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滋賀県 守山市

平成21年第1回定例会(第 4日 3月23日)




平成21年第1回定例会(第 4日 3月23日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第4日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第32号から議第34号まで


         (平成21年度守山市一般会計補正予算(第1号)外2件)


          市長提出


          提案説明


     第2. 議案質疑(議第32号から議第34号まで)


          討論、一部採決


     第3. 委員会付託(議第32号および議第33号)


     第4. 議第2号から議第33号までならびに請願第1号および請願第2号


          各常任委員長より委員会審査結果報告


          質疑、討論、採決


     第5. 意見書第1号から意見書第5号まで


         (介護保険制度の改正に関する意見書外4件)


          議員提出


          提案説明


          質疑、討論、採決


     第6. 各特別委員会審査報告





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第32号から議第34号まで


           (平成21年度守山市一般会計補正予算(第1号)外2件)


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 議案質疑(議第32号から議第34号まで)


            討論、一部採決


     日程第3. 委員会付託(議第32号および議第33号)


     日程第4. 議第2号から議第33号までならびに請願第1号および請願第2


           号


            各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     日程第5. 意見書第1号から意見書第5号まで


           (介護保険制度の改正に関する意見書外4件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     日程第6. 各特別委員会審査報告





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  本 城 政 良





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         山 川 芳志郎


        事務監         森 中 高 史


        技監          宮 本 和 宏


        政策調整部長      田 中 昇 治


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      大 塚   了


        健康福祉部長


        (兼)教育委員会理事   宮 城   豊


        健康福祉部理事     坪 倉 繁 美


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事   山 本 繁 二


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          川那辺 孝 藏


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時32分


○議長(本城政良) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成21年度第1回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より追加提案されました案件は、予算案件2件、人事案件1件の計3件であります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。


 また、14番山川明男君ほか4人から意見書第1号、同じく14番山川明男君ほか5名から意見書第2号、2番下村勳君ほか5人から意見書第3号、同じく2番下村勳君ほか4人から意見書第4号、17番大瀬洋子さんほか5人から意見書第5号が提出されております。よろしくご審議のほど、お願いいたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第32号から議第34号まで(平成21年度守山市一般会計補正予算(第1号)外2件)


○議長(本城政良) 日程第1、議第32号から議第34号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 議第32号平成21年度守山市一般会計補正予算(第1号)、議第33号平成21年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議第34号守山市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて。


 以上。


○議長(本城政良) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただきました。厚く御礼を申し上げます。


 今回提出させていただきました案件は、予算案件が2件、人事案件1件の計3件でございます。


 それでは、提案理由をご説明申し上げます。


 まず、議第32号平成21年度守山市一般会計補正予算(第1号)は、歳入歳出それぞれに4,398万7,000円を追加し、総額210億1,398万7,000円とするものでございます。その内容でございますが、急速な景気の減退によります現下の厳しい雇用情勢に対処するため、国の交付金により滋賀県が造成いたします基金を活用した中で、本市の雇用対策事業の早期執行を図るために、平成21年度の補正予算を提出させていただくものでございます。


 次に、議第33号平成21年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出それぞれに1,076万3,000円を追加し、総額40億6,826万3,000円とするものでございます。一般会計と同じく下水道事業での雇用機会の創出を図るための補正予算でございます。


 次に、議第34号は、守山市教育委員会委員の任命についてでございます。このことにつきましては、山川教育長から、一身上の都合により、この3月の末をもって辞職したい旨の願が提出され、受理をいたしましたことから、地方教育行政の組織および運営に関する法律の規定に基づき、後任の教育委員を任命しようとするものでございます。


 今後ますます多様化、複雑化します教育行政を力強く展開していただく上で、教育、学術、文化に高い見識を有します上路 博氏を任命いたしたいと存ずるものでございます。同氏につきましては、37年間にわたり滋賀県教育職員として教育現場で児童生徒の指導に当たられるとともに、この間、滋賀県教育委員会事務局において、通算7年間、県内小中学校の教育指導や学校運営の指導に尽力をされてまいりました。


 こうした長年にわたる業績や高潔かつ教育に対する情熱の高さから、教育委員会委員として適任者と存ずる次第でございます。何とぞ深いご理解をいただき、ご賛同を賜りますようにお願いを申し上げます。


 以上、簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。十分なご審議をいただきまして、しかるべくご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。


○議長(本城政良) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午前9時38分


                再開 午前9時46分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 議案質疑(議第32号から議第34号まで)


○議長(本城政良) 日程第2、議第32号から議第34号までを一括議題とし、議案に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、これをもって議案質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第34号の人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、議第34号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 ただいまの議第34号について討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは議第34号について、起立により採決いたします。


 本件は原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(議第32号および議第33号)


○議長(本城政良) 日程第3、議第32号および議第33号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、各常任委員会に付託をいたします。


 ただいまから暫時休憩をいたしますので、休憩中に各常任委員会をお開き願いまして、付託議案の審査をお願いいたします。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午前9時48分


                再開 午前11時12分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 議第2号から議第33号までならびに請願第1号および請願第2号


○議長(本城政良) 日程第4、議第2号から議第33号まで、ならびに請願第1号および請願第2号を一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長に報告を求めます。


 総務常任委員長。


                〔総務常任委員長 小原敬治君 登壇〕


○総務常任委員長(小原敬治) ただいま議長のご指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果をご報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第2号平成21年度守山市一般会計予算、分割審議、第1条歳入歳出予算のうち、歳入全部、歳出款1議会費、款2総務費、項1のうち目1から目13まで、目17から目19までおよび目20事業2ならびに項2および項4から項6まで、款3民生費、項1のうち目1事業6、目8および目9、款11公債費、款12予備費、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用、議第5号平成21年度守山市土地取得特別会計予算、議第12号平成20年度守山市一般会計補正予算(第7号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入全部、歳出款2総務費 項1のうち目1、目2、目7および目10ならびに項2、款11公債費、第3条地方債の補正、議第14号平成20年度守山市土地取得特別会計補正予算(第1号)、議第19号守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案、議第22号守山市税条例の一部を改正する条例案、議第24号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第29号平成20年度守山市一般会計補正予算(第8号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入全部、歳出款2総務費、第2条繰越明許費の補正、議第32号平成21年度守山市一般会計補正予算(第1号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入全部、歳出款2総務費、項2の予算案件6件、条例案件3件の計9件でありました。


 今期定例会休会中の去る3月11日の午前9時30分から、そして本日、本会議休憩中の午前9時50分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第2号、議第5号、議第12号、議第14号、議第19号、議第22号、議第24号、議第29号および議第32号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(本城政良) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。


 文教福祉常任委員長。


               〔文教福祉常任委員長 田中国夫君 登壇〕


○文教福祉常任委員長(田中国夫) ただいま議長のご指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果をご報告いたします。


 今定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第2号平成21年度守山市一般会計予算、分割審議、第1条歳入歳出予算のうち、歳出款3民生費、項1のうち目1事業1から事業5まで、目1事業7から事業10まで、目2から目7まで、目10および目11ならびに項2のうち目1から目6までならびに項3ならびに項4、款4衛生費、項1、款10教育費、議第3号平成21年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第7号平成21年度守山市病院事業会計予算、議第8号平成21年度守山市老人保健医療事業特別会計予算、議第9号平成21年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第10号平成21年度守山市介護保険特別会計予算、議第11号平成21年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第12号平成20年度守山市一般会計補正予算(第7号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出款3民生費、款4衛生費、項1、款10教育費、第2条繰越明許費の補正、議第13号平成20年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議第16号平成20年度守山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第4号)、議第17号平成20年度守山市介護保険特別会計補正予算(第4号)、議第18号平成20年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)、議第20号守山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案、議第21号守山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例案、議第23号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第25号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第27号守山市民病院医師および看護師就業支度金貸付条例案、議第28号損害賠償の額の決定につき議決を求めることについて、議第29号平成20年度守山市一般会計補正予算(第8号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出款3民生費、第2条繰越明許費の補正、第3条債務負担行為の補正、議第30号契約の締結につき議決を求めることについて、議第31号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第32号平成21年度守山市一般会計補正予算(第1号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出款3民生費、款4衛生費、項1、款10教育費の予算案件14件、条例案件5件、その他案件3件の計22件でありました。


 今期定例会休会中の去る3月13日午前9時30分から、また16日午前9時30分から、そして本日、本会議休憩中の午前10時01分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第2号、議第3号、議第10号、議第11号、議第23号、議第25号、議第31号はいずれも賛成多数で、議第7号、議第8号、議第9号、議第12号、議第13号、議第16号、議第17号、議第18号、議第20号、議第21号、議第27号、議第28号、議第29号、議第30号および議第32号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(本城政良) ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。


