日本各地の地方自治体や地方議会からも抗議の声が上げられています。そもそも、北朝鮮の核実験なるものは、安保理決議6カ国協議に反するものです。守山市長として抗議声明を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、平和についての問題4点について、市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、介護保険制度の充実についてお伺いをいたします。


 介護保険制度は、ことし4月で発足から10年を迎えました。しかし、介護の現場は深刻な人材不足、特別養護老人ホームなど施設介護サービスは、待機者があふれるなど、深刻な事態が続いています。政府が進める在宅介護サービスも、家族介護の負担で介護者が自殺に追い込まれるなど、悲しい事件が後を絶ちません。老いはだれもが迎えますが、豊かな老後、安心して老後を迎えるための介護保険制度の抜本的な見直しとその充実が今重要になっています。介護保険制度の保険料および利用料の減免制度の創設、特別養護老人ホームの充実、介護保険の充実のための国の財政支援、要介護認定制度の見直しの問題点について、3月議会で取り上げさせていただきました。今回は、要介護認定制度の問題点に絞って、再度、お尋ねをいたします。


 3月議会で、ことし4月から実施される認定基準の見直しによって、同じ要介護の状態でも軽度に判定されるケースがあり、そうなれば必要な介護サービスが受けられないために、実態に見合った判断基準とするよう制度の見直しを国に求めると同時に、実際、市が行う認定に当たっても、そのことを貫くように求めたところです。


 そのときに、市は、今回の改定により、増加を続ける認知症高齢者の要介護度をより的確に評価できる判定方法に改善された。また、特記事項を記載することにより、介護の現状に合った判定が行われることを確保するために見直しされたものと、この見直しを評価する認識を示されました。


 しかし、その後の状況は、指摘をさせていただいた問題点が次々と浮き彫りになり、政府も「新しい判定基準で認定した場合、従来と違った判定が出されたときには、申請によって従来に戻すことができる」という経過措置をとらざるを得なくなりました。


 きょうはここに雑誌のコピーを持ってきました。「4月認定新基準スタート、介護難民100万人があふれ出す」、これは「サンデー毎日」に取り上げられたもので、この新認定基準の問題を見開きで取り上げたものです。


 要介護認定は、介護サービスを利用するために必要で、利用できる介護の内容や限度額を決めるものです。政府は、市町村間にばらつきがある認定を一律に行うもの、要介護が低く判定されるものではないと弁解してきましたが、4月2日の国会で我が党の小池晃参議院議員が、今回の見直しは要介護度を引き下げて、介護保険の給付費を削減することを目的として検討されたものであることを、内部資料を示して明らかにしました。


 政府が言う「利用者に引き続き安定的なサービスの提供を可能とする観点」というのを貫くならば、経過措置ではなくて、認定基準そのものを実態に見合った判定となるよう抜本的な見直しが必要です。市からも、この点について国に強く働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、守山市の具体的な対応についてお伺いをいたします。


 まず第1は、4月以降、新制度によって認定された要介護者は、更新、新規、変更申請件数はどれだけでしょうか。そのうち経過措置に係る希望調書の申請数はどれだけでしょうか。


 次に、従来の要介護度に戻した人は何人でしょうか。さらに、そのうち要介護度が従来よりも軽く判定されたために従来の介護度に戻した人はどれだけでしょうか。


 第3に、全国的に見ても介護度が低く判定されるケースがあり、問題となっています。更新申請に当たって、守山市においては要介護者の実態に見合った判定とするために介護認定に当たる調査員の意見交換や認定後の検証を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。


 また、新規申請に当たっては、十分な配慮と対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、健康福祉部理事のお考えをお伺いいたします。


 次に、雇用促進住宅についてお伺いします。


 ちょうど1年前の昨年の5月、一遍の通知を受けた守山宿舎の入居者から「出ていけと言われても、出ていくところがない」「身寄りもなく年老いた病人がどこへ行けと言うのか」などと切実な声が寄せられたのが最初でした。


 昨年9月議会でもこの問題を取り上げました。その後、全国的な運動、この守山宿舎を初め湖南地域の宿舎が連帯して結成をされた「居住権を守る会」を軸に、「一方的な追い出しはやめよ」という運動から「居住権を守れ、雇用促進住宅を存続せよ」という運動に大きく広がってきています。


 一方的な追い出しによって生じた空き室に、解雇、雇いどめとなった派遣労働者は、今日の深刻な雇用状況を反映して、厚生労働者が住まいを提供することになったことも受けて、ことし3月30日には、雇用促進住宅を廃止する中期目標の見直しをせざるを得ない事態になっています。


 湖南地域を中心にした雇用促進住宅の存続を求める要望署名は、わずか2カ月半の間に1万1,256筆集まりました。5月13日には、代表団22名がバスで上京して、厚生労働省と雇用・能力開発機構に直接その署名を手渡し、実現を求めたところです。


 私もその要望交渉に参加をいたしましたが、ずしりと重い署名の一筆一筆にかける思い、入居者の皆さんが一人一人訴えられる切実な思いに、この運動は衣食住、人間として当たり前の一番大事な生活の基盤である住まいを守る運動なのだということを痛感しました。


 全国からの相次ぐ要請に、厚生労働省は今日の雇用・失業情勢にかんがみ、少なくとも3年間は追い出しを迫ることはしないことを決定し、仮に今回と同じ流れで退去の手続をした場合でも、平成26年の11月までは退去しなくてもよいことになりました。これは、入居者の人たちを中心とした運動によって勝ち取った大きな成果です。雇用促進住宅の役割は終わったなどと説明をしてきましたが、この点でもますます雇用促進住宅が重要な役割を担っていることを示す結果です。


 しかし、平成33年にはすべての住宅の廃止・譲渡するという計画そのものは撤回をされていません。それだけに、入居者の人たちの不安は取り除かれていないわけです。大事なことは、この中期目標そのものを白紙に戻して見直すことです。この点で、市長からも国および機構に対して強く働きかけていただくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。


 次に、守山市の保育・幼児教育、児童クラブの施策についてお伺いをいたします。


 今、未来を担う子どもたちの保育をめぐる環境が大きく変わりつつあります。厚生労働省の社会保障審議会、少子化対策特別部会がことし2月に取りまとめた第1次報告では、市町村の保育実施義務をなくして、保育所入所を保護者の自己責任として保育所増設は民間企業の参入任せとする新保育制度案の骨格を提示しました。


 この新制度案に対しては、保育に対して国や地方自治体の、いわゆる公的責任が後退する点に、関係者のみならず国民から批判が集まっています。保育関係者や保護者からは、「当事者の声を審議に反映させるべきだ」「いたずらに混乱を招く制度改変よりも、待機児解消のための緊急対策と予算の拡充を」などの声が上がっています。


 私も小学校の教育現場から子どもたちの育ちにかかわってきて、また我が子や同世代のお母さんと一緒になって子育ての悩みを共有しながら、よりよい保育、地域の子育てネットワークをつくるためにかかわってきたものの一人として、今日の動きに対して非常に危惧の念を持っています。本議会においても、これまでほぼ毎議会、子どもたちにかかわる保育や教育環境問題を取り上げているのは、そのためです。いわば、ライフワークと言えるものです。


 後で請願の趣旨説明もしますけれども、本議会には、来春開園予定の小津認定こども園に対して、保護者の皆さんから「もっとしっかり私たちの声を聞いて」「反対するものじゃないけれども、私たちの不安や疑問は聞いて」という声が寄せられています。市民の暮らしと福祉を守る、未来を担う子どもたちを育てる環境づくりに責任を負う行政が最も大事にしなければならない視点だと思うんです。


 全国各地で共通して批判が出されていることは、保護者や地域の声を聞かないままの見切り発車です。守山市においても、幼児教育振興プランに基づいて、残念ながらこの間、市民の声に十分耳を傾けることなく、指定管理や認定こども園が進められてきました。こうした点を踏まえて、今、守山市のこども課が抱える施策の中で、特に問題があり、早急に改善すべきと考える四つの点についてお伺いをいたします。


 まず1点目は、4月からスタートした「玉津こども園」についてです。


 保育園と幼稚園の同一クラスで保育をすることは、保育士の負担がとても重くなっていくことは、これまで何度も指摘してまいりました。四、五歳児の定員数35人に対して保育士1人という配置基準だからです。開園して2カ月余り、現在まで大きな混乱がなく進められていることは、職員の皆さんの緊張感を持った細心の配慮のたまものです。また、定員にまだ少し余裕があることも幸いしているのではないでしょうか。しかし、現場は大変な状況にあることは、実際、現場に行けばすぐにわかります。


 例えば、短時部の子どもたちが帰るとき、部屋には長時部の子どもだけが残ります。長時部の子どもたちに対して必ずもう一人の保育士を配置しなければならないわけです。就学前の幼児にとって、一人一人その日の体調はもちろん、家庭環境も含めて、きめ細やかな把握をしてこそ、十分な保育ができます。逆に、それがしっかちとできなければ、子どもにとってよい環境が保障されているとは言えません。市がこうした現場の状況についてどういう認識を持っておられるのでしょうか、今の現状での職員配置で充足しているとお考えなのか。私は保育士の配置を充実しなければ解決できないことだと考えますが、市のご所見をお伺いをいたします。


 2点目は、公立保育園の充実について伺います。


 今年度、市立浮気保育の乳児クラスは25人です。職員7名です。大きさで言いますと、30畳ぐらいの部屋をゼロ歳と1歳に分けて使用しています。狭い部屋を行き交うこと自身が大変ですが、給食やお昼寝の時間となると、その大変さは異常なもので、大混乱です。給食の机を並べて、子どもたちを座らせて、同時にお部屋の半分のスペースには布団を敷いて、お昼寝の準備をします。机といすと荷物を入れるロッカーと布団、そのすき間を先生たちが行き来して、子どもたち一人一人に声をかけて食事の介助をします。お昼寝の布団はすき間なく敷き詰められて、子どもたちに添い寝をしてあげるスペースもありません。私もその現場を見て、驚きました。これが毎日続いているわけです。そこでお伺いをいたします。市はこうした現状についてどのように認識しておられるのか、このまま放置していいのか、お伺いをいたします。


