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滋賀県 守山市

平成21年第1回定例会(第 2日 3月 9日)




平成21年第1回定例会(第 2日 3月 9日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第29号から議第31号まで


         (平成20年度守山市一般会計補正予算(第8号)外2件)


          市長提出


          提案説明


     第2. 所信に対する質問、議案質疑


         (議第1号から議第31号までおよび諮問第1号)ならびに一般質問


          代表質問


          個人質問


          討論、一部採決


     第3. 請願第1号および請願第2号


         (住宅リフォーム助成制度の復活を求める請願書外1件)


          請願上程


          趣旨説明


     第4. 議第2号から議第33号までならびに請願第1号および請願第2号


          各常任委員長より委員会審査結果報告


          質疑、討論、採決


     第5. 委員会付託(議第2号から議第31号までならびに請願第1号および


         請願第2号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第29号から議第31号まで


           (平成20年度守山市一般会計補正予算(第8号)外2件)


          市長提出


          提案説明


     日程第2. 所信に対する質問、議案質疑


           (議第1号から議第31号までおよび諮問第1号)ならびに一般質問


          代表質問


          個人質問





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  本 城 政 良





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         山 川 芳志郎


        市民病院長       辻   雅 衛


        事務監         森 中 高 史


        技監          宮 本 和 宏


        政策調整部長      田 中 昇 治


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      大 塚   了


        健康福祉部長


        (兼)教育委員会理事   宮 城   豊


        健康福祉部理事     坪 倉 繁 美


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事   山 本 繁 二


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          川那辺 孝 藏


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





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                  再開 午前9時31分


○議長(本城政良) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成21年第1回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より予算案件1件、その他案件2件の計3件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。


 また、和解および損害賠償額の決定についての報告案件につきましては、議案と同時に配付しておきましたのでご了承願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第29号から議第31号まで(平成20年度守山市一般会計補正予算(第8号)外2件)


○議長(本城政良) 日程第1、議第29号から議第31号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 議第29号平成20年度守山市一般会計補正予算(第8号)、議第30号契約の締結につき議決を求めることについて、議第31号指定管理者の指定につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(本城政良) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。


 今回提出をさせていただきました案件は、予算案件が1件、その他案件2件の計3件でございます。


 それでは、提案理由をご説明申し上げます。まず、議第29号平成20年度守山市一般会計補正予算(第8号)は、歳入歳出それぞれに12億2,100万円を追加し、総額238億1,670万円とするものでございます。これは、去る3月4日に国会において、定額給付金の財源の裏づけとなります第2次補正予算関連法案が成立をいたしました。定額給付金および子育て応援特別手当の支給が可能となりましたことから、給付に係ります補正予算を提出させていただくものでございます。


 あわせて、この定額給付金を市内で消費していただくことが、地域経済の活性化および商業振興に資するものでありますことから、商工会議所や地域小売店の方々とともに取り組みます消費喚起のためのクーポン券の発行に係る事務経費について、本市の負担金を措置しようとするものでございます。


 また、繰越明許費の補正についてでございますが、当該定額給付金関連経費を追加いたしますとともに、現在係争中の市有地の明け渡し・損害賠償訴訟について、年度末に和解が整わない状況でございますことから、当該訴訟経費についても繰越明許費の措置とするものでございます。


 また、債務負担行為の補正につきましては、吉身保育園の指定管理者と指定管理に係る協定を締結するにつき追加するものでございます。


 次に、議第30号でございますが、河西小学校地震補強・大規模改造第3期の建築工事につきまして、去る2月20日に制限つき一般競争入札を執行いたしましたところ、2億8,445万円で第一建設株式会社が落札をいたしましたので、契約を締結するに当たりまして、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。なお、3月2日付で仮契約を締結させていただいております。


 次に、議第31号は、吉身保育園の指定管理者制度の移行に関しまして、その候補者について、過日の指定管理者候補者選定委員会において社会福祉法人洛和福祉会を選定いただきましたことから、当該候補者を指定管理者として指定するにつき、議決を求めるものでございます。


 以上、簡単でございますが提案理由の説明とさせていただきます。


 引き続き、お許しをいただきまして、報告案件について要旨を申し上げたいと存じます。


 報告第1号は、市道で起きました物損事故に関する和解および損害賠償額の決定につきまして、委任専決処分を行いましたことについて報告するものでございます。


 以上、何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべくご賛同を賜りますようによろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 暫時休憩します。


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                休憩 午前9時37分


                再開 午前9時50分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 所信に対する質問、議案質疑(議第1号から議第31号までおよび諮問第1号)ならびに一般質問


○議長(本城政良) 日程第2、所信に対する質問、議第1号から議第31号まで、および諮問第1号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。


 まず各会派の代表質問を行います。


 発言通告書が提出されております。質問順位は、創政会20番藤木猛君、ネットワーク未来16番富樫孝君、公明党13番澁谷成子さん、日本共産党1番小牧一美さんの順位により順次質問を許します。


 創政会20番藤木猛君。


                〔20番 藤木 猛君 登壇〕


○20番(藤木 猛) ただいま議長のご指名をいただきましたので、私は創政会を代表して質問をいたします。


 アメリカ金融危機による世界同時不況は、国内景気に大きな影響を及ぼし続けています。10月下旬には、日経平均株価が26年ぶりに7,000円を割り、中小企業は受注減や原材料高などで収益はさらに悪化、滋賀県では、3月までに職を失う見通しの非正規労働者の数が関西最多の4,603人と明らかにされるなど、月例経済報告も連続の下方修正で、厳しい景況が続くとされ、県内の有効求人倍率は0.57倍と、全国平均0.67倍、近畿平均0.68倍を大きく下回り、近畿の中でも最下位となっています。


 こうした影響の最も深刻な部分が、今後本市においても顕著になってくるのは間違いなく、それゆえに慎重かつ大胆な市政の運営が望まれると考えます。毎度申し上げてることではございますけれども、地方自治を成熟させていくために、市民と行政、そして議会とがともに考え、決定し、行動していく、そしてそのプロセスについて、それぞれの立場でしっかりと説明責任を果たしていくことが大切だと思っています。


 それでは、責任ある事業推進に向けた料金改定の件についてお伺いをいたします。アメリカの金融危機を発端とする世界経済の急激な悪化を受け、給与所得の減少や雇用不安、また不況による仕事の受注減など、市民生活に厳しい現実が及ぶ中で、本市では21年度から多くの公共料金が改定されます。国民健康保険税が約2割引き上げられるのを初め、ごみ収集手数料が標準世帯で月額300円の増、介護保険料では基準世帯で月額200円の増、幼稚園保育料が月額200円、給食費で月額300円の増と、引き上げ項目が続いています。


 市長が述べられているとおり、今回の各項目については、それぞれの課題を抱える中で、その解決に向けて、議会や委員会はもとより、各種審議会などで時間をかけ議論し方針をまとめられてきたもの、あるいは国の制度として見直し時期が重なったものであることは理解するところでありますが、結果として、タイミングとして悪い時期と重なり、市政の責任者として心苦しいとの思いも察することもできます。そうした中で、市長は今後、市民の負担軽減につながる施策について、可能なものは対応したいと明言されており、こうした時期において、少しでも市民に還元できることがあるのならば前向きに検討し、実現されることを望むところであります。


 一つの提案として、水道料金の見直しはいかがというものです。電気、ガス料金などは、原油価格の動向や政府の要請などに応じて弾力的に料金改定がなされておりますが、水道料金に対して余り手がつけられて来ておりません。水道料金は自治体の権限で決定できるものであり、当市の水道事業は、職員の皆さんの経営努力のおかげで値下げに対応できる経営状況にあります。市民の負担軽減の方策として、市長はいかにお考えかお伺いいたします。


 次に、市民が主役のまちづくりについてお伺いいたします。市民の価値観やニーズの多様化により、画一的サービスの提供が得意な行政では、対応が難しいものがふえてきております。また、少子高齢化により、行政がしなければならない仕事がふえてきたことなどで、行政が市民の必要とする公共サービスをすべて提供することはできなくなってきております。このような中で、地方分権一括法が施行され、市町村の組織や運営に関する地方自治法も改正されたことにより、本格的な地方分権の時代が始まりました。自分たちのまちは自分たちでつくっていく、そして自分たちが決めたことはみずからが責任を持つことが求められています。


 これまでは、市民の皆さんからの要望に対しても、国の法律や主導のためにできなかったり補助金がつかないために、厳しい財政状況の市だけではどうにもならないケースが多くありました。しかし、地方分権改革が進めば、市民、事業者と行政が協力することによって、できる範囲が少しずつふえています。このような背景のもと、行政はサービスの提供者、市民はサービスを受ける人という考えから、市民、事業者も政策をつくる段階から参画し、可能な範囲で公共サービスの担い手になってもらう。そして、その結果に対する評価もみんなで行おうという流れが出ています。多くの自治体でこの試みが行われています。


 このような考え方を実現するためには、市民、事業者と行政が協働して物事を決めることの重要性や、物事を決める際にどういった基準や手順に基づいて決定するのかという基本的なルールをつくる必要があります。そして、このルールに当たるのが、今般示されている守山市市民参加と協働のまちづくり指針だと思います。これからの市政のあり方は、行政だけでまちを治め、まちづくりを進める時代から、市民、事業者、行政が一緒になってまちを治め、まちづくりを進めるというものでなければなりません。


 そして、この変革には、乗り越えなければならない行政側の課題がたくさんあります。その中の一つは、行政中心で公共サービスを提供し、市民は言いっ放し、行政は聞きっ放しと言われる現状から、市民、行政がともに公共に対する意識を変え、市民、事業者と行政が一緒になって公共サービスに汗をかく、市民の参画をどのように進めていくのか、2点目は市民とともにまちづくりを進めるためには、市民と市の職員との信頼関係が必要です。市民が日々接する職員から受ける印象の積み重ねから信頼関係が生まれてまいります。市民とともにまちづくりを行っていくのだという意識に、市の職員すべてがなってもらうことが大切であり、この職員の意識改革をどのように進めていくのか、さらに指針の持つ意義、さらには条例化への検討が言われておりますが、条例制定のみが目的ではなく、その条例が市民にとってどのような意味をなすものに育っていけるのかが大切だと考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 次に、少子化対策についてであります。私は、重点施策であります次世代支援・たくましい人づくりへの取り組みのうち、少子化対策については、解決しなければならない喫緊の課題の一つと考えています。本市の合計特殊出生率は平成19年度で1.61と、滋賀県全体における数値1.43と比較して若干上回っているものの、まだまだ低い率であり、さらに昨年からの景気の後退が、経済や雇用を含め市民生活にとって厳しい状況が、少子化にさらに拍車をかけるのではないかと懸念するところであります。


 今回、国は第2次補正において新たに交付金を創設し、都道府県に基金を造成した中で、妊婦健診に対し補助を行おうとされています。来年度、守山市においても、国の補助金を活用した中で妊婦健診への助成券の拡大や、新たに特定不妊治療費の一部助成を開始されますが、今日の経済情勢や少子化問題を踏まえた中で、今後における安心して出産ができる環境づくりの方策について、市長にお伺いをいたします。


 次に、高齢者福祉についてであります。介護保険料は3年に一度、各市町村ごとに介護給付の伸びを推計して見直されることになっており、平成21年度には第4期の保険料の改定が行われます。従来より、本市は滋賀県下でも保険料は高い方、4位に位置づけられておりましたが、3期から4期にかけて、他市町では据え置き、あるいは値下げのある中で、本市は値上げの予定であります。介護保険の持続性を担保するために助け合いは必要であり、いつ介護保険のお世話になるとも限らないことを予測しながらも、値上げと聞いた途端、市民は料金設定とともに保険料支払いに見合うサービスが享受できているかなど、保険料支払いと利用についての市民の不公平感は根強く存在し、これをめぐってさまざまに紛糾することが予想されます。


 介護保険の伸びについて分析をいたしますと、一般的には高齢者数の増加、2、サービスの利用率の増加、3、利用者1人当たりの利用額の増加について変化すると言われております。本市について言えば、他市町と比べても高齢化率は低く、それほどまでに高齢化は進んでおりません。にもかかわらず、保険料が高いということについては、サービスの利用率や利用者1人当たりの利用額の増加の要因がはらんでいるのではないでしょうか。


 介護保険が創設された平成12年度の本市の介護保険特別会計の総額は12億円余りであったものが、平成20年は約30億円と、約3倍近い伸びを示しております。これらの伸びは、事業者も潤沢にふえ、高齢者にとっては安心して利用できる制度になりつつあると言える側面は大きいと思いますけれども、一方で供給が需要を生む構図も生まれつつあります。介護給付総額を押し上げているということも言えます。運営主体である市町村の適正な運営はもちろんのこと、介護保険の本来の目的である自立支援と介護ビジネスと言われるところの市場原理にゆだねられている中では、事業所の社会的責任ならびに企業倫理も大いに問われるところであります。


 介護保険は、税金と40歳以上の若者による保険料で多くが支えられており、利用者負担1割を除く9割のうち、約8割は税と40歳以上の若者で支えられております。若者世代にも負担感が生じており、世代間の不公平感も生まれつつあります。また、介護現場では、資格を持った若者が働き続けることができない給与や環境であるために深刻な人材不足が生じており、利用者からは介護現場は大丈夫かとの不安も聞かれております。このように介護保険料の値上がりをめぐっては、潜在している不安や市民の間での不公平感も浮上するとともに、介護保険の運営責任者である市の責任も問われるところであります。介護保険料を値上げせざるを得ない状況に対し、どのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、農政についてお伺いをいたします。本市の農業は、基幹産業として今日まで土地利用型農業により、水稲を中心に発展してきたところであります。しかし、現状は農業従事者の高齢化による農業経営や農作業機械の高騰により、農業離れが生じている状況に加え、昨年の原油高騰に端を発した肥料費や資材の高騰にもかかわらず、農産物価格が据え置かれることから、耕作意欲がそがれ、今後の地域農業をだれが担っていくのかが懸念されているところであります。


 一方では、産地偽装や輸入食品に対する薬品の混入等により、食に対する安全が国民から問われ、消費者の意識も大きく変化しているところであります。こうした中、昨年に建設されたJAファーマーズマーケットおうみんちにおきましては、安全で安心な農産物を消費者に提供する地産地消の拠点として、今日、多数の来客者でぎわっているところであり、今後におきましても消費者ニーズを取り入れ、ますます地産地消の展開がなされるよう期待するところであります。


 現在、政府において、農政を取り巻く情勢の変化や新たな食料自給率の目標を設定し、その向上に取り組むこと、また食の安全と消費者の信頼を確保すること、さらには生産調整の不公平感を解消すること等、新たな視点から現行の食料・農業・農村基本計画の見直しを行い、1年程度をかけ徹底的に議論し、成案を得るとされております。そうした中、本市における今後の農業振興をどのように考えておられるのか、市長にお伺いいたします。


 今年度の施政方針は、予算や厳しい時代背景があるものの、やるべきはやるという意識が見える積極的なものになっていますこと、また議第19号においては、職員の勤務時間短縮について、私ども創政会からの申し入れを考慮され、また経済状況等にかんがみ、1年延伸という決断をされたことは評価すべきものだと考えております。今後の市政運営におかれましても、上位法ありきではなく、市民の皆様が今何を望み、何に困っておられるのか適切に判断し、文字どおり市民の目線に立った行政運営であることを強く望み、私の質問を終わります。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、創政会を代表されましての藤木議員のご質問にお答えをしてまいります。