 環境生活都市経済常任委員長。


             〔環境生活都市経済常任委員長 中野隆三君 登壇〕


○環境生活都市経済常任委員長(中野隆三) ただいま議長のご指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果を報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第2号平成21年度守山市一般会計予算、分割審議、第1条歳入歳出予算のうち、歳出款2総務費、項1のうち目14から16までおよび目20事業1、目20事業3から事業5までならびに項3、款3民生費、項2のうち目7、款4衛生費、項2および項3、款5労働費、款6農水産業費、款7商工費、款8土木費、款9消防費、第2条債務負担行為、議第4号平成21年度守山市水道事業会計予算、議第6号平成21年度守山市下水道事業特別会計予算、議第12号平成20年度守山市一般会計補正予算(第7号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出款2総務費、項1のうち目14、目16、款4衛生費、項2および項3、款5労働費、款6農水産業費、款7商工費、款8土木費、款9消防費、第2条繰越明許費の補正、議第15号平成20年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、議第26号守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例および守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案、議第29号平成20年度守山市一般会計補正予算(第8号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出款7商工費、第2条繰越明許費の補正、議第32号平成21年度守山市一般会計補正予算(第1号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出款2総務費、項1、款4衛生費、項2、款5労働費、款6農水産業費、款7商工費、款8土木費、議第33号平成21年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、請願第1号住宅リフォーム助成制度の復活を求める請願書、請願第2号居住権を守り、雇用促進住宅存続を求める請願書の予算案件8件、条例案件1件、請願2件の計11件でありました。


 今期定例会休会中の去る3月17日午前9時半からと、そして本日本会議休憩中の午前10時4分より当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第2号、議第4号、議第6号、議第12号、議第15号、議第26号、議第29号、議第32号および議第33号はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、請願第1号および請願第2号については、全会一致で不採択とすべきものと決しました。


 以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(本城政良) ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、1番小牧一美さん、18番岩佐弘明君の順位によりこれを許します。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは議第2号平成21年度守山市一般会計予算案を初め、七つの議案に対して反対の立場から討論をいたします。


 討論に入る前に一言申し上げたいと思います。今、桜前線が急上昇しています。木々の芽吹きも春の息吹を感じさせます。私はさきの代表質問で、季節の春はやがてめぐってきますが、政治の春はかち取るものだと述べました。深刻な雇用危機や暮らし破壊に有効な手だてを打てない自民党、公明党の政権、麻生内閣に対する批判は、日を追って広がっています。一方、準大手ゼネコンの西松建設の違法献金事件は、国民の税金である公共事業が還流し、自民党と民主党の政治家に渡っていたという点でも、数年前に大問題になったゼネコンと政治家との癒着がいまだに続いているという点でも、あいまいな解決では済まされない問題だと思います。今、民主党の小沢代表は、企業団体献金の全面禁止を発言しています。本気で企業団体献金禁止を言うのなら、小沢さん自身が受け取らない意志を明らかにすべきです。


 日本共産党は、法律で禁止されていなくても、金権腐敗政治の温床である企業団体献金は一貫して1円も受け取っていません。だからこそ。


○議長(本城政良) ちょっと討論の内容から離れてますから中止します。本論のみでお願いします。


○1番(小牧一美) それではまず最初に、議第2号守山市一般会計予算案について申し上げます。平成21年度守山市一般会計予算案は、対前年度比5億1,000万円、2.5%増の209億7,000万円、県内の近隣自治体が軒並み緊縮型の予算編成をする中で、守山市は逆に過去5年間で最大規模の積極型予算となっています。そこで、大きく4点について発言をいたします。


 まず第1に、積極型予算全体についてです。歳入では急速な景気悪化のもとで法人市民税が3億5,500万円の減収となるものの、個人市民税や固定資産税の伸びにより、市税全体として見れば、対前年度比1.1%増の124億2,100万円になるという説明でした。つまり、市民の税負担が大きくなるというわけです。その上に国保税や介護保険料の値上げ、ごみ袋代の値上げ、学校給食、幼稚園保育料の値上げなど、公共料金は相次ぎ値上げされ、市民の負担増はかさむばかりです。


 歳出の中心は、地域経済活性化事業として企業立地促進条例に基づく企業への助成金、新規雇用創設を目的とした企業立地促進条例に基づいて、キャノンマシナリーに3億1,000万円を一括交付いたします。ところが、守山市内からの新規雇用はたった13人、しかもその上に新規社員雇用分として130万円までもが交付されるというわけです。大企業に対して非常に手厚い対策です。大切な税金は、これだけ暮らしが大変なときだからこそ、市民の暮らしと福祉にこそ優先すべきです。積極型の予算編成の基軸は、市民の暮らしよりも大企業優先ではないかと指摘されても当然ではないでしょうか。


 第2は、保育園の民営化を初め、さまざまな点で十分な議論と市民の合意のないまま市政運営がされています。それが新年度予算案にも大きく示されています。玉津認定こども園に続く小津認定こども園整備事業費4億6,773万円、民間認定こども園誘致事業費92万円、保育園調理委託事業3,500万円、吉身保育園引き継ぎ保育委託業務378万円が計上されています。


 私は18日に立入が丘幼稚園に、また21日には浮気保育園の卒園式に出席をさせていただきました。園児一人一人が精いっぱい卒園児として頑張る姿がとても誇らしげで、心からの拍手を送りました。思わずハンカチで目頭を押さえる保護者の皆さんも、大きくなった我が子への感激と感謝の思いでいっぱいだったと思います。この子どもたちが、どの子も等しく自分の持てる精いっぱいの力を発揮して、生きていることの喜びを実感できる人生を歩んでほしいという思いでいっぱいでしたが、それらを実現する上で、政治の責任は大変大きいということを痛感します。


 認定こども園は、子どもたちはもちろん、保護者からも、保育士からも要望したものではありません。保育園は保育園のよさとその役割、幼稚園は幼稚園のよさと役割があり、保護者はそれを必要としているから、そのどちらかを選択して入園をさせ、それぞれのかかわりの中で子育てをしています。幼稚園と保育園を一体にしようというのは、すべて行政の都合です。園児に対する保育士の配置を効率よく行うことがねらいであり、正規保育士の数をふやさず、公立保育園も新たに建設せず、待機児童を減らすために考えられたのが認定こども園です。認定こども園は、保育士配置が3歳から5歳児にまで35人に対して保育士が1人、一つの部屋に35人の身辺自立もおぼつかない小さな子どもたちが毎日過ごすこと、給食の用意から片づけ、帰りの用意とお昼寝の用意、想像しただけでも保育士の精神的負担は大きいものとなります。保育士の加重負担は、保育士個人の問題ではなく、保育内容全体にも支障を来しかねません。


 4月から始まる玉津認定こども園では、幸い入園申し込みにまだ余裕があるものの、今後、保育士への負担軽減に積極的に努力する必要があると考えます。このような多くの懸念がある中で、その検証もしないまま来年度予算には小津認定こども園の建設費用が盛り込まれ、建設日程も示されました。園舎建設も含めて保護者や地域の合意を得てほしいという1,400筆の署名を、一部の人が反対しているだけと耳を傾けようとせず、計画先にありきで進めようとするのは問題です。


 さらに、民間認定こども園についても、その実施内容、子ども、保護者への影響、地域への影響など、研究、検証のないままで誘致を進めることはあってはならないことです。選定委員の選考基準も決めておらず、公平な選考の仕方も議論されないまま、選定委員の報酬が予算計上されることにも納得ができません。吉身保育園の指定管理者制度の導入、保育園への給食調理業務民間委託など、新年度予算案にあらわれているこうした施策は、保育の分野における行政改革、保育の公的責任を民間に肩がわりさせようとするものです。


 そういう意味で、平成21年度の保育にかかわる予算案には、公的保育の後退につながるものが多く計上されています。さらに老朽化した園舎、校舎の建てかえや耐震補強、このこと自身は急がれるべき課題であり、年次計画的に積極的に進めることは評価するものです。しかし、逼迫した経済情勢の中であるなら、本来は支出はもっと慎重にすべきであり、特に教育施設は保護者や地域、教職員と十分な検討を重ねながら進めるべきではないでしょうか。


 3点目は、国が緊急経済対策を発表しても、たった1回の定額給付金で景気の改善など期待できるはずがなく、根本的な解決の方向性が示されない限り、国民、市民への将来への安心は得られません。そんな中で、地方自治体が市民の暮らしをどのように支え、応援するのかが問われています。このような経済情勢の中だからこそ、市民負担の軽減を積極的にすべきです。特に低所得者、負担感の多い市民への軽減策を打ち出すべきです。