 なぜ、公立の保育園がこのような状況になっているのでしょうか。その背景には、公的保育の後退、とりわけ国の責任がどんどん後退してきていることにあります。共働き家庭の増加で保育需要はふえ続けてきたのに、政府は保育所増設を怠ってきました。保育所数は、1980年代をピークに90年代末まで減り続けてきました。いわゆる、行革の名で保育所運営費の国庫負担を85年に8割から7割へ、86年には5割へと削減をしたのが主な要因です。


 小泉内閣の三位一体改革で、公立保育所分の運営費が一般財源化をして、地方交付税が5兆円も減らされました。当然、保育所に入れない子どもたちが社会問題となり、いわゆる待機児解消が国の施策として掲げられましたが、実際にやっているのは定員以上の詰め込みやパート保育士の導入を促進すること、規制緩和による民間参入など安上がり策が中心です。


 2008年ベネッセ次世代育成研究所の調査によりますと、定員以上に園児がいる保育所は、公立で27.6%、民間で62.5%に上り、保育士の約半数、公立では53.7%、民間では39.4%が非正規雇用だそうです。守山市の保育施策も、こうした国の保育施策がそのまま反映されているわけです。


 国がそうした流れだから仕方がないと言っているわけにはいかない現象が目の前に起こっています。経済状況が悪化し、子どもを預けて働く家庭がふえる中で、駅前という立地条件もよく、入所希望の多い市立浮気保育園について、今後どのように充実を図ろうと考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。現状の詰め込み状態を早急に改善する必要があると思います。


 3点目は、幼児教育振興プランを進めるに当たって、施設整備も含め制度の移行について、地元地域の説明を十分に進めるとしながら、今年度の人事において、こども課は部長、担当課長、参事が全員異動にありました。これでは、地域との関係も含めて、十分な対応ができるはずがありません。今回の人事異動に間違いはなかったのか、新しい事業を進めるに当たり、地域の納得と合意は大前提の問題です。こうした人事のもとで、今後どういう合意形成を地域と図っていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。


 最後に、4点目は、指定管理者制度導入後1年経過した児童クラブの現状と課題についてです。


 制度の移行によって、これまで積み重ねられてきた実績が後退していくということがあってはなりません。指定管理となった事業所がきちんとその役割を果たしているかどうか、指定管理は更新があるわけですから、きちんと守山市として総括をする必要があります。


 また、子どもたちの安全管理の点から、どこが責任を持つのかも課題になっています。また、保育の質に直接かかわる指導員の雇用は、安定した雇用が確保されるものになっているのか、また指導員研修は行われているのかどうか、以前の保育内容や保護者・子どもたちの願いが運営に生かされているのかどうか、各所のこうした運営実態についてどこまで把握しておられるのか、お伺いをします。


 今後、保育園にも指定管理者制度が導入をされます。児童クラブの実態から導かれる教訓をしっかりと吉身保育園に生かすべきと考えます。


 以上の点について、公的保育、行政の役割を十分認識をされたご答弁をお願い申し上げます。


 最後に、生活困窮者への支援とその体制についてお伺いをいたします。


 ことし3月の生活保護世帯が前月比で1万4,470世帯増の119万2,745世帯に上り、過去最多を更新したことが厚生労働省の調べでわかりました。


 市議会議員にならせていただいて2年足らずですが、この間、生活に困窮する方の相談を受けることがたくさんございます。守山市においても、家を持たないで生活を余儀なくされる方の姿を見かけることが多くなりました。この国の憲法で保障された最低限の生活を営む権利の保障がどうなったのかと、胸が痛みます。負け組・勝ち組といった概念、負け組になったのは自分の責任などといった競争原理の当たり前の世の中は、たとえ勝ち組になったと言われる人にとっても、決して居心地のよい社会とは言えないのではないでしょうか。


 三菱UFJコンサルティング理事長の中谷巌氏、産経新聞の紙上でこのように書いています。「職場の成果主義は格差の拡大を正当化して、それが社会から孤立をした貧困層を生み、うつ病が蔓延し、年間3万人、毎日1,000人近くの自殺者を生んでいる」と指摘をしています。「このまま進めば、日本社会はその本来のよさを失い、日本文明は荒廃に向かうだろう」とおっしゃっておられます。政治の責任を痛感する言葉です。雇用の問題、社会保障の問題、今、政治の責任として国民の暮らしと権利を守るルールある経済社会をつくることが緊急に求められています。


 守山市でこの5年間に生活保護の相談に訪れた件数、平成16年度は88件ですが、平成20年度は173件、特に今年度に入って、4月に22件、5月に18件、既に40件と、この守山市でも生活困窮者が増加してきていることをあらわしています。また、本市の消費生活相談員に寄せられる多重債務の相談は、平成19年度では117件、20年度は170件にも及ぶとのことです。人それぞれ個別の事情があるとはいえ、市民の暮らしがさまざまにしんどさを増して深刻になっていることを直視する必要があります。


 このような中で、最後のセーフティネットとしての生活保護や生活支援を充実させていくことが求められており、今後、その役割はますます重要となるのではないでしょうか。


 以上の点を踏まえて、大きく2点にわたって担当部長にお聞きをいたします。


 まず初めに、暮らしが一段と大変なとき、昨年から急増する生活相談の特徴をどのように認識されているでしょうか。また、相談件数がこの5年間をとっても2倍に増加しているにもかかわらず、生活保護開始件数はこの守山市は減っています。さらに、近隣市が増加傾向にある中で、守山の被生活保護世帯数は横ばいです。これはなぜでしょうか。自治体窓口で申請書を手渡さないなど、いわゆる水際での抑制があってはなりません。このようなことは守山市ではないと言えるでしょうか、お伺いをいたします。


 2点目に、生活相談に来られる方に対して、市の体制について伺います。


 生活保護の相談に来られる方は、複雑で深刻な悩みを抱えておられることが多いわけですが、親切・丁寧な助言・支援、また適正な審査が求められています。現在の職員の体制で対応できているのかどうか。生活保護ケースワーカー、消費生活支援相談員、就労支援相談員、それぞれの任務についてその体制を充実する必要があるのではないでしょうか。


 生活保護ケースワーカーは現在2人いらっしゃいます。この5年で2倍の相談件数ですが、体制は変わっていません。ケースワーカーは、窓口相談だけでなく実態調査や就労支援など、相談者の暮らしを直接支えて頼りにされる重要な仕事です。相談者の立場に立った丁寧な相談と収入を確実に得て生活自立につながるまでのきめ細やかな支援など、知識や経験の蓄積、専門性の構築を図ることが必要です。市民にとって頼りになるケースワーカーであるためには、相談件数の増加に見合う体制の強化が不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。


 また、消費生活支援相談員は、多重債務に苦しむ相談者の頼みの綱です。経験に裏打ちされた知識と支援ネットワークの確保、状況に応じた適切な相談など、高度な専門性が必要とされます。しかし、守山市の消費生活支援相談員は嘱託職員です。お一人で年間500件以上の相談を抱えて、またその内容が年々複雑多様化していることから、相談を受けて解決へ導くまでに多くの時間を費やします。野洲市では、この消費生活相談員を正規職員として雇用しています。そのことで、より庁内のネットワーク化が図られて税の滞納解決にもつながるなど、相談者の生活自立につながっています。相談員の身分保障、体制の強化を積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 さらに、就労支援相談員も現在嘱託職員1名です。年々増加する相談が、5年前は延べ130人であったのがこの20年度は470人です。今年度、4月と5月の2カ月で既に延べ90人近くの相談が寄せられています。生活保護を希望した相談者が稼働能力があると判断されて就職活動を進めるのですが、若い人でもなかなか自分に合った仕事が見つからない現状の中で、就労支援相談員の役割は重要になっています。昨今の経済情勢の中では、これからますますその役割が求められるのではないでしょうか。体制の充実と円滑な職業紹介の手法を模索すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 また、この職員は週2回、地域総合センター勤務となっています。本来、相談が寄せられるのは圧倒的に本庁ですので、実態に合っていません。これについてどのように認識されているのかも、あわせてお伺いいたします。


 以上、長くなりましたが、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、小牧議員のご質問のうち最初の二つについて、私の方からお答えを申し上げてまいります。


 まず、平成21年度守山市水道事業会計補正予算(第1号)および関連します議第48号守山市水道事業給水条例の一部を改正する条例案についてでございます。


 まず、1点目の値上げされた公共料金をもとに戻すことが必要ではないかということでございますが、それぞれの事業に今後における健全で安定的な運営を維持するために、将来計画も含めて、十分な議論や検討をしていただく中で行ってきたものでございまして、もとに戻すことはございません。


 しかしながら、提案理由でも申し上げましたとおり、今般の厳しい社会情勢、また公共料金の改定等が重なりましたことがございまして、何とか市民の皆様や事業者の皆様に元気になっていただきたいという、そういう思いを持っておりましたところ、創政会ならびに公明党の両会派からのご提言も踏まえまして、私が提案させていただいたところでございます。


 次に、2点目の利益剰余金の蓄積の件でございますが、これは毎年、議会の認定をいただいておりますとおり、水道事業会計決算において各年度の純利益を積み上げてきたものでございます。先人と職員の経営努力のたまものと感謝しているところでございます。


 3点目の水道料金の値上げ幅の件についてでございますが、市民の皆様により安全で安心な水を安定して供給していくために欠かすことのできない、いわゆる施設の整備、維持管理のための経費に充てるために、料金を改定させていただいたものでございます。利益剰余金は、計画的かつ着実に施設整備や更新に努めるために活用をしてまいります。


 次に、4点目の水道事業会計の見通しでございますが、節水型社会の到来によりまして、全国的に水道使用量が減少傾向にありますが、本市においては引き続き人口の増加が見込まれることなどから、水道事業会計は堅調に推移していくものと考えております。


