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滋賀県 守山市

平成21年第1回定例会(第 3日 3月10日)




平成21年第1回定例会(第 3日 3月10日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議案質疑(議第1号から議第31号までおよび諮問第1号)ならびに


         一般質問


          個人質問


          討論、一部採決


     第2. 請願第1号および請願第2号


         (住宅リフォーム助成制度の復活を求める請願書外1件)


          請願上程


          趣旨説明


     第3. 委員会付託(議第2号から議第31号までならびに請願第1号および


         請願第2号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議案質疑(議第1号から議第31号までおよび諮問第1号)なら


           びに一般質問


          個人質問


          討論、一部採決


     日程第2. 請願第1号および請願第2号


           (住宅リフォーム助成制度の復活を求める請願書外1件)


          請願上程


          趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(議第2号から議第31号までならびに請願第1号お


           よび請願第2号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  本 城 政 良





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         山 川 芳志郎


        事務監         森 中 高 史


        技監          宮 本 和 宏


        政策調整部長      田 中 昇 治


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      大 塚   了


        健康福祉部長


        (兼)教育委員会理事   宮 城   豊


        健康福祉部理事     坪 倉 繁 美


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事   山 本 繁 二


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          川那辺 孝 藏


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時31分


○議長(本城政良) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成21年第1回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議案質疑(議第1号から議第31号までおよび諮問第1号)ならびに一般質問


○議長(本城政良) 日程第1、昨日より引き続き、議第1号から議第31号まで、および諮問第1号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。質問順位は、18番岩佐弘明君、1番小牧一美さん、17番大瀬洋子さん、5番筈井昌彦君、3番奥野真弓さん、11番森貴尉君の順位により順次質問を許します。


 18番岩佐弘明君。


                〔18番 岩佐弘明君 登壇〕


○18番(岩佐弘明) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長のご指名を賜りましたので、私は2点の一般質問をさせていただきます。


 まず、自転車道路網の見直しについてであります。自転車道とは、自転車の通行の安全や自転車を利用したレクリエーションを目的としたものであり、自転車を自動車交通から分離するために設けられた道路または道路の部分を指しています。


 日本における各種の自転車道については、道路行政当局や関係団体において、機能面から大きく2種類に分類されています。


 A種の自転車道は、交通の安全と円滑を主な目的として、日常生活で利用される自転車交通を対象としたものであり、多くの場合、独立した道路ではなく、車道に併設されています。また現状は、歩行者を優先させるための徐行や、一旦停止をする義務を自転車に課している自転車通行可の歩道にすぎません。本来、自転車道は工作物によって区画され、車道だけでなく歩行者のための歩道からも分離されたもので、道路交通法による自転車以外の通行は認められていないものとのことです。


 B種の自転車道はスポーツやレクリエーションとして、自転車を利用することを主な目的とした道路を指しており、一般にサイクリングロードと呼ばれる自転車専用道路等として整備されることがあります。ただし、日本においては、自転車専用道路である場合はごくわずかにすぎず、歩行者の通行も認められていることが圧倒的に多いようです。このように、歩行者との共用でない自転車道の整備は、我が国の道路状況において容易ではない、このことを理由に自転車道として十分とは言いがたい現状が今日まで続いています。


 こうした中、歩道における歩行者と自転車との混在による事故を防止するため、国土交通省と警察庁が合同で取り組んでいる自転車通行環境整備の模範となるモデル地区として、県内では平成20年に南草津地区と瀬田地区が指定され、自転車走行空間の確保を図る整備が進められています。


 そこで、都市経済部長にお尋ねいたします。市域がコンパクトで平たんであるという本市の特性を生かし、自転車道路網の見直しに取り組むとのことですが、歩行者の通行空間の確保もままならないのが現状だと思います。このような中、市内の自転車道の現状をどのようにとらえておられるのでしょうか。


 また、さきに述べましたように、機能面から大きく2種類に分類される自転車道ですが、自転車道などの通行空間の整備に至るまでには多くの課題があると思われます。どのような構想のもと、自転車道路網の見直しをされようとしているのでしょうか。


 次に、市街化調整区域におけるコミュニティー機能の向上についてであります。少子高齢化による人口の減少が危惧される中、守山市にあっては平成19年度自然増で485人、社会増で1,007人、合計1,492人の人口が増加しています。その要因は、住みよさランキングでも示されているように、安全・安心度や快適度が全国でも高い位置にあり、住んでみたい、また住宅を購入することが可能な土地価格であることから、住宅地としての需要が高く、開発業者等もそれにこたえるように共同住宅や一戸建て住宅を供給しているからだと言えます。


 現在、守山市の人口は7万6,000余名であり、その70%以上の人が全市域の26.75%の市街化区域に居住しています。今日まで、人口の増加はこの区域に偏住しており、市街化調整区域の既存集落の中にあっては、人口減少傾向にあります。また、平成21年2月1日時点で最も高齢化率の高い自治会は32.76%となっておりますし、高齢化率が20%超えているところは31自治会となっており、昨年の同時期から2自治会がふえています。こうしたことにより、市街化調整区域の既存集落では、徐々にではありますが、コミュニティー機能の低下が進行し、限界集落という現象も決して他人事と言っていられないのではないかと思います。


 今年度からコミュニティーの再生、強化を基本姿勢とした中心市街地活性化の事業が開始されますが、市域が狭く、まとまりのある守山市にあっては、既存集落にもこの基本姿勢を取り入れて、人口の定着、増加の取り組みを展開することが必要と考えます。既存集落内には、以前住居として使っていた空き地や工場として使っていた建物、さらには駐車場や資材置き場等の遊休地が存在しており、その活用を図る必要があります。しかし、市街化区域では限界があり、世帯の分化による対策だけでは人口減少に歯どめをかけるに至りません。


 そこで、技監にお尋ねいたします。都市マスタープランでの土地活用の方針では、地域コミュニティーの維持や活性化の観点から、市街化調整区域について地区計画制度の活用を推進するとあり、当該自治会には説明に出向かれたと聞き及んでいます。しかし、広域的な面的地区計画は、多くの地権者の同意や計画策定に向けた先導者となる人材が求められ、制度活用の難易度は大変高いものではないかと思われます。既存集落での地区計画の活用の見込みはいかがなものでしょうか。


 また、隣接する栗東市や野洲市は、農地も含めた開発が可能な条例を施行されていると聞き及びます。そこで、近隣と呼応して推進される予定はないのか、お伺いいたします。


 以上、質問とさせていただきます。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 岩佐議員1点目の自転車道路網の見直しについてのご質問にお答えを申し上げます。


 自転車は、環境負荷の少ない乗り物として、地球温暖化対策にも有効な手段であるとともに、市民の健康増進にも寄与できること、さらには市域がコンパクトで平たんである特性から、自転車の利用促進を図る取り組みが必要であります。また、自転車と歩行者との接触事故件数が全国的にこの10年間で約5倍にふえておりますことから、現在、国土交通省と警察庁が合同で歩行者、自転車、自動車が分離された歩行空間を戦略的に展開するため、モデル地区を指定し、今後の自転車通行環境整備の模範となる事業を展開されているところでございます。


 現在の市内の自転車道等については、サイクルロードとしてのびわ湖レイクサイド自転車道がありますが、B種としての整備はされておりません。また、石田川沿いに自転車歩行者専用道路が整備されており、そのほかについては車道と分離された自転車歩行者道が大半を占めている状況でございます。こうした市内の自転車道等は、歩行者と自転車が分離された構造にはなっておりません。


 こうした中、今般、自転車道路網の見直しを実施しようとするものでございます。この見直しについては、駅を中心とした南部市街地から琵琶湖へのアクセスとあわせて、主要な公共施設、観光施設や史跡を結ぶネットワークを形成することを基本に見直しを図ってまいります。


 次に、整備手法については、自転車専用道路や現道の拡幅改良、さらには道路空間の再配分等により整備を行うとともに、自転車と歩行者の通行区分の分離または分離を明示することを基本と考え、進めてまいります。特に中心市街地や住宅密集地等の市街地では、現道の拡幅や専用道路の確保が困難と考えられることから、現道幅員の中で道路空間の再配分による整備について、今年度検討を図ってまいります。


 なお、事業の実施に当たりましては、総合計画や財政計画との整合を図る中、進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 技監。


                〔技監 宮本和宏君 登壇〕


○技監(宮本和宏) 岩佐議員ご質問2点目の市街化調整区域におけるコミュニティー機能の向上についてのご質問についてお答え申し上げます。


 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域でありますが、集落の人口減少化などの現状の課題を踏まえ、将来の人口減少社会を見据えた中、都市計画マスタープランにおいては地域のコミュニティーの維持や活性化の観点から、地区計画制度の活用を推進することとしております。地区計画を策定することにより、地域での合意形成のもと、一定の開発行為や建築行為が可能となり、良好な居住環境と地域コミュニティーの維持、形成を図り、既存集落での人口定着、増加が期待できるものと考えております。


 現在、滋賀県において策定されました市街化調整区域の地区計画策定ガイドラインを参考に、本市に合った市街化調整区域内における地区計画制度の運用基準を策定すべく、本市の集落、地域の特性などを勘案し、既存集落型などに分類して、鋭意検討を進めているところでございます。また、本年度、地区計画の説明を市街化調整区域を有する学区の自治会長会などで行ったところでございまして、現在、モデル自治会を選定し、当該自治会における地元協議を進めるため、道路や下水道等の整備状況や敷地状況などの現状把握、地域課題の抽出、地区計画のイメージ作成など、市において検討しているところでございます。


 地区計画の策定には、地域住民みずからが主体となりルールづくりを推進していく必要があり、合意形成に至るまでには多くの課題や問題の解決が必要でありますが、積極的に地域へ出向き、地域の課題を共有する中、地域コミュニティーの維持、活性化に向けて力を入れて取り組んでまいります。


 次に、隣接する栗東市および野洲市を参考とし、農地も含めた開発が可能な条例の施行を推進されたいとのご意見に対してお答えいたします。


 栗東市の条例では、都市計画法第34条第12号の規定に基づき、居住者の減少に伴うコミュニティー維持を目的として、市街化調整区域内の既存の1集落が指定されており、自己用の住宅および併用住宅に限り認め、その区域には農地を含めておりません。また、野洲市の条例では、都市計画法第34条第11号の規定に基づき、旧中主町の区域内の市街化区域からおおむね1キロの区域で、わずかな農地は含まれるものの、宅地を原則とし、自己用の住宅および併用住宅に限り開発を認めているものです。


 しかしながら、議員仰せのとおり、本市の既存集落内では、居住者がいない住宅や利用されていない宅地が存在することが事実でございます。また、高齢化の進行等による地域コミュニティーの衰退が懸念されますことから、このような実態を踏まえまして、地区計画制度を活用したまちづくりの推進とあわせまして、市街化を促進しない範囲内で、未利用の宅地の開発許可などの基準について検討を進めているところでございます。ご理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 18番岩佐弘明君よろしいですか。


 18番岩佐弘明君。


                〔18番 岩佐弘明君 登壇〕


○18番(岩佐弘明) それでは再質問させていただきます。


 ただいまの説明で、地区計画の概要を滋賀県が作成した地区計画策定ガイドラインにより行ったとのことですが、自治会長会での説明で、各自治会長さんの反応はいかがなものであったのかというようなことと、モデル地区として今後進められていくということですが、これは地区計画ということに関していえば、さきの市議会でも中島議員が質問されたときに、同様に地区計画の推進を答弁されております。しかし、いまだ守山市において要綱が定まっていない。こういう現状を見ますと、地区計画の推進に本気度があるのか、どこまであるのかというようなことを疑いたくなりますがいかがお考えでしょうか、答弁をお願いいたします。


○議長(本城政良) 技監。


                〔技監 宮本和宏君 登壇〕


○技監(宮本和宏) 岩佐議員の再質問、地区計画に関してお答え申し上げます。


 まず、自治会長会などでの反応でございますけれども、各自治会とも、特に調整区域の自治会においては人口減少という問題を抱えていることから、前向きに取り組みたいという声をいただいているところでございます。