 4点目は、今回、予算審議の中で幾つか問題になったことは、事業費、あるいは事業に対する補助金交付のあり方です。委託事業に対する補助金、あるいは事業費の支出が本当に適切なものであるのか、また公平性が保たれているのか、さらに執行したことに見合う事業がなされているのかなど、疑問視される指摘が相次ぎました。


 市民の要望に積極的にこたえていくことは市民に歓迎されることではありますが、その利益が一部の市民に偏ることは公平性を欠き、行政への不信感を募らせます。また、以前からの慣例というような、補助金を必要としない事業にも執行しようとすることは、行政の怠慢と指摘されても仕方がありません。優先順位や予算措置の客観的な基準など、市民に納得のいく説明責任を明確にすることが求められていると思います。


 以上の理由により、平成21年度一般会計予算案について、私は反対するものです。


 続きまして、議第3号平成21年度守山市国民健康保険特別会計予算案ならびに議第23号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について、反対の立場から討論いたします。


 今回の条例改正案は、国民健康保険税を平均1人当たりの調定額、現行6万7,088円から7万9,573円と、1万2,485円引き上げ、率にして18.6%増額をしようとするものです。守山市の国民健康保険税は、県内でも4番目に高い税額です。代表質問でも指摘しましたように、国保加入世帯8,670世帯のうち、年間所得200万円以下の世帯は7割、加入者の多くが低所得者階層です。この方たちにとって、生活費に対する税金への負担感は大変大きいものがあります。新年度からさらに約2割も国保税を引き上げれば、払いたくても払えないという滞納者をますますふやすことになることは容易に想像ができます。


 1984年の国民健康保険法改悪で、国が地方の国民健康保険特別会計に支出をしてきた財源を大幅に減らし、それ以降、全国の市町村は国保会計の悪循環に悩んでいます。市町村は不足する国保財源を国保税の引き上げで対応する、すると滞納がふえる、滞納がふえるので国保税を上げなければならない、さらに窓口での支払いをためらい、重病になってから医療にかかるため、高額の医療費負担が必要となる。すると、それにも対応するために国保税を引き上げなくてはならない。


 今回の国保税改正案は、この悪循環にさらに拍車をかけるものになります。国民健康保険は、国民皆保険制度の基本、命のきずなです。それだけに政治の責任として堅持されなければならないものです。国保法においては、国と自治体の法定の負担割合で不足する場合は、一般会計から充当することができるとされており、法定外繰り入れを行って運営している市町が多くあります。今年度初めてルール分以外に特定健診費用を一般会計から繰り出しをしていますが、保険税を思い切って引き下げるために、もっと努力をすべきではないでしょうか。


 地方自治法第1条に住民の福祉の増進を図ることが自治体の基本と定められています。1960年に65歳以上の老人医療費無料化を実現した岩手県旧沢内村、4年前の合併まで61歳以上の医療費の無料を続け、今も65歳以上の医療費の自己負担の上限は、外来月1,500円、入院月5,000円、住民税非課税世帯は自己負担なしなど、独自の努力を続けています。全国一医療費のかからない長野県の佐久市では、予防医療に力を入れて市民病院の経営も赤字ではないそうです。


 2月5日に開かれた国保運営協議会を傍聴させていただきました。その中で運営委員の笠原先生が、定時に仕事を終えて帰宅をして、家族との生活を楽しむ、そういうゆとりのある社会を築くという観点が必要ではないかと発言をされていました。医療費の増大と保険税の値上げの悪循環から抜け出す道は、日々競争に明け暮れて、ノルマや成績に追いまくられ、ストレスをいっぱい抱えざるを得ない社会構造そのものをも変えていくことも必要なのだと思います。


 住民負担を軽減し、だれもが払える保険税にし、病気予防に力を入れることで心身ともに健康で長生きできる社会を築くことが求められていることを申し添えて、国民健康保険税に係る議第3号と23号の反対討論といたします。


 次に、議第10号平成21年度介護保険特別会計予算案ならびに議第25号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案について、反対の立場から討論をいたします。


 介護保険制度の問題点については、さきの代表質問で詳しく述べました。この討論を書いているときに、群馬県渋川市の介護施設静養ホームたまゆらで火災が発生し、入所していた高齢者10人が犠牲になるという痛ましいニュースが伝えられました。この施設をめぐっては、県に対して福祉関係者や地域住民が問題点を指摘し、調査や指導を求めていたそうです。国が介護給付抑制のため、施設整備の責任を十分果たさず、その狭間で行き場のない人たちが犠牲になりました。


 有料老人ホームなどの福祉施設における防火、消火、人員体制の強化を経営者任せにせず、国や県が財政支援も含め、迅速で強力に指導し、推し進めることが求められています。国の高齢者介護施設の不備が改めて浮き彫りとなった今回の惨事、制度を根幹から組み立て直すことが早急に求められています。


 さて、4月から導入が予定されている新しい要介護認定方式、重度の寝たきりの人の移動や移乗を自立と判断するなどで反発を呼んでいる新たな認定調査員テキストですが、これを策定した検討会の外部メンバーは行政関係者や研究者ばかり、利用者と介護者の代表は1人も入っていません。火の不始末などの重要な調査項目も削除をされて、新方式に取り入れられました。利用者の実態を無視した認定がふえると批判を浴びているのも当然です。


 今回提案された介護保険料の改定では、県内の中で4番目に高い保険料をさらに引き上げようとするものです。保険料の徴収は、いや応なく年金から天引きし、いざ利用しようとするときは1割負担、利用料が払えずに必要な介護が受けられない高齢者もおられます。また、利用がふえたり、事業所の労働条件を改善すれば、直ちに保険料、利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えています。制度の見直しのこの時期に、だれもが安心できる介護制度に抜本的に見直しをする必要があります。


 保険料は、介護報酬が3%引き上げられるのに伴い、それが直接保険料の引き上げにならないように、全額国庫による基金運用で激変緩和がされますが、それも2年間だけです。保険料算定の所得区分は現行より細分化されましたが、守山市独自に低所得者への軽減措置を講じる必要があります。また、根本的には全国市長会も強く要望されているように、国の財政支援を介護保険導入時と同じように50%まで、現在25%ですから、段階的に引き上げることも必要です。


 以上の点を指摘して、議第10号および議第25号に反対とするものです。


 次に、議第11号平成21年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算案について、反対の立場から討論をします。


 麻生首相は、昨年10月に初めて所信表明演説をしたとき、後期高齢者医療制度について、高齢者に納得していただけるよう制度を見直すと表明をしています。舛添厚生労働大臣も大胆に見直すと言いました。国民の厳しい声を受けて、昨年秋に始まった検討会では、制度への根本批判が噴出をいたしました。国民は、もしかしたら、これは非常に抜本的な改革、制度そのものを取りかえる改革を望んでいるかもしれないとか、この制度に名前をつけるならば、75歳以上および障害者厄介払い医療制度ということになるなどの意見が出されました。


 ところが、最終報告が具体的に見直すと明記したのは、後期高齢者、また終末期相談支援料の名称だけです。後期高齢者や終末期相談支援料といった名称は、高齢者の尊厳を損なうものだとしています。しかし、高齢者の尊厳を損なっているのは、年齢で区切って、別枠の医療保険に囲い込み、高い負担で安上がりの医療を押しつける後期高齢者医療制度そのものです。例えば保険料は、後期高齢者の人口比率の上昇に伴って、2年ごとに必ず上がっていく仕組みです。制度が続く限り、再現のない負担増が国民を襲います。重い負担を高齢者に実感させて、我慢を強いて、検査、投薬、手術を制限したり、複数の診療科を受診しにくくする計画です。


 保険証の取り上げの問題も大問題です。以前の老人保健制度では、75歳以上の高齢者は保険証取り上げの対象外にしていました。ところが、後期高齢者医療制度では、保険料を1年滞納すると保険証を取り上げて、資格証明書に切りかえます。そうなると、一たん窓口で医療費を全額支払わなければならないため、実際にはお医者さんにかかれなくなります。守山市でその可能性がある方は20人とお聞きしました。


 文教福祉常任委員会では、広域連合が一定の基準を設けて機械的に資格証明書を発行するようなことはしないという答弁がありましたが、舛添厚生労働大臣が参議院厚生労働委員会で発言をしているとおり、期限が来たからと資格証明書を出すような冷たい扱いをしないように、制度そのものを改める必要があります。


 先ほども紹介しましたように、高齢者の人口比が高くなれば保険料が上がる仕組み、滋賀県の広域連合が制度発足時に示した指標でも、平成20年度は13万7,000人ですが、21年度は14万3,000人とふえ、費用額も976億円から1,123億円へと膨らんでいます。