 5点目の今後利益剰余金が発生した場合どうなさるのかということでございますが、先ほどから申し上げておりますとおり、安全・安心・安定供給のために施設の整備、あるいは維持管理の経費として活用をしてまいります。


 最後に、6点目の1年限りの対応ではなく恒常的な引き下げの見通しは検討されたのかということでございますが、提案理由にも申し上げましたとおり、庁内で十分に検討をいたしました結果、1年限りとさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。


 続いて、核兵器と平和施策についてでございます。


 1点目のオバマ大統領の演説でございますが、今回の定例会の冒頭でも申し上げましたとおり、本市としては、核兵器の廃絶を目指し、核戦争防止を強く訴えた内容であります「平和都市宣言」を行っております。人類の恒久平和の実現のために事業を展開をいたしております。


 こうしたことから、今回、オバマ大統領の平和で安全な核兵器のない世界に向けた現実的かつ具体的な方策を追求することを明確に宣言されたこと、このことについては歓迎をいたすものでございます。


 2点目の本市の平和施策については、毎年、原爆投下の日でございます、広島でございますが、8月6日に開催をいたしております「平和のつどい」を初め多くの平和事業を積極的に展開をしております。今後も、継続、推進することで、世界平和へとつなげてまいりたいと考えております。


 3点目の「平和市長会議」についてでございますが、先ほどから申しておりますとおり、本市の平和事業を積極的に推進することがまずは重要であるという認識を持っておりますことから、当面、加盟することについては考えておりません。


 4点目の北朝鮮が核実験を強行したことでございますが、強い憤りを感じるものでございます。政府には、北朝鮮に対し安全保障理事会決議などの完全な履行を求めることと国際社会と連携した万全な体制での対応を望んでおります。今後の政府の動きを注視してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 小牧議員、介護保険制度に関してのご質問、第1点目の要介護認定制度の抜本的見直しについてでございます。


 3月議会での答弁のとおり、今回の見直しは、介護の現状に合った判定を確保するためのもので、実際に審査会においてコンピュータでは判断できない微妙な介護の手間を考慮して判定していただいております。


 また、経過措置につきましては、見直し後の要介護認定方法への切りかえ時期の不安や混乱を防止し、利用者に引き続き安定的にサービスをご利用いただいて安心感を持っていただくよう実施しているものでございます。したがいまして、要介護認定制度の抜本的な見直しが必要とは考えておりません。


 第2点目に、新制度による要介護認定者の具体的な状況でございます。


 4月以降、新制度により認定した要介護者の件数は、5月末現在で更新申請79件、新規申請26件、変更申請16件となっておりまして、そのうち経過措置に係る希望調書の申請数は、更新申請の79件となっております。


 次に、更新申請のうち従来の介護度より重い判定となった人は10人、軽い判定となった人は2人、従来の介護度のままの人は54人、従来の介護度に戻した人が13人となっております。


 なお、従来の介護度に戻した人の内訳は、要介護度が従来より軽い判定となり従来の介護度に戻した人は12人で、要介護度が従来より重い判定となり従来の介護度に戻した人がお一人ということになっております。


 第3点目に、介護認定調査員の意見交換等についてでございますが、認定基準の見直しが実施されてからも介護認定調査員の意見交換を行い、見直し項目や認定調査の方法等について一律的な調査ができるように努めております。


 また、認定後の検証につきましては、厚生労働省が行う利用者・家族の代表や専門家による検証検討会より検証結果が出されるものと存じます。


 最後に、新規申請につきましても、これまでどおり要介護者の状態を適正に判定するべく、介護認定調査員の意見交換を密にして認定調査を引き続き実施してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 次に、一般質問の3点目、雇用促進住宅廃止問題についてお答えを申し上げます。


 雇用促進住宅の廃止問題につきましては、今日まで議員から二度のご質問をいただいております。その後でございますが、雇用・能力開発機構では、昨年12月に厚生労働省から廃止決定した雇用促進住宅の活用についての要請を受け、今般の雇用失業情勢の急激な悪化により、昨年末以降、派遣契約の中途解除等に伴い社員寮等の退去を余儀なくされた求職者を支援する緊急対策として、廃止決定した住宅を含めた活用を進められてきました。守山宿舎においても、現在、解雇された非正規労働者等が21戸入居されており、引き続き活用いただけるものと考えております。


 こうした中、3月30日付の「雇用促進住宅の活用に伴う雇用・能力開発機構中期目標の変更について」より、今後とも厳しい雇用情勢が続く間は、活用を継続していくことにより達成が困難と判断され、中期目標の変更がなされたところでございます。


 それを受けて、入居者に対し5月27日付で雇用・能力開発機構より住宅の明け渡し時期については、平成21年度以降少なくとも3年間は実施しないものとし、明け渡し開始手続時期は平成24年4月以降で、経済情勢、雇用失業情勢等を勘案して判断することとして通知をされたところでございます。


 本市といたしましては、今回、中期目標の見直しがされましたので、今後の動向に十分注視する中、入居者等に対応してまいりたいと考えております。


 なお、中期目標そのものを白紙に戻す見直しについては、昨年9月議会で市長より答弁させていただいておりますように、政府、雇用・能力開発機構が判断されるものでありますことから、その要望をすることは考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) それでは、小牧議員ご質問の守山市保育・幼児教育、児童クラブの施策についてお答え申し上げます。


 まず、1点目の玉津こども園における保育士の配置についてでございます。


 こども園は、新たに取り組む施設運営であるという認識から、職員体制につきましては、通常の保育園・幼稚園の職員体制のほか、副園長、主監クラス職員および独自加配保育士各1名を特別に配置し、充実した保育体制のもと、園運営を行っております。


 そうした中で、議員ご指摘の短時部の児童が降園する際の保育士の配置につきましては、担当者によるワーキング会議において十分に議論を尽くし、その対応については、主幹保育士などフリーの立場にある保育士が長時部の児童を見守るなど、きめ細やかな対応を行っております。


 次に、2点目の浮気保育園の現状と今後の対応についてでございます。


 現在、浮気保育園では102名が入園しております。特に、ゼロ、1歳児の入園者数は例年以上に多く25名となっておりますが、現状の保育スペースを有効活用することにより、保育環境を維持しつつ、より多くの保育ニーズにこたえているところでございます。


 浮気保育園等が立地いたします南部市街地におきましては、子育て世代の転入等による保育ニーズが高まっており、民間認定こども園を誘致することで、当該地域における保育需要に対応してまいりたいと考えております。


 3点目の人事異動と地域への対応についてでございます。


 今年度の人事異動につきましては、例年と同様に市の事務事業全体を見渡す中、行われたものと認識しております。今後の幼児教育振興プランに関する事業推進につきましては、現体制のもとで、地域への対応も含め、万全を期してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の児童クラブの指定管理者制度導入後の現状と課題についてでございます。


 まず、移行後の管理運営につきましては、指定管理者からの運営状況の報告や実施調査による実態の把握に努める中、仕様書どおりの運営がなされているかについて確認をしております。


 次に、安全管理の責任所在につきましては、指定管理に係る協定において、市・指定管理者それぞれの責任を明確にしております。市といたしましても、子どもたちが安全に過ごせるよう施設運営の状況把握に努めるとともに、必要に応じて指定管理者に対して指導を行うことで、これまでと同様に市の責務を果たしてまいりたいと考えております。


 また、指導員の雇用につきましては、指定管理者制度移行後、ほとんどの指導員が継続雇用されており、日々安心して子どもたちが通所できる児童クラブが運営されていると確信しております。


 さらに、指導員の研修につきましては、子どもたちの安全を確保するため、救急救命講習や防犯防災対策などの研修に積極的に参加され、指導員のさらなる資質向上に努められているところでございます。


 なお、クラブ運営の実態につきましては、昨年度、管理主体が変わったことで戸惑いを持たれた保護者もおられましたが、こうした不安感も今では解消され、各クラブとも安心して利用していただいているものと認識しております。


 最後に、吉身保育園の指定管理につきましては、市といたしましては、指定管理者と保護者との信頼関係が構築される中、円滑な園運営が行われるようきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、生活困窮者の支援とその体制についてのご質問のうち、生活保護の相談体制等についてお答え申し上げます。


 まず、「昨年から急増する生活相談の特徴をどのように認識しているか」についてでございますが、ご案内のように、高齢化に加え、昨年来の不況による影響から、全国的に生活保護件数が増加しており、本市においても同様に相談件数は激増しております。


 特徴といたしましては、不況による影響も多少はございますが、年金担保や借金、医療費に起因する生活苦、疾病や高齢化に伴う生活不安からの相談が多いこと、また生活苦があるものの生活保護を受けずに他の施策で解決できる方法がないかとの相談も多くあり、総合相談窓口のようになっている結果と分析しております。


 また、相談が増加しているにもかかわらず被保護世帯の数が横ばいであるのは、さきに述べましたように、相談が生活保護に結びつかないからと考えております。


 申請書を渡さない、申請を受け付けないといった、いわゆる水際作戦があるのではないかとのご指摘につきましては、相談者には生活保護の申請の意思を確認し、申請を希望された場合は申請書をお渡ししております。


 ただ、ほかの施策の活用の余地のある方については、その助言を行うことにより、最終的には申請に至っていないものであり、決して申請権を侵害しているようなことはございません。


 2点目の相談件数の増加に見合う体制強化につきましては、被保護世帯に対するケースワーカーの数は国が示しております標準に適合しておりますことから、現状での増員は考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 環境生活部長。


             〔環境生活部長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部長(川那辺孝藏) 小牧議員ご質問の生活困窮者への支援とその体制についての中の2点目、生活相談のうち、消費生活相談員の身分保障、体制の強化についてお答えいたします。


 議員仰せのとおり、本市における消費生活相談件数は、過去3年間は横ばい傾向ですが、中でも多重債務に関する相談は増加し、相談内容が複雑多様化しているのが現状でございます。