 まず、お答えの前に、ただいまは新年度の施政方針ならびに当初予算は、やるべきことはやるとの意識が見える積極的なものであるとして、また職員の勤務時間短縮の1年延伸措置も、市民感覚に沿うものとの評価をいただきました。社会状況が厳しいときにこそ、市役所が市民に寄り添うことで企業活動や市民生活の下支えができますように、市民の目線に立った行政運営に努めてまいりたいと存じております。今後とも、創政会議員各位のご支援とご理解をよろしくお願い申し上げたいと存じます。


 それでは、最初のご質問についてでございますが、施政方針で申し上げましたとおり、市民の皆様への還元策、あるいは負担軽減につながる施策については、庁内で検討の上、可能なものは積極的に対応をしてまいりたいと考えております。そのことについて、ただいま藤木議員からは、水道料金の値下げについてのご提案をいただきました。水道事業につきましては、安全・安心・安定した良質な水の供給を命題としつつ、大きな投資経費を伴います北部幹線配水管網の整備など、第5次拡張整備事業計画の着実な推進に向けまして、中長期的な視点に立った中で、健全経営の努力を積み重ねてまいり、今日一定の留保資金を有しております。


 議員からは、この活用による還元策のご提案であると存じますので、今後の施設整備計画や経営計画を見直します中で、可能かどうか、早々に庁内で検討いたしたいと存じます。現下における企業活動や市民生活への緊急支援策との意味からも、今後、議員の皆様方ともご相談を申し上げます中で、前向きに検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、2点目の市民が主役のまちづくりについてお答えを申し上げます。議員仰せのとおり、これまでのまちづくりにおいて、市民、事業者と行政が協働で物事を決めていくことが重要であり、物事を決めるルールが必要であると認識をいたしております。


 本市では、自治会を初め各種団体やボランティア団体などが、地域でまちづくりに積極的に取り組んでいただいております。特に自治会活動は、伝統的に住民主体のまちづくりが活発に展開していただいておりまして、まちづくりの核となり、住民の安全・安心のために重要な役割を担ってきていただいておりまして、本市の大切な宝であると考えております。改めて、それぞれの地域で日々、自治会運営に奔走していただいております自治会長を初め役員の皆様に、そのご労苦に深く感謝を申し上げるところでございます。


 市民が広く持ちます知識、経験、汗を発揮して、行政とともに進める協働のまちづくりは、今後、ますます厳しくなります財政状況を緩和し、あわせて自分のまちに安心・安全と誇りをもたらす重要な方策であると考えております。こうした中で、本市におけます市民参加と協働のまちづくりの理念、またそのまちづくりにおける市民が担う役割や市が果たすべき責務を整理して明確にすることが必要であると考えまして、守山市市民参加と協働のまちづくり指針の策定に取り組んできたものでございます。


 そこで、市民参画をどのように進めていくのかということでございます。まずはこの指針について、パブリックコメントや市民説明会を通じ、指針の意義をしっかりと市民の皆様に説明して理解を求めていく中で、共有化を図り、より多くの市民の自主的かつ積極的なまちづくりへの参加が得られるよう努めてまいります。同時に、市内外に既に実行されております活動内容を広く市民にお伝えして、より活性化を図ってまいりたいと考えております。


 さらに今回、市民みずからが活動する事業に対して支援するという、市民主導の市民提案型制度を新たに追加いたしました。この制度を契機に、市民活動が一層広がるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、職員の意識改革についてでございます。議員仰せのとおり、まちづくりは人と人との信頼関係に基づくものでございます。職員の意識改革については、人材育成基本方針に基づき、さまざまな機会をとらえて研修に努めますとともに、職員が直接現場に出向き、市民と顔見知りになり、寄り添い、ともに考えることを徹底してまいりたいと考えます。市役所が世話役、段取り役に撤して、市民が持つやる気を活動という実現に向けてさまざまに支援できる職員に育ててまいりたいと考えております。


 次に、条例化への検討についてでございます。議員ご指摘のとおり、条例を制定することのみが目的ではございません。このことについては、私も同様に考えております。市民参加と協働のまちづくりの理念や仕組みを条例化するということについては、市民にとってはみずからの発言と行動に責任を持ってまちづくりに参加していただき、市政への参加の機会を担保するものであり、一方、市にとっては、市民の公益的な活動を積極的に支援することなど、市民へ約束する意味がございます。このことから、市民から選出され、市民を代表されます議会において、審議をしていただき、決定していただくことが大切であり、これからの守山をさらに活性化し、魅力あるまちづくりにつながっていくものと存じております。


 今後、条例化におきましては、市民、議員の皆様と情報を共有し、合意を進めながら取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。


 次に、藤木議員、少子化対策のご質問についてお答えを申し上げます。仰せのとおり、安心して出産できる環境づくりの大切なものの一つとして、妊婦さんが費用を心配しないで、定期的に受けられる妊婦健診の環境づくりが重要であると考えております。


 本市の母子保健の指標を示します周産期死亡率は、残念ながら全国平均をやや上まっております。この周産期死亡を減少されるためにも、妊娠中の健康管理を徹底することが必要でありまして、飛び込み出産などで分娩を断られることを防ぐという意味においても、妊婦健診を定期的に受けられる経済的な環境を整えることが重要であると考えております。


 今般、国は2008年の第2次補正におきまして、妊婦健診の経済的負担の軽減を図るために交付金を創設いたしました。本市におきましては、平成21年度の妊婦健診の公費負担には、2,500円の助成券を14枚といたしまして、1人当たり3万5,000円の助成を予算計上させていただいております。しかし、健診には1回5,000円から1万円程度必要であることから、妊婦の経済的な負担の軽減を図るために、早々にその拡充に努めてまいりたいと考えております。また、子どもが欲しいのに恵まれずに、不妊に悩んでおられます夫婦に対して経済的な負担の軽減を図るために、特定不妊治療費の助成も行ってまいります。


 少子化対策ならびに健やかに産み育てたいと願う市民に対しまして、妊娠、出産に伴います経済的な助成をすることにより、安心して出産できるよう支援してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の高齢者福祉に関して、介護保険料の値上げに対する見解についてお答えを申し上げます。第4期の介護保険事業計画などの策定に当たりましては、要介護認定者数の推移、介護サービス給付費の見込み額などについて検討を行い、今般、介護保険料および介護保険料段階の案を提出申し上げたところでございます。


 今回、介護サービス給付費の算定に当たりまして、第3期の実績を分析いたしましたところ、認定者数に対するサービス利用者数の割合、いわゆるサービスの受給率でございますが、また在宅サービスにおける要介護度別の支給限度額がともに全国値よりも高くなっておりまして、認定者の多くの方が多くのサービスを利用されていると、こういう状況にございます。


 中でも、施設サービスと在宅サービス利用の比率を近隣と比較いたしますと、在宅サービスの利用率が高くなっております。これは在宅サービスに係ります事業所、特に通所介護について申し上げますと、高齢者1,000人当たりの事業者数は、県全体では1.13、湖南でごございますが1.25でございますが、本市では1.78と高くなっております。このことが利用者増の要因の一つではないかと分析をいたしております。同時に、自宅での死亡率も高くなっておるということが判明いたしております。


 このため、本市においては介護保険のサービスを利用する環境が整っておりまして、在宅で過ごされる方の比率が高く、介護保険制度が目指しますところの、いわゆる在宅での介護にシフトしていることが伺えるものと判断いたしております。介護保険制度の趣旨に沿いつつも、多くの方々に多くのサービスを利用していただいていることが、結果として議員もご指摘のように、介護保険料に影響しているものと認識いたしております。


 こういうことから、第4期の計画におきましては、一つに、介護予防に係る指導を保健師が戸別訪問により行いますすこやか訪問事業、このことに取り組み、高齢者の生活機能の維持向上を目指すこと。二つ目に、県の後期高齢者医療広域連合と協力して、医療費と介護給付費の相対的な分析を行うことにより、介護と医療の連携によります元気高齢者づくりを推進すること。三つに、予防重視の取り組みを進めてまいります。


 以上、この3点に取り組むことにより、介護サービス給付の適正化に努めてまいりたいと考えております。さらに、要介護者の心身の状況に応じた適切な介護サービス提供の実施という観点から、ケアプランや給付実績の点検などを行いますことで、給付の適正化に努めてまいります。


 一方、事業者さんに対してでございますが、みずから提供する介護サービスの質の評価を行うことによって、常にサービスを受ける側の立場に立ったサービスを提供することで、事業者としての社会的責任、このことを果たしていただくよう働きかけを強化してまいりたいと存じます。


 このように、高齢者の健康な寿命を延ばしつつ、介護給付の適正化および事業者の社会的責任の啓発を図ることによりまして、介護保険の運営に関します市民からの信頼を得る中で、高齢者介護を社会全体で支える環境の醸成を図ることで、世代間の不公平感も払拭し、保健制度の堅持に努めてまいりたいと考えております。


 また、介護現場の人材不足についてでございます。介護職員の処遇改善を目的に介護報酬の改定が実施されるところでございますが、この改定が適正に運用され、現場で直接介護に当たっている人材に恩恵が及ぶように、事業所に対しまして県・市の指導監査と相談、あるいは給付実績の点検により推進していきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと存じます。


 最後に、農政についてお答え申し上げます。議員も仰せのとおり、国においては食料自給率の強化を中心課題とされまして、新たな食料・農業・農村基本計画の見直しに向けた取り組みが進められているところでございます。また、重要な生産基盤であります農地について、転用規制の厳格化などにより、その確保を図るとともに、農地をいわゆる所有から利用への転換を目的とした農地法の大改正法案が、本国会に提出されております。農業施策は、国で立案される制度や予算に大きく縛られているのが実態でございますことから、国の動向をしっかりと注視しながら、市として取るべき必要な対策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。


 こんな中で、本市の農業でございます。議員も仰せのとおり、基幹産業の一つとして安全で安心な食料を将来にわたって安定的に供給するという大きな役割を担っておりますが、農業従事者の高齢化、あるいは農業後継者不足が進んでいる中で、担い手の育成・確保、米の生産調整、地産地消の推進、土地改良施設の老朽化、野洲川畑地帯の営農など、多くの課題を抱えております。


 こうした中で、本市の農業振興についてでございます。まずは担い手の育成・確保につきまして、JAと連携する中で集落へ出向き、地域の担い手の掘り起こしを進めてきたところでございます。現在、市内には稲作を中心とした認定農業者は64経営体、集落営農を中心とした特定農業団体は12団体となっております。このうち、2団体が法人化に向けて、現在、集落内での話し合いを進められておられますことから、このことの支援をしてまいりたいと存じます。


 次に、地産地消についてでございます。地域農業のさらなる活性化を図った、いわゆるファーマーズマーケットおうみんちが昨年5月にオープンいたしました。おかげさまで、おうみんちは計画を上回る販売高と来客者でにぎわっております。出荷されます農業者がよいものをつくり、納得価格で提供した結果、やる気と意欲が増して、地域の活性化や農業所得の向上につながっているものと考えております。また、県から派遣を受けました農業技術職員が、野菜農家、特に新規就農者を重点的に夜遅くまで現地営農指導に当たるほか、少量土壌培地耕によりますイチゴの新規作物の栽培研修などに力を注いでくれた結果であるとも思っておりますことから、今後、こうしたプロの職員を養成することが重要であると痛感いたした次第でございます。


 なお、今後の展開でございますが、地産地消に関してはおうみんちから得た教訓がございますが、一つはやはり売れるものをつくること、二つに量をいかに確保するか、3点目に需要と供給をいかに結びつけるか、このようなことでございますが、このことをJAとも十分に共有して、おうみんちが計画をされています50万人、10億円の目標達成に向かって取り組まれることに支援を行ってまいります。


 次に、米の生産調整でございます。全国的に米の消費量は年々落ち込み、需給バランスが崩れ、転作率が年々増加します中、実施者と未実施者がおられまして、不公平感が生じておることが現状でございます。本市においても、一部の集落が離反することによりまして、他の農家が被害をこうむることがあってはならないと考えております。規範は規範として平等・公平な見地から、しっかりと生産調整の取り組みがなされるよう指導してまいりたいと存じます。


 さらに、野洲川畑地帯の営農についてでございます。高齢化と後継者不足が問題となっております。地元後継者の確保が難しい状況にありますことから、県あるいはJAと連携する中で、いわゆる地元以外の方の新規就農者も含めて後継者の育成確保に取り組み、経営を継続していくべく方策を検討してまいります。一方、土地改良施設の老朽化対策でございますが、かねてから国営・県営事業により基幹水利施設の更新に取り組んできたところでございます。また、新たな地域農業水利施設ストックマネジメント事業を活用する中で、施設の更新に支援をしてまいりたいと存じます。


 こうした課題に対しまして、今日まで農業委員会、JAと密接な意見交換、情報交換を行ってまいりましたが、今後はさらに定期的な協議の場を設け、問題意識を共有する中、本市の農業施策の展開を図ってまいります。また、県の農業技術職員と職員みずからが地域に入っていくことにより、先ほども申し上げましたとおり、課題の解決が図っていけるものと考えておりますので、ご理解を申し上げて、藤木議員の代表質問にお答えをさせていただきます。


○議長(本城政良) 20番藤木猛君よろしいですか。


 ネットワーク未来16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) ネットワーク未来の富樫孝でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、会派の代表として所信などにつきまして質問したいと思います。


 質問に入る前に少しの時間を賜りまして、最近の政治経済の傾向から、国民の生活にかかわる分について、私なりの検証をしてみたいと思います。


 自公政権の10余年の国民の生活基盤である就業の問題、社会保障の問題、格差の問題などについては、政治は国民の生活である限り、向かってはならない方向に向かってしまいましたし、政権が国民をリードしていく立場であるとすれば、既に崩壊しているのではないかと言わざるを得ないと思っております。


 就業の問題の崩壊では、改革と規制緩和の美名のもとでグローバルに名を借りて、労基法まで企業の都合のよいように変更し、企業の中の人事課を人員派遣を行う別会社に仕立て直すことを可能にした結果、一たび不況になると、経営者はもちろんのこと、労働組合幹部ですらも何の心の痛みもなく、派遣労働者、非正規労働者を切り捨てることができるばかりではなく、労働分配率を切り下げることに腐心をし、経営を維持するためにすぐさまリストラに着手する傾向となり、企業は社員のことをおろそかにし、社員は企業に対する帰属意識、愛社精神を失う制度をつくってきました。


 それは人間を使用する側と使用される側とに分けて、新しい差別の構図を生み出しました。そして、その結果、日本の伝統的な雇用関係である、人を育て、人の潜在能力を生かし、その技術力で日本の輸出産業の下支えを行ってきた中小下請企業の切り捨てをも簡単に行える風土をつくってしまったのです。これこそ、まさに就業の問題の崩壊にほかならないのであります。


 社会保障の問題の崩壊では、年金制度はご承知のとおりぼろぼろになってしまいました。医療制度の改悪では、高齢者のさらなる格差を生み、患者のたらい回しが日常的に発生し、介護保険では地域間の格差のほか、低賃金によるヘルパーの人材不足などを生み出しました。