 守山市の特別会計における医療給付費も、20年度は3億1,400万円に対して、21年度は3億7,000万円へと伸びています。21年度は、一定の部分で軽減措置が継続されるものの、22年度からはこの激変緩和もなくなり、保険料のさらなる値上げも予想されます。これらを打開するかぎは、制度そのものを廃止して、高齢者のあるべき姿を全体で議論すること、減らされ続けた国庫負担を元に戻し、高齢者の負担を軽減し、年齢や所得による差別のない医療制度を確立すべきであることを申し添えて、反対討論といたします。


 続きまして、議第22号守山市税条例の一部を改正する条例案について、反対の立場から討論をします。


 前納報奨金は、税の早期確保と納税意欲の向上を目的に創設されたものです。固定資産税や市県民税は納期が4回に分かれていますが、1期の納付内に1期から4期までを一括して納付した場合、前納報奨金が支払われる制度です。平成20年度には、市県民税は5,838人が利用して、その額は522万3,730円、固定資産税は1万6,093人が利用して、その額は1,211万8,370円でした。


 ところが、議第22号は、口座振替の普及が進んだことなどを理由に、これを廃止しようとするものです。制度をこれまで利用してきた市民にとっては、大きな負担となります。納税義務は当然ですが、納税意欲が損なわれ、収納率にも影響するのではないかと危惧すらされるところです。今日、生活苦が一層深刻になっている中だけに、少しでも負担の軽減をと思っている市民にとっては、大きな痛手となります。


 以上の立場から、議第22号について反対といたします。


 議第24号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案ついて、反対の立場から討論します。


 今回、改正しようとする4点のうち二つ目、建築基準法に基づく製造施設、貯蓄施設、遊戯施設等の工作物の確認申請等に対する手数料を定めること、3、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づくバリアフリー認定申請に合わせて建築確認を申請した場合の認定事務手数料を定めることについて反対です。


 今回の条例改正では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づく認定の事務手数料の改正をしようとするものです。言うまでもなく、高齢者や障害者が社会参加をしていく上で、移動の自由と安全を確保することは不可欠です。バリアフリー新法では、最低限のバリアフリー化の基準である建築物移動等円滑化基準と望ましいレベルを示す建築物移動等円滑化誘導基準が定められています。このうち、建築物移動等円滑化誘導基準を満たす建築物の建築主は、所管行政庁の認定を受けることができます。認定を受けた場合に、建築主の負担を軽くするために、例えば税制面の特例措置や低利の融資、容積率の特例などがあり、確認手数料についても、公的機関に申請をすれば免除、つまり無料であったわけです。民間に確認申請を提出する場合、この適用を受けられません。


 今回の条例改正は、民間との整合性を図るために有料にしようとするものですが、これは納得がいきません。バリアフリー新法の目的からいっても、国や地方自治体の役割は大きく、高齢者や障害者の自立と社会参加を促進する上で果たす役割は大きいものがあります。今回の有料化はそれらに逆行するものです。よって、議第24号には反対するものです。


 最後に、議第31号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、反対の立場から討論をいたします。


 本議案は、公立保育園の運営を民間にゆだねる第一歩として、守山市立吉身保育園に指定管理者制度を導入しようとするものです。これまで保育園の民営化については、何度もその問題点を指摘し、本当に計画を進めてよいのか慎重にすべきと主張してまいりました。


 公立保育園の指定管理への移行、認定こども園などは、政府が進める構造改革と無縁でないこと、また全国各地で既に実施している事例を見ても、さまざまな問題が生じていること、さらに地域住民、保護者の十分な納得と合意が得られていないことなどを指摘し、もっとよく市民の声を聞く必要ある、何よりも子どもたちを大事に、保護者の要望にこたえる保育行政が求められていることを強調しました。


 私が直接保護者の皆さんにお願いした2回のアンケートでも、民営化賛成と答えられた方は2回とも1人もおられませんでした。民営化もやむなしと答えられたのが約1割、9割近くの方が、できるなら公立で、ぜひ公立のままでという回答でした。議会での質問に対して、回答数が少なくコメントできないと答弁をされましたが、それなら保護者や地域の方に対して納得が得られているのか、みずから意見を聞き、納得が得られていないようなら丁寧に説明をすべきです。民営化対策委員会に説明をしているので、保護者全体に説明責任を果たしたというような態度が、市民の不信を招いています。吉身地域だけでなく、市内多くのところで公立保育園の民営化に疑問を持つ声が、今でもたくさん聞かれます。


 今回選定された事業者は京都の社会福祉法人ですが、守山にいる私たちがその法人の保育事業の内容や保護者の受けとめ方、地域の評価などを知ることはできません。また、京都の法人がこれまで伝統的にはぐくまれてきた吉身保育園の充実した保育内容や地域住民の吉身保育園への愛着など、実感として理解できるとは思いません。この議決に当たり、指定管理を受けるのに妥当かどうか判断できる材料は何もありません。その判断は、選定委員の判断にゆだねられるわけですが、選考における議論は非公開ですし、得点が高かった根拠について、納得のいく説明はありませんでした。


 今、民間保育園の保育士の皆さんの多くは、公立の保育園の嘱託保育士の身分よりもさらに低賃金を余儀なくされている実態があります。守山市の子どもたちの保育を担う保育士の身分保障を、公立、私立に限らず、積極的に進めていく保育行政が求められています。その保証もないままに、公立保育園を民営化することは、保育士の安定した就労が担保されず、労働条件の低下につながりかねません。そのことは保育内容の低下にもつながりかねないのではないでしょうか。


 以上の理由により、私は公立吉身保育園に指定管理者制度を導入することそのものに反対の立場から、議第31号に反対するものです。


 以上です。


○議長(本城政良) 18番岩佐弘明君。


                〔18番 岩佐弘明君 登壇〕


○18番(岩佐弘明) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は創政会を代表して、議第2号平成21年度守山市一般会計予算、議第3号平成21年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第10号平成21年度守山市介護保険特別会計予算、議第23号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案ならびに議第25号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案について、賛成の立場から討論を行います。


 まず最初に、議第2号平成21年度守山市一般会計予算案についてであります。去る3月16日、内閣府が発表した月例経済報告では、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあるとして、また先行きについても当面、悪化が続くと見られ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念されるとされております。


 このような中、企業や家計が萎縮し、地域経済が回りにくいときこそ、行政がしっかりと企業経営や市民生活の下支えをすることが重要として、財政改革プログラムの指標を遵守した中で、普通建設事業費の増額措置、扶助費の必要額の確保を図り、過去5年間で最大規模となる積極予算とされたところであります。


 特に市民の安全・安心への取り組みとして、教育施設の耐震化事業や通学路安全対策事業など、また次世代支援たくましい人づくりへの取り組みとして、妊婦健診の公費拡大や認定こども園の整備など、さらには地域の活力を生み出す取り組みとして、中心市街地活性化事業や緊急経済対策事業など、3本の柱で重点化を図られ、選択と集中により財源を有効的に配分した予算とされており、厳しい財政状況下においてもやるべきことはやると、意志がはっきりとした予算案であるものと評価するものであり、よって、今回の一般会計予算案に対し賛成するところであります。


 次に、議第3号平成21年度守山市国民健康保険特別会計予算および議第23号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案についてであります。


 国民健康保険は、病気やけがなどに対して必要な給付を行い、生活の安定を図ることを目的とした相互扶助の精神にのっとった社会保険制度であります。そして、その根幹をなす財政運営の健全化は、加入者の保険給付を将来的にわたって円滑に保証していく上で、最も重要であります。


 今般、高齢化の進行による医療費の増加により、現行税率に据え置くと、平成21年度末には約2億円という大幅な不足額が生じる見込みとなっています。こうしたことから、国民健康保険運営協議会においても、改正もやむを得ないとの答申がされ、今議会において国民健康保険税条例の改正案およびそれに基づく予算案が上程されたところであります。


 国保税の引き上げとなります今回の条例改正ではございますが、今回改正される医療保険部分は、平成17年度の改正以来の引き上げとなっております。さきの改正以来、低所得者層の負担の軽減を図りつつ、さらに平成20年度には資産税の廃止や財政調整基金の繰り入れを行うことなどにより、今日まで極力保険税負担を緩和する努力を行ってこられたところでございます。


 保険者にとりましては、保険税条例の改正は、今日の生活を取り巻く経済情勢などを考えますと、家計は非常に厳しい状況にあるところではありますが、特別会計の独立性、保険税が制度を支える重要な財源であることには変わりありません。こうしたことから、市当局への一層の収納対策と医療費の適正化の推進を要望した上で、今回の改正はやむを得ないものとし、議第3号の特別会計予算および議第23号の条例改正案に賛成するものであります。