 そうした中で、平成19年度に立ち上げました「市くらし安全ネットワーク」により、多重債務者の掘り起こしや債務相談、生活再建の支援など、市民生活の安全と安心の確保に積極的に努めているところでございます。


 実績の一例といたしまして、昨年10月より滋賀県と守山市の共同徴収チームとの連携により、多重債務相談者22名を債務整理に導き、現在、債務整理中の方もおられますが、うち3名の市税滞納者が約130万円を納付され、完納されております。ほかにも、債務が解消、または減額されたことにより、生活を再建された方々もおられるなど、一定の成果を上げているものであります。


 今後、生活消費相談体制の強化等につきましては、国・県および近隣市の動向も踏まえながら見きわめてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 次に、就労安定推進員についてお答え申し上げます。


 就労安定推進員につきましては、守山市就労安定推進員設置要綱に基づいて、旧地域改善対策特別措置法第1条に規定する対象地域に居住する住民およびその他の地域に居住する住民の就職の機会均等および雇用の促進を図り、生活の安定に寄与する目的で設置をいたしておるものでございます。


 推進員が対応する相談者は、一般の就労希望者を含め、障害者、ひとり親家族、同和地区住民、在日外国人などで、働く意欲がありながらさまざまな就労を妨げている要因を抱えている就職困難者であり、議員仰せのとおり、相談件数は増加しており、この2年間の相談件数は400件を超えておる状況で、昨年秋からの雇用情勢の悪化を受けて、1人の相談者が就労するまでの相談回数が増加している現状でございます。


 こうした就職困難者の相談に当たっては、相談者に寄り添いながら生活環境や生い立ちなどの複雑で深刻な悩みまで聞いた上で、親切丁寧な助言・支援を行っており、就労につながるまで相談を重ねているところでございます。


 なお、これらの相談者への対応に当たっては、湖南就労サポートセンターからの求人情報を得て、個々の情報を考慮しながら、公共職業安定所、社会福祉協議会、障害者就業生活支援センターなどの関係機関と連携を図り、就労できるまでのサポートをしております。


 さらに、月1回開催される湖南就労サポートセンター主催の就労支援連絡会において、湖南4市の就労支援状況などの情報交換を行い、4市での共通理解を図り、就労困難者の個々の事情に応じた適切な就労支援を行っておるところでございます。


 こうした取り組みを進める中で、引き続き現行の体制で就労支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、地域総合センターでの相談業務につきましては、相談者の多くが居住地近隣での相談を希望されることから、相談者の利便性を考え、地域総合センターへ週2日出向いて相談を実施しているところでございます。


 今後も、引き続き相談者の状況を把握する中で、関係機関と調整を図り、実態に即した相談業務を実施してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 1番小牧一美さん、よろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、再質問をさせていただきます。


 順番に、水道会計、給水条例からお願いします。


 市長の答弁には、私の質問に対して的確な答弁がなかったように思います。利益剰余金は、いつからどのように蓄積をされたのかと、いつからということについて答弁がございませんでした。


 なぜ、ここにこだわるかと申しますと、その当時の値上げ幅がどうだったのかというところの検証がどうなのかということを問題にしているわけです。


 この当時、値上げについて約14%の改定があったときに、私は議員ではありませんでしたが、ここの議場でも議論があったというふうに思います。そのときに、14%の値上げをするのには、それなりの理由があって、事業計画もきちんと提示をされていたと思いますが、その経営計画がどうだったのか、そこを私は質問させていただいていますので、その値上げのときの経緯も含めて、剰余金がどうなのかと、その答弁をきちんとしていただきたいと思います。


 続きまして、平和の問題について、所信表明でも平和についてきちんと施策をしていくということで、大変守山市は平和事業を積極的にしていってくださっているというふうに私も認識をさせていただいています。


 ただ、今回、オバマ大統領のこの平和についての発言については、核兵器の廃絶というのは本当に壮大なテーマであったのが、実際にオバマ大統領があのような演説をされた中で、世界が本当に頑張ったら、今、廃絶ができるチャンスだということを示していると思います。


 オバマ大統領がアメリカであのように誕生したのは、やっぱりアメリカの国民がオバマ大統領を押し上げてオバマ大統領が誕生し、そしてオバマ大統領が核兵器の廃絶ということを世界に向かって提言をしている。やはり、だれかが頑張ればということではなくて、世界の国民、世界じゅうの人たちが本当に廃絶に向かって頑張ろうという意思を示していくことがとても大事だと思います。


 守山の平和施策を充実するということは大変積極的でよろしいかと思いますが、あえてこのときにオバマ大統領の発言に対して守山市長としてどのような、今までのことを充実、それより一歩先に進んだことは何かないのかということをあえて私は今回取り上げさせていただいていますので、その辺の答弁をお願いしたいと思います。


 介護保険制度について、新認定基準、健康福祉部理事にお伺いをいたします。


 この4月、5月で更新をされた方が79名いらっしゃいました。その79名の方が全員希望調書を提出されました。これは、どういう理由で希望調書を提出されたのでしょうか。


 更新された方が希望調書を提出されたわけで、新規の方26人は希望調書を提出されていません。つまり、新規の方は新しい認定基準のみの判定になっているわけです。希望調書を提出された方については、以前と比較をしてどうなのかということで、もう一回ちゃんと認定をしてほしいという希望があったので認定をし直してもらえていますけれども、新しい人については、希望調書がないわけですから、その新基準によって判定をされるということで、今、全国的にも3割の方が軽く認定をされているということが上げられています。


 その辺の混乱があるということで、政府も経過措置ということを言っているわけですが、現場の実際の声として何も問題がない、見直しをする必要はないというふうなことではなくて、実際に市民との対応をする市庁の窓口が実際の現実をしっかり直視した中で、国に対してここが問題だということをきちんとそれぞれの自治体が上げていくということがとても大事だと思っていますので、その辺の経過措置がある理由、そして新認定基準で判定をされた皆さんの声、この辺を部長はどのようにとらえておられるのかをお伺いいたします。


 保育・教育施策についてです。健康福祉部長にお伺いをいたします。


 玉津こども園については、通常より職員の皆さんを充実した体制をとっていただいているということで、大変ありがたいなというふうに思います。


 当局の皆さんも、多分に認定こども園の実施については、保育士の皆さん、幼稚園教諭の皆さんに大変過重負担を強いているということを認識された結果ということだというふうに思っています。そのことを確認して、この充実した体制をとっているということを確認して、これから認定こども園を進めようとしておられる守山市ですから、職員の配置を充実させていくという方向で、すべての認定こども園に対してもそれを進めていくというふうな認識を確認をさせていただきたいと思います。


 それから、指定管理後の事業所の展開についてです。私が保護者や指導員の皆さんからお伺いしている意見と今部長が認識を示されたこととはかなり開きがございまして、だからこそどれだけ実態を把握をしているのかということが大いに疑問に残るところです。


 例えばですが、職員の継続が、ほとんどの職員は継続雇用されていると発言がありましたが、全く事実と反しています。何をもって継続雇用されていると言われているのかとてもわかりませんが、またこの間、私が調べさせていただいた河西の学童保育ですが、今、河西小学校が大変改修工事をされていまして、学童保育の先生たちが大変苦労をされている。


 どんな実態があるかと言いますと、学童保育から運動場に遊びにいくだけで、トラックの通行門が遮られているために、子どもたちを運動場に遊びにいかせるのに、指導員の皆さんは子どもたちをちゃんと並ばせて、運動場を約半周回って、フェンスの外を通って、校門の正門から運動場に来るという、そういうことを余議なくされていますが、そういう苦労をなかなか言ってもわかってもらえないという苦情を訴えられています。そういうことも含めまして、各所の苦労をこども課の皆さんはどれだけ把握をしているのかというふうに大いに疑問があるわけです。ぜひ、利用者や指導員の運営の方法や改善要望について、市が責任を持っていくということを確認をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、生活困窮者の支援ということです。健康福祉部長に、水際でのそれはとっていないというふうにおっしゃっていただきました。


 私はこの間、何件も生活保護の申請を希望される方と窓口に寄せていただいています。大変、ケースワーカーの皆さんを中心に懇切丁寧な指導をしていただいて、一生懸命励ましてくださっていることは大変感じています。


 しかし、この間、私は大変悲しい出来事がありました。相談に来られた方、50代の方が生活保護を申請をして、そしてまだ50代なので働きなさいと、働く能力があるということで、稼働能力があるので一生懸命働いてということで、その人は帰られたんですが、先日の土曜日か日曜日にみずから命を絶つということがありました。私がそこに立ち会えていたなら、課は違う対応ができただろうなと思いますが、本当にそういうふうに笑って、一人の人が命をどんな思いで絶つのかということを私は本当に胸の痛い思いがします。


 生活保護は本当にセーフティネットです。一生、生活保護を受けて生活しようと思っていなくても、たちまち生活、本当にお金がなくて何とかしてほしいと。とりあえず、当座の支援をしてもらう中で、次の就労を見つけるという一歩を踏み出せるその前に、何とかしてほしいという思いで市の相談に来られているので、人間はやっぱり絶望すると就職活動もできなくなっていくという、もう本当にだれからも相談もできずに本当に困窮していく状況を、やはり最後の最後、市の支援が本当に必要だということだと思いますので、ぜひその辺の部長の水際はしていないというふうに認識をされていますが、守山市がよその自治体と比べましても生活保護の開始件数が少ないわけですが、その辺の認識、みずから命を絶っている方もいらっしゃるという、この厳しい現実をどのように認識をされているのか、誠意ある答弁をお願いしたいと思います。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、小牧議員の再質問にお答えをいたします。


 まず、利益剰余金がいつからあったんだということでございますが、先ほど申し上げたとおり、水道事業会計の毎年度の決算書をお読みいただければ理解をしていただけるんじゃないかと思います。


 何でそんな出てきたんやというのは、これは経営努力の結果であると認識をいたしております。


 それから、平和運動についてでございますけれども、先ほどこれも申し上げましたとおり、現在までの平和活動のスタンスで継続をしてまいると。


 以上でございます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 小牧議員、再度のご質問、介護保険制度についてお答えをいたします。