 すべての自治会において、同時並行的に地区計画を定めるというのは現実的に困難でございますので、モデル地区を定めて進めるということで、現在、一部の自治会長にもご相談させていただいた上で、モデル地区における地区計画のあり方というものの検討を進めているところでございます。


 要綱が定まっていないということで、本気なのかということでございますが、その点につきましては、まず地区計画という制度によって市街化調整区域内におけるコミュニティーの機能の向上を図るということにつきましては、やはり都市基盤の整備とあわせてこの地域のまちづくりを考えていくことが必要だというふうに考えておりまして、野放図に無秩序な開発を認めてしまいますとさまざまな問題が発生するという観点から、地域の合意形成のもとでしっかりしたルールづくりを行った上で市街化区域におけるまちづくりを進めていくべきだというふうなことを考えてございます。


 このようなことから、この市街化調整区域におけるコミュニティーの向上については、地区計画の手法によってまず行っていくべきだというふうな考えでおりまして、これについても現在、先ほど申し上げましたように、鋭意、運用基準については策定を進めているところでございますので、本気になって取り組んでいるところでございます。


 繰り返しになりますけれども、この地区計画によります調整区域におけるコミュニティーの活性化を図るために、現在、この運用基準策定を進めてございます。案については今年度中に策定する予定でございまして、また議会の皆様ともご協議させていただく中、進めたいというふうに考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは私は一般質問2点、それから昨日提案されました議案、議第31号について質疑を行います。


 まず初めに、守山の児童福祉施策の現状についてお伺いをいたします。保育制度が今、大きく変えられようとしています。現在の保育制度は、児童福祉法24条によって、乳幼児が保育に欠ける場合は、保育所において保育しなければならないと定められています。市町村には保育の実施が義務づけられているわけです。公立、私立保育園への入所を希望する人は、市町村に申し込みをして、市町村が優先度の高い順に入所を決定してきました。


 また、同一市内の認可園では保育料は同額であり、自治体が責任を持って入所、運営に当たり、保育料は保護者の収入に応じて決められて、市町村が徴収しています。施設の面積や職員数などは、国の最低基準によって一定の水準が保障されています。この制度のもとで日本の保育は大きく発展してきました。


 ところが、このたび政府は、利用者と事業者が直接契約を結ぶ方式を導入することを検討、具体化しようとしています。厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は、この24日に市町村の保育実施義務に基づく現行の保育制度を大きく変えて、利用者が保育所と直接契約を結ぶ新たな保育の仕組みというのを導入する改悪案を決定しました。


 この案は、一つ、児童福祉法に基づく市町村の保育の実施の義務をなくす、入所希望者の要保育度は認定するけれども、その後は保育所と保護者の直接契約にゆだねて、保育料もサービス量に応じた応益負担にして保育所が徴収する。二つ目、児童福祉施設として決めている国の最低基準を緩和して、自治体ごとの基準に変えるということなどを検討するとしています。


 そこでまず市長にお伺いをいたします。新制度では保育の必要性、量を市町村が認定して、それに基づいて利用者が自己責任で保育所と契約を結びます。現行制度であれば、保護者は市町村に保育所の利用を申し込み、市町村が優先度の高い順に入所を決定していますが、個別契約となれば、保護者にも、保育所にも混乱や事務負担の増大は避けられません。


 厚生労働省案には、地方議会などから保育を必要とする子どもが所得などで排除されないか、保育の質の低下を招かないか、保育に格差が持ち込まれないかなど、多くの懸念が示されています。三重県では、県議会と29市町中、25市町議会が直接契約を導入しないことなどを求める意見書を可決しています。各地で現行制度の堅持、拡充を求める意見書が広がっています。


 新たな保育の仕組みが、こうした国と自治体が実施責任を持つ公的保育制度を根本から崩すことになります。しかも重大なのは、企業参入を本格的に進めるために新たな保育の仕組みをつくろうとしていることです。保育が国や市町村が国民、市民に保障する保育ではなくなって、保護者は商品を買うようにして保育サービスを買わなければなりません。


 今回、厚生労働省社会保障審議会の打ち出した案は、公的保育の後退、保育の市場化を拡大するものと考えます。まず初めにこの点について市長はどのようにお考えなのか、ご所見をお伺いします。


 次に、守山市の保育施策について、健康福祉部長にお伺いします。まず第1点目、今進められている守山市の保育施策は、守山市幼児教育振興プランに基づいて進められているものでありますが、このプランはそもそも国の構造改革のもとで、地方も行政改革をせざるを得ない状況の中で策定されたものです。今、民営化などとという手続がよかったのかどうかをもう一度問い直す動きがあります。計画はあくまでも計画です。実施に当たって、守山市としてそれを実施することが本当に市民の福祉向上につながるのか、最優先をして検討して、他市町の動きも見据えた中で施策を進めることが求められているのではないでしょうか。


 2点目に、計画を進めていくに当たって、市民に対して十分な説明と納得が不可欠です。特に保育という子育てにかかわる施策なだけに、子ども一人一人の発達、発育が十分に保障されることや、保護者の保育の願いがより実現できるように進められるべきです。そういう点で、これから進められようとしている小津認定こども園について、保護者、地元の合意は得られているのか、またどのように得ようとしておられるのかお伺いをします。


 3点目に、守山女子校跡地に誘致を計画している民間認定こども園についてです。そもそも民間認定こども園というのは、保育の分野への企業参入を許すものであり、前段申し上げたように、利用者が保育施設を自由に選択して契約を結ぶことができる直接契約方式です。民間認定こども園を実施することは、守山の保育を大転換させることになるのです。民間認定こども園制度について、福祉の観点から保護者や地域への影響をどのように認識しておられるのか、問題はないのか、あるのならどのように解決しようとしているのか、お伺いいたします。


 4点目に、民営化された学童保育所のその後についてお伺いします。民営化をされて1年になろうとしています。この1年、運営主体が変わったことで、子どもたちも保護者も、そして事業所も戸惑いを抱えながら過ごしてこられました。運営主体が変わることでどのような変化があり、それは子どもたちにとってどうだったのか、よりよい運営のためにどのような手だてを講じたのか、また講じようとしているのか、そして今後、教訓とすることは何かをお伺いします。


 5点目に、公立保育園の保育士の配置について伺います。昨年9月議会にも指摘をさせていただきましたが、公立保育園の正規職員は人員適正化計画に基づき増員をされていません。保育園入所希望数が増加していても、正規職員の増員配置がなければ、その分は嘱託職員もしくは臨時職員を充てることになります。昨日2月1日付の広報を見ました。公立保育園の保育士募集は、臨時職が30人となっています。今、臨時職を30人募集して、待機児童の解消の見通しがあるのでしょうか。年度始めに嘱託職員に対しては多くの応募があるのなら、なぜ嘱託職員の募集枠をふやさないのでしょうか。そもそも保育は、保育士の専門的な力量が保育の質を大きく左右します。待機児童の解消という点からも、保育士の人材育成という点からも、保育士の安定した雇用形態を保障する努力が何としても求められるのではないでしょうか。担当部長のご所見をお伺いして、この項の質問を終わります。


 次に、地上デジタル放送についてお伺いをいたします。2011年7月24日をもって従来のアナログ放送が全面停止して、地上デジタル放送へ完全移行する計画、その日まであと2年半を切りました。その日までに地デジ対応のテレビに買いかえるか専用チューナーを設置しなければ、その日にテレビは見られなくなるというわけです。政府、業界を挙げて2011年7月24日アナログ放送全面停止と宣伝をしていますが、地デジ対応のテレビ普及は全世帯の半数にも達していません。深刻な経済不況の中で、地デジテレビの売り上げも伸び悩んでいます。また、民間放送業界も地デジに対応するための施設および機器の整備が必要であり、そのための莫大な資金投資を迫られています。さらに地上デジタル波が受信できない新たな難視聴区域に対しても解決策が示されていません。共聴施設への対応も大幅におくれています。地デジ完全移行のその日までに、こうした対策が100%講じられる保証はほとんどありません。それだけに放送関連業界や消費者団体などから、アナログ波全面停止、地上デジタル全面移行時期の延期を求める声が強まっています。


 以上の点を踏まえて、担当部長にお聞きします。まず第1は、新年度予算に地デジ放送障害対策工事費用が計上されています。公共施設の影響による難視聴地域において、共聴受信をしている世帯のうち、アンテナを設置してもなお受信できない世帯に対し、ケーブルテレビに加入することによって電波障害を解消しようとするものです。今、徐々に地デジ対応テレビに買いかえが進みつつありますが、共聴受信の世帯は地デジテレビを購入しても地デジ放送が受信できません。今回の予算化、このような世帯にとっては大変歓迎される措置だと思います。


 ところが、今回対策がとられる世帯は、共聴受信世帯のうちのほんの一部にすぎません。共聴受信をした段階で、不要になったと思われるアンテナを撤去している多くの世帯に対して、依然、改善策は打ち出されていません。今後、地デジ普及を促進させるためにも、アンテナ設置についても原因者となる建物の設置者が共聴受信世帯および関係自治会との協議をすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目に、すべての世帯が地デジ対応受信設備に切りかえる必要がありますが、とりわけ低所得の人たちには一定の財政的支援が必要ではないでしょうか。政府も対応していますが、まだまだ不十分です。政府に強く働きかけるべきと考えますが、どうでしょうか。


 第3は、今後公共施設においても受信施設の買いかえや設置が進むと思われます。単に安価な量販店での購入を優先するのではなくて、市内の小売店への受注を進めるべきではないでしょうか。景気、雇用対策の観点から、地元の景気を下支えする意味で、市内企業を活気づける観点でも購入や工事を地元から進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 第4は、2011年が間近に迫り、テレビ等での宣伝が盛んになればなるほど、我が家のテレビはどうなるのか不安に思う世帯が増加しており、自治会への相談も相次いでいます。市民への相談窓口を設け、不安の解消を図ることが求められていると思います。特に問い合わせをしても、原因者を所管する担当課が異なるために、素早く的確に対応されない実態があります。市民からの窓口を一本化して、市民からの問い合わせに的確に親切に答える必要があるのではないでしょうか。


 5点目に、新たな難視聴区域も含めて、地上デジタル波の受信環境を整えることが早急に求められます。その環境整備が整わないままアナログ波を全面停止することは、突然テレビが見られない世帯を生むことになります。地上デジタル全面移行の実施時期を延期することも含めて、一方的なアナログ波全面停止は避けるべきと国に働きかけるべきではないでしょうか。


 テレビは今やなくてはならないものです。楽しみにしているテレビが突然映らないという事態があってはなりません。そういう立場から、以上5点について明快なご答弁をお願いします。


 最後に、議第31号指定管理者の指定につき議決を求めることについて質疑を行います。本議案は、民間でできるものは民間でと、行財政改革の一環として、これまで長年にわたって大きな役割を果たしてきた市立吉身保育園の運営を民間に移管させるために、指定管理者制度を導入するものです。守山市にとっては、公立保育園の指定管理は初めてです。保護者や地域住民に納得、合意されているかは、いまだに疑問が残ります。


 吉身保育園が吉身学区を中心とする市内の子どもたちの保育、成長にとって大変すぐれた実践をしてこられたことは、多くの保護者だけでなく保育関係者も認めるところです。これまで吉身保育園にお世話になった多くの子どもたち、保護者、地域住民がこれからの吉身保育園がどのように運営されるのか、祈るような思いで注目をしています。


 指定管理導入に当たって、何よりも園児に影響を及ぼさないこと、またこれまでの吉身保育園のすぐれた保育実践が継承されること、さらに保育士さんなど、職員の安定した身分保障を担保した中でこそ、安心できる保育が実践されるということ、そのことを指摘して、以下の点についてお聞きいたします。


 1点目に、総務部長にお伺いします。このたび、洛和福祉会を選定した理由について、選定委員会でどのような議論がなされたのか、決定に至った経緯、それを踏まえて理由をお尋ねいたします。


 あと2点目と3点目は、健康福祉部長に。社会福祉法人洛和福祉会の業務内容、保育事業の評価はどのようになっているかお尋ねをいたします。3点目に、洛和福祉会の職員の経験年数別の配置予定はどのようになっているのか。