 私たちは、それぞれの保険制度を、年金は統一された年金制度、医療は医療保険、介護は介護保険として一元化を図り、税負担、企業負担、所得による累進制を加味した、だれでも理解できる個人負担をバランスよく配置した制度こそが求められていると、山田市政を初め地方自治体がそろって主張しました。それにもかかわらず、一向に改革の検討すらされず、後期高齢者医療制度を新設するに至っては、逆の方向に進む傾向にすらあります。一方、障害者自立支援法では、障害を程度区分することで、障害者の人権を脅かすばかりか、障害施設現場に不安と混乱をもたらしています。また、この法律は、障害の程度が重いほど自己負担も重い制度であり、人を大切にすることこそが政治の重要な視点であることさえもおろそかにしてまいりました。


 格差の問題においての崩壊では、村上ファンドやライブドアの問題に見られるように、お金もうけがすべて、勝てばよいとの社会風潮をつくり、数多くの偽装問題を引き出し、企業倫理はこの日本になくなったとまで評価されるに至りました。また一方、働き方の自由と言いながら、バイト生活者、ニートなどが世にあふれ、教育においても、有名私塾でなければ有名大学に入れないという経済格差が教育格差につながっています。強い人だけが裕福になればよい、強い人だけが生き残れる社会、こんな社会がよいはずがありません。


 私どもが目指すよい社会とは、まじめに働く人、働いた人が報いられる社会であり、人それぞれの能力で助け合うことができ、人種や障害、年齢による隔たり、また信条、宗教にかかわらず、幸せに生きられる、そのような世の中を構築することであります。強い人だけがとか、運のよい人だけがとかの社会が続けば、政治不信に拍車がかかり、将来においては政治不在の世の中につながるばかりではなく、あきらめと活気のない社会崩壊をももたらすと主張しています。


 さらに私どもは、国の政治に携わる人、国の行政に携わる人がこの主張に耳を傾け、是正をしていただくことはもちろん、地方の政治行政をつかさどる皆さんにおいても、この主張に耳を傾けていただきたいし、市民の皆さん、国民の皆さんにもお聞き届けいただきたいと思うところであります。しかしながら、いつにおいてもこの問題は国政にゆだねられているところが多く、地方自治においては市民生活を考え、少しでも国政の問題点を補完するのみと考えがちですが、地方自治の補完性の原理からすれば、まず市町村で政策立案を図り、できないこと、足りないことについては、都道府県と国において、もっと市町村の政策実践機能を高めるべきであるはずであります。


 守山市政においても、市民が安心して生活できることを願って、政府与党が将来の明確なビジョンを示すことを望むとしておられますが、長年において権益と護身を目指して国民生活から乖離した現在の政府与党に、国民・市民が安心して生活できるための政策は望むすべもなく、100年に一度と言われている不況下においても、国民に信を問うことすらできずに政権にしがみついていると、私どもには映っています。


 以上を前段として、質問に入らせていただきます。


 1点目は、このような状況の中にあって、山田市政は市民主役のまちづくりという理想を掲げて、しかも多くの市民の同意を得ながら進めてこられましたが、年々膨れ上がる扶助費は、国政がそこに無頓着であることから、地方にゆだねている子育て、医療、介護、環境の部分で生活者に負担を押しつけなければならない状況であることに大変心苦しいとの思いが、市長同様、私にもいたします。その中で介護保険、一号被保険者の負担においては、私どもの主張を取り入れ、でき得る限りの累進制を加味にして8段階制を採用されたことは、山田市長の積年の市民主役のまちづくりの思いの一端がうかがえるものであり、制約が厳しい状況にあっては評価するところであります。


 市民への必要なサービスとそのことに対する負担については、市長仰せのとおり、心苦しい思いがするものの、将来に禍根を残さないためにも、市民の皆さんに信頼を得つつ、納得と理解を求めるべきであります。私ども、市長の提案に理解を示しているところではあります。しかしながら、今後さらに膨れ上がるであろうと思われる扶助費については、市民負担にも限度があることから、前段で申し上げた社会保障のそれぞれの一元化など、大きな制度転換を求めなければならないと思いますが、市長の基本的なスタンスと思惑についてお尋ねいたします。


 さらに、市民の皆さんの負担の軽減につながる施策について申し上げれば、現在、就学時まで医療費無料の制度を改め、より子育て支援と市民が安心できる制度にするという観点から、対象を義務教育修了までとして、定額負担制度の導入を図り、より安心できる制度の構築の検討をすべきと思います。すべて無料という制度は、どこかに無理が生じます。例えばコンビニ受診と言われるように、赤チンか傷テープで十分な切り傷の子どもが病院に来られることもあるわけであります。負担は広く浅く、だれかが言われた言葉ですが、このようなことに当てはまるのではないでしょうか、市長のご見解をお尋ねいたします。


 2点目は、市民参加基本ルールの策定についてお尋ねいたします。市民参加基本ルールづくりは、すばらしいルールづくりに腐心することも大切ですが、より重要なことは、つくる過程でどれだけ多くの各種団体、企業、自治会、NPO、労組、ボランティア団体、個人などが参加してつくったかで、その成否が決まると私どもは考えております。そしてその団体は、ルールづくりに全員参加で協議することが肝要であります。現在、策定委員会に答申を諮問したところであることから、これをたたき台として、最終は守山市民全員参加を目指して、時間をかけてこの事業に取り組むべきと思いますが、市長のご見解をお尋ねいたします。


 3点目は、子育て、教育についてお尋ねいたします。就学前教育が守山市のすべての子どもに対して行うための制度改革、つまり幼保一元化制度への移行に邁進している行政の教育、子育ての担当部署の日夜の努力に敬意を表し、エールを送るものであります。保護者の生活実態の違いから、保育園と幼稚園とに分けて就学前教育を行っていたものを、幼児の立場に立って、どのような環境に生まれても等しく必要な教育を受けられる制度を構築していくことこそが、行政、政治に求められるものであり、教育行政と厚生行政の垣根を取り払われた制度をいち早く実践に結びつけられた点で、私どもも評価しているところであります。


 このことから、今後計画されている民設・民営における認定こども園については選定委員会を立ち上げるとしておられますが、保育はもとより、幼児教育を含めて、地域性と全国レベルを視野に入れた選定を希望するものであります。このことによって、守山市には、行政が行う保育園、幼稚園、認定こども園、そして民間が行う保育園、認定こども園が混在することになります。そして、これからこれらの中から保護者の皆さんは自由に選択するということとなります。民間が参入して、そして自由に選ぶことができるとすれば、行政における質の担保、統一された指導要綱などの徹底したチェック機能を高めた中で、競争の原理が働くことが求められるべきこととなってまいります。保育料が定まり、保育教育のカリキュラムが定まっている中での競争は、園の経営者や職員の高い理念と情熱にほかならないと思うわけですが、このたび新たに誘致する民間認定こども園について、市として求めることは何か、市長のお考えをお尋ねいたします。


 次に、守山小学校の耐震改築で、小学校、幼稚園、さらに文化福祉等交流施設との合築についての取り組みで、私どもの期待は、幼稚園に対しては、小学校への入学時にスムーズに学校教育の対応が図られる、つまり小1プロブレムが解消、改善できること、そして小学校の児童には、核家族化した現在、家庭では体験できない高齢者や障害者に触れ合う機会がふえ、偏見や差別意識の解消につながるなど、多くの社会勉強も加わることであります。


 しかしながら、全国的に先駆的な取り組みであることから、地域的な問題として中活と相まって、期待と不安が交差し、安全面などで説明を求める声が高まっております。既にPTAを中心としては十分な説明がなされたと聞き及んでいるところでありますが、中活の施行をここまで高めてこられたのは、市長はもとより担当職員の理念に基づいた方策を、情熱と信念を持って多くの市民にご理解を求めた結果であると存じていることから、小学校の合築についても中活を含めて1人でも多くの理解者をふやす意味においても、地域での説明会を数多く行うことを希望しますが、市長のご見解をお尋ねいたします。


 4点目は、行政改革の取り組みについてお尋ねいたします。市長は、当面する主要課題と施策方針について、第5次守山市総合計画の策定に続いて、行政改革の取り組みについて触れられております。私どもは、行政の改善、改革については、行政職員はもとより、市民の皆さんがそれぞれの持ち場、立場から、絶えず取り組まなければならない課題であると思っています。行政改革の取り組みの中で、2年間にわたって取り組んだ事業仕分けを今年度で終了し、新年度からは市民公開外部評価制度に取り組み、さらに民間提案型業務改善制度に取り組む方針を表明されました。


 私は、事業仕分けに取り組む前に、行政改革についてのやり方においては、数多く紹介されておりますが、その成果はすべて首長のやる気にかかっていると指摘いたしました。市民公開外部評価制度の目指すことは、市職員にも市民にもわかりやすい行政の確立であり、目標は質の高い行政サービスの提供、わかりやすい市政の実現と説明責任の遂行、市民、議会、行政が政策についての共通基盤を形成すること、職員の意識改革と能率向上、マネジメントサイクル、つまり計画、実行、評価、改善の確立の5点を挙げられております。したがって、目指すものと目標を完成するために、評価委員をどのように選定するのか、政策、施策、事業事務における行政評価について、市民と行政の協働評価をどのように推進していくかなど、重要な点があると認識しております。


 事業仕分けの手法は、構想日本で提唱しておる手法でありますが、民間提案型業務改善制度は、社団法人日本経営協会の提唱する改革制度で2006年に施行された公共サービス改革法、市場化テスト法を踏まえ、コスト面のみならず、サービスの質の維持向上を目指し、住民力の強化、財政力の強化、職員力の強化などを図ることを目的として、外部企業などの提案を求める制度であると認識しております。市民公開外部評価制度と民間提案型業務改善制度の二つの制度においても、その成果の是非は首長のやる気にかかっていると解説されております。


 市民主役のまちづくりを提唱し、市民はお客様との意識づくりに邁進してこられた山田市長であれば、相当の期待はするものの、この制度に着手する前に、2年間に行ってきた事業仕分けの総括を市民参加の上に行って公表することが極めて重要であり、その総括を踏まえて、不退転の決意で次の改革制度に臨むべきと思いますと同時に、万が一、次期首長が変わっても、同じ決意が担保できる制度が必要と思うところでありますが、このことについて市長のご見解をお尋ねするところであります。


 次の質問は、ごみの減量化、再資源についてお尋ねいたします。7月からのごみ搬出手数料の値上げを前に、市民の皆さんにおいては、ごみ搬出場所に破砕ごみが極端にふえるなど、既に生活防衛に入っておられます。ごみの問題については、同僚議員の下村議員が詳しく質問いたしますので、私からはごみの減量施策についてのみ質問いたします。


 ごみ戦争と言われて久しいわけでありますが、ごみ問題こそは究極の地方自治との考えもあるとおり、ふえ続けるごみの減量化については、料金値上げによる市民の努力や地方自治の施策で根本的な改善がのぞめる限界を通り越し、生産者、流通業者、配送業者、消費者、行政の5者による協議において、新しいリサイクルの新技術の開発を含めて、法の整備をさらに堅実なものにすることが求められております。基本的には、この問題においても国の施策にゆだねるところが大きいわけでございますが、守山市も地方自治として他に呼びかけ、国に働きかけるべきと思いますが、市長のご見解をお尋ねいたします。


 次の質問は教育問題、なかんずく子どもの居場所づくりについてお尋ねいたします。親や教師にとっては、文武両道で勉強に部活に一生懸命やる子が理想のよい子というイメージがあります。しかしながら、世には理想のよい子だけではありません。仲間に入れない、友達がつくれない、つまはじきにされる、自己肯定感が持てない、そんな子どもも数多くいて、それぞれに居場所を探しております。そして、居場所の見つからない、そんな子どもが不登校生徒になったり、引きこもりになったり、正規な教育課程からはみ出していきます。心ならずも不登校になった子どもを持つ親からの相談は、カウンセラーを受けて、すべてのことをしてきましたけれども、子どもの努力にもかかわらず、朝になると学校に行けなくなるのです。どうしたらいいかわからない、このままでは家庭崩壊につながるなどとの悲痛な叫びであります。


 教育は家庭、学校、地域社会が連携してと言われて久しいわけでありますが、不登校やその他の問題を抱える子どものための政策は、いまだ確立しておりません。余呉町の廃校を借りて、不登校の子どもと一緒に暮らして、子どもたちの再生に人生をかけて取り組んでおられる唐子恵子さんの取り組みは、廃校を借りての居場所づくりから始めて、子どもたちの自主性による共同生活によって、多くの成果を上げておられます。また、岩手県奥州市、旧水沢市での取り組みでは、子どもの健全教育の取り組みの中から、移転した消防署の跡を利用し、小学生、中学生、高校生が自発的に自分たちの居場所づくりから始め、子どもたちのための子どもたちによる計画立案で、夏休みの寺子屋事業を手がけて大きな成果を上げておられます。ここでは青少年育成アドバイザーの大村千恵さんの子育ての苦労の経験が生かされているようでありました。


 不登校などの子どもの悩みは、学校に行きたいのに行けない、おとなしくて自分が発揮できない、自信がない、不登校が原因で学業不振などであります。そして、その保護者の悩みは、子どもが学校に行かない、子どもに自信をつけたい、どのように接していいかわからない、子育てに迷っているなどであります。学校の担任、そして学校の関係者の悩みは、不登校の子どもへの理解を深めたい、指導、援助に困っている、指導法の研修をしたいなどであります。そして、不登校になる原因は一人一人異なりますが、その解決には時間をかけて根気よく社会性を身につけてやることであり、ほとんどの子どもに共通しているとのことであります。不登校になっている当事者の子ども、保護者、学校教育者がそれぞれに悩みを持っていることで、解決策が確立していないことが改めて浮き彫りになっていますが、現代の社会の状況の変化の早さと多様化によって、ますますこの問題は顕著化するものと見なければなりません。


 私は、紹介した二つの例で、子どもたちの自発的な共同生活で、自分たちの社会を形成し、そのことでだれかに認められることにこそが解決につながる気がしてなりません。それには、いずれも子どもの居場所を子どもたちの意志でつくることが求められるし、そこに大人、行政の力を貸してあげることであると思っているところであります。そのことから、今後の教育施策に活かすべきと考えますが、教育長の見解をお尋ねいたします。


 次に、企業誘致施策についてお尋ねいたします。企業誘致施策は、自主財源の確保、雇用の創出、まちづくりから教育、福祉への波及効果などをもたらす上からも極めて重要な施策であり、企業誘致施策については、日本のあらゆる地方団体で取り組んでいることから、都市間競争に発展してきています。この都市間競争に打ち勝つための要件は、市長は十分にご承知のとおり、土地の確保が価格を含めて容易であることと、高速道路へのアクセスの整備がされていることが重要の要件となっています。


 守山市においては、既に企業誘致に向けて税軽減を含めた補助要綱などの法令整備が整ったことから、栗東インターまでのアクセスの整備が重要であると、私どもネットワーク未来は認識して、政策、制度の要望をいたしましたが、それに対する市長の答弁は、栗東インターへのアクセス道路である大門野尻線については、栗東市と協議を行いながら進めていますという1行でありました。この紋切り型の答弁からは、企業誘致に対する将来の施策、戦略、展望も見えませんし、極めて狭義な取り組みに終始しているのかとの疑問も生まれ、さらには勝手に斟酌して、守山市の企業誘致は古高工業団地のみであり、もっと極端なうがった見方をいたしますと、キャノンマシナリーの誘致のみに焦点を当てた政策であったのかとの疑問も生まれます。