 更新申請が希望調書が79件で同じというのは、更新申請の時点で希望をとっておりますので、同数となっているということでございまして、新規申請は認定結果がどうなるかわかりませんので、当然希望調書があるわけではございません。


 それから、意見でございますが、重くなった判定をもとの軽い介護度に戻された方もございますので、一概にその判定結果で希望調書どおりに戻ったからと言って喜んでおられるということは一概に言えませんので、そういうことで答弁とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 古高弘士君 登壇〕


○健康福祉部長(古高弘士) 小牧議員の再度のご質問です。


 まず、一つ目の玉津こども園の職員体制に係ります今後における認定こども園の職員配置についての考え方でございますが、玉津こども園の開設に当たりましても、先ほど申し上げましたように、担当者によりますワーキング会議において十分な議論を尽くしてきた経過がございます。そういったことから、今後におきましても、現場の意見を聞く中で対応してまいりたいというふうに考えております。


 次に、児童クラブの指導員の雇用の状況でございますが、こちらで把握しておりますのが、6クラブの指導員さんが37名いらっしゃいまして、交代があったのは2名ということで、95%の方が継続雇用されているということでございます。


 それと、次に河西児童クラブ室の関係の課題でございますが、児童クラブの運営に当たりましては、事業主体であります守山市が当然、運営主体にかかわります課題については当然市の方で対応していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それと、最後に先ほど議員の方からございましたように、先日、そのような報告を受けております。大変痛ましい事故が起こったということで、非常に残念に思っております。相談を受けながら、このようなことになったわけですけれども、常に相談者に対しては十分にケースワーカーの方が実情を聞き、必要な利便を行っているということでございますが、このようなことに至ったということもございまして、今後におきましては、当然のことながら、相手の立場に立って相談者に寄り添うような姿勢で相談をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(本城政良) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  休憩 午後3時22分


                  再開 午後3時41分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 17番大瀬洋子さん。


                〔17番 大瀬洋子君 登壇〕


○17番(大瀬洋子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は2点につき質問をさせていただきます。


 まず最初に、インフルエンザ対策についてさせていただきます。


 この春、私たちを大きな不安に陥れた新型インフルエンザの感染者数は、6月3日の新聞報道によりますと、70カ国地域で2万人を突破したとのことであります。


 最初に発症した地域において死者が出たことで、徹底した水際作戦が展開されたにもかかわらず、ついには滋賀県でも感染者が出ました。幸いにして、弱毒性であったことで事なきを得ましたことは、本当に不幸中の幸いとしか言いようがない思いがいたします。


 また、それらの対応に当たって多くの課題を見出す機会にもなったことで、これからの対策に生かすことができることになったと言えます。


 近畿ブロック知事会は、2日、再流行に備えての連携と行動計画を検討することや、国に対しての緊急提言をまとめたことが報道されています。そうした動きの中で、私は次の3点に関して、市としての検証と対応策について、それぞれの関係部長にお尋ねをいたします。


 まず、インフルエンザワクチンの予防接種についてであります。


 新型インフルエンザ、鳥インフルエンザに限らず、それらに匹敵する季節型のインフルエンザにおいても、毎年学級閉鎖などをもたらすことでありますので、学校・幼稚園・保育園・福祉施設などの従事者はみずからが感染源とならないための予防接種が必要と思われます。


 本市の職員については、互助会の保健事業として実施していると聞き及んでおりますし、福祉施設の中では、既に企業の自己防衛、また職員の健康管理の観点から、福利厚生事業と位置づけて全額負担で実施し、インフルエンザによる休暇取得の行使に効果を上げていると聞いております。


 そこで、まず市職員の実施状況はいかがなものでしょうか、また保育園・福祉施設などにおいても実施を誘導する施策についてお考えはないでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、市民病院と医師会との役割についてであります。


 今回においても、発熱外来とされる診察については、小児科や内科での相当の混乱があったものと思いますけれども、市民病院における今回の問題・課題等の検証と今後の対応についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 また、医師会の役割についても、行政として要請したこと、また連携を図ったことなどの総括と今後の対応策についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。


 3点目は、休業を要請した福祉施設への支援についてであります。


 介護施設、障害者の施設について、特に障害者の施設は新体系に移行して月割り計算から日割り計算になったとのことで、休業に係る報酬の減額は、5月が休日の多い影響もあり、開業日18日間中4日間が要請の休みで、実質14日分の収入しか得られず、一月単位の収支を見れば、大きな資金不足を生じる結果と聞いております。


 職員はその休みの間、注文の品物を納品するために利用者にかわって作業に従事し、利用者には電話で、また訪問により健康ぐあいの確認や生活全体のもろもろの注意を行っており、集中休暇をとる機会にもならなければ、支出の削減にもなっておりません。


 そこで、介護施設や障害者の施設においてどのような影響があったのか、そして県が休業を要請したとはいえ、市としてのお考えについてお尋ねをいたします。


 続きまして、女性特有のがんに対する検診事業の推進についてお尋ねをいたします。


 がんは、昭和56年以降、日本人の死亡原因の第1位を占めており、平成18年の厚生労働省人口動態統計によれば、前年1年間の死亡者は全体で108万人、そのうちがんによる死亡は32万人で、ほぼ3人に1人の割合で亡くなっています。また、罹患率で見れば、2人に1人ががんになっているとのことであります。


 がん対策基本法は、こうした状況に歯どめをかけ、我が国の「第3次対がん10カ年総合戦略」で掲げるがんの罹患率と死亡率の激減を実現するために平成18年6月に制定され、国や地方自治体、医療保険者、医師などの責務が明らかにされています。公明党は、その法律の制定について強く主張してきましたし、さきの平成21年度補正予算の女性特有のがん検診推進事業もいよいよスタートの運びとなりました。


 そこで、私はこの女性特有のがん検診推進事業に関係して、健康福祉部理事に次の諸点について質問をいたします。


 まず、本市のこれまでの取り組みの中で、子宮頸がん・乳がんの精密検査の受診率が平成19年度以降100%を達成できないことについては、どのような理由があるのでしょうか。子宮がんにしても、乳がんにしても、生殖機能が失われたり乳房の切除のつながる場合があり、また生存率が比較的よいとはいえ、女性にとっては重大な事態であります。私も姉や大事な友人を失いましたので、残された家族の苦労がよく理解できますが、死亡に至ることを考えれば、早期発見・早期治療の必要性を痛感するところです。検診の受診率自体が欧米諸国の7割から8割に対して、我が国では2割台であるとも聞いていますが、精密検査においてどうしてそのような状況なのかが疑問となるところです。


 2点目は、さきの女性特有のがん検診推進事業についての本市の取り組み状況とこれからのスケジュールについてです。


 既に、この事業についての子宮頸がん・乳がん検診の対象者や検診に係る無料クーポン券のことなどはご案内のとおりでありますが、今月6月30日を基準日として対象者が確定することでもあり、行政の準備ぐあいはいかがでしょうか。


 次に、3点目として市民病院の乳がん検診機能が充実されたことの効果と今回の推進事業に係る医療機関との協力体制についてであります。


 ことし1月、乳房をレントゲン撮影する装置が更新されましたし、女性技師の配置も実現して、市民病院におけるマンモグラフィ検査体制が充実しました。そこで、市としてこの機能をいかに有効に使い、検診率の向上につなげているのか、お尋ねをいたします。


 また、今回の事業推進について、市民病院、医師会との協力体制が確保されているのか、お尋ねします。


 最後の質問は、政府ががん対策推進基本計画の中で目標として掲げています、検診受診率5年以内に50%以上の達成についてであります。


 さきに述べた女性特有のがん検診推進事業が今年度限りの事業で、5年間の実施が前提とされていますが、本市の積極的な実施に向けてのお考えをお尋ねします。


 子宮頸がんの全国での死亡者は年間で1万5,000人、乳がんが1万1,000人と聞いています。私たちの身近な市民の方にも、今このときも悩みと苦しみの中で過ごしておられる方が少なくありません。市民の健康の維持と生命を尊重する本市の積極的な取り組みを願って、質問を終わらせていただきます。


○議長(本城政良) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) 大瀬議員ご質問の1点目、インフルエンザワクチンの予防接種のうち、市職員の予防接種の実施状況についてお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、インフルエンザにおいては、流行前の予防接種が最も効果の高い予防法とされており、職員の業務管理の上でも、また業務の停滞や自身が感染源になって市民サービスに影響を及ぼすことなどを考えますと、職員が予防接種を受けることは大切なことと存じます。


 しかしながら、インフルエンザの予防接種は、一部の人において接種による副作用の危険性があることなどで、法的な接種の義務はなく、今日では希望する者のみが受けられる任意接種とされております。


 そうした中、職員のインフルエンザワクチンの接種状況につきましては、まず市民病院が病院の全職員を対象に全額公費負担で実施し、平成20年度では対象者の約8割に当たる212名が接種をしております。


 また、病院以外の職員については、議員仰せの職員互助会が福利厚生事業として実施する助成制度を活用し、対象会員の約4割弱に当たる163名が接種を受けておりますが、このほかに個人的に開業医等で接種した職員もおりますことから、その実数については把握いたしておりません。


 「みずからの健康はみずからで」との健康管理意識の高まりにより、接種者は年々増加しておりますものの、ことし1月のインフルエンザ流行期に本庁の一部職場で感染が広がり、多くの職員が休む事態が発生し、日常業務に支障を来す一歩手前に至った経過がございました。


 こうした状況を踏まえ、より積極的に予防段階からの対策に力を入れる必要性があるとして、本年度の職員互助会予算には昨年度の2倍の300人分、病院の職員を除く接種率で約7割を目標に、助成枠の拡大を措置したところでございます。