 次に、議第10号平成21年度守山市介護保険特別会計予算および議第25号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案についてであります。今回の第4期介護保険事業計画を策定するに当たり、被保険者の代表として公募委員も参加する中、介護保険運営協議会が開催され、これまでの実績と傾向を分析されてきたことと存じます。その上で、十分な審議により、給付費や保険料額が算定されたものであると理解しており、適切に計画されているものと考えるものであります。また、あわせて介護予防重視の新たな取り組みや事業者に対するサービスの質の向上への働きの強化などによる給付費の適正化の取り組みが計画されており、その成果を期待しているところであります。


 一方、介護報酬の改正については、平成20年10月の新たな経済対策に関する政府与党会議、経済対策閣僚会議、合同会議において決定された生活対策に基づき、介護従事者の処遇改善を図るため、制度発足以来では初めてとなる3%の増改正が実施されることとなりました。このことにより、保険料の面で被保険者の負担増が懸念されたものの、その急激な上昇を抑制するため、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を原資に軽減を図ることとなっております。また、前の計画期間から、激変緩和措置の継続的な実施については、保険料段階を細分化することで対応し、制度改正への影響を受ける方々への必要な軽減策も実施された妥当な提案となっていると考えております。


 よって、議第10号特別会計予算および議第25号の条例改正案に賛成するものであります。


 以上、討論といたします。


○議長(本城政良) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております各議案について採決いたします。


 まず、議第2号について起立により採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第2号は各常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第3号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第3号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第10号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第10号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第11号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第11号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第22号について起立により採決いたします。


 本件に対する総務常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第22号は総務常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第23号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第23号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第24号について起立により採決いたします。


 本件に対する総務常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第24号は総務常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第25号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第25号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第31号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第31号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第4号から議第9号まで、議第12号から議第21号まで、議第26号から議第30号まで、議第32号および議第33号について一括採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。


 本件は、各常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、議第4号から議第9号まで、議第12号から議第21号まで、議第26号から議第30号まで、議第32号および議第33号については、各常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、請願第1号について起立により採決いたします。


 本件に対する環境生活都市経済常任委員長の報告は不採択であります。


 原案について採決いたします。


 本件は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立少数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立少数であります。よって、本件は不採択と決しました。


 次に、請願第2号について起立により採決いたします。


 本件に対する環境生活都市経済常任委員長の報告は不採択であります。


 原案について採決いたします。


 本件は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立少数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立少数であります。よって、本件は不採択と決しました。


 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午後0時12分


                再開 午後1時02分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第5 意見書第1号から意見書第5号まで(介護保険制度の改正に関する意見書外4件)


○議長(本城政良) 日程第5、意見書第1号から意見書第5号までを議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 意見書第1号介護保険制度の改正に関する意見書、意見書第2号真に消費者の立場に立つ消費者行政の確立を求める意見書、意見書第3号肝炎対策の拡充・基本法の制定を求める意見書、意見書第4号公的年金制度の抜本改革を求める意見書、意見書第5号子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書。


 以上。


○議長(本城政良) まず、意見書第1号および意見書第2号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 14番山川明男君。


                〔14番 山川明男君 登壇〕


○14番(山川明男) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第1号介護保険制度の改正に関する件と、意見書第2号真に消費者の立場に立つ消費者行政の確立を求める件について、意見書の提出者として提案理由の説明をさせていただきます。


 この意見書第1号介護保険制度の改正に関する件につきましては、守山市議会議員の富樫孝、奥野真弓、廣實照美、小牧一美の皆さんの賛同を得て、衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてに送付することを提案するものであり、提案者として提案理由を申し上げます。


 提案理由。少子高齢化社会の進展、家族像の変容が進む中で、介護保険は介護を必要とする者だけでなく、高齢者を支える家族や地域にとってもますます重要な制度となっています。国民が安心し、安定した暮らしを営むことができるようにするためには、サービス水準を低下させたり、新たな自己負担を導入することなく、介護保険制度の信頼を高めるとともに持続可能な制度に改めていかなければなりません。よって、認定基準の見直しや療養病床の削減計画の廃止などの5項目について、衆参議長ならびに内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣に意見書を提出するものであります。


 なお、意見書本文につきましては、議員の皆さんのお手元に配付しておりますので、朗読を省略させていただきます。


 申しおくれましたが、提案者は私、山川明男でございます。議員の皆さん全員の賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。


 引き続き、2点目の意見書第2号は、真に消費者の立場に立つ消費者行政の確立を求める件につきまして、提案理由を述べさせていただきます。


 この意見書第2号介護保険制度の改正に関する件につきましては、守山市議会議員の森貴尉、廣實照美、小牧一美、筈井昌彦、富樫孝の皆さんの賛同を得て、衆参議長、内閣総理大臣あてに送付することを提案するものであり、提案者としての提案理由を申し上げます。


 提案理由。近年、食品偽装表示やガス湯沸かし器中毒死事件、悪質リフォームや振り込め詐欺事件など、さまざまな分野で多くの消費者被害がやむことなく発生しています。消費者被害を十分に救済、防止できない原因の一つは、経済社会の進展に際し、本来必要な消費者の権利擁護の仕組みがきちんと整備されていないことです。縦割り行政のもと、相談窓口がばらばらになることや、関連情報が一元管理されていないこと、省庁間で責任の所在があいまいなことによって、消費生活現場のトラブルや被害を救済できないばかりか、早期の予防、防止策も制度化されていない状況です。


 政府では消費者庁の創設を提案し、消費者中心の行政に転換するものとしていますが、消費者、生活者に身近な地方の消費行政へも十分配慮する必要があります。よって、衆参議長ならびに内閣総理大臣あてに意見書を提出するものであります。


 なお、意見書本文につきましても、議員の皆様のお手元に配付していますので、朗読を省略させていただきます。申しおくれましたが、提案者は私、山川明男でございます。議員の皆さん全員の賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(本城政良) 次に、意見書第3号および意見書第4号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第3号および第4号について趣旨説明をさせていただきます。


 まず、意見書第3号肝炎対策の拡充・基本法の制定を求める意見書の提出理由の趣旨説明をいたします。なお、提出者は私、守山市議会議員下村勳で、賛成者は守山市議会議員赤井清司、同じく小原敬治、同じく大瀬洋子、同じく小牧一美、同じく廣實照美の皆さんであります。


 我が国では薬害に起因するものも含め、ウイルス性肝炎の患者数が350万人にも上ると推定されており、新たな国民病と言っても過言ではありません。早急な対策を講じることによって、被害者の救済、感染者の症状悪化の防止等を進めることが、肝炎を克服する第一歩と言えます。薬害C型肝炎訴訟では、血液製剤によるC型肝炎ウイルス感染被害について、国と製薬会社の責任が認められ、薬害C型肝炎救済法が成立いたしました。


 しかし、血液製剤投与の証拠となるカルテ等が入手できず、給付金を受けられずにいる患者がまだまだ多いのが実情です。また、予防接種によるB型感染被害について、国の賠償責任を認める判決が下されており、国は被害者の救済に全力で取り組むことが求められております。


 よって、三つの項目について、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長ならびに参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに守山市議会議長本城政良の名により提出していただくものであります。


 なお、朗読につきましては、議員の皆様のお手元に配付されておりますので、省略させていただきます。


 次に、意見書第4号公的年金制度の抜本改革を求める意見書の提出理由の趣旨説明をいたします。提出者は私、下村勳、賛成者は守山市議会議員富樫孝、同じく廣實照美、同じく奥野真弓、同じく山川明男の皆さんでございます。


 年金制度は、国民の高齢期等における生活を支えており、すでに制度疲労とも言えるもろもろのゆがみが出ている現行年金制度を改革することは、国民が共通して求めている喫緊の課題であります。現在の日本の年金制度が抱える問題点を解消し、国民が信頼できる年金制度を確立するためには、現行の複雑な年金制度を見直し、公平で、かつ透明で、わかりやすく、かつ持続可能な制度への抜本改革することが必要であります。


 よって、一つの項目について地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてに、同じく守山市議会議長本城政良の名により提出していただくものであります。


 なお、本意見書につきましても、議員の皆様のお手元に配付されておりますことから、朗読は省略させていただきます。


 両意見書について、何とぞ議員の皆様方の全会一致のご賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(本城政良) 次に、意見書第5号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 17番大瀬洋子さん。


                〔17番 大瀬洋子君 登壇〕


○17番(大瀬洋子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第5号子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書について、提案者として提案理由を説明させていただきます。