 栗東新幹線新駅が中止になって、その影響ははかりしれなく大きいとは存じますが、8号線バイパスの早期実現や湖南幹線と栗東インターとの多岐にわたって効率的に結ぶ構想を打ち立てるなど、古高工業団地以外の工業立地にも目を向けて、守山市全体、湖南地域全体を見渡した考えがあるべきと思います。私どもの要望に対する答弁に付帯説明を行うか、それとも他の思いがあってのことなのかについて、市長のご見解をお尋ねいたします。


 なお、企業誘致に関しては、ホームページの解説について、同僚議員の山川議員から担当部長に質問いたします。


 最後に、市民病院の改革について、病院長にお尋ねいたします。医療保険制度の変更で、病院の経営環境の悪化に加え、医師不足、看護師不足という極めて困難な状況の中で、安心、納得の良質な医療を目指す、理念を掲げオーダリングの制度を実践し、現在では国のガイドラインによる病院の改革プランの策定に取り組んでおられると聞き及んでおります。


 守山市民病院は、守山市の皆さんの心身のよりどころである医療福祉の拠点であり、また会計上からは、企業会計の重要な部分を成すところであります。このことから、医療の改革については絶えず努力をしなければならない点であり、今回の取り組み、病院の改革プランの策定に期待をしているところでもあります。守山市民病院の現在までの取り組みは、病院もサービス業の一つとの観点から、親切で丁寧で優しく、できるだけ待たせずなどの取り組みと急性期医療と慢性期医療にかかわる取り組みなどに、特に焦点を当ててこられ、それなりの成果を発揮してこられたと思うところであります。


 現在まで取り組んでこられた成果については、今後さらに努力をしなければならない点もありますが、ここからは親切だけでなく、質の向上を目指すことがさらに重要であると思います。医療の質と安全の向上に努めることは、守山市民病院の基本方針にも掲げておられます。高度な医療に対する体制づくり、医師の質の向上については、専門外の私どもが論ずるのははばかられるものと思いますが、守山市民病院が質の点で評価されるためにも、質の向上に取り組むべきと思いますが、病院長のご見解をお尋ねいたします。


 以上、ネットワーク未来の代表質問といたします。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、ネットワーク未来を代表されての富樫議員の質問にお答えをしてまいります。


 その前に、ただいまは今回提案をさせていただきました介護保険料等の見直し、あるいは幼保一元化への取り組みに対して、ご理解と評価をいただきました。市民の皆様に住みやすさ日本一、このことを実感していただくためには、市民生活を支えるこうした仕組みについて、将来にわたり持続可能であるよう、不断の見直しを行っていくことが必要であると考えております。今後とも、ネットワーク未来の議員各位のご支援とご理解をお願い申し上げます。


 さて、社会保障制度の大きな転換点に対してのスタンスをお尋ねいただきました。少しお時間をちょうだいして、私の現下の思いを申し述べてみたいと存じます。


 ご承知のとおり、社会保障制度は揺りかごから墓場までの個人の責任や自助努力では対応できないリスク、このことを社会全体で支え合う仕組みでございます。この資本主義社会においても、人が幸せに生きていくためには、なくてはならないものであると考えております。我が国の社会保障制度は、例えば世界最高水準の平均寿命を実現していることに代表されますように、これまで私たちの生活を支えるセーフティネットとしての役割を十分に果たしてきたと認識いたしております。


 しかし、急激な少子化と高齢化の同時に進行いたしますことにより、まず安定的な財源を確保することが困難となってきたこと、またこれまでの負担と給付のバランスが崩れてきたこと、さらに社会保障制度におきます運用の不手際など、制度に対する信頼が崩れていることなどにより、社会保障制度の根幹を揺るがす危機に直面していると認識しております。


 このような中で、社会保障制度が引き続き市民の暮らしの支えとなるよう、制度疲労を起こしております各制度について、財源、あるいは役割分担を含めた抜本的な見直しが必要であると認識しているところであります。まず財源についてでございますが、現在の給付を維持しようといたしますと、今後の生産年齢人口や高齢者の割合を考えますと、相応の負担が必要となってまいります。また、低負担を求めるということになりますと給付は縮小されますし、より大きな給付を求めるようでございますと、当然負担も大きくなるということでございます。


 また、役割分担でございますが、各制度においては、国、都道府県、市町村が担うべき役割と責任を見直す必要があると考えております。まず年金でございますが、老後、あるいは障害者への生活保障としての全国統一基準で実施されるべきであることから、これは国が。また医療保険でございますが、これは地域の実情を踏まえつつ広域で取り組むべきことから、都道府県で。介護保険を含みます地域福祉については、地域に暮らす市民のニーズにきめ細やかに対応すべきことから、市町村が担うべきであろうと思っております。このためにも、十分な権限と財源を確保するという地方分権の一層の推進がぜひとも必要であると考えております。このことは、二重、三重に同じ事業に関与せざるを得ない現在の行政の無駄を取り除く、そういう意味でも重要であると考えております。このような考えのもとに、私も地方自治体の立場から発言をして汗をかいていくことで、その役割を全うしていくべきであると考えております。


 ところで、議員ご提案の制度の一元化のうち、以前から仰せの医療保険制度の一元化でございますが、これまでも市長会や国保の協議会など、各方面で要望をしてまいっております。今議会でも提案申し上げておりますように、国民健康保険制度が非常に厳しい財政状況にありますことから、近畿市長会の議案作成に向けまして、改めて守山市から、すべての国民を対象とした医療保険制度の一元化と、それまでの間の財政支援の強化も含めて提案を申し上げているところでございます。


 次に、子どもの福祉医療についてでございますが、定額負担を導入して、義務教育終了までというご提案でございます。本市の乳幼児福祉医療制度は、ご承知のとおり、就学前のすべての子どもさんが無料で医療が受けられるように助成を行っております。


 ところで栗東市でございますが、自己負担額を徴収するべく制度改正をされております。また、一方で新たに無料化を実施されるまちも生まれておる。こんな状況でございますが、こういう状況の中で福祉医療制度については、21年度は結果として現状の制度を維持するということでございますが、制度見直しに向けて、今後、県と市町で議論をすることになっております。本市としての助成のあり方についても、近隣各市の動向、医療体制に与える影響、財政計画との整合、少子化対策、子育て支援、このあたりに与える影響などを総合的に考えて、かつ堅持できる制度になるよう検討してまいりたいと考えております。


 以上、この項の答弁とさせていただきます。


 二つ目に、市民参加の基本ルール策定についてでございます。議員も仰せのとおり、このようなルール策定については、策定過程で多くの団体、市民にかかわっていただくことが最も重要であると、私も考えております。こうした中で、一昨年12月、学識経験者、あるいは自治会、各種団体、NPOなどの代表と公募市民の15名の方からなります市民参加の基本ルール策定委員会を立ち上げて、10回の会議を重ねていただいて、熱心な議論を重ねていただく中で、去る2月9日に守山市市民参加と協働のまちづくり指針の提案をいただいたところでございます。


 この策定の過程で、市民2,000人を対象とした市民アンケート調査を実施いたしておりまして、自治会、市民活動団体へのヒアリング調査とあわせまして、また市民フォーラム、市民ワークショップなど、さまざまな方法で団体、あるいは市民の皆様に参加をしていただいて、広く意見をお聞きしてまいったところでございます。この指針策定には多くの市民が参加していただいたものと考えておりますが、さらに今議会でご協議いただいた後にパブリックコメント、あるいは市民説明会を実施して、より多くの市民の皆様の意見をいただいてまいりたいと考えております。


 この指針に基づき、これから市民参加や協働のまちづくりを推進していく中で、課題が生じれば見直すという形で多くの市民の皆様にかかわっていただいて、一層内容の充実した指針となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。


 次に、3点目の新たに誘致する民間認定こども園についてお答えをいたします。保護者の就労状況などにかかわらず、守山の子どもたちに等しく必要な幼児教育を行うことが大切であると、議員のご指摘のとおり、すべての守山の子たちが3歳から幼児教育を受けることができるように、幼児教育振興プランを策定し、実施してきているところでございます。


 民間認定こども園につきましては、このプランに基づき誘致を行なうものでございまして、守山市幼児教育指針に基づく基本的な保育を行った上で、地域性、あるいは民間法人のよさを活かした保育を行っていただきたいと考えております。また、地域の子育て支援の拠点として、園児だけでなく、地域の親子の支援をしっかりと行っていただきたいとも考えております。


 こうしたことから、認定こども園の設置を行う民間事業者にあっては、保護者の方々や地域の方々と協働しながらともに園をつくっていく姿勢が必要になってくる、そんなふうに考えております。この民間認定こども園の誘致を機会に、市内の保育園、幼稚園、認定こども園が守山市の子どもたちのために、保育や幼児教育についてさらに学び合い、高め合うことができればと期待をいたしているところでございます。


 次に、守山小学校の合築の効果と地域説明についての見解をお答え申し上げたいと存じます。守山小学校の合築につきましては、私どもは児童・園児の良好な教育環境および安全性を十分に確保することを第一義に進めております。この中で幼稚園、小学校を通じての9年間を連続した子どもたちの発達としてとらえ、教育課程を研究させることにより、議員仰せの小1プロブレム、このことが解消できると考えております。あわせて、家庭で体験できない高齢者などとのふれあいなど、人との交流や施設の有効利用が容易にできること、また危機管理といたしまして、多くの教職員によります安全管理ができるとともに、施設利用者などによる監視の目が小学校、幼稚園に行き届くことだと考えております。このように、市民全体が絆を深め、コミュニティーを醸成していくことが合築することの意義であると考えております。


 こうした中で、1人でも多くの理解者をふやすための地域説明会についてでございますが、これまでも守山市中心市街地活性化基本計画について、地元自治会の皆様に説明をする中で、いわゆる守山小学校の合築についても理解を求めてきております。さらに広く市民の皆様にも、広報を通じてパブリックコメントを実施し、意見をいただいたところであります。特に守山小学校の合築については、これまでも教職員の意見を聞き、反映する中で、PTA本部役員に説明し、協議を重ねるとともに、保護者には文書により周知を行ってまいりました。また、今月19日でございますが、PTAが実施されましたアンケート調査結果に対する市の考え方をPTA本部役員、さらに24日には保護者全体にも説明し、理解を求めることといたしております。


 これからも中心市街地活性化事業との整合を図りながら、市民の皆様の不安解消に向けて、さらに理解を深めてまいりたいと存じます。今後においても、子どもたちが安全・安心が持てる教育施設整備等、教育環境の充実を目指してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、行政改革の取り組みについてお答えを申し上げます。2年間取り組みました事業仕分けは、行政のスリム化、事業の再構築を図ることはもとより、みずからのまちのことは、みずからが決定し行動するという地方主権、このことの確立をし、自立する上で、また市民との協働のまちづくりを推進する上でも有効な手法であると考え、導入いたしたものでございます。


 仕分け委員や傍聴された方のアンケートを踏まえて、2年間の取り組みを総括いたしますと、公開の場において市民委員からご意見をいただき、事業そのものの必要性からゼロベースで議論を行ったことは、職員の意識改革を進める上で有効であったものと考えております。また、平成21年度当初予算において、24事業、6,800万円もの効果額を反映することができ、行政のスリム化に一定の成果があったものと考えております。しかし、対象といたしました事業の選定、事業の説明方法、また事業の受け皿となる民間団体の不在などに、課題や反省すべき点も多く見受けられました。結果として、事業の再構築までには至らず、協働のまちづくりを推進する上でも課題を残したと評価いたしております。


 このような総括をいたします中で、引き続き公開で、市民の目線で市の行政を改善していくために、市民公開外部評価制度を実施いたしますとともに、民間のノウハウや創意工夫を活かして行政のスリム化、協働のまちづくりを進めるために、今回民間提案型業務改善制度を導入しようとするものでございます。


 議員もご指摘のとおり、このような改革には、トップの姿勢が重要であり、私の任期中に成果や効果が出るようにしっかりと取り組んでいく所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。なお、ご質問の市長がかわった場合の制度担保については、私が申すべきことではないと考えておりますが、市民の声を市政に反映し、民間ができることはなるべく民間に任すという大きな流れは、どなたが市長になったとしても必要な視点ではないかと認識いたしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


 5点目に、ごみの減量化と再資源化についてお答えを申し上げます。近年、市民の生活様式が本当に多様化いたしていまして、利便性を追求する余り、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構図が生まれました。その結果、ごみの排出量がふえているだけではなくて、資源の枯渇、地球温暖化を招くなど、ごみの減量化と再資源化は行政の最重要課題であると認識いたしております。循環型社会の形成に向けて取り組まないといけない大きな課題でございます。


 国においては、容器包装リサイクル法、あるいは家電リサイクル法、さらには食品リサイクル法などの法整備がされますとともに、レアメタルなどの希少金属が含まれております携帯電話などの小型家電の新たなリサイクルの整備についても検討が進められているとお聞きをいたしております。今後も、こうしたシステムが構築されるよう、国の動向に注視いたしますとともに、現場からも働きを検討してまいりたいと考えております。


 なお、本市においては、ごみゼロ社会の構築に向けて、資源化率を高めることはもちろんでございますが、将来的には焼却熱を有効に活用することや資源やエネルギーの持続的活用に配慮した、いわゆるリデュース、発生抑制でございますね、それからリユース、再使用、またリサイクル、再生利用の推進に努めてまいります。とりわけ、いわゆる再利用でございますリユースがごみの減量化の推進の上で合理性が高いと言われておりますことから、市民にとってもまたわかりやすい取り組みであることから、このリユースの推進を図ってまいりたいと考えております。


 なお、今後、一層ごみの減量化と再資源化に向けて、市民、あるいは市民団体でございます守山市ごみ・水環境問題市民会議、あるいは企業、行政が協働して取り組んでまいる所存でございますので、ご理解をお願い申し上げます。


 私最後の7点目になります。企業誘致の施策についてお答えをいたします。企業誘致は、議員も仰せのとおり財源確保を初めとして、自立した自治体運営を行うに当たって有効な手段であると考えております。本市への立地実現に向けて、企業とのつながりの深い金融機関、あるいはエネルギーの供給会社などと連携をして、精力的に企業へ接触いたしました。鋭意、進出にかかわる企業の情報の収集と、こちらの営業活動に努めているところでございます。


 現在、市内には古高工業団地と勝部工業適地の2カ所の事業適地がございます。特に勝部工業適地でございますが、名神高速道路栗東インターチェンジ、あるいは国道8号への幹線道路など、交通アクセスに便利な地域でございまして、新規立地を望むだけでなく、既に立地をいただいている企業の方々にも、さらなる利便性の向上を図っていくことが重要であると考えております。


 議員ご指摘の新幹線新駅が中止された後の湖南地域全体を見渡した展望を持つべしとの点でございますが、現在、県南部地域振興会議で(仮称)南部地域振興プランの検討、策定が進めておられますことから、今後の地域振興の方向性についての議論を踏まえ、広域的に実施すべき施策の中で本市としての役割を探っていく、そんなふうに考えております。


 なお、国道8号バイパスの整備を初めとする個々の道路整備についてでございますが、関係します国・県機関に強く要望をいたしますとともに、栗東市とも十分連携を図って進めておりますし、今後も精力的に推進してまいります。


 こうした観点に立って、社会資本の整備に力を注ぐことによって、立地企業との信頼関係が築かれていくことになりますし、また私どもの応援姿勢の積み重ねが将来にわたって長く市内で事業を継続していただけるもの、こういうことにつながって、ひいては安定した税収の確保につながっていくと確信いたしております。