 今後も、引き続き職員互助会の福利厚生事業に予防接種の助成制度を位置づけ、より一層職員に対し予防接種のPRを行うなど、任意での接種を奨励してまいります。


 あわせて、今後予想される新型インフルエンザの第2派への対応を含めて、全職員が危機意識を持ち、日ごろから感染防止のための手洗いやうがいを励行するなど、インフルエンザの予防策の充実に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 大瀬議員最初のご質問のうち、学校・幼稚園・保育園・福祉施設などにおいて実施を誘導する施策についてでございますが、学校施設や福祉施設等の職員に対する予防接種の実施につきましては、職員の健康確保や施設の稼働能力の確保の観点だけでなく、職員が感染源になることを防止し、利用者の安全を確保する観点からも重要であると考えております。


 現在、施設の職員へのインフルエンザ予防接種の実施は、法に基づかない任意の予防接種であり、ほとんどの学校施設や福祉施設において、施設の責任で職員に接種を行うか、施設から職員に対して接種を勧奨しているところでございます。市といたしましては、学校や福祉施設の職員についても、インフルエンザの施設内感染防止のため、手洗い、うがいの実施等とあわせ職員の任意接種についても必要に応じ受けられるよう啓発してまいります。


 次に、2点目の医師会の役割について、行政として要請したこと、連携を図ったことなどの総括と今後の対応策についてでございますが、草津保健所においてインフルエンザ対策検討会が立ち上げられ、病院での発熱外来の設置や医師会会員に対してインフルエンザ患者への対応について検討されました。この中で、インフルエンザが蔓延した場合、県から各地域医師会へ発熱外来の設置を要請することとなっておりました。本市といたしましても、守山野洲医師会長に今後の状況に応じて必要な協力をいただくようお願いをしたところでございます。


 今回は、幸いにも感染の拡大が見られず、医師会へ直接要請するには至りませんでしたが、今後とも医師会とも連携をとりながら、今後の起こり得る準備に対ししっかりと対応してまいります。


 次に、3点目の休業を要請した福祉施設への支援については、介護施設、障害者施設について、主に通所系のサービス事業所に休業のご協力をいただいたところでございます。


 介護施設につきましては、休業期間中、利用者が居宅での介護を強いられることとなり、入浴が困難となったり家族の介護ストレスが増大するなどの影響が出ていたところでございます。そのため、訪問系のサービスへの振りかえ、または自宅訪問による体調確認などの対応をしていただきました。


 障害者施設については、議員仰せのとおり、休業期間中に利用者の生活リズムが大きく崩れることのないよう、訪問等により利用者の状況を確認する体制を組むなどの対応をしていただいたところでございます。


 こうした各事業所・施設の努力をもって、利用者の影響に配慮しつつ、新たな感染拡大を防止できたものと考えております。


 こうした福祉施設への支援についてでございますが、特に障害者施設につきましては、新体系移行から間もない施設が多く、苦しい運営を余儀なくされているところもあることから、県では既存事業である事業運営安定化事業等の活用を使うことにより、休業期間中の減収部分の一定額について補てんしていく方針が示されたところでございます。市では、この方針に基づき、施設の運営の安定化のため、県とともに支援の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 杲 教順君 登壇〕


○市民病院事務長(杲 教順) 大瀬議員ご質問の市民病院における今回の新型インフルエンザ対策について、お答えを申し上げます。


 このたびの新型インフルエンザにつきましては、県内におきましても対象患者さんが発生するなど、県内の病院では、今なお緊急時の体制を維持しているところでございます。


 そうした中、病院におきましては、国内初の患者さんが確認される以前から必要備蓄品の調達を進め、県内での感染患者が確認された時点で、病院長の指示のもと、院内感染対策マニュアルに即した対応として、マスクの着用、手指消毒剤の使用を徹底するとともに出入り口を限定するなど、緊急対応措置を講じてまいりました。


 特に、今般、病院では、発熱者と一般受診者とを分離するため、玄関先に看護師による相談コーナーを設置し、特別外来として発熱患者さんの診察を行うなど、現在もその形態を維持してございます。


 幸いにして、市民の皆さんのご協力と職員の適切な行動により、現在のところ、特に医療現場での混乱もなく、院内感染防止が図られている状況でございます。


 なお、今後につきましても、滋賀県が策定された「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、協力病院として対応可能な取り組みをしてまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 大瀬議員の女性特有のがんに対する検診事業の推進について、お答えをいたします。


 がんは、我が国においても死因第1位であり、特に女性の乳がんの死亡者数は年々増加しております。一部のがんは、診断と治療の進歩により、早期発見・早期治療が可能となってきております。一人でも多くの方にがん検診を受診していただき、そして早期に発見し、早期に治療していただくことが極めて重要であると認識しております。本市でも、がん検診の受診数の向上および精検受診率の向上を目指し、事業を実施しております。


 ご質問1点目の子宮頸がん・乳がん検診の精検受診率が100%に達成できていない理由については、転出されたり連絡がとれなかったケースがあるためでございます。


 2点目の女性特有のがん検診推進事業の準備状況でございますが、今般、国の平成21年度補正予算に子宮頸がん検診・乳がん検診の無料クーポン券と受診手帳の発行が盛り込まれました。この方針は、6月3日に県から概要の説明を受けたばかりでございますので、今後、実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。


 3点目の市民病院の乳がん検診機能が充実されたことの効果についてでございますが、検診機器等の体制整備ならびに検診時間の拡大など市民病院の協力体制により、受診者数は前年度に比べ1.5倍に増加し、乳がん検診の受診率が向上するなど、効果が見られました。


 また、がん検診推進事業に係る協力体制についてでございますが、市民病院はもとより実施医療機関の拡充を検討してまいりたいと考えております。


 最後に、積極的な実施に向けての考えについてでございますが、この事業は単年度事業とされており、まずは本年度の検診事業を確実に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 17番大瀬洋子さん、よろしいですか。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) 議長のお許しを賜りましたので、私は議案に対する質問として、水道の基本料金を1年間無料にする施策について、つまり議第42号平成21年度守山市水道事業会計補正予算(第1号)および議第48号守山市水道事業給水条例の一部を改正する条例案について、水道事業所長にお尋ねいたします。


 市長の提案理由といたしましては、最近の経済状況で市民生活や事業経営がいまだに厳しい中、ごみ手数料や介護保険料、国民健康保険税などの各種公共料金の値上げ改定が重なったことに勘案して、負担感を緩和するために、また市内景気に少しでも活力を生み出す対策として、21年10月から22年9月の1年間に限り、水道基本料金の総額1億5,000万円を免除するというものでありました。言いかえて、一般家庭の水道基本料金に直しますと、1世帯当たり年間約3,300円の負担減となり、この3,300円が生活支援になるとの提案でありました。


 確かに、少しでも市民の皆さんの負担感を緩和し、生活支援をすることになるのは間違いのないことであり、この提案に反対するものではありません。しかし、社団法人日本水道協会が「生活保護世帯の減免はあるが、期間限定とはいえ、全世帯対象の基本料金免除は聞いたことがない」とコメントするほど、思い切った措置であると言えます。


 このことは報道機関のニュースでも大きく取り上げられ、私のもとにも遠く離れた子どもや友人・知人からも驚きのメールや電話がありました。どうやら水道料金がすべてただになると誤解したようでした。


 守山市は、他市では人口が減少しているにもかかわらず、人口がふえ続けています。人口がふえているのに、市民の節水意識やさまざまな節水家電により、水道使用量は昨年と比較しても大きくふえていません。にもかかわらず、利益剰余金が多くあるのは、料金が適切でなかったのかなとの疑問も起こります。


 また、そもそも水道事業がなぜ一般会計と切り離され独立した事業会計とされているかを考えなければなりません。今や全世帯に水道は整備され、その使用料による事業が成り立っています。整備されたライフラインである水道は、我々だけでなく未来の世代も必ず使い続けるものであります。独立した事業会計である限り、累積会計がプラスまたはマイナスであっても、世代間を越えて利用者の責任にゆだねられるのではないでしょうか。


 それゆえ、将来を見据えて、今後の収支状況などから現行の料金では健全な経営が困難であるとして、市長提案として4年前の平成17年4月に料金改定が行われ、結果、1世帯当たり年間平均約3,700円の値上げが行われました。また、事務事業の効率化や経営の合理化を図られ、水道料金の収納率も年々上げる努力をされてきたことが多くの剰余金を生む要素になったのではないかと思います。


 市民の皆さんも、たとえ年間3,300円であっても、負担が減ることはありがたいと思うと同時に、水道事業の市民負担の考え方および水道事業の将来について疑問がつきまとうのではないかと思います。このことについて、水道事業の責任者として水道事業所長に次の4点について明確なお答えをいただきたく、質問させていただきます。


 1点目は、水道事業および下水道事業の事業会計においては、世代間を越えて健全な運営が求められることから、剰余金、債務においても、将来における利用者を対象としての基本的な考えがなければならないと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。


 2点目は、平成17年に大幅な欠損が出るとして値上げがされましたが、結果、多くの剰余金が出たのではないか。このことから、料金設定が適切でなかったのではないかと思われるが、いかがか。


 3点目は、独立して、しかも世代間を越えて市民ニーズにこたえなければならない事業会計のみが現世代を対象にして生活支援にその利益が利用されることに対して、水道事業所長としての見解はいかがか。


 この政策により、今まで節水に努力してきた市民の意識が変わることのないような啓発が必要と思うが、いかがか。


 以上4点について、明快でしかも水道事業の今後の信頼をより顕著になるようなご答弁を賜りたいと重ねてお願いいたします。


 質問の2点目は、一般質問で、介護支援ボランティアポイント制度についてお伺いいたします。


 平成12年に走りながら考えるとして始まった介護保険制度も、平成21年4月に改定された制度のもと、第4期の介護保険事業として新たなスタートを切りました。大きく制度改正された平成18年から、主に予防を重視した政策が多く行われています。平成18年に新設された地域包括を中心として、高齢になっても住みなれた地域で元気で自立した生活が送れるようにと、介護予防のための事業がいろいろ行われています。