 この意見書に際しまして、賛成者といたしまして、守山市議会議員赤井清司、守山市議会議員富樫孝、守山市議会議員小原敬治、守山市議会議員廣實照美、守山市議会議員澁谷成子の各氏の賛同を得ております。


 それでは、本文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


   子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書


 女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっています。


 子宮頸がんには、他のがんにない特徴があります。一つは発症年齢が低いということです。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、1978年ごろは、50歳以降だったのに対し、1998年には30代になり、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増しています。


 もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染であるということです。8割近くの女性が一生のうちに、HPVに感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症するといわれています。このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年6月に米国をはじめ80カ国以上の国で承認されています。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになります。


 しかし、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されておりません。わが国においても予防ワクチンへの期待は高まっています。


 よって国におかれては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、以下の項目について早急に実現するよう強く要望いたします。





  1 子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査をすすめること。


  2 女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることをかんがみ、


    予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るために接種への助成を行うこと。


  3 日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、


    必要な対応を行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


  平成21年3月23日


滋賀県守山市議会議長 本 城 政 良


  内閣総理大臣


  厚生労働大臣


 以上でございます。議員の皆様の賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(本城政良) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午後1時18分


                再開 午後1時40分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま議題となっております意見書第1号から意見書第5号までに対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書第1号から意見書第5号までにつきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、意見書第1号から意見書第5号までについては、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、21番赤井清司君、2番下村勳君の順位によりこれを許します。


 21番赤井清司君。


                〔21番 赤井清司君 登壇〕


○21番(赤井清司) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第1号介護保険制度の改正に関する意見書ならびに意見書第4号公的年金制度の抜本改革を求める意見書につきまして、創政会を代表いたしまして反対の立場から討論を行います。


 まず最初に、意見書第1号介護保険制度の改正に関する意見書についてでありますが、介護保険制度につきましては、国において要介護認定の判定基準の見直しや介護報酬の改定方針等が示され、これに基づき、市として平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画を策定されたところであります。


 こうした中で今般、国では認定基準の見直しについて、介護認定審査の地域間のばらつきを是正し、要介護認定の適正化を図ろうとするものでありますし、また介護従事者の賃金や労働条件等の改善については、今回の介護報酬の改定において3%を引き上げ、その処遇改善が図られたとともに、社会保障審議会介護給付費分科会の報告を受け、質の高い介護サービスを提供するため、その中核を担うサービス提供責任者の職業能力開発機会の充実が図られようとしております。


 さらには介護報酬と診察報酬の同時改定により、医療介護の機能強化も図られようとしております。また、療養病床の再編については、療養病床への入院患者の中で医療の必要性が低いとされる方の社会的入院を解消し、介護・老人保健施設等では、地域介護への転換を進めようとするものであり、利用者の実態に即したサービスの提供、人材の有効な活用、そして医療介護の総費用の減少を図ろうとするものと理解しております。介護事業者に対する指導等についても、平成18年の介護保険法の改正により、市町村の指導、監査、機能が強化されたことから、介護給付の適正化と介護保険事業の適正な運営に向けた取り組みがなされているものと認識しているところであります。


 以上のように、介護保険制度の見直し等については既に取り組みがなされておることから、意見書第1号には反対の意思を表明するものであります。


 続きまして、意見書第4号公的年金制度の抜本改革を求める意見書についてでありますが、高齢者の所得保障の柱となっております公的年金制度の長期的な安定と給付水準の確保は、重要な課題であり、国民の老後に対する安心の礎を築くため、年金の給付と負担の均衡を確保し、制度の安定を図ることは先送りにすることのできない問題であるという点におきましては、私どもも同感であります。


 しかしながら公的年金制度、つまり厚生年金や共済年金の被用者保険も国民年金もすべてを通じての一元化を実現するためには、公平な保険料徴収のための正確な所得不足をどうするのか、また自営業者における事業主負担をどうするのかなどの、検討すべき課題が多くあるものと考えております。


 国では、公的年金を含む社会保障のあるべき姿と財源問題を含む今後の改革の方向性についての議論が社会保障国民会議においてなされ、昨年11月には制度の持続の可能性の確保とともに、社会保障の機能強化に重点を置いた改革に取り組むべきとの提言を盛り込んだ最終報告がまとめられたところであります。これを受け、去る2月12日には社会保障改革推進懇談会が内閣官房に設置され、引き続き国民的な議論の下で提言の具体化についての検討が始まり、また今国会に提出されている国民年金法などの改正法案では、基礎年金の最低保障機能の強化などについて検討を進めるとの附則も盛り込まれているところでもあります。


 したがいまして、この意見書を提出することが今必要とされているのではなく、年金の一元化問題も含んだ社会保障制度全般の一体的見直しについて、1日も早く党派を超えた議論を始めることこそが、今、最も必要とされているものと考えております。それゆえ、意見書第4号には反対の意志の表明をするものであります。


 以上、討論といたします。


○議長(本城政良) 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は意見書第1号介護保険制度の改正に関する意見書に賛成の立場から討論を行います。


 ご存じのように、少子高齢化が進む中、介護される人も介護する人も社会で支え合おうという願いのもとに、平成12年介護保険制度が発足しました。当初から完成された制度ではなく、走りながら考えていこうと表現されたものです。


 平成21年4月からは制度改正がされ、要介護認定が変更されます。訪問調査項目が82項目から74項目に減り、コンピューター判定も変更され、調査項目の選択基準も変更されます。このことから、状態が変わらないのに認定ランクが軽くなる可能性が高いとも予想されています。この制度改正が介護される人、介護する人、介護労働者に与える影響は大きいと考えられ、必ずしも適切とは言いがたいものであると認識しております。また、療養病床再編については、行き場のない介護難民を出さないよう計画を見直し、必要な政策を講じなければなりません。


 そして、何より介護現場で働く人たちの問題です。先ほど介護報酬が3%上がるじゃないかということをおっしゃいましたけれども、この3%は必ず人件費に充てるというようなものではございません。事業主によっては、事業場所の別の部分に充てるというようなことも可能であるわけです。したがいまして、必ずしも介護に従事する方の人件費が上がるというものではありませんし、この3%が果たして本当に適切なのかというようなことも、私は疑わしいと思います。


 私も同じ福祉職場で働く者ですが、今までどれほど多くの若い人たちが生活設計が成り立たないという理由でやめていったことか、そして今もなおハローワークではたくさんの方々が求職を求めておられますが、なかなか福祉職場に手を挙げていただけないという現実があります。これは余りにも低賃金、それから労働条件の厳しさというようなものがある、なおかつ将来の生活設計が立てられないという理由からであります。そういうようなことも十分考え、これから高齢化社会がますます進行していく中で、やはりニーズはどんどんふえる、ですからそっちのニーズにしっかり対応するためには介護従事者のスキルアップも必要ですし、そのためにきちっとその方々の生活も保障していくというようなことが、何よりも喫緊の課題であると考えるものであります。


 このような理由から、私は介護保険制度の今回の改正に関する意見書に賛成し、討論といたしたいと思います。


○議長(本城政良) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております意見書第1号から意見書第5号までについて起立により採決をいたします。


 まず、意見書第1号について採決をいたします。


 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立少数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立少数であります。よって、本件は否決されました。


 次に、意見書第2号について採決をいたします。


 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立多数であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


 次に、意見書第3号について採決をいたします。


 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


 次に、意見書第4号について採決をいたします。


 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立少数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立少数であります。よって、本件は否決されました。


 次に、意見書第5号について採決いたします。


 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第6 各特別委員会審査報告


○議長(本城政良) 日程第6、少子化対策特別委員長、地域活性化対策特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長より審査報告の申し出がありますので、これを許します。


 まず、少子化対策特別委員長。


                〔少子化対策特別委員長 大瀬洋子君 登壇〕


○少子化対策特別委員長(大瀬洋子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、少子化対策特別委員会の結果についてご報告いたします。


 去る2月24日午前9時30分より、今定例会に先立ちまして副市長初め各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 最初に晩婚化における出会いの場について報告がありました。出会いの場、結婚支援については、こども未来財団の調査において、全国1,700余りの自治体が実施されているとのことで、人口1万人以上が41.1%、また1万人以下が62.4%で、人口が少ないところほど積極的に取り組んでいるとのことでした。内容については、出会い事業、結婚祝い、結婚講座などであります。


 一例として、県内においては高島市が今年度から交流サポート事業を立ち上げていますが、民間団体が出会い事業を進めていく形を取るとのことでありました。守山市においても、19年から山水会、市内40事業所が取り組んでいただいている現状であり、交流の場においてゲームなどを取り入れながら、さまざま仕掛けをして、結婚まで結びつくよう、今後に期待しているとのことでありました。