 また、今後、大規模な工業用地のニーズにもこたえていくための新たな事業用地の確保についてでございますが、今後の守山市の総合計画、あるいは都市計画マスタープランとの調整を図りながら、誘致戦略を練ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。


 以上、富樫議員の代表質問の答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 教育長。


                〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 富樫議員6点目のご質問、子どもの居場所づくりについてお答えをいたします。


 不登校や引きこもりの児童生徒の問題は、今日、社会問題の一つとしてとらえなければならないものでございまして、学校教育においては、教職員に対して多くの研修機会を設けまして、対応のあり方と状況の改善に努めているところでございます。


 こうした中、本市における最近の不登校児童生徒の状況は、小学校では全体の0.4%の20名前後と横ばい状況でございます。中学校では、昨年は全体の2.5%の50名前後と減少傾向を示しております。また、全く登校できない児童生徒も、小中学校合わせまして10名前後と少なくなってきております。このことは、市内各校の継続的なかかわりやカウンセラー、相談員の配置、適応指導教室等の施策の成果であると受けとめ、今後も推進してまいりたいと考えます。


 議員仰せの不登校、引きこもりは、一人一人の要因は異なり、時間をかけた根気よい対応が必要となります。子ども本人だけではなく、保護者へのカウンセリング等その対応は多岐にわたります。本市の場合を考えますと、小中学校在籍期間はカウンセラー、ケアサポーター、相談員、適応指導教室等、子どもや保護者に多くの支援を行っております。また、市内すべての子どもには、小学校低学年に少人数学級編成を導入しまして、きめ細やかな教育を展開し、未然防止に心がけておりますとともに、子どもが不登校になった初期段階では、その要因を分析して、状況に応じて専門機関と連携し、指導や支援に努めてきております。


 しかし、中学校を卒業してしまいますと、子ども本人へのかかわりや家庭への支援が限定されてしまいます。長期の引きこもり状態が続く場合は、本人と専門機関をどのようにつなぐかという深刻な課題が生じ、大変難しい状況になってしまいます。このような状況にあって、支援のあり方を考えますと、不登校になっている要因をしっかりととらえ、要因に応じて支援をしていく必要があり、学校教育だけではなく、社会全体で多様な受け入れ先を求めていかなければならないと考えます。


 議員仰せの余呉町や岩手県奥州市のような、子どもの居場所を提供することで、社会性を培い、自立するきっかけづくりをする支援も一つの方策と考えられます。一方、本市が青少年健全育成として取り組んでおりますいかだくだりで、人前に出ることが苦手な子どもが多くの人の支援を受けて参加し自信を得たと、守山青年会議所の例会において、母親が涙ながらに発表されたことがありました。こうしたことも子どもにとっては貴重な体験だと考えております。


 また、不登校の要因を分析し、根本的に改善していく取り組みも効果的な支援であるととらえております。例えば専門的な機関の支援を受け、保護者も含めた家庭療法的な視点に立った取り組みを進めることや医療のケアを受ける治療的な支援を進めていくものでございます。現在、全国的に不登校の研究が進み、多様な対応や支援が広がってきております。


 本市における不登校に関する教育施策を考える場合、実施する支援施策が市内の児童生徒にとって、より均等に利用できる環境づくりの整備について検討するとともに、行政が果たす役割を考え、どこに重点を置けばいいのかをしっかりと見きわめることが大切だと考えております。こうした内容について、研究を重ねながら支援施策を模索してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 市民病院長。


                〔市民病院長 辻 雅衛君 登壇〕


○市民病院長(辻 雅衛) それでは、富樫議員8点目の市民病院の改革についてご質問にお答えいたします。


 当市民病院におきましては、限られた医療資源のもと、救急から医療まで地域に根差した医療の提供に取り組むとともに、地域医療連携の充実を図り、医療機械の整備を行うことにより、魅力ある病院づくりに努めてまいったところでございます。しかしながら、公立病院の医療を取り巻く経営環境は年々厳しく、当院におきましても例外ではなく、医業収入が伸び悩む中で、一段と厳しい経営を余儀なくされております。そのような状況のもとで、現在、総務省が示した公立病院改革ガイドラインに沿い、健全経営の視点の一つである経営の効率化を主眼に置いた改革プラン策定に取り組んでおり、経営の健全化に向けての数値目標の設定等により、収支改善を図るものでございます。


 ご質問の地域医療に対する体制づくりにつきましては、高度先進医療の第一を担うには厳しい状況にあることから、市民生活に直結した医療を担える体制の構築を考えております。すなわち、地元医師会の協力を得ながら地域医療連携室を核として、他の病院や診療所および介護福祉施設との連携の強化を図り、病院みずからも市民への出前講座に出向くなど、積極的に情報を発信し、市民の健康管理に努め、信頼される環境を整えてまいりたいと考えております。


 また、質の向上につきましては、地域医療に精通した医師の確保を最優先に掲げ、各分野における学会、研修会への参加や専門領域の資格取得を支援するとともに、院内での症例検討会や学術研究会などを充実させ、職員個々のスキルアップに努めてまいります。さらに、私といたしましては、病院全般にかかわる質の向上として常々考えてまいりました病院機能評価の受審および臨床研修指定病院の取得を目指してまいりたいと考えております。


 今後も地域の医療需要にかんがみた診療体制づくりに努め、魅力ある病院づくりに取り組んでまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 16番富樫孝君よろしいですか。


 公明党13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして、平成21年度の市長の所信と施策の方針について質問をさせていただきます。


 まず、質問に入ります前に、100年に一度と言われる経済の危機と騒がれ、日本経済が戦後最大の危機に直面し、国民の日々の暮らしに大きく影響を及ぼしている現状について、一言申し上げたいと思います。


 内閣府は、先月16日に2008年度10月から12月の間、国内総生産速報値が物価変動の影響を除いた実質で、前期比3.3%減、年度換算で12.7%の減となり、歴史的な落ち込みを記録したこと、またその減少率は戦後2番目、約35年ぶりの大きさになったことを発表いたしました。内外需ともに総崩れで、経済復興に向けた明るい材料はほとんど見受けられず、不況の出口も依然見えず、2008年度の成長率は1998年度のマイナス1.5%を下回る、過去最悪の水準にまで急落するとの見方が有力とされております。今こそ、より一層の緊張感を持って対策に当たらなければ、日本経済は沈没しかねない情勢と言えるでしょう。


 そんな中で、ようやく国会においては、先月27日に2009年度の予算案が衆議院を通過し、年度内成立が確定されたという状況です。定額給付金など、財源を確保する2008年度第2次補正予算関連法案は、3月4日に成立に至りました。


 さて、本市の行政においては、こうした厳しい社会情勢の中にあって、住みやすさ日本一を目指し、市民の安心・安全と暮らしを守るために日夜奮闘していただき、平成21年度の施策方針と予算を編成されたことと存じます。私たち公明党は、大衆とともに語り、大衆の中に入り、現場第一主義で一人一人を大切にし、幸せに生きることを願い行動しております。その熱い思いは行政とも共通であり、今後の取り組みにも心から期待しております。


 それでは質問に入らせていただきます。まず初めに、責任ある事業推進に向けた料金改定についてお伺いいたします。市長は所信の中で、責任ある事業推進に向けた料金改定として、さきの12月定例会で可決した家庭系廃棄物の収集手数料の改定を初め、今期定例会には国民健康保険税と介護保険料の改定、幼稚園の保育料、給食費の改定を提案され、大変心苦しいと言われております。中でも介護保険料は、県下の中でも高額になるとお伺いいたしました。


 いずれにいたしましても、運営協議会での話し合いや制度的に改定に踏み切らなければならなかった状況は理解できます。しかしながら、もっと真剣に無駄なことを減らす方法はないのかなど検討し、点検し直すべきこともあるのではないでしょうか。この不況の真っただ中、五つもの税金や手数料が値上げとなると、やりくりが大変な庶民の暮らしにおいて、生活を直撃し、負担を増大させることも事実です。最近の出来事ですが、私の身近にも、不況のあおりを受けた家計を少しでも助けようとして、もうけ話に乗ってだまされたり、失業や生活苦などで不安と心労から寝込まれたりする方がおられます。


 このように日常活動の中でお聞きする話題は、身につまされる暗い話ばかりです。このような厳しい状況の中で、市民への負担をお願いする以上は、まずは職員の皆様の元気なあいさつと、より親切で丁寧な電話の応対、窓口対応や接遇などがきっかけとなり、市民の皆様には親しみと暮らしやすさを実感していただき、理解を深め、前向きに取り組めるようにすべきではないかと考えます。


 市長は所信の中で、丁寧に説明をし、納得と理解を得たいと述べられました。また、職員も市民の痛みを共有していくということで、職員の勤務時間短縮措置を1年間延伸されるという努力は、市民にとっては期待するところであります。そして、また公共料金に関しては、昨年、公明党が新年度施策、予算の要望として、水道料金の低額改定の要望書を提出させていただきました。水道事業会計は、さきの決算のとおり、平成17年6月から施行以来3期にわたって黒字が続いております。また、平成20年度も引き続き黒字決算が見込まれています。平成21年度予算も増収となっていることから、財務内容は言うまでもなく良好な状況にあります。次期の建設改良計画に向けて財源確保に努めているという説明を受けておりますが、財源を使うことになったとき、市債を発行するなど、建設投資の事実上の受益者負担となる市民が費用を負担するという考えもあります。そうすれば、湖南管内においては高い料金体系であると言われている守山の水道料金を、公明党が提案した低額料金に踏み切れるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、市民が主役のまちづくりについてお伺いいたします。先ほど質問したことにも関連いたしますが、今後ますます大切とされる公共サービスの充実とまちの活力を増進させるため、そして市民の生活を支えていくための取り組みについての質問でございます。


 市長は、すべての市民が私たちのまちは私たちが私たちのためにとの思いで、各自が持てる知識、経験、汗を発揮し、市政の一役を担っている自治会組織があり、その基盤の上に年々実践活動などが充実しているとも述べられました。ところが、市内70自治会においては、それぞれの事情や温度差があると思います。例えば私の住んでいる自治会役員は、単年度で交代するために、自治会のことが理解でき、これから自治会のためにお役に立とうと思ったころに改選があり、力が十分に発揮できずに残念に思います。また、高齢化も進み、役員の順番が回ってきても引き受けられなくて心苦しいとも聞きます。そのほかに、行事の参加者が限られているとか、仕事の内容が多いなどの苦情もあり、さまざまな問題を抱えている自治会もあるのではないでしょうか。


 また、自治会組織だけでなく、7万6,000余の市民が公平にサービスを受ける一方、守山市民であるという実感を持ち、みずからの持てる能力や知恵が発揮できる場所や体制は整っているのでしょうか。市長は、このような実情を把握され、これらの状況の中で市民の参画を促し、市民が主役のまちづくりを21年度はどのように進められようとされているのかお聞かせください。


 私は、市長の理念である市民が主役のまちづくりがさらに充実し、守山市の発展のためにはそれぞれの分野での自己研さんが欠かせないと考えます。そこで、市民一人一人が主役となり、自分たちのまちは自分たちの手で発展させようとする意識が定着し、みんなで努力することが必要だと感じられる取り組みが重要だと考えますが、いかがでしょうか。


 さらに今後、条例化についても検討されようとしておられますが、どのようにお考えなのか、ご見解をお聞かせください。


 3点目は、重点施策の方針の三つ目の柱でもある、地域の活力を生み出す取り組みについてお伺いいたします。先ほども述べましたが、世界的な景気悪化の影響を受けて、雇用情勢が厳しくなっております。2月28日、マスコミが、仕事を失った非正規雇用の労働者が県内では関西最多の4,603人で、1月から1カ月間で約4割も増加したと報道していました。今後、本市にも人員削減などの影響が及んでくると考えられます。


 これまで公明党はいち早く雇用対策に取り組んでまいりました。雇用調整助成金の拡充を初め、特別相談窓口の設置、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業などを進めてまいりました。そこで、緊急雇用創出事業についてお伺いいたします。国会において、2次補正関連法案が3月4日に成立されたのを受けて、守山市としてどのような取り組みをされたのかお伺いいたします。


 今般の金融危機により離職を余儀なくされた非正規労働者および中高年齢者の実態、また本市の実態はどのように掌握されているのでしょうか。この事業については、準備期間が十分なく、苦慮されたことと思いますが、申請する前にどのような準備を行い、どの分野で何名ぐらい雇用を申請されているのかお伺いいたします。


 また、市内の民間企業などにおいて、派遣先、派遣元の労働者保護の強化、雇用保険のセーフティネットの機能の充実、再就職の支援策が望まれますが、市としてどのような対策をお考えなのでしょうか。経済情勢の悪化に伴う相談窓口の連絡先は明確になっているのでしょうか。担当職員さんの体制は整っているのでしょうか。懇切丁寧な、また力強い支援を望むものでありますが、いかがでしょうか。市長のご見解をお尋ねいたします。


 続いて4点目、提出議案を説明された中で、定額給付金および子育て応援特別手当についてお伺いいたします。公明党の提案である定額給付金については、毎日マスコミやメディアによって報道され、さまざまなに議論が交わされた中、ようやく実施に至るまでこぎつけたとの思いでいっぱいでございます。景気後退が深刻化するときにおいて、春を呼ぶ3点セットと名づけて、定額給付金と子育て応援特別手当、そして高速料金の土日祝日原則の、どこでも1,000円の通行料で走行できるという、ETC限定ではありますが、うれしい施策であります。


 このうち、定額給付金は家計への緊急支援として国民に幅広く給付することで、それぞれの地域経済が活性化することを目的として実施されることになり、その金額は総額2兆円規模でございます。子育て応援特別手当は、成長期の大切な期間である就学前の3年が最も費用がかさむととらえ、第2子以降の子どもを対象に支給されることになりました。教育にとって一番大事なこの時期に、少しでも役に立ててほしいとの願いがあります。保護者の皆様には、この手当を無駄にせず、有効に活用していただきたいものでございます。


 さて、この実施に向けた舞台が国から地方に移り、守山市も給付事務など、準備に余念がなく、体制を整えてくださっていることに感謝しております。最近、ばらまきではなく、希望を振りまくととらえて、多くの市民が期待し、新学期の準備に間に合うようにと待ち望んでいる声もお聞きしています。そこで、今後のスケジュール、申請に漏れがないような工夫や周知方法、情報のPR、手続、申請の方法など、問い合わせ先や相談窓口など、どのような部署で担当していただけるのでしょうか、お聞かせください。


 さらに知恵を出し合って、地域振興に役立つ方法を考えたり、情報のチラシを同封したりしてはいかがでしょうか。また、問題となり得る振り込め詐欺などに遭わないための呼びかけをお願いしたいのですが、どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。


 最後の質問です。平成21年度の歳出において、子育て支援や少子化対策について、そのうちの中洲児童クラブ室の新設と運営についてお伺いいたします。


 中洲学区においては、児童数が少人数ですが、私は現在の子育ての取り組み状況や将来的な展望を考えると、放課後や週末等、子どもたちが安心して保護者や地域の顔見知りの方々の支えや協力により、健やかな成長を温かく見守る体制や環境づくりが大切だと考えます。また、安全で健やかな活動をする場所の確保も必要だと考えております。