 その事業の一つに、65歳以上の高齢者が地域で介護のボランティア活動をすることによりポイントがたまり、ためたポイントがお金や翌年度の介護保険料に充てることができたり、また商品券等に変えることができたりする「介護支援ボランティアポイント制度」が全国の自治体で広がっています。社会活動に参加することで、みずからの健康を維持しながら元気で暮らせることを目的とし、実質的に介護予防にもつながる仕組みです。


 この制度の概要は、あらかじめ登録した65歳以上の高齢者が基礎的な研修を受けた後、受け入れ希望施設において話し相手、お茶出し、食堂内の配膳・下膳などの補助、散歩、外出、管内移動の補助、洗濯物の整理、シーツの交換、レクリエーション、行事の手伝いなど、施設職員とともに行う軽微かつ補助的なものです。


 仕組みとしては、1時間程度の活動で1スタンプがもらえ、1スタンプは100ポイントで1ポイント1円として換算され、現金化されるのは年間最高5,000円までのところが多いようです。


 同制度が初めて導入されたのは、東京都の稲城市で、同市がことし2月、都道府県を通じて実施した調査では、27市町村が既に始め、また予定しているとのことでした。また、稲城市では、ことし3月末時点で93歳から65歳の298人が登録し、市の予想の100人を大きく上回っています。介護予防の効果としては、約半数以上が「張り合いができた」、15%以上が「健康になった」、市の介護保険給付費が下がるなどの数値にあらわれるまでには至っていないが、元気な高齢者がふえ、介護予防に効果があったと見ているようです。


 稲城市では、介護予防の目標値を定めており、要支援・要介護者1,300人の約5%が要支援・要介護度状態にならず元気なら、給付費を1年間で約110万円減らすことができるとしています。


 守山市に置きかえますと、平成20年10月現在、65歳以上の要支援・要介護者は1,930人であり、その5%が元気だとすると、約163万円の給付費を減らすことができると言えます。実際には、数字どおりにはいかないと思いますが、大いに期待はできます。


 介護予防として決められたメニューをこなすのではなく、みずから活動に参加することによって生きがいを感じ、地域に貢献していることを実感し、高齢者が元気を維持することが介護保険給付の削減につながり、地域の介護力が上がるのではと思います。


 また、この制度を使うことにより、介護従事者がふえない中、施設を利用されている方々に少しでも喜んでもらえるのではないでしょうか。市内の4施設に仕組みや制度を話し、意見を聞きますと、大変有り難く有効な制度であるとのことでした。居宅での活動の対象とはなっていませんが、自分ではごみ出しなどできない人に介護保険の生活支援として行っているものなどにも、この制度が使えるのではないでしょうか。


 ちなみに、生活支援は30分以上1時間未満で2,290円であり、本人負担は1割の229円です。1週間2回の利用として1カ月では1万8,320円になります。


 一方、この制度を始めたとして登録者が100人なら、1人1年間5,000円の100倍で、約50万円の費用がかかったとしても、その効果は大きいと思います。


 そこで、健康福祉部理事にお尋ねいたします。守山市においても、このような制度をつくることはできないでしょうか。人は幾つになっても学ぶことに喜びを感じ、人のために何かできる自分がいとおしいと思えるのではないでしょうか。このような活動が定着し、また活動していることを確認できるような制度をぜひつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。


 以上で、私の議案質問と一般質問を終わります。


○議長(本城政良) 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 西村信吾君 登壇〕


○上下水道事業所長(西村信吾) それでは、奥野議員ご質問の議第42号平成21年度守山市水道事業会計補正予算(第1号)および議第48号守山市水道事業給水条例の一部を改正する条例案について、お答えをいたします。


 第1点目の剰余金や債務は将来における利用者を対象とする考えが必要とのご質問につきましては、議員仰せのとおり、水道施設は将来の世代も受益を受ける施設でありますことから、施設整備などの財源の一部には起債を充てるなどにより、次の世代にご負担をお願いしているところでございます。剰余金は、施設等の計画的な整備、更新に充てるため、現世代でご負担をしていただいているものと理解をしております。


 第2点目の水道料金の改正により剰余金が生じたのではとのご質問につきましては、安全・安心・安定給水のための施設の更新、維持管理費に充てるため改定をさせていただいたものでございます。利益剰余金は、計画的かつ着実な施設整備や更新に充ててまいります。


 第3点目の現世代を対象に生活支援にその利益が利用されることにつきましては、水道料金は多くの市民の皆様や事業所の方々にご負担をしていただいております。これにより、係る料金を軽減させていただくことによる経済効果は市内一円に及ぶことから、市民や事業所が少しでも元気になっていただく緊急の生活支援対策として、ご負担いただく水道料金のうち基本料金を1年間に限り免除させていただくものでございます。


 第4点目の節水に努力してきた市民の意識が変わることのないよう啓発が必要とのご質問につきましては、使用された水量に基づき、水道料金をご負担いただく従量制は引き続き適用されますものの、なお節水に心がけていただくため、市の広報、ホームページ、さらには水道メーターの検針時においても周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 奥野議員ご質問の2点目の介護支援ボランティアポイント制度の導入についてお答えいたします。


 現在、本市には、56のボランティア団体が守山市ボランティアセンターに登録され、さまざまな分野でボランティア活動を行っていただいております。


 議員仰せの介護支援ボランティアポイント制度につきましては、時間に余裕のできた元気高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献や社会参加をするとともに、高齢者みずからも健康で生きがいを持って暮らすことができるようにする介護予防の手法の一つとして非常に興味深いものであると考えます。


 高齢化がますます進展してまいります中、介護支援関連ボランティアの育成・充実は重要かつ必要であると認識しており、ボランティア活動の機運を高めるとともに、介護支援ボランティアポイント制度につきましては、まずは先進地事例等の調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 3番奥野真弓さん、よろしいですか。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) 1点目の議案質問について、再質問をさせていただきます。


 平成16年の多分12月議会だと思うんですけれども、市長の水道に関する答弁というか、値上げに対するお話の中で、「近年の水道事業経営は社会経済情勢の影響を受け、給水収益は減少傾向にあります。一方、費用面においては、第5次拡張事業によります企業債利息や減価償却等などの増加により大幅な欠損が生じる見込みであります。これまでも、事業計画の見直し、あるいは各種経費の削減などによりまして健全経営に努めてまいりましたが、今後の収益状況を考えますと、現行料金での健全な経営が困難な状況となってまいりました。こうしたことから、原価に見合う適正な料金改正を行い、安全・安心・安定給水の確保に努めてまいる所存であります」というふうなご答弁をなさっています。それにもかかわらず、これほどの剰余金が出て、たまたまこの剰余金が出たことによって、こういった施策に変えることができたのではないかなというふうに思います。


 ですから、やはりこれはこの利用料の改正がやっぱり適切ではなかったのではないかなというふうに思います。例えば、子会社が一生懸命努力して大きく上げた利益を、この親会社がそれをもらって使うような、そんなような気がするのですが、そうではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。


○議長(本城政良) 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 西村信吾君 登壇〕


○上下水道事業所長(西村信吾) それでは、奥野議員の再質問にお答えをさせていただきます。


 料金の改定についてのご質問でございますが、17年度、水道事業の健全な経営と安定した給水の確保のために改定を行ったものでございます。


 現在、守山市の水道料金は、県下13市と比較いたしましても安い団体から3番目でございまして、決して高いご負担を市民の皆様にお願いしているものではございません。そのあたりはご理解いただきたいと思います。


 また、利益剰余金の方でございますが、これも県内13市の利益剰余金の保有状況でございますけれども、県下で8番目でございまして、決して過分に利益剰余金を保有しているわけではございません。


 しかしながら、市内景気に少しでも活力を生み出す対策として、水道を利用していただいている皆様方に元気を出していただくためと、こういうことで総合的に判断をし、今回実施をさせていただいたものでございますので、ひとつご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 以上で、個人からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。


 なお、関連質問については、だれのどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。


 質問はありませんか。


 18番岩佐議員。


                〔18番 岩佐弘明君 登壇〕


○18番(岩佐弘明) 議長のお許しを賜りましたので、私は小原議員の守山市介護保険事業についての関連質問をさせていただきます。


 第4期の介護保険事業における「介護保険制度の円滑な運営」という項の中に目標値が記載されております。計画に基づく運営をされていくということですので、この目標値は重要な数値になるのではないかなと思いますが、介護予防を本格的に展開する今期において、この目標値は需要予測に基づいた数値であると推測をしております。


 よって、特に介護給付費については、その数値を介護予防の取り組みによって下回るということが介護予防の成果としてあらわれるのではないかなと考えておりますが、健康福祉部理事はどのようにお考えでしょうか。


 また、介護保険特別会計の19年度決算では、第1号被保険者の保険料における現年度分、滞納繰越分合わせて収入未済額は1,400万強でありました。また、滞納繰越分の不納欠損額は350万強でありました。今回、保険料がアップするということで、21年度の決算数値がどのようになるのか注視しなければいけない状況にあると考えております。


 また、第4期計画の介護給付の見込みが毎年1億6,000万から7,000万ふえるという見込みをされております。この介護給付費の見込みの増加は、一般会計からの繰入金の増加とも連動しているものであります。ちなみに、平成19年度の決算では4億強の一般会計からの介護保険特別会計への繰り入れがあったことを確認しております。


 そういった中で、一般会計への繰り入れが増す中で、財政事情を大変厳しくしている一つの要因に介護給付費の増があるのではないかと考えておりますが、健康福祉部理事のお考えをお聞かせください。


 以上です。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 小原議員の守山市介護保険事業についての岩佐議員の関連質問にお答えをいたします。