 以上、3点について答弁を求めます。


 以上、私からの質問を終わります。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 小牧議員のご質問の、では私は1点目、新たな保育の仕組みに関することでお答えをいたします。


 このご指摘の第1次報告でございますが、保育の量のスピード感ある抜本的拡充、このための新たな保育の仕組みとして、市町村が保育の必要性等の要否を認定して、この認定を受けた子どもには公的保育を受けることができる地位を保証すること、認可保育所の質の向上を図ることを打ち出しておられまして、いわゆる公的保育の後退、あるいは保育の市場化の拡大には直接つながらないと考えております。


 市としては、報告書にもありますように、実際に保育の実施責務を負う地方自治体がその責務を果たすことができますように、安定的に財源を確保することが必要不可欠であると考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部長(宮城 豊) 小牧議員の守山市の保育施策の数点のご質問についてお答えをいたします。


 まず、守山市幼児教育振興プランにつきましては、幼児教育の振興を目的として、議会でのご議論も踏まえ、策定したものでございます。実施に当たりましては、関係者と協議の上、推進しているところでございます。また、保育園の民営化につきましては、民間活力の活用により、公立園における基本的保育の充実と民営化した園における延長保育など、多様な保育サービスの実現を図るものでございます。いずれも限られた財源の中、市民の福祉向上を目的に実現可能な計画を策定し、実施しているところでございます。


 次に、小津認定こども園、保護者、地元の合意についてでございます。これまで保護者全体への説明会や保育園、幼稚園、保護者、役員との協議、地域自治会長や民生委員児童委員への説明会、地域の未就園児の保護者に向けた説明会等を複数回開催しているところであり、理解醸成を図っているところでございます。22年度の開設に向け、引き続き、説明会や園での一人一人と向き合った対話をしっかりと行う中で不安の解消に努めるとともに、玉津こども園での保育の検証を踏まえながら、しっかりと準備を進めてまいります。


 次に、民間認定こども園につきましては、社会福祉法人または学校法人を誘致することとしており、企業が参入するとのご指摘は当たりません。また、福祉的な観点からは、保育に欠ける児童の要件を、市が引き続き判断するため、特に問題は生じないと考えています。


 次に、民営化された学童保育所のその後についてでございます。運営主体が保護者から指定管理者へ移行したことで、指導員が大幅に入れかわった放課後児童クラブでは、年度当初においては戸惑いを覚える児童や保護者がおられたことは認識しております。そこでこの時期には、市といたしましても積極的に指定管理者と利用者の橋渡しに努め、以降、問題はないものと認識しております。


 最後に、嘱託保育士の増員についてでございます。保育士が子どもたちと信頼関係を構築することは、子どもの育ちの重要な要素であり、その必要性は十分に認識しております。このため、子どもとの継続的なかかわりを大切にしておりますことから、市独自の配置基準の保育士は、正規職員および嘱託職員を確保しております。


 一方、保育園は8時間の保育を基本としつつ、おおむね11時間の開所をしておりますので、円滑に園運営を行えるよう臨時職員、パート職員を雇用し、保育の連続性を確保しております。そのほか、特別に支援を要する児童や年度途中の入園者への対応など、年度ごとに職員数が変動する場合などの臨時的措置として、臨時職員を確保しているところでございます。このような考え方のもとで職員採用を行っておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 総務部長。


                〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは地上デジタル放送に関するご質問のうち、1点目の共聴受信世帯への対応についてお答えをいたします。


 本市では、今日まで公共施設に係る電波障害につきましては、共同受信アンテナによる難視聴対策として、市民ホールなど、7施設について実施をしてまいりました。昨年夏、これら施設に関して地上デジタル放送移行に伴う影響調査を実施いたしました結果、7施設中、市民病院と久保団地の2施設において、今後も難視聴対策が必要であることが判明いたしましたことから、新年度予算に所要の経費を計上したものでございます。


 一方、残る5施設を含めて、今日までの共同受信から地デジ移行後に電波障害が解消する世帯につきましては、一般の家庭が自己負担で地デジ対応テレビやアンテナ等を購入されるのと同様に、ご自身でアンテナ等の設置費用をご負担いただくことが基本であり、市としてはこれらの世帯への対応は考えておりません。また、今後も影響を受けられる難視聴区域の世帯を初め、今回、電波障害が解消する世帯への対応につきましては、関係自治会および対象世帯の方々に対し、各施設の管理、担当課と連携いたします中、しっかりと周知を行ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 小牧議員ご質問の地上デジタル放送につきましての2点目から5点目のご質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、2点目の低所得者への財政的支援でございますが、国ではNHK受信料全額免除世帯に対しまして、チューナーの無料給付などを実施すると聞いておりますことから、そうした国の支援策を逐次、市民の皆様に情報提供してまいりたいと存じます。


 3点目の市内小売店での受信機購入でございます。市の公共施設で物品などを調達する際には、市内業者の利用を促進するよう、庁内でも連絡徹底を図っているところでございまして、今後も市内小売店への発注に配慮をされるべきものと考えております。


 4点目の相談窓口の一本化でございますが、公共施設が電波障害の原因となる場合におきましては、その施設を管理いたします担当課でしっかりと対応させていただくということになるわけでございますが、デジタル放送移行に係ります相談につきましては、滋賀県テレビ受信者支援センターが窓口となって対応させていただくこととなっておりますので、広報等によりまして当該センターへの周知、あるいは誘導に努めてまいりたいと存じます。


 最後の5点目、デジタル放送の移行延期を国などに働きかけることにつきましては、昨年6月の定例会でお答えをいたしましたように、市民がよりよいサービスを受けられます地上デジタル放送への移行は避けることのできない国の施策であり、全面停止を見直すよう国へ働きかけることは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 総務部長。


                〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、議第31号指定管理者の指定につき議決を求めることについてのうち、選定委員会に関するご質問にお答えいたします。


 この選定委員会での議論、経緯、選定の理由について、お尋ねをいただきました。吉身保育園の指定管理者候補者の選定に際しましては、さきの公募に対し3法人から応募があり、去る2月13日に指定管理者候補者選定委員会を開催いただきました。


 この選定委員会には、法務、財務等の学識経験者が4名、自治会の代表や民生委員児童委員の代表などの利用者側の委員が4名、それに今回臨時の専門委員として、保護者の代表者および保育園長を加えた計10名で構成されております。審査に当たっては、吉身保育園の現状視察や各法人からのプレゼンテーションを踏まえ、それぞれ専門的な観点から安定的な運営が可能な法人かどうか、現在、当該法人が運営している園の状況はどうか、吉身保育園の保育を今後どのように継承していくのかなど、選定基準に基づき慎重に審査をいただいたところでございます。この結果、総合点において最も高い評価を得た洛和福祉会が候補者として選定されたものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部長(宮城 豊) 小牧議員の指定管理者の指定につき議決を求めることについてのご質問にお答えいたします。


 まず、吉身保育園の指定管理者制度移行に当たりましては、市域や保護者の方々のご理解とご協力をいただきながら進めてまいりました。とりわけ吉身保育園の保護者の方々においては、吉身保育園民営化対策委員会を設置していただき、よりよい指定管理者制度への移行のために汗を流していただきました。今後とも保護者の方々とともに準備を進めてまいりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 さて、ご質問2点目の洛和福祉会の業務内容、保育事業の評価につきましては、選定委員会では管理も安定して行うことができる経営規模や経営能力および現在運営している認可保育所の状況について審議を行いましたが、いずれも高い評価でございました。


 最後に、3点目の職員の経験年数別配置予定につきましては、公募の際にお示しした仕様書に基づき、園長15年以上、主任保育士10年以上、一般保育士のうち5年以上の者がおおむね3分の1となるよう職員を配置していただくこととしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 1番小牧一美さんよろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、今の答弁に対して再質問させていただきます。


 まず市長に対して。先ほど私が紹介しましたこのたびの保育の改変につきましては、本当にこれまでの日本の保育の施策が大きく変えられようとしている、そんなに簡単に公的保育の後退につながらないとか、保育の市場化を拡大するものであるという認識はないと簡単に答えるようなものではありません。


 今、この保育の改変を許すことは、老人福祉の観点で介護保険を導入したことや、それから障害者自立支援法のような、1回実施をしたけれども、実施をしてみたら大混乱が起こって見直しに次ぐ見直しをしなければ、もうやっていけないという、そういう状況が生まれている、そのやり方を保育の分野にも持ち込もうとすることなんです。だから、三重県はその世論が大きくなって意見書がたくさん上がってる、こういう状況があります。


 そのような簡単に公的保育の後退につながらないというような認識ではなくて、もっと守山市も、今後、守山の保育施策が、国の保育がどのように変えられようとしているのかということをきちんと研究をして、それが本当に子どもたちの混乱につながらないのかということをしっかりと学習しないといけないと私は思います。介護保険も本当に見直しをする中で、やっと持ちこたえている、障害者自立支援法もそうです。


 今度、保育のこの施策が実施になった場合、子どもたちへの影響ははかりしれません。混乱をするからやっぱり見直すということで、保護者も子どもたちも大きく動揺する、子どもにとって1年というのはかけがえのない1年です、やり直しがききません。だから、厚生労働省の社会保障審議会がこの間、24日に最終答申を出しましたが、保育現場の民間の保育士さんからも本当に大変な反対の世論が巻き起こって、なかなか最終答申が出せなかったと、そういう性質のものです。


 ですから、守山市もこの保育制度の改変については、しっかりと調査研究をして、何がよいのか、安易に国がやってるからいいとかということではなくて、国のやり方に対しても問題があるということをきちんと発言していく姿勢が必要です。今の現状であれば、市が保育園をきちんと整備して、そして保護者は市に対して申し込みをして、保育に欠ける、その基準の値から優先順位をつけて保育所に入所している。


 今、マスコミ等では選択がいろいろできるから、保護者にとってはよいことなのだというようなマスコミの宣伝がなされていますが、この制度が変えられて、保護者が直接申し込みをする、それが保護者にとってよいものであるかということは、もしそれが可能なのであれば、保育者は反対が起こらないわけです。今、なぜ自由に選択ができないかというと、絶対数が足りないからであって、今、守山市がこの制度と同じようなやり方で、まさに民間の認定こども園の制度は、保育の改変のことを先走りしてやっていくことなんですが、こういうやり方、直接方式で入所申し込みするようなやり方をやっていくと、最終的に一番困るのは本当に保育に困ってる人たちが後回しにされるわけです。


 今、保育所では、例えば母子父子家庭の方たちが2割ぐらいになっているとか、本当にお母さん、お父さんが大変で、保育に欠ける人たちが何とかしてほしいという思いでいるところが、直接契約方式になれば、その人たちは後回しになる、しかも民間認定こども園というような制度に対しては直接契約、そして保育料もその園が直接決めるわけです。ですから、その保育料が払えなければ、そこの園に入所を申し込んでも断られるという事態も起こってくるわけです。ですから、市長の先ほどの答弁に対して、私は大変簡単に答えていただきましたが、もう少し保育の動きに対してしっかりと認識を示していただきたいというふうに思います。


 次に、健康福祉部長にお伺いをいたします。すべてにわたって質問をしたいと思いますが、とりあえず小津認定こども園について。説明会をして理解の醸成を図っているということをおっしゃっていただきましたが、保護者に対して理解を求めている、それは一生懸命やってくださっているのだというふうに思いたいところですが、しかしきのうの廣實議員の発言にもありましたように、署名運動をしてまでも何とか私たちの意見を聞いてほしいという保護者の願いがたくさんあります。しかも、その署名の数とは1,400筆、しかも寒い12月、1月、11月、門前に立って一生懸命集められた貴重な署名だということを伺っています。


 理解を得ようとしているということをおっしゃっていただきましたが、市は今年度予算にもう小津認定こども園の園舎建設費用4億円を計上しているではありませんか。保護者は園舎の建設に対しても、しっかり私たちの意見を反映してほしいということをそこに書いておられます。そこについて何も回答が得られないまま、説明会をしているのだ、だからもう理解を得られたものとして園舎を建設していくというのがどんどん進められる、そのことに対して保護者は大変不安を抱いているわけです。