 平成15年の第7回定例会において、文部科学省が進めている子どもの居場所づくりの必要性を提案し、質問をさせていただきました。そのとき教育長は、国の事業内容が確定次第、検討し、学校の教室やグラウンド、公民館を利用して取り組みたいと考えていると答弁をしてくださいました。そこで、まずは中洲児童クラブ室の新設に当たり、この機会に地域性を生かしたモデルケースとして、放課後児童クラブとともに放課後子ども教室の検討についても積極的に施策を考え、実施に努めていくことが望ましいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。子どもたちや保護者および関係者が目的をしっかりと確認した上で、両事業に対する混乱がないように、健やかな成長を見守っていく体制が必要だと考えます。教育長のご見解をお聞かせください。


 私は、何のための政治か、だれのための政治かと、いつも自問するように心がけております。その中で明白な1点は、政治は温かく、血の通った人間主義であるべきだと考えております。これからもこの思いで政治に携わらせていただきたいと考えております。


 以上、市長の所信ならびに施策方針に対する質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、公明党を代表されての澁谷議員のご質問にお答えをしてまいります。


 まず、お答えに入ります前に、議員からは、こうした厳しい社会情勢にあります中で、現場を重視し、市民一人一人を大切にした市政の運営について、期待を表明していただきました。思いが同じでございますので、ご期待に背くことのないよう、市民の安全・安心と暮らしを守る施策に職員の英知を集めて取り組んでまいりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。


 それでは、質問1点目の水道料金の低額改定についてお答えをいたします。水道料金の改定は、社会経済情勢の推移に基づく適切な給水需要予測とこれに対応する施設整備を前提とし、水道事業の健全な運営を確保するために行ってまいったところでございます。料金改定以降、純利益を計上し、事業推進のための財源確保が図れてまいりました。この背景には、この間の順当な人口の伸びに伴います水需要の増加がございましたこと、あわせて事務事業の効率化などによる経営努力によるところもあるかと存じております。


 こうした中で、企業債の発行による当面の財源確保の負担軽減を図ってはとのご意見でございますが、この償還が将来の住民負担の増加を伴いますことから、健全経営を図る視点からは、結果として水道料金の軽減にはつながらないものだと認識いたしております。しかしながら、繰り返し皆様も申しておられますように、厳しい経済情勢下においては、市民の皆様に幾つかの料金改定をお願いせざるを得ない状況にかんがみまして、市民負担の軽減策については、先ほど創政会を代表された藤木議員のご質問にもお答えしましたとおり、今後の建設改良事業のために保有しております留保財源を緊急特例的に活用した水道料金の還元策について、事業計画などを見直します中で、その可能性を検討してまいりたいと存じております。ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。


 2点目の市民が主役のまちづくりについてお答えをいたします。私たちのまちは私たちが私たちのためにとの思いのもとに、市民が主役のまちづくりを基本姿勢として市政運営に取り組んでおります。こうした中で、特に本市では、市民が最も身近な生活基盤であります自治会を中心に、住民主体のまちづくりが活発に展開をしていただいており、まさに自治会がまちづくりの核となり、住民の安心・安全のために重要な役割を担っていただいております。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり、市内の70自治会においてはそれぞれの事情がございまして、自治会活動の担い手の確保なども課題であると承知いたしております。また、自治会活動にとどまらず、地域の各種団体、あるいはボランティア団体にも、そうした課題があるものと考えております。


 こうした中で、市民が主役のまちづくりを進めますためには、まず今回策定に取り組んでまいりました市民参加と協働のまちづくり指針について、市民の皆様へしっかりと説明をさせていただき、市民の市政やまちづくりへの積極的な参加につなげてまいりたいと考えております。また、新たな取り組みといたしまして、市民が提案し、みずから活動する事業に対して支援をいたします市民提案制度をスタートさせて、市民の皆様の経験、あるいは能力を活かしていただける体制づくりに努めてまいりたいと考えます。そして、この制度をきっかけとして、市民活動がさらに広がりますように取り組んでまいりますが、そのためには職員が直接現場へ出向き、市民の声を聞き、ともに考えることが重要であると考えております。


 条例化についてでございます。市民参加と協働のまちづくりの理念や仕組みを条例化するということは、市民にとっては市政への参加の機会を保証するものでございますし、市にとっては市民の公益的な活動を支援することなど、市民へ約束をすることであるという意味がございます。今後、議会において、市民参加と協働のまちづくり支援について、議員の皆様から十分ご意見を伺った上で、4月以降にパブリックコメントや市民説明会を実施いたしまして、市民の皆様の理解を深めてまいります。その上で、市民参加と協働のまちづくりの条例化について取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。


 それから、3点目の地域の活力を生み出す取り組みについてお答えをいたします。世界的な景気悪化の影響を受けて雇用情勢が厳しくなります中、離職を余儀なくされた労働者などの市内の実態把握についてでございます。


 昨年11月上旬から市内49の事業所を対象に、部課長によります企業訪問を実施し、業況や雇用の状況について聞き取りを行いました。また、1月下旬でございますが、市内の従業員100人以上の企業22社に対しまして、郵送によるアンケート調査を行わせていただき、うち15社から回答をいただきました。近隣他市と比べまして、事業所の統合による撤退、あるいは非正規労働者の大量解雇などの大きな雇用調整の動きは、幸いございませんでした。


 緊急雇用創出事業の実施に当たりましては、昨年12月に国の経済関係閣僚会議で決定された生活防衛のための緊急対策に対応するため、速やかに準備が必要であると判断いたしまして、1月9日に第4回の本市の総合経済雇用対策本部を招集いたしまして、国の補正予算を見据えた雇用対策に取り組むことを決定いたしまして、各課に雇用の創出が見込める事業の検討を指示して、現在、県と協議をしている段階でございます。


 現在の計画では、雇用創出が見込める事業として、介護福祉、産業振興、環境、観光、教育文化の各分野で29事業、およそ60人の雇用を見込んでおります。なお、現在の雇用状況にかんがみまして、早期に対応する必要がございますことから、今議会の最終日に補正予算をお願いする予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 また、市内の民間企業への対応でございますが、去る今月5日に守山商工会議所会頭と山水会の会長であります旭化成の支社長を訪ねて、雇用の確保に十分配慮していただきたい旨を、草津公共職業安定所の所長、それから県の南部振興局長と私の3人の連名で要請を行いました。また、市内事業所への周知についてもお願いしてきたところでございます。


 なお、就労に関する相談でございますが、広報、ホームページなどで随時周知をいたしておりまして、本市では商工観光課内に設置しております就労相談窓口で対応をさせていただいております。平成20年10月1日以降、平成21年2月末日までの就労相談窓口での就労相談人数は106人おいででございまして、うち解雇に係る就労相談者の数が11人でございます。相談された方のうち、6人が就職につながっております。


 また、1月23日から草津公共職業安定所との連携のもとに、市役所で外国人の出張行政相談コーナーを週1回開設いたしておりまして、この2月末日までに11人の相談がございました。さらに相談内容により、就職先の紹介などに関するものは草津の公共職業安定所に、さらに生活に関するもの、住宅に係るものについてはそれぞれの庁内の担当課と密接に連携を取りながら対応をさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 事務監。


                〔事務監 森中高史君 登壇〕


○事務監(森中高史) それでは、定額給付金および子育て応援特別手当についてのご質問にお答えいたします。


 議員仰せのとおり、数々の議論を経て、定額給付金は景気後退下での住民への生活支援と住民に広く給付することにより地域の経済対策に資すること、また子育て応援特別手当は多世帯の幼児教育期の子育ての負担軽減をそれぞれの目的として実施されることになりました。


 守山市といたしましては、その目的達成のため、できるだけ迅速かつ確実に皆様に受給していただけるように、関係職員をもって構成する守山市定額給付金円滑支給検討本部を昨年11月20日に、また守山市定額給付金および子育て応援特別手当交付実施本部を1月23日に立ち上げ、今年度中に定額給付金および子育て応援特別手当の給付が開始できるよう、2月16日に市長専決により補正予算を措置させていただき、事務を進めております。このように、全庁挙げて準備に取りかかっておるところでございますが、担当部署は定額給付金に関しては総務課、子育て応援特別手当に関しては社会福祉課となっております。


 今後のスケジュールについてでございますが、定額給付金については全世帯に、また子育て応援特別手当につきましては対象世帯に、あらかじめ対象者、給付額等を印刷した申請書を3月中旬から順次送付させていただき、3月25日から郵送による申請書の受付を開始し、今年度中に口座振込による給付を開始する予定でございます。また、郵送以外の窓口での受付につきましては、事務作業の円滑化のため4月22日から開始させていただきます。口座振込については、申請から3週間以内に支給を行いたいと考えております。また、銀行口座をお持ちでない方に対しての窓口における現金給付につきましては、5月27日以降に開始予定としております。郵送、窓口、いずれの申請につきましても、平成21年9月25日までが申請期限となります。


 申請漏れがないような工夫につきましては、3月1日号の広報に概要を、3月15日号の広報に挟み込みでスケジュール、申請方法等の詳細を掲載するほか、市のホームページにも掲載します。また、申請状況の推移を見つつ、場合によりましては民生委員の皆様などにもご協力をいただくことを検討しておりますし、申請書の紛失等につきましても再送付を行うなど、対象世帯の全世帯から申請をしていただけるよう配慮する予定でございます。


 次に、地域振興に役立つ方法については、市内消費拡大策について商工会議所と協議させていただき、市内の商店、レストラン等で使用できる定額給付金にちなんだクーポン券を作成、配布することとし、本日、関連予算を追加提案させていただいているところでございます。


 クーポンに記載するサービス内容につきましては、各商店、レストラン等でそれぞれ検討していただき、またそのサービス分はご負担いただきます。クーポン券作成に係る調整事務手続は、商工会議所の負担とし、クーポン券の印刷や広報折り込みにかかる経費は市の負担としまして、事業者、商工会議所、市の3者がそれぞれ応分の負担を予定しております。


 最後に、振り込め詐欺などの防止についてですが、既に昨年12月15日号の広報にも注意の呼びかけを掲載したほか、3月15日号の広報に挟み込む定額給付金等の詳細説明にも注意喚起の呼びかけを記載する予定です。さらに、振り込め詐欺等防止の啓発用紙を、申請書とともに全世帯に送付させていただく予定です。また、随時情報収集を行い、必要に応じて追加の対応が必要であれば検討していきたいと考えております。


 定額減税の議論から始まり、いろいろ紆余曲折があった定額給付金、子育て応援特別手当ですが、12億円もの税金を使って実施する事業である以上、やる以上は最大限の効果が発揮できるう、市民の皆様に迅速かつ確実に給付を行い、市民生活への支援、そして市内消費の拡大などにつながるよう万全を期す予定でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 教育長。


                〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 澁谷議員5点目の中洲児童クラブの新設と運営につきましてのご質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、現在の子育てを取り巻く環境や将来の展望を考えますと、放課後や週末等、子どもたちが安心して健やかな成長を温かく見守れる体制や環境づくりが大切であると認識いたしております。そのような中、今回、中洲学区の児童クラブの新設により、公立、民設を合わせて市内全学区に児童クラブが整備されることとなり、子どもの健全な育成の体制づくりが整ったものと考えております。


 一方、放課後子ども教室につきましては、すべての子どもたちが地域社会の中で、こころ豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するため、小学校の余裕教室やグラウンド等を活用し、地域住民の参画や学校関係者等の協力のもと、安全・安心な居場所づくりを確保するものであると存じております。


 本市といたしましては、当面の間、放課後児童クラブにより子どもたちの放課後の安全な居場所づくりに努めてまいりたいと思いますが、議員仰せの地域性を生かしたモデルケースとしての放課後子ども教室の実施につきましては、対象者の年齢制限や保護者の負担の有無、さらに学校の教室に余裕のないことや開催日数の違い、専門指導員の人材確保等、多くの課題がございます。


 今後におきましては、放課後や週末等における子どもたちの安全・安心な居場所の確保のため、現行の放課後児童クラブの状況を勘案する中、地域、保護者等の意見や学校施設の状況も踏まえて、両事業に混乱が生じないよう、総合的な放課後対策として研究をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 13番澁谷成子さんよろしいですか。


 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午後0時08分


                再開 午後1時01分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、日本共産党を代表して、市長の所信表明に対する質問と一般施策に対する質問をさせていただきます。


 質問に先立ちまして、郵便局横の早咲きの桜が小さなつぼみを一斉に膨らませています。もう春が来たよと、行き交う人に元気に呼びかけています。3月3日はひな祭りでした。女の子の健やかな成長を願う日です。子どもの幸せを願う親の心は、いつの時代も変わりません。我が子の卒業や入学を控えた方々にとってはひとしおです。


 本来なら新しい門出にふさわしい希望に満ちた春が来てほしいものですが、ことしは特に深刻な雇用危機、経済不況に、麻生内閣が的確な手を打つことができずに、国民の支持を日に日に失っているという状況です。時期は未定ですが、近づく総選挙はそういう意味で私たちの暮らしと福祉にとって大事な選挙です。消費税増税路線に対する審判でもあります。自民か民主か、マスコミは政権交代が争点になっていますが、民主党代表の公設第一秘書が政治献金問題で逮捕されるという事態にもあらわれているように、これまでの政治の中身そのものを変えなければ、私たちの暮らしはよくならないということが明らかです。


 私ども日本共産党は、大企業優先、アメリカべったりの政治から、国民の暮らしに軸足を置いた新しい政治に変えるために全力で頑張るものです。季節の春はやがてめぐってきますが、政治の春は自動的にはめぐってきません。市民の皆さんと力を合わせて、国政でも、県政でも、市政でも、暮らしと福祉を守るために全力を尽くす決意を申し上げまして、質問に入りたいと思います。


 まず最初に、市長の所信表明に対する質問を行います。今日、地方自治体の多くは財政危機に見舞われています。その原因は、市長も所信で述べられているとおり、国の三位一体の改革によって地方分権と言いつつ、財政的な裏づけがない税源移譲を推し進め、さらに地方交付税を大幅に削減したことによるものです。同時に今、アメリカ発の金融危機に端を発した経済危機が、税収の減として地方財政に深刻な影を落としています。


 大事なことは、この経済危機がアメリカ発とはいえ、より事を深刻にしているのは、日本の政治そのものが経済危機を脱する方向性を示せず、さらに国内の景気を悪化させているということです。雇用情勢の悪化は、これまでの不況時に比べてもかつてないほど深刻です。厚生労働省の調べでも3月末までに全国で15万8,000人の方が職を失うと言われ、解雇の実態は非正規の労働者だけでなく正社員にも及び始めており、景気を急速に悪化させています。


 国の悪政が国民の暮らしをより深刻にしているとき、地方自治体は市民の命を暮らしを守るために、その防波堤の役割を果たすことが求められています。そのためには、国や県に対してもしっかりものを言う、こういう姿勢が大事です。しかし、市長の所信表明では、守山市が自立した自治体として生き残ることが必要と述べられました。


 そもそも地方自治体が生き残れないような国政のあり方は許されていいはずがありません。自治体がそれぞれの特色を発揮して、活性化のための努力をすることは大いにすべきです。しかし、仮に財政力の弱い地方自治体であっても、国民の暮らしを豊かに保障できる財政措置を講じることは、国の政治の責任です。今回の財政危機を招いた責任は、地方自治体や市民ではありません。地方自治体として、国の責任を問うことなく市民にばかり努力を強いることは、市民の納得が得られるものではありません。