 2点目に、地域における産婦人科施設の現状について報告を受けました。滋賀県内の産婦人科施設の現状としては、湖南圏域は県内のほかの圏域に比べて産婦人科、医療機関が多い地域である。しかし、滋賀県全体の産婦人科、産科従事医師数は、全国と比較し最下位となっている。滋賀県においては、滋賀医科大学医学部附属病院等と連携を図り、産科の医師の確保に取り組んでおり、産科医師の充足が望まれているとのことでした。


 委員から、全国的に乳幼児死亡率が低下している中で、守山市の乳幼児死亡が湖南4市の半分を占めている原因は何かとの質問がありました。死因の主な内容については、出産期の特異的な呼吸障害、血管障害、感染症などで亡くなっているとのことで、今後の具体的な施策については、専門的なことでもあり、医師等に意見を聞きながら検討していきたいとのことでありました。


 また、市内に分娩できる診療所が2カ所しかなく、少ないのが一つの要因ではないかとの質問については、近隣湖南4市全体で見ると充足していると考えている。全国的にも広域で行うことが基本となっている。また、野洲市、栗東市など、比較的近いところで出産される方が多く、里帰り出産をされる方が2割程度あることから、守山市においては充足していると考えている。当面は広域でやっていかざるを得ないと思っているとのことでした。


 また、市内での産科医の少ないことが死亡の原因ではないかとの質問については、出産期死亡の原因については重篤な事例もあり、産婦人科医というよりは、広域で重度の方々の受け皿を共有していかなければいけないと考えるとの報告でありました。広域でやっていくということであれば、緊密に連携を取って対処してほしいとの委員からの要望がありました。


 市内に産婦人科が少ないということから、市民病院での産婦人科の導入の考えはないかとのことに対し、産婦人科設置については、4.5億円程度必要となる。訴訟率も高く、ハイリスクな診療分野となり、現在は医師確保の問題、借入金の問題等もあり、体力の落ちている状況の中で産科を設置することは自信がないとのことでありました。委員から、検討していただき、よりよい方向性を見出してほしいとの要望がありました。


 3点目に、守山市子育てに関するアンケート調査について説明を受けました。アンケートの目的については、来年度末をめどに守山市次世代育成支援対策地域行動計画後期分作成についての基礎資料にするために行ったとのことでありました。


 内容の中での質問がありました。アンケートについては、ファミリーサポートセンターのように満足度が高いものについては広報活動を行い、もっと充実度を上げる手だてをすればどうか、また今後、アンケートをする上において、もう少し踏み込んで市民の考え方や意見を聞けるようにしてほしいとの意見が出ました。


 最後に、本委員会の報告の全般について、1点目には周産期に向けて妊婦健診の充実をしていただくこと、2点目には、県においてはNICU新生児集中治療管理室が少ないということで、県・国に要望していただくことをお願いし、閉会といたしました。


 以上、少子化対策特別委員会の報告を終わります。


○議長(本城政良) 次に、地域活性化対策特別委員長。


               〔地域活性化対策特別委員長 中島幸一君 登壇〕


○地域活性化対策特別委員長(中島幸一) ただいま議長のご指名をいただきましたので、地域活性化対策特別委員会の報告をいたします。


 2月定例会に先立ちまして、2月23日午前9時30分から副市長を初め各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 最初に、中心市街地活性化基本計画の状況と公共交通社会調査の結果について説明を受けました。委員から、高齢者の方々から、オンデマンドバスの導入について、できるだけ早くという声を聞くが、導入に当たっての見通しや課題は何かという質問に対し、事業として回っていくことが一番大事である。運行費用を下げるのも限界があるので、料金をどれぐらいにするのか見きわめが必要である。また、利用に向けて地域ごとの実情に応じた地域交通の仕組みづくりの検討が必要であるとのことでした。


 委員から、導入する方向で課題をクリアしていこうとしているのか、導入しないのか、どちらの方向で考えているのかとの質問に対し、路線バスとタクシーの役割分担を考えていかなければならない。今回の調査で長距離まで全部オンデマンドにするのがよいのか、役割分担でエリア設定するのがよいのか考えなければならない。今回は無料だったが、運行経費のことも見きわめなければならないとのことでした。


 次に、守山女子校跡地の土地利用についてであります。旧南側グラウンド用地や旧第2グラウンド用地の利用について説明を受けました。委員から、旧南側グラウンドにおける民間認定こども園用地としての土地利用について、園児の人数規模で、この面積規模の中に園舎、園庭、駐車スペースの面積をどのようにとらえているのかとの質問に対し、現時点の園児数の想定は210名程度と考えている。敷地の広さについて、どのように使うかは民間事業者が決めることであるが、3,600平米の広さは210人の規模に対しては狭いものではないと考えているとのことでした。


 次に、湖岸地域振興対策についてであります。森トラスト開発の今後の状況と大和システム開発に係る市有地の売買契約の状況および県有地の今後のあり方について説明を受けました。


 次に、湖岸地域の現状についてであります。湖岸地域、すなわち美崎公園、大川、新川付近の現状について説明を受けました。委員から、大川の水は見ているだけで汚い。美崎に住宅もあるので、住環境からも劣悪な状況ではないか、琵琶湖とつないで環流させるか、埋め立てて公園にするとか、いずれにしても美崎の住民の方々の意見、要望を踏まえた上で進めてはどうかとの意見でした。


 委員から、水草も繁茂をし、木浜内湖と同じようになってしまうのではないか。今浜水保線も平成22年度に開通するならば、その道を通って観光客も来る。それを踏まえて新川等の整備を検討し、計画づくりをしないと観光資源を活用できないのではないかとの質問に対し、水質の浄化について一時ソウギョを放流して水草等を除去する手だてもしたことがある。今浜水保線の工事も進められているので、完成後の土地利用についてどうあるべきか、大川、新川だけでなく、森トラストの開発を含めた湖岸地域のトータルでどうしていくのか検討していく必要があるとのことでした。


 次に、企業誘致等であります。平成20年度市内企業訪問活動の結果について説明を受けました。委員から、派遣社員の契約を更新しない企業があるが、何人ぐらいになるのか、今後企業に対しての働きかけはどのように思っているのかとの質問に対し、具体的な人数は聞いていないが、他市にあるような何百人、何十人ということではありません。今後も企業と情報交換を進める中で、国・県の政策と連携して、必要な対策を考えていくとのことでありました。


 以上、地域活性化対策特別委員会の報告といたします。


○議長(本城政良) 次に、環境防災対策特別委員長。


              〔環境防災対策特別委員長 池田眞二君 登壇〕


○環境防災対策特別委員長(池田眞二) ただいま議長のお許しをいただきましたので、環境防災対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 2月定例会に先立ちまして、去る2月20日午前9時30分から、副市長を初め各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 最初に、生活環境について、本市におけるごみ問題対策の取り組み状況として、廃棄物処理施設の考え方についての説明を受けました。委員から、平成22年度から新しい施設整備についての予定が明記されているが、場所については明記されていない。環境センターが位置する地元4町にはご無理を申し上げ、協力をお願いしている覚書などがきちんと交わされていると思うが、その期限についてはどうかとの質問に、地元との覚書はあります、現施設がある間は、覚書は存続されるということになっていますとのことでした。


 さらに委員から、それは稼働したままの状態なのか、もし稼働しながら施設更新のための増築や新築をするのはどうなのか、修繕は別として、現施設がつぶれたら終わりということかとの質問に、現施設という解釈をしておりますし、覚書では他の場所へ移るかどうかは別にして、あくまで現施設が稼働している限りということですとのことでした。


 また、それでは市内で代替の土地について方向づけを考えておく必要があるということかとの質問に、今の場所も含めて考えなければならないと思っておりますとのことでした。


 続いて委員から、施設更新の考え方について、県が一方的に中止をし、湖南を草津、栗東と守山、野洲といったブロックに分けると言っているが、このような県の考え方について4市は理解ができているのかとの質問に、滋賀県が栗原に計画していた県南部広域処理システム施設整備計画と滋賀県が策定した一般廃棄物処理広域計画は並行して動いていました。栗原での計画が中止になったということで、県全域を7ブロックに分けた広域化計画は継続し、推進するというのが県の考え方であります。先般、県から守山市に状況について調べに来られておりますし、来年度以降、本格的に推進していただくよう要望書を県に出させていただいておりますとのことでした。