 ですから、このような守山市のやり方に対して、玉津認定こども園もそうでした。園舎の建設がどんどん進められる。でも、地元の方に対しては理解を求めたといっても合意が得られていない、こういうやり方を小津でもされようとしていることに対して、それでよいのかどうなのか、部長にお伺いします。


 次に、学童についてお伺いします。年度当初は戸惑いがあったことを認識しておられるということでした。どのような戸惑いがあったのかをお聞かせください。それ以降は問題がないというふうにおっしゃいましたが、ある学童保育所は4月当初の登録人数よりも、今、18人ほど人数が減っている。少子化対策、それから就職の機会均等、男女共同参画社会の推進、そういう観点でも学童保育所は絶対に必要ということで児童福祉法にも規定をされました。ですから、今、どこの学童保育所もいっぱいの状態で、物部学童保育所も増設をしてくださるということなんですが、そういう中で、保護者がもう本当に満足な学童保育の施策を受けられない、いろんな思いがあって、子どもたちがやめざるを得ない状況が生まれている学童もあります。保護者の意見を、どのような戸惑いを聞いていてくださるのか、お伺いします。


 それから、仕様書に盛り込まれている内容が、今、実際にきちんとそれぞれの学童でされているのか、その検証はどのようにしておられるのか、保護者会活動に対しても仕様書に書かれていることがきちんと履行されているのかなどについて、担当部がどのように学童の今を把握されているのか、もう一度きちんと答弁をしていただきたいと思います。


 それから、保育士の配置についてです。適正にやっているというふうなことをおっしゃっていただきましたが、守山市として今、保育士は不足していると思っておられるのか、足りているのでしょうか、どちらの認識でしょうか。この2月1日に嘱託の職員さんを募集したときに、何人の応募がありましたか。臨時の職員30人という応募をされて、どれだけの応募がありましたか。保育士が足りているのであれば、待機児童が生まれないというふうに思うんです。これまで待機児童の原因となることが、保育士が見つからないということをおっしゃっていましたが、一体、市はどちらに思っていて、保育士をどのように確保しようとしておられるのか、その辺についてきちんとお知らせください。


 次に、地上デジタル放送について総務部長にお伺いします。アンテナを立てても難視聴になるところについては手当をするということについては伺いましたが、そのほかのところについては一般家庭と同様な対応で個別に対応してもらうという答弁をいただきましたが、私、資料を探しまして、今、総務省がデジタル放送推進のための第9番目の行動計画を策定されています。その中で、受信障害対象共聴施設をめぐる現状について、このように書かれています。


 地上デジタル化対応については、原因者とそれを利用する受信者との間での協議により、当事者間での応分の負担により改修を行うことが原則であるということを書かれています。この第9次の行動計画については、実施まであともう1,000日を切ったと、自治体も挙げて、それからテレビ局も、それから小売店も総力を挙げて完全実施できるように頑張ろうということを54ページにわたって書かれているのですが、そこにも今言ったような原因者と受信者との間に協議をしっかりするようにということも書かれていますし、費用の負担についても応分の負担ということが書かれています。ぜひ個別のことというふうに言わないで、きちんと総務省もこういう方針を出しておりますので、市も対応をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 あと、議第31号についてお伺いをします。総務部長、私は総合点のことを聞いたんじゃなくて、選定委員会でどのような議論をされたのか、内容についてお伺いをしたかったわけです。安定化の項目を挙げていただきましたが、その項目について、この洛和福祉会というのがどのようにほかのところよりもすぐれてよかったのかという内容をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 健康福祉部長にも、今、洛和福祉会の業務内容がどのようになっているのか、高い評価ということではなくて、どういうことをされている社会福祉法人で、どのような高い保育事業をされているのかという具体的なことをお伺いしたかったので、その辺を答弁お願いします。


 以上です。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 小牧議員の再質問にお答えをいたします。


 社会保障審議会の少子化対策特別部会の中間のまとめであるということを、まず1点申し上げておきたいと思います。


 今後の法の改正ということは、22年度を一応目指しておられるということでございますので、まずこの点が一つと、目的が待機児童をいかにスピードをもって解消していくのかということの方策について議論をされてるわけでございまして、どなたかおっしゃいましたが、いろんな考え方とやり方があります。私どもは幼児教育振興プランにのっとって、いわゆる子どもたちを同じ空間の中で、同じように教育をしていくということの中で、待機児童と幼稚園のいわゆる定員割れの解消の具体的な策として、私どもが幼児教育振興プランを皆さんと議論の上で進めているわけでございますから、そういう面では私は心配しておりませんし、議論の中身については当然、私どもも注視をしてまいります。傍観するわけではございませんので、ご理解ください。


 以上、答弁とします。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部長(宮城 豊) 小牧議員、再度のご質問にお答えしたいと思います。


 まず、小津認定こども園についてでございますが、このことにつきましては、今後の取り組みの中で引き続き説明会や園での一人一人と向き合った話し合いをしっかりと行う中で不安解消に努めてまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、学童保育でございますが、戸惑いということで、どういう戸惑いかということでございますが、さきにお答えしましたように、指導員が入れかわったということの、人が変わったということの戸惑いということで申し上げましたので、その点よろしくお願いしたいということでございます。


 それから最後に嘱託職員の募集の関係でございますが、このことにつきましては、市の配置基準を充足するように雇用しておるところでございますので、第2次守山市定員適正化計画の中での正規職員および嘱託職員の人数の抑制が行われている中でございます。そういう中で、現場でしっかりと保育ができるように雇用をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 総務部長。


                〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) 再度のご質問につきまして、2点、地上デジタル放送に関する分と吉身保育園の指定管理者の分につきましてご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、総務省の方が示しております、計画というお話もしていただきましたが、基本的な考え方として、デジタル放送で受信障害が解消された世帯においては、まず受信障害対策は不要、これはベースの部分としてございます。それでもう1点おっしゃっていただきました、デジタル放送においても受信障害が継続する場合、本市はその対応をさせていただくんですが、それにつきましては、その建物の所有者と受信者を当事者とする協議により対応しなさいという、こういう基本な考え方がございます。


 その中で、おっしゃっていただきましたデジタル放送対応に係ります改修費用の分ですが、これは障害が残る世帯への対応でございまして、先ほどご答弁させていただきました、それぞれが応分の負担といいますのは、まさしく今後も引き続いて私どもが措置をさせていただく障害の残る世帯、もう地デジになったことで障害が残らない、その部分についての対応のことは総務省とも、どこかの方からも出ておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから指定管理者の指定につきましての議論の内容をというご質問をいただきました。指定管理者、こうした選定委員会の中では、先ほども申し上げましたとおり、審査の前に現場であります吉身保育園を視察もしていただきました。その中で選定基準表といいますか、選定基準を示させていただきます中で、それぞれの委員の方がその基準に基づいて採点をしていただいた、その結果、先ほど申しました総合点でということでございます。


 その主な部分としましては、例えば基準項目の一つ、施設の効用の最大限の発揮というような中で、やはり未就園児対策のこととか、まずそこへ就園いたします子どもさんへの対応、これがどうかというようなことでの議論をいただいておりますし、あわせまして吉身保育園の特色になっております継続保育、これをしっかりとやっていただけるか、そういうことも審査の中でしっかりと議論していただいて、先ほど申しましたように総合的な評価の中でということでございます。ご理解いただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部長(宮城 豊) 小牧議員ご質問の洛和福祉会の事業概要ということでございますが、社会福祉法人洛和福祉会洛和東桂坂保育園ということで、保育内容については通常保育のほか、一時保育、延長保育、障害児保育、低年齢児保育、子育て支援事業等々を内容として運営をされているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午前10時44分


                再開 午前11時00分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 17番大瀬洋子さん。


                〔17番 大瀬洋子君 登壇〕


○17番(大瀬洋子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は議案質疑1点と一般質問1点につき、お伺いをいたします。


 まず、議第2号平成21年度守山市一般会計予算、款4衛生費、項1保健衛生費、目3母子保健費の中の妊婦健診についてであります。当初予算として1人当たり3万5,000円の予算が計上されていますが、国は国の財源も使い、都道府県に基金を創設させて無料化への方向で取り組んでいます。しかし、現状では1回の受診に5,000円から1万円程度の費用がかかり、公的支援だけでは補い切れないことから、必要とされる14回の健診が受けられていない状況です。


 こうした経済的な不安から、子どもを授かるのをためらう女性がふえていると言います。また、健診を受けていない飛び込み出産に対しても、医療機関から受け入れ拒否の問題も起こっています。今後ますます少子化が進みますと、次世代育成の観点からも大変残念でなりません。このような現状を守山市としてどのように受けとめておられますか、お伺いをいたします。


 現在、県としては14回の基本健診料に相当する額として、1枚2,500円の受診券28枚と超音波検査等に要する費用を合わせて、標準的費用として11万2,000円を助成する考えを持っています。2008年度第2次補正予算関連法案にも、妊婦健診の実施の無料化がうたわれています。時限ではありますが、近隣市との動向を踏まえた上で、妊婦健診のなお一層の拡充に向けてのお考えはないのか、健康福祉部理事にご見解を伺います。


 続きまして環境問題、太陽光発電設備設置の補助金制度についてお伺いをいたします。アメリカのオバマ新大統領は、グリーン・ニューディール政策の実行を打ち出し、従来、どちらかというと環境問題に対して消極的だった政策からの転換を明確に打ち出しました。例えば太陽光など、新エネルギー開発に1,500億ドル、約13兆5,000億円を投資し、500万人の雇用創出を図る。プラグインハイブリッド車を2015年までに100万台導入するなどであります。1月20日の就任式では、このグリーン・ニューディール政策について、新規雇用を創出するためだけでなく、新たな基礎を築くために太陽や風や大地のエネルギーを利用し、自動車や工場の稼働に用いると強調しました。


 また、ドイツは、新エネルギー産業の就業者数を現在の25万人から、自動車産業を上回る規模、約90万人に拡大する方針を発表し、中国は2年間で5,860億ドル、約52兆7,000億円を景気対策として、環境、エネルギー分野に投入すると表明しています。加えて、イギリスや韓国も同様の政策を打ち出しています。まさに世界は低炭素化競争の時代に突入したと考えます。


 しかしながら、我が国においては、太陽光発電の導入量で長年トップを走り続けてきましたが、近年、その座をドイツに奪われてしまいました。そのことを受けて、政府は洞爺湖サミットをきっかけに太陽光発電導入量を2020年までに10倍、2030年までに40倍にするよう、低炭素化社会づくり行動計画をまとめています。このような世界の動向を見据えて、自然エネルギーに対しての守山市の見解をお伺いいたします。


 2点目には、太陽光発電の補助金制度についてであります。経済産業省は2月24日、太陽光発電の普及を加速するため、太陽光で発電された余剰電力の電力会社による買い取りを義務化し、価格を現在の2倍にする新制度を導入すると発表いたしました。電力会社は買い取り価格の上昇分を電気料金に上乗せし、電力利用者が負担します。


 この制度により、現在、太陽光パネルを設置した家庭や事業所の余剰電力を1キロワット時当たり約24円で買い取っていますが、約50円とし、10年程度買い取りを続けます。したがって、政府が1月に復活させた補助金のほか地方自治体の補助制度もあり、買い取り価格を加えれば設置費用は15年程度で回収できるといいます。また、電力利用者の追加負担は、標準家庭で約100円以下に抑えられるとしています。買い取りの対象はパネルを設置済みか、今後3年から5年以内に新たに設置する家庭などを想定しています。


 さて、私は太陽光発電設備設置の補助金制度について、昨年9月の定例会でも質問しておりますが、エネルギー環境問題を扱う上で最も注目すべきことが、自然エネルギーであると考えます。近隣市の状況においても、野洲市、また草津市などが制度化されています。また、本市の状況として、13年度から14年度にかけて補助金制度があり、2カ年で82名の方に利用していただきました。このことからも太陽光発電設置補助金の制度化についていかがお考えか、環境生活部長に改めてお尋ねをいたします。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 大瀬議員、議案質疑1点目の守山市一般会計予算に関連します妊婦健診についてお答えいたします。