 守山市は行政改革大綱に基づいて手数料、使用料の見直しを初め、指定管理制度の導入や市民サービスの縮小を進めてきました。昨年は原油の高騰でガソリンだけでなく、食料品、日用品など、諸物価の値上げが家計を苦しめました。さらに昨年末からの景気の落ち込みで解雇や雇いどめが急増しています。資金繰りの悪化や仕事の減少で、中小企業も苦しめられるなど、市民は悲鳴を上げています。その上、新年度は国民健康保険税、介護保険料、ごみ収集手数料、幼稚園保育料、学校給食費の値上げを計画しています。


 市民の暮らしが大変なとき、将来に展望が持てないでいる景気悪化のとき、こんなときだからこそ暮らしを応援し、需要拡大を進めるべきです。特に市長が進める市民が主役のまちづくりは、市政を行政任せにするのではなく、市民が自分たちのまちを主体的に支え合う理念として評価できるものではありますが、そこに財源の裏打ちも含めた形で市民の声が施策に反映されるようにしなければ、真の市民参画、まちの活性化、景気の回復は得られません。


 国政において、小泉構造改革の限界を認めた形で三位一体の改革での地方財政締めつけ、削減路線を手直しせざるを得ない状況が生まれています。08年度の補正予算と09年年度予算は、地方への財源措置が図られています。この措置を有効に活用して、市民の暮らしを守り、市民を元気にする施策が求められます。これまで市民が要望しても、財源がないとの理由で実現されなかった施策を積極的に実現することが求められます。特にお年寄りや子ども、障害者に対する福祉分野、教育分野、また農業、さらに生活密着型の公共事業などの積極的な施策の取り組みは、雇用対策としても有効です。マンパワーの拡充、創出という意味でも、地方への財政措置を市民を元気づける施策に反映させることが強く求められるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、特に重点施策の方針の中の地域の活力を生み出す取り組み、経済雇用対策について伺います。雇用問題は今、焦眉の課題となっています。これまで企業を積極的に誘致することが地方にとって有効であると、全国各地で誘致合戦を盛んに進めてきました。しかし昨今、企業の業績が落ち込み、法人税の減収が顕著です。これまで守山市も含め、多くの自治体は誘致のために多額の税金を投入してきました。しかし今、それがよかったのかどうなのか、問い直す必要があるのではないでしょうか。企業誘致が安定した税収確保と雇用の創出の一定の功を奏した時期はあったにしても、このような経済情勢になった今、企業に軸足を置いた税収確保のあり方を検証し直すことが求められていると思います。


 このような景気悪化、地方財政逼迫にもかかわらず、今年度予算には企業奨励交付金が4億2,000万円強盛り込まれています。数十万円、数百万円のお金の資金繰りに困っている中小企業、小売業者の現実がある中で、行政が今、何を大事にして、どこにお金を使おうとするのかを、市民は大変厳しい目で見ています。大企業優先の優遇税制や措置を改めて、中小業者、市民の暮らしに軸足を置いた政治を進めることが大事です。雇用対策、中小企業、小売業者支援を積極的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、市長のご所見をお伺いして、所信に対する質問を終わります。


 続きまして、市政全般にわたって大きく3点の問題について代表質問を行います。まず最初に、介護保険についてお伺いします。介護保険制度は2000年に制度がスタートしてから10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、1年間に全国14万人が家族などの介護のために仕事をやめているという実態も聞いています。高い保険料、利用料を負担できずに、制度を利用できない低所得者も少なくありません。


 去る1月19日放送のNHK福祉ネットワークでは、夫を週2回おふろに入れる介護を受けるお金のために、妻は夕食を我慢しているという事実が報道されていました。少ない年金で暮らしてきた高齢者が、いざ介護が必要になると、利用料などが重くのしかかり、生活を壊される事態が広がっています。介護のために身を削るような思いで生活をしていたり、介護保険を使うお金さえなく、老老介護で耐えていたり、利用料が払えずに必要な介護が受けられない高齢者もおられます。


 同時に見ておかなければならないのは、介護現場の劣悪な労働条件の改善です。たび重なる介護報酬引き下げにより、介護現場の労働条件は非常に劣悪です。介護現場の危機を打開し、利用者の生活と権利を守るためにも、社会保障の充実で雇用をふやすためにも、生活できる資金、賃金、誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備などが不可欠です。


 ところが現在の介護保険は、利用がふえたり、労働条件を改善すれば、直ちに低所得者まで含めて保険料、利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えています。そのため、政府自身も人材不足の改善のため、4月から介護報酬を引き上げるに当たって、保険料値上げをおさめるため、これまで自治体には厳しく禁じてきた介護保険会計への一般財源1,154億円の繰り入れを決めました。従来の枠組みの破綻が明らかになっています。


 制度見直しのこの時期に、だれもが安心できる介護制度に抜本的に見直しをする必要があります。このことは、高齢者の生活と権利を守るだけでなく、介護分野に新たな雇用を生み出して、介護を理由とした離職者を減らすなど、内需を基調とした我が国経済の民主的発展にとっても重要な効果があります。すべての高齢者の権利と生活を守り、貧困をなくすことで、仕事と雇用を生み出して経済も発展させていく、これこそ憲法25条を持つ我が国が21世紀に目指すべき道だと考えます。


 日本共産党はこうした立場から、だれもが安心して利用でき、安心して働ける公的介護制度の実現のための見直しを提案しています。これまで立場の違いを超えた多くの共同を呼びかけているところです。


 以上の点を踏まえて、守山市の高齢者福祉、介護保険について市長ならびに健康福祉部理事の所見をお伺いします。


 まず第1は、守山市にとって介護保険事業の見直しの時期でありますが、今後の事業計画策定に当たって、これまでの3年間の介護保険事業をどう総括されているのか、その基本的な部分を市長にお伺いします。冒頭紹介しましたように、介護保険制度は一言で言うと、保険あって介護なしという部分が少なからずあるわけです。それは、いざ介護が必要となったときにほとんどの人が実感されていることでしょう。施設介護、在宅介護、介護予防、これらについての現状の認識と課題について市長の所見をお伺いするものです。


 次に、理事にお伺いいたします。守山市内の65歳以上の高齢者は、2007年で1万1,639人、要介護認定者は1,893人です。今後の事業計画によりますと、2013年には要介護認定者が2,508人、高齢者人口の伸びは27%、それに対して要介護認定は32%です。ところが政府は、こうした要介護認定に当たって、ことし4月から認定の基準を大きく変えてしまいました。例えば一例ですが、移動という調査項目では、移動の機会がない重度の寝たきりの人でも、従来なら全介助と判断されていたのを、新テキストではその方が動くことがないということで、介助自体が発生していないということから、自立と認定される可能性があるのです。重度の寝たきりの状態の人などが自立と認定されることになったら、本当に必要な介護が受けられない事態になりかねません。こうした要介護認定の判断基準の変更に対して、どのような認識を持っておられるのかお伺いします。


 大事なことは、実態に見合った要介護認定にすべきだということです。そのためには認定調査員の皆さんが特記事項、いわゆる個別具体的な事項を調査して調査票に記入し、コンピューター判断にこうした特記事項を加味した上で判断する必要があると思います。そうした体制が十分あるのでしょうか、市内の認定調査員の人数、要介護認定件数、認定審査会の体制は十分な体制が取れているのでしょうか、あわせて理事にお伺いします。


 理事にお伺いする2点目、介護保険料の問題です。今議会には、介護保険料の値上げが予定されています。守山市の介護保険料は、これまで基準額で4,200円、これを4,400円に引き上げようというものです。県内の介護保険料の中では4番目に高い方です。もちろんこの介護保険料は高齢者の人口や介護事業の量などによって違うわけで、市町村の裁量です。利用が上がれば、または介護報酬を上げれば、介護保険料が上がるという制度の根本矛盾は先ほど紹介いたしましたが、守山市の今後3年間の介護保険料算定の基礎と根拠をお尋ねします。


 また、所得の少ない人ほど負担割合が高い介護保険料を、支払い能力に応じた負担を原則とするようにすべきではないかと思います。介護保険料は所得に応じた応能負担とすること、また守山市独自に低所得者への減額免除を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、施設介護の中で重要な役割を果たしている特別養護老人ホームについてお伺いいたします。市内には3施設129人が入所しておられますが、昨年6月の調査ではしがそせい苑には150人、ゆいの里には78人、カナリヤの家には48人というように、全体で481人の待機者、今の数は待機者です。があります。その数は一向に減りません。待機をなくそうとすれば、残念ながら現状では、施設に入所している人が亡くならない限りはあきが生じないというわけです。つまり、待機者は人の死を待っているという皮肉な結果になっています。


 こうした事態は1日も早く改善する必要があると考えますが、いかがでしょうか。現状では民間任せになっている行政の姿勢が問題ではないかという認識を持っています。市がもっと指導性を発揮して、現状の解決のための施策を講じるべきではないでしょうか。同時に、国が低い施設整備の目標を自治体に押しつけて、基盤整備の予算も削減していることが重大です。待機者の解消を目指し、まちなかの特養ホーム、託老所、小規模多機能型施設、グループホーム、生活支援ハウスなど、住みなれた地域で暮らせる多様な施設の整備を進めるべきではないでしょうか。戦後ベビーブーム世代が高齢になる2015年に間に合うような緊急5カ年計画をつくることが求められていると考えます。そのために、国に対して財政的な支援を求めるべきと考えますが、どうでしょうか。


 介護保険制度で国民の負担が重い最大の原因は、介護保険制度が始まったときに、それまで介護費用の50%だった国庫負担割合、それが今25%、三位一体改革によってさらに22.8%にまで引き下げられていることです。国庫負担割合を直ちに引き上げて、さらに給付費の50%まで計画的な引き上げを国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、2006年度から始まった地域包括支援センター、介護予防にとっては大変重要な役割を持っています。その役割にふさわしい体制の充実が求められていますが、現行の地域包括支援センターの現状と今の時点の課題について、どう認識しておられるのか、健康福祉部理事にお伺いをして、介護保険制度の充実についての質問を終わります。


 次に、障害者自立支援法についてお伺いをいたします。障害者自立支援法が施行されて、ことしは施行3年後の見直しの時期に当たります。守山市でもこれまでの計画を見直し、09年度を初年度とするもりやま障害者福祉プラン2009を策定されようとされています。


 私もこの間、市内の幾つかの障害者施設や作業所を訪問させていただきました。利用者の皆さんの実態や施設の運営状況などを聞かせていただきました。プランに盛り込まれている人間尊重の視点に立った障害者施策の推進を文字どおり実効あるものにするために、市長ならびに健康福祉部理事の考えをお聞きするものです。


 冒頭紹介しましたように、政府は障害者自立支援法の見直しを進めています。法施行後、数多くの矛盾、障害者とその家族、また施設の実態を見れば、部分的な手直しで済まされる問題ではないことが明らかになっています。特に原則1割の応益負担のために、施設や在宅サービスを断念したり、控えたりという事態が起こっています。また、報酬が大幅に削減されたために、介護と同様に障害者福祉の職場においても人手不足が深刻になっています。このままでは障害者福祉の基盤が崩壊しかねない深刻な事態になっています。


 きょうされん滋賀の調査によると、利用者負担が払えない、いわゆる滞納という事態も生じています。居宅や通所サービスを受けている人に多いのが特徴で、滞納は全体の1.6%ですが、最高で24万3,600円、利用料と食事代の合計は176万8,062円となっています。応益負担の影響で退所したという人は13名、旅行や行事への不参加、ホームヘルプサービスやショートステイの抑制、あるいはお弁当を持参しているという事例もあります。


 日本共産党は、国会議員団が行った全国調査をもとに、「障害者自立支援法を廃止し、人間らしく生きるための新たな法制度を」と題する政策を発表しました。今、各界、各層に届けて、政府に対してもその実現を求めているところです。その骨子を踏まえて、以下五つの点についてお伺いします。


 まず最初の3点は、市長にお伺いします。第1は、制度の見直しに当たって、根本的に問題である原則1割の応益負担、これは廃止すべきではないでしょうか。障害が重いほど負担が重くなるというこの制度は、根本的に誤りがあります。そもそも障害者が生きていくために必要な最低限の支援に対して、利用料を課すというやり方は、障害であることを自己責任だと言っていることと同じです。憲法25条に示されている生存権からいっても、本来、障害者に負担を求めるものではありません。それだけに制度発足直後から障害者とその家族、さらには障害者団体から強い批判の声が上がり、それらが力となって、政府は2007年度には特別対策、2008年度には緊急措置と、二度にわたる利用者負担軽減改善策を実施しています。


 しかし、問題の大もとである応益負担は変えようとしていません。この見直し時期に当たり、守山市からも原則1割の応益負担は廃止するべきだと政府に求めるべきだと考えますが、市長のご所見をお伺いします。


 第2に、先ほど紹介しましたように、特別支援策や緊急措置が削られたために、障害者とその家族、また受け入れの施設の運営も何とかやりくりしているというのが実態です。国や県に対して、緊急措置の継続を働きかける必要があると考えますが、どうでしょうか。


 第3は、政府に根本的な見直しを求める一方で、地方自治体としても原則1割負担を少しでも軽減するために、市独自の軽減策が必要ではないでしょうか。滋賀県内では既に東近江市で、また甲賀市が新年度から、利用者負担軽減のための助成制度を実施します。守山市でも具体的に検討する必要があると考えますが、市長の所見をお伺いするものです。


 次に、健康福祉部理事にお聞きします。守山市の福祉プラン策定に当たって、障害者とその家族、また授産施設などの運営実態をきちんと掌握する必要があると考えますが、どうでしょうか。


 私がお会いしたある職員は、今でも決して十分とは言えないお給料、今後、その給料が上がる見通しがなく、この仕事を続けていけるのか、将来に展望が全く持てないとおっしゃっていました。職員の報酬を引き上げれば、それが利用料にはね返る。経営重視をすれば、重度の障害者の受け入れを拒むことになるなど、制度上の矛盾が現場の職員や運営を苦しめています。こうした障害者の置かれている実態、さらに施設運営の困難な状況について、現地に出向き現状把握すべきだと考えます。いかがでしょうか。


 次に、事業所、障害者の意見を施策にどう反映しようとしているのかお伺いします。プランの作成に当たって、守山市は障害者1,300人と関係団体等に対して、昨年9月にアンケート調査をされました。その集計を見せていただきましたが、施設利用者の皆さん、家族、また事業所の職員の皆さんからの切実な願いがたくさん記されていました。一つ一つの意見が障害のある方も、人として人間らしく生きる切実な願いです。障害を持って生まれても、適切な支援があれば、その人に合った幸せな生き方ができるし、障害の子が生まれても必要とする公的な支援があれば、その子の存在を丸ごと受けとめて、幸せに生涯を過ごすことができます。


 計画には、今後3年間の数値目標を示しながら、サービスの充実を図るとされていますが、アンケートに寄せられた声をどうプランに生かそうとしておられるのか、またこのプランを実効性のあるものにするために、どのように施策に盛り込もうとしておられるのか、理事のお考えをお伺いいたします。


 以上、障害者福祉に関して明確な答弁をお願い申し上げまして、この項の質問を終わります。


 最後に、国民健康保険についてお伺いをいたします。国民健康保険は、国民皆保険制度の基本で、命の絆です。それだけに国民健康保険は政治の責任として堅持されなければならないものです。公的医療保険がなかった戦前、医者にかかるのは死ぬときだけと言われ、国民の多数は医療を満足に受けられませんでした。戦前戦後の国民の運動の中で、他の医療保険に加入しない全国民に医療を保障する制度として、国民健康保険法が制定されました。ここには制度の運営責任は国にあるということが明記され、定率国庫負担の仕組みも導入されたのです。