 さらに、今後この件を進めるには、県が中心となって進めていくとのことだが、県が指示したとしても、守山、野洲の両市がうまく調整して場所を決められるのか、県は行司を取ると言いながら、恐らく両市で考えなさいということになると思う。この辺をしっかりと見きわめ、県と話し合いをしていただきたいという意見でした。


 続いて、防災対策の取り組み状況について説明を受けました。委員から、耐震診断の補助についての質問に、現行の3区分の補助制度をさらに細分化し、評点が低くても補助が出るように拡充を検討しているとのことでした。


 続いて、防犯対策の取り組み状況について説明を受けました。委員から、守山市が設置している防犯灯の総点検の結果はどのようなものだったのかとの質問に、集落から集落の間の守山市が設置した防犯灯のうち79灯が切れていたので、修繕をしましたとのことでした。


 以上、環境防災対策特別委員会の報告といたします。


○議長(本城政良) 次に、議会等改革特別委員長。


                〔議会等改革特別委員長 岩佐弘明君 登壇〕


○議会等改革特別委員長(岩佐弘明) ただいま議長のお許しをいただきましたので、議会等改革特別委員会の報告を申し上げます。


 平成21年度第1回守山市議会定例会に先立ちまして、去る2月20日1時30分より当委員会を開催させていただきました。


 最初に、当委員会が実施した視察研修について意見交換を行いました。まず1月29日に訪問した瀬戸内市議会では、平成16年度の合併を契機に、それまでの3町のよいところをいかに引き継いでいくか苦労されており、平成18年当初から議会改革検討会で全議員による予算決算特別委員会の設置や費用弁償の支給の禁止などを定められていました。


 また、平成19年度からは検討委員会を引き継ぎ、議会改革特別委員会が設置され、先進地4市を視察され、公平で開かれた民主的な市政の発展に寄与するため、政治倫理条例を制定されていました。政治倫理条例は、全国的な広がりが進んでいることを感じさせていただきました。


 また、翌日の30日に訪問しました周南市議会では、各常任委員会および特別委員会において、議案等の審査または所管事務の審査を行うため、必要と認める場合に市民・団体等と懇談会を開催されておりました。これまで駅周辺整備や小児医療の充実などの委員会懇談会、ミニコンを開催されていました。議員が現場に出向いて平たく市民の意見を聞く機会として大切にしなければならいが、一方、委員会懇談会の意義が認識されていない中での安易な開催は、要望活動と混同されてしまう恐れがありました。議会が市民の皆さんの思いや願いを把握することは大切ですが、行政が行っている広聴活動や議員個人の日常活動との関連をどのように整理していくのか課題があるように思われました。


 次に、これまで開かれた議会を目指し、議長の交際費の公開を実施し、今また政務調査費の公開について協議を重ねてまいりました。公開の内容は、政務調査費の使途基準、各会派への交付額、各会派ごとの使途項目における支出額等といたしました。


 また、視察研修については、研修目的がわかるよう配慮することとしました。そして、その公開の手段としては、守山市議会ホームページによることとし、市議会だよりにも掲載していけるよう、市議会だより編集委員会での検討が、今、されております。


 また、議会の積極的な公開に向けては、委員会室の改修事業による施設整備の予算措置がされ、傍聴席等が整備できる運びとなりました。今後は1人でも多くの市民の方に議会の傍聴をしていただけるよう周知していく必要があり、これからも開かれた議会に向け協議していくこととしました。


 以上、議会等改革特別委員会の報告といたします。


○議長(本城政良) 以上で各特別委員会の審査報告を終わります。


 少子化対策特別委員長、地域活性化対策特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長から目下委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。


 以上で、本定例会に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。


 この際、教育長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 教育長。


                〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 議長のお許しをいただきましたので、退任に当たりまして、一言お礼とごあいさつを申し上げたいと存じます。


 平成15年4月1日に就任させていただきましてから、この3月末日をもちまして6カ年となります。この間、教育を取り巻く環境が大きく変化し、教育関係法が改定されるなど、国を挙げた教育再生の取り組みが推進されてまいりました。


 本市におきましても、きめ細やかな教育の充実を目指し努力してまいったところでございます。学校教育では、きめ細やかな教育活動を展開することや学習に対する主体的な態度の育成が求められてきております。そこで、平成17年に教育特区の認定を受け、平成18年より本市独自の少人数学級編制を実施いたしました。これにより、小学校低学年におけるきめ細やかな教育の充実を目指したのでございます。


 また、子どもに本物の体験を積むことで、感動する機会を多く取り入れてまいりました。幼稚園、小学校における読み聞かせ、中学校における朝読書の時間の設定は、豊かな創造力を育てる意義のある活動でございましたし、佐川美術館での芸術鑑賞も感性を育てる貴重な機会として、知的好奇心づくりにつながってほしいと思っております。


 施設面では、玉津小学校、河西幼稚園、中洲幼稚園の新築、エルセンターの設置を初め吉身小学校、河西小学校、また市民体育館の地震補強大規模改造工事等、環境整備に努めてまいりました。施設を整備させることで、人の命を守ることは当然のことながら、教育活動の一層の充実につながってくれればと願っております。このほかにも、守山女子高等学校の立命館守山高校への移管、ビッグレイクの招致、全国イカダサミットの開催、青年活動研究会の立ち上げ等、どれをとってみましても思い出深いものでございます。


 このように多くの取り組みを推進し、施設整備が充実して、今日を迎えることができましたのも、議会ならびに議員の皆様方の深いご理解と温かいご支援のたまものであり、加えて市民を初め職員や教員の心強い協力のあかしであると考えております。厚く、深く、お礼と感謝を申し上げる次第でございます。


 現在の社会は見通しが持てない、青少年にとって本当に混沌としたものでございます。しかし、若者が夢を持ち、希望を抱いて歩んでいけるために、周囲の大人が果たす役割は大きいものがあります。教育を考える上で、私の今までの経験から、よい家庭をつくることこそ子どもたちの健全育成の根本であると思っております。本市の子どもたちが少しでも安定した家庭生活を過ごすことで、たくましい人材に育ってくれることを願ってやみません。今後、本市と本市の教育が充実、発展することを願い、議員の皆様方のますますのご活躍とご健勝を祈念いたしまして、退任のあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。お礼を申し上げます。


○議長(本城政良) 次に、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 議長のお許しを賜りましたので、平成21年第1回守山市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。


 去る2月25日から本日に至ります27日間にわたりまして、平成21年第1回守山市議会定例会を滞りなく開催いただき、提案をさせていただきました平成21年度一般会計予算を初めといたしますすべての議案について、本会議はもとより各常任委員会において慎重かつ十分なるご審議を賜り、原案のとおりお認めをいただきましたことに対して、衷心より厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。


 審議の過程で議員各位から賜りました貴重なご意見、またご提言をしっかりと受けとめまして、その意向を十分に踏まえます中で、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 さて、施政方針でも申し上げましたとおり、新年度においては市民が主役のまちづくりを基本理念といたします中で、一つに市民の安全・安心、二つに次世代支援たくましい人づくり、三つに地域活力を生み出す取り組み、この三つの柱に重点的に取り組みますことで、市民の皆様に住みやすさ日本一を実感していただけるまちづくりに、全職員が一丸となって邁進してまいる所存でございます。とりわけ、現下の厳しい経済雇用情勢におきまして、市内経済の活性化と雇用対策を初め、市民の皆様の負担軽減につながります施策等に取り組みますことで、市民生活や企業活動の下支えに努めてまいりたいと存じております。


 なお、中心市街地活性化基本計画に係ります内閣府の認定も、秒読み段階に来ていると伺っております。新年度はこの計画のもと、関係機関との連携により、しっかりと事業展開を図ってまいりたいと存じます。また、明24日、あすでございますが、平成21年度の人事異動の内示を予定いたしております。重点施策の推進に向けまして、職員の適材適所、あるいは新年度当初から停滞なく事業執行が図れますように、事務引き継ぎなどに万全を期してまいりますので、この点もよろしくお願い申し上げたいと存じます。


 ここ数日、めっきりと春めいてまいりまして、県内の桜の開花も例年より1週間程度早いとの予想でございます。議員各位におかれましては、一層のご自愛をいただき、市政の発展のためにますますのご活躍をいただきますよう祈念を申し上げまして、閉会に当たっての御礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。


○議長(本城政良) 本会議ならびに各委員会におきまして、連日慎重にご審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心から御礼申し上げます。


 これをもちまして、平成21年第1回守山市議会定例会を閉会いたします。


 どうもご苦労さまでございました。


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                閉会 午後2時24分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成21年3月23日








                     守山市議会議長 本 城 政 良








                     署 名 議 員 大 瀬 洋 子








                     署 名 議 員 岩 佐 弘 明