 まず、第4期の介護保険事業計画に基づく介護予防の取り組みの結果、介護給付費の目標を下回ることを期待しているとのご質問でございます。


 第4期計画におきましては、すべてのご高齢の方々が生きがいを持ち、健康で安心して暮らすことができる環境を整備することを目標として、生きがいづくりと居場所づくりの推進や働く機会の確保を要介護状態になることを防止することを目的として、介護予防と生活支援の充実を基本的な政策目標として、これに基づき「すこやかサロン」の実施促進やボランティア活動の推進、高齢者と子どもなど多世代交流の推進、特定高齢者・一般高齢者に対する介護予防事業の推進など、具体的な施策を盛り込んでいるところでございます。こうした取り組みを推進することによりまして、全体としてなるべく多くの高齢者が介護保険による支援を受けなくても健やかに暮らせるよう努めてまいります。


 また、先ほど小原議員のご質問にもお答えいたしましたように、介護保険の給付につきましても、分析事業などの給付適正化に向けた取り組みに努めることで、適正な給付と負担の関係を確保し、市民の皆様に納得していただけるような制度運営に努めてまいります。


 こうした取り組みにより、議員のご期待にこたえることができるように努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと考えております。


 次に、滞納額の増加や介護給付費の増加が見込まれるが、これにより一般会計の財政事情が厳しくなると考えるが、いかがかとのご質問についてでございますが、ご指摘のとおり、介護給付費の総額が大きくなれば、それだけ保険料負担も大きくなるということでございます。一般会計に係る負担も大きくなりますので、そういう観点からも、先ほど申し上げました施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 18番岩佐弘明君、よろしいですか。


 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 議長のお許しをいただきましたので、私も小原議員の一般質問、守山市の介護保険について、これに関連して質問させていただきます。


 小原さんの第1点目の質問、近隣の草津市と比較して、高齢化比率においてはほとんど同じであるにもかかわらず、第1号被保険者の保険料が月額578円、年額にしますと約7,000円高くなっているが、どのように思うのかという質問であったと思います。


 確かに、特にこのほころびの多い介護保険制度の場合については、このような状況が認定の問題、あるいは施設の関係、ケアマネジャー資質などの問題でこういうことになり得るということは理解しておりますけれども、介護をつかさどる事業所は、例えば守山市の人も草津市の人も受けられるわけでございます。こういう制度になっておることから、この隣同士の行政、これで年額7,000円を年金から差し引くということに対する、これがなかなか受け入れられないという人が多くおられるわけでございます。


 決して、介護保険の充実の後退をさせるということを申し上げているわけではございませんけれども、介護保険については、介護保険を受ける人も、あるいは保険料を支払う人も、あるいは事業所も、それぞれに理解をする、きちっと理解をし合ってその運用に当たると、このことが非常に重要だなと思っています。


 そういうことから、この非常に単純な質問に対して、なかなか明確ではなかった。どうも聞いていてわからなかった。何でやろうと。こういうことについて、やっぱりきちっと説明してそれぞれが理解し合える、そういうことにしたいと思っていますので、再度、だれでもわかるような説明をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) ただいま富樫議員から関連質問ということで、特に草津市と守山市との比較において、きちっとした説明をということでございます。


 通所系の事業所が守山と比べますと半分の事業所数でございます。草津市と守山市との料金の差ということで、きっちりと説明をということでございますが、認定率は先ほど申し上げましたんですが、その認定率が当然草津市の方が低いということもございますし、それから在宅・居宅系のサービスの事業所が守山市は草津市に対して守山市の方が倍近く、特にデイサービスがあるということで、守山の方がそういう在宅系に行きやすい環境にあるし、より多くの利用がなされているという環境で、その利用頻度も当然違うというふうに感じておりますので、認定率は先ほど小原議員から述べていただきましたので、そういう差がございますので、そういったこともこの金額面、保険料に反映しているのかなというふうに私は感じておりますので、以上、答弁とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(本城政良) 16番富樫孝君、よろしいですか。


 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 大きな理由に、通所関係の施設が守山市は倍近くある。だから、高いんだと。認定率1.7%ほど守山市が多いと。これは、私がさっき言ったように、ケアマネジャーのそれぞれの違いがそこにあらわれていくのかなというふうにも思いますし、実際そうなるのかもしれません。それはわからんところだと、このように思います。そういう制度であるということは理解するんですよ。


 通所施設が多い、何で多いんだろう。そしたら、守山市の人は幸せだっただろうから、1人7,000円分だけ幸せなのかと、こういう疑問が生まれてくるわけですよ、次々と。だから、それに対してきちっとした説明をして、だれでも理解できるようにしてほしいと、このように言っているので、もう一回お願いできますか。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部理事(宮城 豊) 富樫議員再度のご質問にお答えをいたします。


 あらゆる機会を通じまして理解を得るように努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(本城政良) ほかに関連質問ありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、これをもって個人からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第40号の専決処分の承認および諮問第2号の人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、議第40号の専決処分の承認および諮問第2号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 ただいまの議第40号および諮問第2号についての討論を行います。


 討論ありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、議第40号および諮問第2号について採決をいたします。


 まず、議第40号について、起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、諮問第2号について、起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                   〔起立全員〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は異議なしと決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 請願第3号(「小津認定こども園」に関する請願書)


○議長(本城政良) 日程第3、請願第3号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 請願第3号「小津認定こども園」に関する請願書。


 以上。


○議長(本城政良) 請願第3号について、紹介議員の説明を求めます。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) 請願第3号「小津認定こども園」に関する請願について、趣旨説明を行います。


 本請願は、市が来年4月に開園しようとしている「小津認定こども園」について、現在の小津保育園の保護者の方々を中心に1,551筆の署名を添えて本議会に提出されたもので、請願人は、保護者の東出水晴さんほか1,433人です。


 請願趣旨には、このように記されています。


 平成22年度より、小津保育園・幼稚園を「小津認定こども園」に移行する計画が進められています。私たち保護者は、この計画が保護者や地域住民との話し合いが十分になされないまま進んでいることに大変戸惑いを感じています。


 幼い子どもたちは、保育園・幼稚園で毎日の長い時間を過ごしています。人格形成の上でとても大事な時期に、さらに児童の定員数がふえることにより、児童一人一人に目の行き届く保育が十分なされる職員数が確保されるのか、「認定こども園」として運営することが本当に子どもたちのためになるのか、不安に感じます。


 ましてや、長時部と短時部の児童を同じクラスで保育することは、先に帰る子どもと帰れない子どもが混在し、今まで以上に子どもたちに寂しい思いをさせるなど、さまざまなストレスを与えることになりかねず、そのことが子どもたちの将来への影響も懸念されます。


 実際に、子どもたちと生活している保護者や子どもたちを見守ってくださっている地域住民の方々と十分に話し合いを持ち、意見や要望を取り入れた上で、両者の合意のもとに段階を踏んで慎重に計画を進めていくべきだと考え、私たちは下記事項を要求するものです。


 1.認定こども園そのものに反対するものではないが、「小津認定こども園」としては、保護者・地域との十分な話し合いを行い、納得と合意が得られた上でのスタートとし、平成22年開園にはこだわらないこと。


 2.新園舎は、幼稚園・保育園が建物を同じくすることはよしとするが、当面は完全別クラス、別組織として運営できるものとすること。


 3.新園舎建設に当たっては、保護者・地域との十分な話し合いを行い、納得と合意が得られた上での見直しおよび着工とすること。


 以上です。


 我が子が通う保育園や幼稚園が大きく変わろうとしているときに、どのように変わるのか、どのような建物になるのか、子どもにとっては最良の環境であってほしいと思う保護者の皆さんの率直な疑問や願いは十分理解できるのではないでしょうか。


 十分に説明をして、保護者の意見も取り入れて、また地域や隣接する小津小学校の意見も入れながら、みんなが合意したもとに新しい施設をスタートさせてほしいというのが請願の願意です。まず、この点をご理解いただきたくお酌み取りいただきたいと思います。


 なぜ、こういう状況のまま計画だけが進められるのでしょうか。保護者の皆さんの中には、いろいろなお考えの方がおられると思います。でも、認定こども園そのものに反対するものではないと請願項目の第1に記されていますように、反対が目的ではなくて、十分な話し合いをというのが請願の最大の願いです。十分な話し合いのないままに事業や計画が進められれば、将来に禍根を残すことになります。


 私が聞かせていただいている保護者の皆さんの疑問、お尋ねには、例えば「新しい園舎は現在の小津幼稚園に併設する形で建設を予定していますが、設計図を見る限りでは、隣接をする小津小学校の運動場にも大きく影響するのではないか」「200メートルのトラックや100メートルレーンが今までどおりに使えないことになる」、また「子どもたちの遊び場であった森や築山をなくさざるを得なくなるのではないか」ということや、また「園舎自体にも保護者と小学校職員の駐車場の場所とお迎えの場所、園庭の確保はどうなるのか」などという声が聞こえてきます。


 保護者の皆さんや地域の皆さんのこうした声や意見をきちんと聞いて、納得と合意のもとで進めることが行政として第一義的に守らなければならない姿勢ではないでしょうか。


 「小津認定こども園」に直接かかわりのある保護者と地域の皆さんがこれほどに署名を集めて請願を出されているわけですから、それを無視して強行することは問題ではないでしょうか。


 また、請願は議会に出されているわけですから、議員の姿勢も問われています。仮に計画どおり進むとしても、請願を採択して、保護者の皆さんに説明と意見を言う場を持って対応するように、議会からも働きかける必要があるのではないでしょうか。


 私は、署名をされた1,551人の一つ一つの署名の重みを感じながら、市民の皆さんから負託を受けた議員の一人として紹介議員にならせていただきました。議員の皆さんにおかれましては、ぜひこの点を理解をしていただいて、本請願が採択されますようにお願いを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 委員会付託(議第41号から議第49号までならびに請願第3号)


○議長(本城政良) 日程第4、議第41号から議第49号までならびに請願第3号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 明19日および22日から25日までの5日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、明19日および22日から25日までの5日間は休会といたします。


 なお、20日および21日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 来る26日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  散会 午後4時48分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成21年6月18日








                     守山市議会議長 本 城 政 良








                     署 名 議 員 赤 井 清 司








                     署 名 議 員 小 牧 一 美