 母子保健の指標を示す周産期死亡率は、本市では全国平均をやや上回っており、周産期死亡を減少させる施策が必要と考えております。周産期死亡の減少と安全・安心な出産を迎えるためには、妊婦健診を定期的に受けられること、医療機関での健康管理の徹底が重要と考えております。


 妊婦健診の助成につきましては、先ほど藤木議員の質問に対しまして市長がお答えしましたとおり、妊婦の経済的な負担の軽減を図るため、近隣市の動向を踏まえ、その拡充に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 大瀬議員ご質問の環境問題についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 議員ご案内のとおり、地球温暖化対策が喫緊の課題となる中で、従来の化石燃料から風力や太陽光エネルギーなどの自然エネルギー利用への転換が世界の潮流となっておりまして、国におきましても、風力発電につきましては、2010年度の目標を設備容量ベースで2003年度末の実績値の4倍となります300万キロワットといたしております。また、太陽光発電につきましても実績値の6倍となります482万キロワットとする高い目標を掲げているわけでございます。今後の技術革新、あるいは利用の形態などの拡大によりまして、自然エネルギーへの利用転換がさらに普及していくのではないかと予想いたしております。


 そうした中、まず1点目の自然エネルギーに対しての本市の見解でございます。公文書館や美崎公園などの公共施設におきまして太陽光発電施設を設置するとともに、雨水貯留槽や太陽光発電の設置補助を実施してきたところでございます。今後につきましても、守山市の環境基本計画に基づきまして、自然エネルギーを利用しました設備などを公共施設に導入することや、あるいは一般家庭への普及啓発など、施策の展開に努めてまいりたいと考えてございます。


 次に、2点目の太陽光発電の補助金制度につきましては、昨年9月の定例会に市長がお答えを申し上げましたとおり、今のところ実施する意向はございませんが、今後のエネルギー対策の動向に注視しながら検討をしてまいります。


 なお、ことし1月から国において、係る補助金制度が開始されましたことから、当面、この制度を市民の方々に周知し、利用をしていただくことによりまして、その普及啓発に努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 17番大瀬洋子さんよろしいですか。


 5番筈井昌彦君。


                〔5番 筈井昌彦君 登壇〕


○5番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、1件の議案質疑と1件の一般質問をさせていただきます。


 まず1件目は、本定例会に提案されています議第22号守山市税条例の一部を改正する条例案についてお伺いをいたします。前納報奨金の制度は、昭和25年、戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況を背景に、納税意識の高揚などを目的に創設され、今日まで納税義務者の納税に対する積極的な協力を奨励することにより、早期の納税確保を図るとともに、徴収事務の簡素化を目的に設けられたものであります。


 前納報奨金の交付率の見直しも、平成9年には100分の0.8より100分の0.4へ、平成12年には100分の0.4より0.3および期別税額限度額を50万円より25万円へ見直しがあり、平成15年100分の0.3より0.2への見直しで現在に至っています。


 守山市における交付状況は、平成20年度でございますけれども、交付件数、市県民税5,839件、固定資産税1万6,093件、合計2万1,932件。交付金額、市県民税522万4,450円、固定資産税が1,211万8,370円、合計1,734万2,820円となっています。また、前納による納付済額、市県民税が10億5,135万6,300円、固定資産税25億7,906万6,600円、合計36億3,042万2,900円ですが、過去3年間を比較してみますと、前納報奨金の利用については、今なお根強い支持があり、増加の傾向にあります。


 平成22年3月31日をもって、個人の市県民税、固定資産税の廃止の理由として、口座振替制度の普及などにより納税者の納税意識の向上や税収の早期確保といった制度の一定の目的が達成されたこと、市県民税の特別徴収には前納報奨金制度が適用されず、恩恵がなく、不公平感があることなどが挙げられていますが、歳入につきましては、昨年秋以降の急激な景気悪化を受け、法人市民税、個人市民税の減収が次年度以降、予測され、財政規模を縮小せざるを得ない状況下で、近年、市税などの滞納額が増加している中で、納税者の納税意欲を阻害することのなきよう配慮し、交付率、期別税額限度額の見直しはあっても、報奨制度としては残すべきであると考えますが、いかがお考えなのか総務部長にお伺いをいたします。


 次に2点目は、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料についてお伺いをいたします。今日の高齢社会において、安心して老後を送りたいという願いはすべての市民に共通するものであり、そのためには介護福祉の安定、充実は欠かすことができません。また、医療費の一部を負担することにより、診療を受けられる国保などは、私たちの生活を支える大切な制度です。そのためには自分で保険料、税をチェックできるわかりやすい制度への理解と信頼感が大切なことは申すまでもありません。


 ただ、守山市の現状において、75歳以上夫婦2人の場合を例に挙げてみますと、世帯主であるご主人に6月9日、国民健康保険税納税通知書が税務課より郵送があります。6月13日には健康福祉部高齢福祉課より介護保険料賦課決定通知書が郵送され、また7月10日には国保年金課より後期高齢者医療保険料額決定通知書兼納入通知書が郵送されています。奥さんの方にも同時に介護保険料と後期高齢者の通知書がそれぞれ郵送されています。


 結果的に、ご主人には決定、納税通知書が3通、奥さんには2通郵送されていまして、個人情報保護の観点から夫妻が別々に郵送されるということは理解できますけれども、それぞれ個人あてに1通にして郵送することで制度への関心がより深まると考えますが、いかがでしょうか。また、郵送料などの削減にもなります。今の状態ですと、これに加えて社会保険庁より特別徴収されてる年金振込通知案内も含めて、一体、自分が総額で保険料、税を幾ら負担しているのか、特に75歳以上の方にはほとんどの方がわからないのが実情ではないでしょうか。加えて、ことしの10月からは65歳以上の人が受給している公的年金からも個人住民税の特別徴収が始まることもありますので、これらに関して行政のより工夫、方策が望まれます。


 介護保険法第200条の規定により、徴収金を徴収しまたはその還付を受ける権利は、督促による時効中断がありますが、国民健康保険と同様に民法の消滅時効10年や地方自治法の消滅時効5年よりも短い2年の消滅時効が定められています。高齢者の医療の確保に関する法律第160条も同様の取り扱いがされています。


 自分の保険料、税は、自分で確認し、早期にミスを防止することが大切です。また昨年、小さくて薄い紙質の国民健康保険の被保険者証、今現在、郵送されておりますけれども、余り評判がよいとは言えなかったのですが、少なくとも75歳以上の方の後期高齢者医療被保険者証、70歳以上75歳未満の方の国民健康保険高齢受給者証については、紙材質を厚地にして、特に文字は大きく見やすくする工夫も必要と考えておりますが、いかがでしょうか。平成20年10月1日ですけれども、守山市の人口7万5,929人のうち、65歳以上の高齢者人口1万2,194人、高齢化率16.1%で、平成26年度には、5年後には守山市人口8万670人のうち高齢者人口1万5,313人、高齢化率19%と、もう20%に近づいてまいります。


 守山市役所、すこやかセンター、どちらの担当課に行かれましてもきめ細かな対応ができる相談窓口も今後必要と考えますが、いかがお考えなのか健康福祉部長にお伺いをいたします。


 以上、2点につきましてご答弁をお願いし、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 総務部長。


                〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、筈井議員ご質問の議第22号守山市税条例の一部を改正する条例案について、お答えをいたします。


 市税の前納報奨金は、早期の税収確保による徴税事務の簡素化や事務経費の節減が図れますとともに、資金運用の安定確保ができるなどの理由から、今日まで運用してまいったところでございます。こうした中、住民税、固定資産税を合わせた納税者の約半数の方がこの制度を利用されておられますが、口座振替制度の普及等により、制度の目的が一定達成されたこと、市県民税の特別徴収にはこの制度が適用されず、不公平感が生じていること、また納税額を一括納付できるような経済的余裕のある納税者にとって有利な制度であること、行政改革の一環として経費の節減を図る必要があることなどの理由により、廃止しようとするものでございます。


 議員からは、今回の廃止は納税意欲を阻害し、滞納者を増加させるのではないかとのご意見をいただきましたが、本市よりも先に廃止されております長浜市、米原市、甲賀市に廃止後の状況を確認いたしますと、廃止によって前納から期別納付へ変更された方は約2割程度で、あわせて徴収率についてもほぼ横ばいで、大きな影響はなかったとの回答を聞いており、本市におきましても滞納への影響は少ないものと考えております。


 なお、廃止に当たっての納税者への周知につきましては、市広報やホームページに掲載いたしますとともに、年度当初に発送する納付書の中に廃止のお知らせチラシを同封し、周知するよう考えております。


 さらに前納の口座振替を利用いただいている皆様に対しましても、期別納付の意向確認のための通知書を別途送付するなど、制度廃止に対する周知の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部長(宮城 豊) 筈井議員ご質問2点目の、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付書類の一括送付についてお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、これらの制度をご理解いただくことは当然重要であると受けとめ、一括郵送も一つの方法と考えますが、通知書を1枚にして作成することは、それぞれの保険料額の決定における算定根拠を明示する必要がありますことから、スペース的にも困難で、算定方法もそれぞれ違いますので、かえって混乱するのではないかと思われます。また、それぞれ別制度の通知書を同封することは、送付ミスを誘発する可能性がありますことから避けたいというふうに考えております。しかしながら、ご提案のとおり、特に高齢者に対する通知書については、わかりやすい表現に努め、理解していただきやすいよう配慮してまいります。


 次に、保険証の材質についてでございますが、後期高齢者医療被保険者証につきまして、現在、広域連合におきまして8月の更新に向けて、証のサイズや文字の大きさの検討がなされております。また、国民健康保険高齢者受給者証につきましては、文字数の関係から、文字サイズは現状維持となりますが、台紙につきましては既に被保険者証を厚地に変更していますことから、高齢者受給者証についても同様に厚地になるよう、関係機関と調整を図ってまいります。


 次に、相談窓口の対応の件についてでございますが、現在、本庁とすこやかセンター相互にすこやか相談窓口を設け、それぞれの担当課において連携を図る中、対応をしているところでございます。また、月に一度、勤務終了後に部内の職員研修を行うなど、資質の向上を目指しているところでございます。高齢化を見据える中、今後のさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 5番筈井昌彦君よろしいですか。


 5番筈井昌彦君。


                〔5番 筈井昌彦君 登壇〕


○5番(筈井昌彦) ただいま議長より再質問の機会を与えられましたので、再質問をまず健康福祉部長さんに国保税、また高齢者医療、また介護保険料についてお伺いをいたしたいというように思います。


 納付書等を4期あとずっとあるんですけども、それを一つの紙でという意味で私は言ってるんではなしに、システムとして同じ紙に同封して一緒に入れていただくことによって、こういう税が来てるんだなということで、多分わかってもらえると思います。別々でありますと、多分ことしの場合、初めて来ておられますので、介護保険料についても1期、2期については、多分納め忘れがあったのがたくさんあったと思います。そのために、後でまた郵送して、さっきも言いましたけど督促状を発送して、督促手数料を100円また徴収してという、非常に手間のかかることをされてるように思われますので、そういうことでありますので、こういう制度の導入に当たっては、まず1期ぐらいは忘れていても督促料は徴収しない、それぐらいの考え方があって取り扱っていただいてもいいのではないかというように思います。一括ではありませんので、一緒に同封するというような、介護保険も。各担当課では、皆それぞれ税務課、それから高齢福祉課、国保年金課、それぞれ担当課でわかっておられますけれども、被保険者としては全然わかりませんので、一緒に送っていただいても別に混乱は生じないというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、総務部長に議第22号の市税条例の一部改正案についてお伺いいたします。市県民税などにつきましては、振替納税などが集中されてますし、それから、これから年金につきましての特別徴収も始まりますので、そういったことについては理解できますけれども、固定資産税につきましては、まだ現行のまま残してもいいのではないかというように思います。といいますのは、そういうふうに交付率が今、100分の0.2ですけれども、交付率をもう少し少なくして、0.1にするか、もう少し下げてでも報奨制度としてはやはり残さないと、ことしは積極財政を組んでいただいておりますけれども、来年以降は財源不足で非常にまたこういう滞納額によります報奨制度の復活というのは、まず議題に上がってくると思いますので、そういった点で固定資産税だけでも残すようにというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(本城政良) 総務部長。


                〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) 筈井議員の再度のご質問にお答えをいたします。


 ご質問いただきましたのは、市県民税で特徴との差についてはわかるので、固定資産税について引き続き残していったらどうかというご質問をいただいたように思います。


 私ども、実は昨年度実施の事業仕分けにおきまして、この事業を評価の対象とさせていただきました中、評価結果として不要との意見をいただきました。その後、市の方針案を検討する中では、今、議員がご質問いただきましたような点も含めまして、どうしようということでの検討をさせていただきました中、最終的には先ほど答弁させていただきましたとおり、廃止という形で方向を決めたものでございます。


 また、その中で固定資産税についての、もう少しそのまま残していてはどうかということでございますが、特段に資産力のある方に有利な制度であるという部分が、やはり事業仕分けの中でも議論のテーブルに載っておりましたので、そういうことも含めまして、またあわせまして行政改革の中で前納報奨金の予算が、一方膨らんでおる状況もございます。そういう中で、財政の健全化という側面でこれを廃止することによりまして、市県民税と固定資産税を含めてでございますが、約1,400万円ほどの効果もあるように判断をいたしております。


 そのような総合的な判断の中で、今回廃止をさせていただきたいということで提案をさせていただいました。どうぞよろしくご理解をお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部長(宮城 豊) 筈井議員の再度のご質問にお答えをしたいと思います。


 数種類の通知書をまとめて封入することにつきましては、過去に世帯単位で封入しておりました際に、誤ってほかの人の分を封入したということがございまして、市民からおしかりも受けまして、それ以来、郵送料はかかりますが、1通ずつとさせていただいております。


 また、それぞれを1枚にまとめますには、それぞれが異なる電算システムで運用しておりますことからも非常に難しいことでございますので、先ほど申し上げました、わかりやすい表現に努めて、理解していただきやすいよう配慮してまいりたいと存じますので、ご理解をよろしくお願いいたしまして、再度の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(本城政良) 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は議案質問として、議第2号平成21年度守山市一般会計予算から1点と一般質問1点の2点について質問させていただきます。


 先年秋からの金融危機が100年に一度と言われる世界同時不況をもたらし、多くの自治体で予算規模を縮小せざるを得ない中、我が守山市においては対前年度比5億1,000万円、2.5%増の209億7,000万円の積極一般会計予算が提示されました。不景気による法人市民税は3億5,500万円の減収があるものの、人口増に伴う個人市民税の伸びや大型企業の進出に伴う固定資産税が4億7,419万円の増額があります。


 しかしながら、地方譲与税や地方交付税、国庫支出金の減額があり、歳出に対する財源不足を補うために財政改革プログラムの上限である5億円を基金から取り崩して繰り入れ、また市債は建設事業債9億2,140万円、臨時財政対策債8億9,600万円が計上されました。この臨時財政対策債とは、自治体が歳入歳出の総額を見積もる際に国から配られる交付税の不足分などを、後に交付税として返金されるはずの臨時財政対策債という借金をして財源を確保してもいいと国が認めたものです。


 このようにして、対前年度比5億8,760万円、47.8%増の18億1,740万円の大きな、いわゆる借金も組み入れて新年度の予算が提示されました。ちなみに預金がほぼ底をつく滋賀県の財政状況は、もう無駄な水は一滴も出ない乾いたぞうきんと表現されており、県から市町におりてくる分は非常に厳しいことになると言われています。


 このように、自治体運営においては独自の政策や思惑、また財源を確保することは難しく、国や県の政策に大きく左右されることは言うに及びません。こうした現状からも、今年度は何とか2.5%の積極予算が提示されましたが、今般の情勢から考えると、来年度の厳しい予算が容易に想像されます。憲法において、国民は等しく権利を有するが、義務も負うとうたわれています。憲法第3章第30条においては、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うと示されています。


 しかしながら、毎年多額の税の滞納があるのも事実です。滞納においては5年を経過し、時効が成立したものや相手方不明な場合、執行停止3年を経過した場合も不納欠損として処理されます。不納欠損とは、本来義務として納めなければならなかった税が何らかの理由で納められず、今後、請求することができないものとして処理されるものを言います。


 平成19年度の決算においては、個人市民税の不納欠損額は約849万円、固定資産税は約2,903万2,000円、都市計画税が約316万4,000円、軽自動車税が約54万7,000円、また国民健康保険税は約1,923万2,000円が納められておらず、合計約6,046万5,000円が不納欠損となりました。18年度は約1億円、17年度は約9,000万円が不納欠損として処理されています。不納欠損の合計金額の推移でのみ言えば、年々下がっており、回収には相当困難なケースもあったろうと想像でき、苦労の跡が読み取れます。


 しかし、19年度での滋賀県下における市町税の徴収率順位で言えば、全26市町中13位で94.1%でした。徴収率1位は余呉町で98.8%、26位は豊郷町の77.9%であり、それぞれの複雑な事情などを考えると数字のみで比較できないと思いますが、大きな差があるのも事実であります。守山市の市税徴収率で言えば、平成16年、17年が92.5%、18年が93.4%、19年が94.1%と、年々徴収率は上がっています。また、徴収率数値目標を93%に設定されているため、目標値は達成されていますが、設定目標値自体が低いと言えるのではないでしょうか。


 徴収率1位の余呉町では、未納者と担当者が細やかで密な相談、話し合いをする中で、信頼関係のあるよりよい関係が生まれ、これらの結果が徴収率1位に結びついていると聞き及んでいます。また、近隣の野洲市を例に取れば、徴収率順位で言えば4位であり、徴収率97.2%と、高い徴収率であります。未納者にカウンセリングを行い、なぜ払えないかの検証を細やかに行うことにより、徴収率の改善につながるのはもとより、多重債務の改善や生活困窮者で未納税者の生活改善につながっているとも言われています。


 さて、そこで総務部長にお尋ねいたします。20年度においては、国民健康保険税を含む市税の滞納額はおよそ幾らあるのか。20年度当初からコンビニ収納の実施がなされたが、成果はいかがであったか。20年度下半期において、個人住民税を中心とした税収の確保と滞納整理技術の向上を図る目的で、県との共同実施をされましたが、成果はいかがであったか。滞納管理システムの活用等により、差し押さえの目標を100件を超えた102件と報告がされていますが、そもそも目標の100件は低い設定ではないかと考えますが、いかがか。また、差し押さえ物件のインターネットによるオークションでは、具体的に幾らの金額になったのか。


 今般の社会情勢から、今後未納税者がふえるのではと懸念されます。生活保護より低い金額の年金生活者も税負担の公平性の名のもと、相当の税負担をされておられます。しかしながら、払えるのに、まるでゲーム感覚のように税逃れをされている悪質な人もあるように聞き及んでおります。また、払える状態にあっても、手続の変更などが理解されなくて払うことができず、滞納という処理をされてしまうこともあります。生活設計がうまく立てられず、税金を払えない人もあるでしょう。払う意志はあるけれど、生活困窮者で払えない人、その中にはサラ金や消費者金融から多額の借金をして命さえ危険な状態にいる人もあるでしょう。


 勤勉でまじめな貧しい人が損をするということはないでしょうか。守山市としては、このような税未納者に対して、今までどのような対策をされてこられたのか、また今後、どのような対策を考えておられるのか、以上について、総務部長に具体的にお答えいただきたいと思います。


 それでは、質問の2点目として一般質問をさせていただきます。子どもの教育においては、文武両道が必要なことは言うまでもありません。今回は文武の文について、特に学校図書館について質問いたします。


 1953年に児童および生徒の健全な教養を育成することを目的として、学校図書館法が設けられました。運営のかなめとされる司書教諭は、当分の間、置かないことができるとされ、1997年に法改正されるまではほとんどの学校では設置されませんでした。法改正後も司書教諭資格を持った教員が学級担任と兼務できるとされ、守山市においても専任の司書教諭は配置されていません。全国的に見ても、全小中のすべてに専任の司書教諭が配置されているのは、岡山市や石川県の白山市、大阪府の箕面市、豊中市など、幾つかの自治体に限られています。


 以前に議会において、専任の学校司書教諭の必要性について何度か質問がされており、その答弁として、現代の子どもたちの活字離れや国語力の低下という深刻な課題を解消する手だての一つとして、学校図書館の運営を活性化させるために専任の司書教諭の配置は大変重要であると認識しており、県や国へ働きかけると言われておりました。しかし、いまだ専任は実現されておらず、司書教諭の資格を持った先生が、学級担任をしながら司書としての業務をこなされています。


 今や大方の家庭にパソコンがあり、調べ学習や総合学習において、ワンクリックで情報が得られる便利な時代であります。わからない問題に直面するとすぐ答えを求める、考え、調べるという学習習慣が身についていないなど、早さと便利さのみを追い求めた結果、大切なものをなくすなど、時間を経た中でさまざまな問題としてあらわれてきていることがあるような気がします。手間暇かけていろんな資料の中から、みずからが苦労しながら調べる過程こそが学習であり、基礎学力や読解力の向上、物事を理解する力などもより向上するのではないでしょうか。


 学校図書館の役割は非常に重要であると思います。そして、日常的にいつでも自由に利用することも大事ではないでしょうか。しかし、さまざまな事情があろうかとは思いますが、現在、9小学校のうち、4校が必要なとき以外は施錠されており、中学校は4校すべてが施錠されているのが現状であります。疑問に思ったことが図書館ですぐ調べられる。そのためにも日常的に自由に図書館が利用できることが大切ではないでしょうか。


 そこで、教育長にお尋ねいたします。学校図書館をより充実させるためにも、専任の司書教諭は不可欠であると思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか。また、特に中学校の図書館については、使いにくい場所に設置されており、利用頻度も少ないように聞き及んでおりますが、いかがでしょうか。


 小中学校に充てられる図書購入費は、近年、中学校に対しては減ってきているようですが、小学校に関してはふやされており、特に蔵書の充足率の少ない学校には、より多くの金額が充てられているようです。最近、視察研修に行った青森県八戸市の小中学校では、各学校の図書館をネットワークで結び、八戸市にある学校図書館の本は八戸市すべての子どもたち、先生の財産であり、お互いに貸し借りすることによって、本をより多くの人が読むことができる仕組みづくりがされていました。私は、限られた予算の中で、より多くの本を読むことができる、このような取り組みがぜひ必要であると思いますが、教育長はいかがお考えでしょうか。


 以上、教育長にお尋ねして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(本城政良) 総務部長。


                〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、奥野議員ご質問の議第2号平成21年度守山市一般会計予算についてお答えをいたします。


 まず、平成20年度の滞納額についてお尋ねをいただきました。市税では、19年度の現年度分が1億7,200円と滞納分が5億4,500万円の計7億1,700万円、また国民健康保険税では、現年度分が1億3,100万円と滞納分が3億7,900万円の計5億1,000万円で、両方合わせた滞納額は12億2,700万円となっております。


 次に、昨年4月から実施しておりますコンビニ収納の成果でございます。2月末現在で、納付書により納付される方のうち、件数で24.4%、約1万9,400件、納付税額で9.4%の約4億5,000万円の方がご利用いただいております。これを税目で見ますと、軽自動車税の納付にコンビニを利用されるケースが最も多く、件数で40.2%、納付税額で36.2%の利用があり、比較的税額の小さいものの納付に、手軽さの面からコンビニを利用いただいている率が高い傾向がございます。


 次に、本年度下半期に本市で実施しております、県および草津市との共同徴収の成果でございます。整理対象者178人、滞納税額約7,600万円に対して、まだ全体の結果は出ておりませんが、2月末で55件の差し押さえ処分を執行いたしております。徴収実績では、完納者が25人で、税額が約1,000万円、また納付誓約をされた方は89人で、対象税額は約3,400万円となっております。完納と納付誓約を合わせた滞納整理では、人数で64%、税額で58%となっており、最終的には税額ベースでの滞納整理率80%を目指して、年度末に向け取り組んでおります。また、今回の共同徴収において、納税課職員を初め関係職員が得ましたノウハウを今後の本市の滞納整理にしっかりと生かしてまいりたいと存じております。


 次に、差し押さえ件数の目標設定についてのお尋ねをいただきました。ここ最近は、差し押さえ財産を従来の不動産や電話加入権から、預金、給与といった債券に転換しており、従来にも増して財産調査等に時間を要しますこと、また限られた人員の中での処理可能な件数として100件を目標に設定しているもので、近隣市と比較いたしましても、決して目標値が低いとは考えておりません。


 また、差し押さえ財産のインターネット公売についてでございますが、昨年9月以降の捜索で差し押さえた物品を、去る3月3日から5日までの間に入札を執行し、全体の落札金額は9万7,000円余となりました。本市としまして初めて実施したもので、引き続き有効な手段として取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、滞納者への対策についてでございます。今日までの徴収嘱託員による日々の徴収、部内職員による夏季および冬季の滞納整理強化月間の取り組みを初め、不動産や電話加入権の公売、さらには預金や給与の差し押さえを実施するとともに、特に悪質な滞納者に対しては、捜索やインターネット公売による差し押さえ物件の換価処分等を実施してきたところでございます。


 今後も引き続き、徹底した滞納整理等の取り組みを推進いたしますとともに、議員仰せのとおり、生活困窮や多重債務など、支払いの困難な滞納者に対しましては、福祉部門の課や消費生活相談窓口などとの連携を図り、滞納者の実情を把握した納税相談の実施など、親身な対応に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 教育長。


                〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 奥野議員ご質問の学校図書館についてお答えいたします。


 議員仰せのとおり、学校における教育活動の中で、学校図書館は子どもたちの学びを支える大切な施設であります。自分で本を探し、調べたい内容を苦労して見つける経験は、インターネットによる検索では得られない主体的に学ぶ力が育つと考えております。また、全国学力学習状況調査の結果から、読書が好きな児童生徒は、国語や算数、数学の正答率が非常に高いということが明らかになっております。


 子どもたちに確かな学力をつけるためにも、学校図書館の持つ役割は非常に大きいと認識をいたしております。ご質問1点目の学校現場における専任の司書教諭の配置についてでございますが、学校図書館がいつでも好きな本を手にできる読書好きな子をはぐくむ場として、またいつでも調べたいことが調べられる学びの場として位置づけられ、十分に機能を果たすためにも、専任の司書教諭が配置されることが重要であると認識いたしております。しかしながら、専任の司書教諭の配置につきましては、人材確保や財政面での課題があることから、今後も各学校に配置されますように、粘り強く国や県へ働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の中学校の学校図書館の位置と利用頻度についてでございますが、学校図書館の位置につきましては、市内の中学校では普通教室から少し離れた位置に設置されております。これは広いスペースが必要なことや静かな場所で落ちついて読書をするためでございますが、学校図書館が少し離れていても、利用しやすくなる施設になりますよう、さらに工夫してまいりたいと思います。


 また、利用頻度についてでございますが、市内4中学校では、授業における活用は学習に応じて使われておりますものの、生徒が自主的に利用する機会は昼休みしかないため、利用は少ない状況でございます。今後は、積極的に学校図書館を利用するように取り組むとともに、コンピューターによる図書管理システムを推進するなど、生徒にとって利用しやすい環境づくりを進めてまいりたいと存じます。


 また、小学校では保護者ボランティアが週1回、朝の読み聞かせを行ったり、学校図書館の飾りつけや本の修理、書架の整理などの仕事をしていただいている学校もございます。このような取り組みを中学校に広げる働きをすることによって、学校図書館にできるだけ多くの生徒が訪れるように工夫をしていきたいと存じます。


 次に、3点目の各学校の図書館をネットワークで結ぶことについてでございますが、各学校図書館や市立図書館を結ぶネットワークシステムは、多くの図書館の蔵書を効果的に活用できることから、さまざまな角度で研究してまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 3番奥野真弓さんよろしいですか。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) どちらの質問に対しても再質問させていただきます。


 総務部長の方からお願いしたいんですけど、まず余りにもやっぱり滞納額の多さに、金額を聞いて一層驚いております。そして、コンビニのインターネットによるオークションの額が余りに少ないのに、非常に驚いております。


 私、具体的に、今までどのようにされてきたのか、今後どのような対策を立てておられるのかというのを具体的にお聞きしたように思います。本当にこれだけ多い中、今までと同じようにしていたのでは上げられない、非常に厳しい財政難において、1人人数をふやしてでも未納税者を減らすことが大事ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 それから学校図書についてなんですけれども、これは司書教諭というのは専任というか、教員免許がなくても、司書教諭の免許があれば専任でなくても、例えば臨時であってもいいのではないかなというふうに思うのです。それよりもやっぱりおられる方が大事ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。


 以上、2点についてお伺いいたします。


○議長(本城政良) 総務部長。


                〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) 奥野議員再度のご質問にお答えをいたします。


 先ほどは20年度のといいますか、19年度から20年度の滞納額につきまして細かくご説明を申し上げました。その中で滞納額の推移につきましては、15年以降、若干、18年度に向かっては減少といいますか、低くなっている状況がございます。ただ19年度につきましては若干、今度は上がったというような状況でございます。


 ただ、決して下がっていることがよしではなくて、やはり滞納額を減らすというのが、まず原則でございまして、滞納管理システム等の導入もさせていただきました中で、しっかりとまず滞納者の状況を把握するというのが、今後の実施の考え方の中にもご答弁申し上げましたような状況でございますし、先ほどもう1点申し上げました県および草津市との共同徴収を経験させていただく中で、しっかりとノウハウ、技術を継承といいますか、しっかりと本市の滞納の減少につなげるように取り組んでいきたいというふうに思っております。


 職員の人数等につきましては、県との共同徴収に出しておりました職員が1名帰ってきておりますことから、平成19年度と同様の人数という形で取り組ませていただくことになりますが、そのあたりも含めまして、今後の滞納の減少につきまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(本城政良) 教育長。


                〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 奥野議員再度の質問にお答えをいたします。


 まず、司書教諭の件でございますけれども、各学校には専任はおりませんけれども、必ず司書教諭は配置しております。その教諭は、学校教育の中で企画立案をいたしまして、それであと何といいますか、それぞれの分担がございますので、それぞれの学校の分担でそれをより一層学校で推進をしております。これが学校の現状でございます。


 そういう意味におきまして、臨時でもということでございますが、大変僕はありがたい提案だと思っております。ただ、教育的な立場から企画立案をするというのが、どこまでできるかということが、一つ課題として残るかもわかりません。ただ、その方に図書館をあけていただくということだけでも、子どもが昼休みに来て、例えば中学校ならば、あるいは小学校の長休みと昼休みにあけていただくだけでも、これは一つ、大きな進歩だと思っております。


 今後、そういった方向につきましては研究してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(本城政良) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午後0時03分


                再開 午後1時01分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番森貴尉君。


                〔11番 森 貴尉君 登壇〕


○11番(森 貴尉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 まずは議第2号平成21年度守山市一般会計予算、市庁舎等地球温暖化対策事業についてお聞きいたします。この環境マネジメントシステムの導入は、本市も他市に先駆け、率先した地球規模での環境対策と庁内組織におけるあらゆる活動をISO14001に適合させ、環境マネジメントシステムを運用するシステムを明記したもので、平成15年度にスタートしたものでした。


 環境への負荷を与えない業務工夫のシステム導入で、当時、市民は大きな期待をいたしました。認証取得時点では、業務負荷の関係から、環境リスク、法規制の遵守を中心にシステムを組み、パフォーマンスの改善はごみ、電気、水の使用量改善を主体とし、活動も行ってきましたが、当初の予想どおり3年もすればやり尽くしてしまい、関心が薄れてきた感がありました。


 この取り組みの大きな障害は、ISO14001認証時に費用負担が大きくかかることです。平成14年度には準備段階として約554万円かかり、導入時の15年には約283万円かかり、その後、18年の更新年は約92万円かかり、平成20年度まで約総額1,124万円かけ、その効果が具体的に公表されておらず、達成感や満足感につながったと感じません。特に第三者機関検証審査に費用が相当費やされたことや、導入対象場所が市庁舎本館と公文書館のみで、出先機関のすこやかセンターや市民病院は対象外で、全庁を挙げて大きく二酸化炭素削減に寄与したとは思えません。むしろ高いお金を投じた割に、重箱の隅をつついているような状態で、この6年間で本当に市政全般に政策的に効果があったかどうか懐疑的です。この6年間の取り組みがどのように多角的に検証され、反映できたのかお伺いいたします。


 また、引き続き独自の手法で継続されるとお聞きしておりますが、自己方式の手法として、長野県飯田市のように第三者機関検証として審査を他の自治体に行うなど、各市は外部に支払う費用削減となる自己適合宣言を主として取り組まれておられます。本市は、以前よりスタートしているエコアクション21に移行するかなども参考にすべきと考えますが、今後の環境マネジメントシステムの方策を総務部長にお伺いいたします。


 次に、赤野井湾の水環境保全について2点お伺いいたします。平成13年9月議会で、辻ひとみ議員が琵琶湖赤野井湾の水草の異常繁茂について質問されておられますが、それから約7年がたち、琵琶湖の状況は変わってきました。当時は、コカナダモ、オオカナダモ、クロモの異常繁殖により水質悪化の懸念や漁業被害があり、除去作業が県主体で行われました。その後、最近ではブルーギルを初めとする外来魚の駆除やカワウ駆除が主となりましたが、近年、直接的な漁業への被害はありませんが、生態系への悪影響と言われるホテイアオイ、ボタンウキクサ、ミズヒマワリ、ナガエツルノゲイトウなどの7種が特定外来植物であり、これらは在来植物の生育地を奪い、水草に産卵する魚への影響が懸念され、早期の対策が必要とされています。


 本市にもボタンウキクサの繁茂が見受けられます。県は7年前に漁業被害が出たオオカナダモ等の外来植物駆除などに8,400万円の対策を講じてきましたが、先ほどの述べさせていただいた7種の特定外来植物は、現状は駆除対象に取り組みはしておらず、地域ボランティアに頼っている状態です。県の来年度予算予定には、新規として水草を対象とした刈り取りが5,000万円、国の緊急雇用対策として水草対象駆除費が1,000万円、ハスの刈り取り費が同じく国の緊急対策費として500万円計上されています。


 そこで質問いたします。以前からの外来植物にあわせ、特定外来植物対策の本市としての対策をどのように講じようとされているのか、環境生活部長にお伺いいたします。


 また、ハスの適正管理について関連してお聞きいたします。ハスの密生繁茂は、湖流停滞のため、汚泥が堆積し、水質面でも悪影響があることは多くの方が認識されておられます。ハスの繁茂は年々拡大し、ヨシ群落保全条例に基づく保護区域内でも拡大しており、放置すれば琵琶湖の本来の姿でなくなる状況になりつつあり、本市の堺川および山賀川河口部や木浜内湖樋門付近にも、最近、繁殖拡大しています。


 そのようなことから、平成20年度には本格導入の試験的にハスの刈り取り除去を2回の計6,489平方メートルを実施されましたが、茎や根が生命たくましく、同じように拡大するため、到底、刈り取りがおぼつきません。根こそぎ除去しようと思うと、大きな金額が必要とわかりました。


 本市のヨシ群落保全区域にも繁殖している現状ですから、刈り取りも難しさをきわめます。早期に県にはハスの計画的な刈り取りを求め、刈り取りを早めていただき、先ほど述べさせていただいた外来植物の駆除をあわせ、拡大したハス除去対策を一級河川に係る部分も含め、緊急雇用対策の一環ではなく、主たる発生が琵琶湖であるため、継続的に管理を県に要請していただきたいと思います。さらには琵琶湖の境界設定に伴う交付税の増額分を活用し、水環境の保全に向けてどのように取り組まれますか、見解を同じく環境生活部長にお聞きいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(本城政良) 総務部長。


                〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは森議員ご質問の1点目、市庁舎等地球温暖化対策事業についてお答えをいたします。


 本市では、温室効果ガスの削減に向けて、平成14年3月に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策実行計画を定めまして、以後、これに基づく各種事業活動に取り組んでまいったところでございます。


 さらにこの実行計画の達成を目的として、また地球規模での環境問題の解決に向け、市が行う事業の執行や日常的な事務処理において、環境への負荷を低減し、次世代に美しいまちを継承していくため、平成15年4月に環境マネジメントシステムを導入いたしますとともに、これらの活動を国際標準規格に適合させる取り組みとして、平成16年1月にISO14001の認証を受けたところでございます。


 この環境マネジメントシステムにおける環境方針に従い、計画達成のための諸活動を実行してまいります中で、その活動内容を点検し、点検に基づき是正し、その是正内容を方針や計画に反映させる、いわゆるPDCAサイクルを基本として、今日までの6年間にわたって地球温暖化の防止に取り組んでまいりました。


 その成果といたしましては、ISO認証取得による市民等へのPR効果を初め、一例として、平成19年度時点での市施設から排出した温室効果ガス量を平成11年度比で8.2%削減することができました。また、水道水や紙の使用量も減少してまいっておりますし、何よりも環境に対する職員の意識が高まったことで、毎月のノーマイカーデーの実践活動など、多方面の取り組みにもつながってきたものと考えております。


 そうした中で、引き続きISOの認証を更新し、それに費用をかけていくのかということにつきましては、議員仰せのエコアクション21等の手法もありますことから、今日まで庁内で平成22年1月の次期更新に向かって検討、協議をしてきたところでございます。その結果、環境マネジメントシステムの取り組みが職員にも浸透してきたこと、経費面も含め更新の事務負担等が大きいことなどから、他市や民間事業所の取り組みを参考にする中、すべての職員がISOで培った知識や経験を生かしながら、高い意識と強い意志を持つことが重要と考え、ISOの認証更新を受けることなく、自己宣言方式によって環境マネジメントシステムをしっかりと運用してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 森議員ご質問の赤野井湾の水質汚染についてお答えをさせていただきます。


 赤野井湾におけます特定外来植物に対する対策およびハスの刈り取り除去の2点についてのご質問でございますが、議員仰せのとおり、特定外来植物でありますボタンウキクサ、それから兼ねてから問題となっておりますハスの繁殖などによりまして、赤野井湾はもとより、木浜内湖におきましても水質の悪化が懸念されているところでございます。


 これを受けまして、県におきましてはボタンウキクサの除去やハスの刈り取りを行っていただいておりますものの、特にハスに至りましては、なかなかその成果が上げられず、繁殖区域が年々拡大しているのではないかと憂慮いたしているところでございます。このことにつきましては、地元自治会からも強い要望をいただいておりますことから、琵琶湖を管理いたします滋賀県に対しまして、赤野井湾および木浜内湖の水質改善ならびに環境回復に向けまして、抜本的な対策を講じていただけますように強く要望をしているところでございます。


 また、琵琶湖南湖に異常繁茂いたします水草に対応するために、滋賀県や国土交通省で組織する検討会が設置されました。水草を根こそぎ除去するなどの方策が提案されておりますことから、係る取り組みが早急に進められますように、あわせて要望をしてまいりたいと考えてございます。


 琵琶湖は県の管理とは申せ、本市といたしまして、この現状を看過することはできません。今年度、琵琶湖の境界設定に伴います交付税の増額分を活用いたしまして、自治会や漁業組合を初め、事業所からもご参加をいただきまして、水草の除去など、湖岸の一斉清掃を実施したところでございます。平成21年度もさらに拡大し、継続して取り組んでまいりたいと考えております。


 この交付税増額分につきましては、市町と県との協働事業として追加交付されると聞いておりますことから、これをも活用いたしまして、琵琶湖の水質保全に向けまして、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 11番森貴尉君よろしいですか。


 これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。


 なお、関連質問については、だれのどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。


 質問はありませんか。


 7番中島幸一君。


                〔7番 中島幸一君 登壇〕


○7番(中島幸一) ただいま議長からお許しをいただきましたので、田中国夫議員の農政問題に関連しまして都市経済部長に質問させていただきます。


 4点目のおうみんちの運営につきまして、いわゆるおうみんちは守山の地産地消の拠点というところで答弁されました。そういう約10カ月がたった中で、市内の駅、いわゆる消費地、人口の多い方から来てますと、1回行ったけれども不便で、年配であるので何回も行くのは大変やというふうなご意見も承りました。そういう中で、守山市地産地消推進計画では、19年から22年まで4年間にそれぞれの項目にわたりまして実施の計画がありますけれども、その中に地産地消と言いますのは、おうみんちは調整区域にありまして、市街化の人口の多いところには地産地消の拠点となるものがないという部分で、駅周辺の中心市街地活性化基本計画も計画され、21年から実施されようとしております。


 その中で、人口の多いところに、おうみんちを核としたものがありますけれども、それの枝、また葉としたものが、そういう地域にできないものか、そういう部分、いわゆる4年間のうちにそういうものが計画されようとしているのか、そういう部分をお尋ねしたい。


 それからもう1点は、隣接市で最近、地産地消に係ります市内の小売店との提携をされたというふうな、聞いております。そういう部分で、守山市も市の行政として、いわゆる市内の小売店と提携をする計画、また今後の見通し、そういう部分をあわせてお伺いしたい。


 その2点をお伺いさせていただいて質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 中島議員の田中議員に対する関連質問にお答えを申し上げます。


 質問の内容的には地産地消のさらなる推進と承っております。この件につきましては、市長が創政会を代表された藤木議員のご答弁にもございましたとおり、地産地消に関しておうみんちから、一つには売れるものをつくること、二つには量の確保、三つ目には需要と供給をいかに結びつけるかという教訓を得たと申し上げましたところでございます。この教訓をいかにうまく施策につなげられるかが必要であると、私どもは今考えておるところでございます。


 まず1点目のおうみんち以外の、特に中心市街地での展開でございます。現在、直売所としてはおうみんち以外に、今日まで琵琶湖大橋の西詰の米プラザ、また草津市の道の駅などに農家の方が直接出されておるという状況、また農家直接に市内で朝市など、定期的に開催されております直売所が数カ所ございます。こうしたことから、ご質問ございました、特に中心市街地での直売所、いわゆるJAを介した直売所の展開が必要ではないかということでございます。この件につきましては、過日、農業委員会、またはJAとの協議の場におきましても、市長からもJAに対しましてその展開についての検討を依頼されたところでございます。そのことにつきまして、JAとともに連携する中で検討を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の市内の小売店への提供ということでございます。市場の新たな開拓ということだと受けとめさせていただいております。現在、いわゆるシュンギクなど、市場で産地として認められた農産物がございます。こうした農産物はしっかりと市場に提供をすることが、まずは必要であると考えております。また小売店、特にスーパー等への食品売り場に守山市の農産物のコーナーを設けるなどの市場の開拓につきましても、必要であると私どもは考えております。


 今後、先進事例を含めまして、研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 7番中島君よろしいですか。


 ほかに関連質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、これをもって個人からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第1号の専決処分の承認ならびに諮問第1号の人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、議第1号の専決処分の承認ならびに諮問第1号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 ただいまの議第1号および諮問第1号について討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております議第1号および諮問第1号について採決をいたします。


 まず、議第1号について起立により採決いたします。


 本件は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、諮問第1号について起立により採決をいたします。


 本件は異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は異議なしと決しました。


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  日程第2 請願第1号および請願第2号(住宅リフォーム助成制度の復活を求める請願書外1件)


○議長(本城政良) 日程第2、請願第1号および請願第2号を一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 請願第1号住宅リフォーム助成制度の復活を求める請願書、請願第2号居住権を守り、雇用促進住宅存続を求める請願書。


 以上。


○議長(本城政良) 請請願第1号および請願第2号について紹介議員の説明を求めます。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは紹介議員として、請願第1号ならびに第2号につきまして、請願の趣旨説明を行います。


 まず第1号、住宅リフォーム助成制度の復活を求める請願書。本文を読み上げて、提案にかえます。


 請願趣旨。市民の暮らしと中小業者の営業支援と地域経済活性策として、大きな経済効果が実証済みの住宅リフォーム助成制度(あらゆる増改築工事が対象で工事額の20%、最高限度額20万円、補助金は市内商店街の商品券支給、3年以上の緊急対策)を復活されたい。


 請願理由。今中小業者は、「100年に1度」といわれる経済危機のもと、「商売して30年になるがこんな不況ははじめて」「年は越したがまったく先が見えない」などかつてない危機に面しています。加えて地域経済の疲弊も深刻化しています。今回の経済危機は額に汗して働いてきた中小業者になんらの責任はなく、「貯蓄から投資」を煽ってきたバクチ経済や金融経済の破綻が原因であり、中小業者や地域経済は被害者です。


 中小業者の活性化なくして地域経済の活性化はありえません。今、全国の少なくない自治体で中小業者支援と地域経済活性化の緊急対策として、「住宅リフォーム助成制度」「3年間返済据置の制度融資」「無利子融資」「保証料負担」などの施策が広がっています。


 ぜひ、守山市でも住宅リフォーム助成制度を復活してください。住宅リフォーム助成制度は県下でも、以前に緊急経済対策として10近くの自治体で実施され、「2,000万円の予算で12億円の経済効果がある」(長浜市)など、その大きな経済波及効果は実証済みの施策です。そして、昨年12月には彦根市が復活され、その後長浜市や近江八幡市に広がってきています。今の経済危機は「全治3年」(麻生首相)とも言われています。3年以上の緊急対策として実施してください。


 議員の皆様の慎重なるご審議、お願いします。


 続きまして、請願第2号居住権を守り、雇用促進住宅存続を求める請願について、その趣旨説明を申し上げます。


 雇用促進住宅の全廃を打ち出す政府に対して、居住権を守れという運動が、今、大きく広がり、政府は方針変更を余儀なくされています。全国に35万人が入居して生活をしているわけですから、突然の追い出しに戸惑い、行き場のない人々が追い出しはやめて、居住権を奪わないでと、全国各地から声が上がるのは当然ではないでしょうか。


 しかし、政府は2033年までに全廃、2011年度中に3分の1を廃止することを閣議決定しています。さらに2分の1程度までに前倒しをするという決定を、当時の福田内閣が閣議決定をしています。


 守山市議会から昨年9月、入居者の合意のないままの一方的な追い出しはやめよという意見書が全会一致で採択をされましたが、全国でも政府の道理のない、そして理不尽なやり方に大きな批判の声が高まり、厚生労働省に強制退去はさせないと約束をさせました。その後、異常な解雇、雇いどめの中で、住居を奪われた非正規労働者のための住まいとして、皮肉なことに政府の追い出し策で退去をした空き家になっているところに雇用促進住宅が活用されることになりました。


 収入が不安定な非正規労働者がふえている現在の経済情勢のもとで、雇用促進住宅はむしろその役割を増している状況です。ですから、厚生労働省自身、昨年末に廃止方針の見直しも含めて検討するとの方向を示しています。守山宿舎でも、あいた部屋に次々と新しい方が入居をされています。


 こうした状況を踏まえて、湖南市ではさきの1月の臨時議会で雇用促進住宅の廃止決定を廃止に戻すことを求める意見書が全会一致で可決されました。また、居住権を守る会が結成されて、厚生労働大臣に対する請願署名運動も広がっています。守山市議会におきましても入居者、そして請願人の皆さんの切実な声をきちんとお聞きいただいて、全会一致で国に意見書を提出していただけますように心からお願いを申し上げ、請願の趣旨説明といたします。


 慎重にご審議賜りますよう、あわせてよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 委員会付託(議第2号から議第31号までならびに請願第1号および請願第2号)


○議長(本城政良) 日程第3、議第2号から議第31号まで、ならびに請願第1号および請願第2号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため11日から13日まで、16日から19日までの7日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、11日から13日まで、16日から19日までの7日間は休会といたします。


 なお、14日、15日および20日から22日までは、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって、本日の議事日程を全部終了いたしました。


 来る23日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                散会 午後1時33分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成21年3月10日








                     守山市議会議長 本 城 政 良








                     署 名 議 員 大 瀬 洋 子








                     署 名 議 員 岩 佐 弘 明