 ところが今、この制度が発足以来の最大の危機に直面しています。窓口負担、保険証取り上げ、医師不足、地域医療の荒廃、国民皆保険は最大の危機にさらされています。1984年の国民健康法改悪以降、国が地方の国民健康保険特別会計に支出してきた財源を大幅に減らしてきました。市町村は不足する国保財源を国保税の引き上げで対応する、すると滞納がふえる。滞納がふえるので、国保税を上げなければならない。さらに医療費の負担の増大で予防が弱められ、重病になってから医療にかかるため、高額の医療費負担が必要となる。すると、それにも対応するためにまた国保税を上げなくてはいけないという、まさに悪循環を繰り返しているわけです。


 高過ぎる国民健康保険税が払えずに、正規の国保証を取り上げられた世帯は、全国で約158万世帯にまで広がっています。受診を控え、手おくれで死亡する例もあります。保険証1枚でだれもが安心して受けられる医療制度をどう守っていくのかが問われています。


 今議会には、保険税の引き上げが盛り込まれた条例案が提案されています。守山市の国保税は県内でも4番目に高いのが実情です。さらなる国保税の値上げは、国保会計の悪循環をますます悪化させるものではないでしょうか。特に最近の経済状況悪化の中で雇用を打ち切られた労働者は国保加入となっているか、あるいは無保険であることも懸念される状況にあります。景気の悪化、雇用不安が深刻化しているこのとき、国保税の引き上げの是非が大きく問われています。


 以上の点を踏まえ、以下4点について健康福祉部理事、健康福祉部長にお伺いします。まず第1は、国民健康保険税は引き上げではなくて、むしろ引き下げるべきではないでしょうか。今回の引き上げの根拠、理由について明らかにしていただきたいと思います。


 2点目に、国保税の滞納の問題です。市内の国保加入者を所得階層別に見たとき、年間所得200万円以下の世帯は全体の約7割です。グラフにしてきました。年間所得が200万円以下の世帯が圧倒的に多いわけです。今回、値上げをするということは、所得の低い方に一層負担をふやして、ますます滞納者がふえることになるのではないでしょうか。市民のだれもが国保税をきちんと払って、保険証を手に安心してお医者さんにかかりたいと思っています。しかし、国保税の滞納者はふえ続け、この10年で滞納者の数は381世帯ふえて、今や1,311世帯が滞納者です。どうして滞納者がふえるのか、滞納する原因についてどのように分析をされているのでしょうか。


 今度は滞納者を所得階層別に見ました。年収200万円以下の人が全体の52%、所得不明者を含めると75%が滞納者です。一律的な対応で滞納者の収納率をアップするという解決にはならないと思います。滞納する原因について、どのように分析をされているのか、部長にお伺いします。


 第3は、滞納とのかかわりで、資格証明書、短期保険証の問題を挙げたいと思います。現時点でどれだけ資格証明書を発行しているのか、短期保険証もどれだけ発行しているのか、また特に子どもの無保険はつくらないということで政府も対応をしていますが、これは当然なことだと思います。守山市の対応はどうなのか。政府の指導通達を受けて、どう対応しようとしておられるのか、お伺いをいたします。


 第4は、医療給付費の問題です。今回の保険料の改定に当たって、医療給付費の伸びを4%と見込んでいるという説明でした。伸び率の根拠はどこにあるのか、医療費を上げている原因はどこにあると分析をされておられるのか、医療費を抑えるという意味ではなくて、適正な医療費にしていくことが重要だと思います。つまり窓口で払うお金が高いので、医療を手控える。もうどうにもならなくて病院に行ったら多額の医療費がかかる。こういう状況では医療費が抑えられるということはありません。病気は早期発見、早期治療が大事です。そのためには予防が大事、このことも含めて、医療給付費についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 最後に、市長に伺います。国民健康保険制度は国民皆保険制度の基本です。その財政基盤の確保は、国保事業を安定化させる最大のポイントです。84年に国民健康保険に対する国庫負担が医療費総額の45%から38.5%に削減されたこと、これが国保会計をますます苦しくさせています。国民健康保険制度は国民皆保険を下支えするという社会保障として重要な役割を担っています。市民の命と暮らしを守るためにも、国の財政支援を求めることがどうしても必要ではないかと考えます。国保の現状打開のための市長のご所見をお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、日本共産党を代表されての小牧議員の、まず市民を元気づける施策の展開、このことについてお答えを申し上げます。


 今回、平成21年度の当初予算におきまして、国内総生産が激しく落ち込むなど、企業や家計が萎縮し、地域経済が回りにくいときにこそ、行政がしっかりと企業経営、市民生活の下支えをすることが重要である、このことの判断から、財政改革プログラムの指標は遵守した中で、景気対策として普通建設事業の増額措置、市民の生活支援と少子化対策として、新たに不妊治療補助や妊婦健診の拡大、国保会計への特定健診分の繰り出しなどを行ったところでございます。


 また今回、市民が提案され、市民みずからが活動をする事業に対して支援をいたします市民主導の市民提案型制度を予算化したところであります。なお、今後とも市民生活を支える積極的な事業展開や景気対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 2点目の経済雇用対策でございます。まず企業誘致の検証については、新設立地や事業拡大が行われますことにより、雇用機会の創出や流入によります人口増加が見込まれ、それに伴い地域経済の活性化や個人市民税の増収につながり、また個人住宅の建築件数が伸びることにより、固定資産税等の増収が見込まれるものと考えております。さらに、法人市民税や投資によります固定資産税等の増収が見込まれますことから、安定した財政基盤の確立に大きく貢献をいたしており、今日まで積極的に取り組んでまいったところでございます。


 こうしたことから、今後におきましても雇用機会の拡大と安定した財政基盤の確立の観点から、優良企業の誘致に向けて、引き続き積極的に取り組んでまいります。


 次に、雇用対策でございますが、さきの澁谷議員にもお答え申し上げましたとおり、過日成立いたしました国の第2次補正予算関連事業であります緊急雇用創出事業などにつきまして、現在、県と協議を進めているところでございます。今後、県との協議が整い次第、平成21年度の補正予算として対応させていただきたいと考えております。


 最後に、中小企業、小売業の支援についてでございますが、平成20年度補正予算で対応させていただいた信用保証料の半額を支援する緊急経済対策を、平成21年度も引き続き講じてまいります。また、商工会議所と連携を図ります中、経営相談業務を強化するとともに、先ほど追加提案をさせていただきました定額給付金を市内で消費いただく取り組みを行うことにより、市内の小売業者の皆さんへの支援を推進してまいりたいと考えております。


 次に、介護保険事業に係る過去3カ年の総括について申し上げます。本市の状況は、介護サービスの利用が多く、特に在宅サービスの利用が大きくなっております。また、要介護度別の在宅利用者の支援限度額に対する利用率でございますが、全国平均よりは若干高くなっておりまして、数多くの方々にサービスを利用していただいていると、このように認識しておりまして、このことが結果として介護保険料を引き上げていく要因の一つになっているものと考えております。


 このことから、第4期におきましては、介護予防の啓発を保健師が個別訪問することにより、高齢者の自立した生活の支援を行います、すこやか訪問事業に取り組むことにより、介護サービスの適正利用を推進していかなければならないと考えております。また、高齢者の居場所づくりによります介護予防の取り組みについても、さらに充実していく必要があると考えております。


 続いて、障害者の自立支援法に関してお答えを申し上げます。まず1点目の、原則1割負担を廃止すべきと国に求めていくべきではないのかとのことでございますが、障害のあるなしにかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指して障害者自立支援法が制定されました。


 この中で、サービスに要する費用を広く国民で分かち合うという考え方に基づき、また制度を持続可能なものとするために、利用者負担についても定められたところでございます。しかし、この利用者負担については、法の円滑な運営を図る目的で、国においてこれまで既に二度にわたって負担軽減策が講じられ、本市においても、滋賀県のいわゆる緊急プログラムによります独自の負担軽減を国の軽減策に先行する形で、平成18年10月から実施するなどして、現在に至っております。


 国においては、社会保障審議会障害者部会が障害者自立支援法の3年後の見直しに当たって審議を昨年4月よりスタートされ、去る12月16日の部会報告で、これらの措置をさらに継続しつつ、必要な見直しを行うべきとされたところでございます。また、政府与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチームは、障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針を2月12日に取りまとめられ、その中で応能負担への見直しについて言及しております。かかる障害者部会の報告や政府与党のプロジェクトチームの基本方針に基づいた法改正案が、今月中には国から示されるものと認識いたしております。市といたしましては、現在、国において行われている法改正作業を注視してまいりたいと存じます。


 2点目の緊急措置の継続の働きかけでございます。昨年7月から実施されております、いわゆる緊急措置については、今通常国会に提出された第2次補正予算案に、その継続に係る費用が盛り込まれております。その予算案や予算関連法案についても成立いたしておりますので、かかる予算に基づき継続実施されるものと認識をいたしております。


 3点目の市独自の負担軽減策についてでございますが、障害福祉サービスに係る利用者負担については、国によるいわゆる特別対策、あるいは緊急措置により、負担軽減が図られておられるところから、現在のところ、市独自の負担軽減策については考えておりませんが、今般の障害者自立支援法の見直しの方向性を見きわめていく必要があると考えております。


 なお、利用者負担の問題についてでございますが、単に利用者負担のみに着目した議論に終始することではなくて、障害者年金、あるいは各種手当、あるいは就労によります所得向上など、いわゆる障害者の所得にかかわる制度全般を考えていく中で、いわゆる自立に向けた幅広い議論をしていくべきであると考えております。


 最後に、国民健康保険制度についてお答えを申し上げます。国に財政支援を求めるべきではないのかということでございますが、国民健康保険は制度的にも財政基盤が脆弱でありますことから、医療保険の一元化、およびこれらが実現するまでの財政支援の強化については、これまでも市長会や国保の協議会など、各方面で要望をしてまいっておりますし、今回の近畿市長会の議案作成に向けて、本市の発意で県市長会からも提出をいただく運びになっているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 小牧議員、介護保険に関してのご質問、第1点目の施設介護、在宅介護および介護予防についての現状と課題でございます。


 施設サービスにつきましては、現在、市内においては特別養護老人ホームが3カ所、老人保健施設が1カ所、ベッド数は合わせて280床となっており、入所希望が多く、多くの入所待機者がございます。在宅サービスにつきましては、先ほど申しましたように、サービスの利用が多いことから、サービスに係る給付費が伸びており、結果として介護保険料を引き上げる要因の一つとなっております。


 介護予防につきましては、生活機能評価により、特定高齢者を選定させていただいておりますが、介護予防事業への参加者が少なく、予防効果を高めるためには介護予防教室への参加勧奨をより積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。


 続きまして、2点目の要介護認定の判定基準の変更についてお答えいたします。今回の要介護認定に係る変更における認識としましては、大きく二つと考えております。一つは、介護の手間にかかる時間をコンピューター判定するためのモデルの見直しでございます。現在は、平成13年に実施したタイムスタディーをもとに作成されたモデルですが、8年を経過し、モデルが作成された介護保険創設当時の状況と現在では介護環境が大きく変わっており、現在の介護時間を判定するのに適合しにくくなっていたことの改善であり、必要であると認識しております。


 二つ目は、身体機能中心から精神行動障害等をより加味できる判定方法に改善されたと認識しております。これまでは、身体機能の低下による評価が中心であったことから、認知症高齢者などにかかる介護の手間が正しく反映できなかったと感じており、今回の改正により、増加を続けます認知症高齢者の要介護度をより的確に評価できる判定方法へと改善されたと認識しております。


 議員ご指摘の特記事項の取り扱いの改正は、これまで1次判定の際に調査員の判断や能力にばらつきがあったため、その誤差を排除し、特記事項にはコンピューターでは判断できない微妙な介護の手間や頻度、特殊事情等を記載することにより、介護認定審査会において、より介護の現状に合った判定が行えることを確保するために行われるものであります。


 なお、本市における調査員に対する研修等は、それぞれが既に受講済みであり、スムーズな調査実施ができる体制であります。現在の認定調査等の状況は、認定調査員5名体制で、年間約2,300件を調査しております。新年度につきましては、調査件数の増加が見込まれることから、調査員の増員にかかる予算を計上いたしております。また、認定審査会については、新規申請は5名、更新申請は3名の、おのおの2班、計4班体制で審査していただいており、適切な認定審査をしていただいていると認識しております。


 3点目の介護保険料についてでございます。保険料の算定の根拠につきましては、将来の人口推計をもとにした要介護認定者数の推移および第3期における給付実績に基づく介護サービス給付費の見込み額等について検討を行った上で算定したもので、この手順は国から示された全国一律に行われるものでございます。


 所得に応じた負担への制度改正については、現在、国において将来の保険料制度の調査研究が開始されたところであり、今後、国において分析、検討が行われようとしている状況でありますので、その議論の動向を注視していきたいと考えております。


 また、市独自の低所得者の保険料減額、免除については、現在の第3期介護保険料段階設定における低所得者向けの所得段階の創設により、生活保護受給者と同様の軽減を実施しているところであり、必要な措置は講じているものと認識しております。


 4点目の特別養護老人ホームの入所待機者の早期の解消に向けた取り組みについてでございます。待機者の解消には施設の増床が必要となりますが、これは急激な介護サービス給付費の増加、ひいては介護保険料の増額を伴いますことから、慎重に検討すべき事項と認識しております。


 今後の方向性としましては、住みなれた地域、または家庭での生活を継続するとの観点から、在宅サービスならびに地域密着型サービスの充実を目指してまいりたいと存じます。これらの施設整備にかかる財政支援につきましては、現在、市が計画する基盤整備について、国からの必要な財源措置がなされていると認識しております。


 なお、介護給付に対する国庫負担割合についてでございますが、高齢者介護が措置時代の50%から、介護保険制度の創設に当たり25%とされたことは、介護保険制度が持続可能な制度とするために、適正な財源配分とされたものと認識しております。


 5点目の地域包括支援センターの現状と課題についてでございます。ご案内のとおり、地域包括支援センターは、平成18年4月に介護保険法の改正により創設しました。現在、保健師6名、看護師1名、主任ケアマネジャー1人、社会福祉士2人の計10人体制で、要支援、要介護になる恐れのある高齢者、いわゆる特定高齢者の介護予防ケアマネジメントと介護に関する相談や悩み、また福祉、医療等に関する相談などを受け、適切なサービスにつなぎ、地域における高齢者等への総合的な支援を行っております。


 法の改正により介護予防を重視する制度に変わったものの、特定高齢者が介護予防事業へ参加することにつながっていないのが、昨今の全国的な課題でございます。このことから、本市では4月から保健師による高齢者宅を個別に訪問し、介護予防の啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上、介護保険に関する答弁とさせていただきます。


 続きまして、障害者自立支援法についての第4点目と第5点目についてお答えいたします。第4点目の障害者やそのご家族の状況、障害者施設の運営実態の把握についてでございます。障害者やそのご家族の生活支援につきましては、市のケースワーカーや相談支援事業者の訪問活動、市や県の障害者相談員の地域における相談活動等を通じ情報を得る中、サービスのコーディネートに当たっているところでございます。


 今後も引き続き、こういったネットワークに加え、地域の民生委員児童委員や住民の方々など、障害者やそのご家族を取り巻くさまざまな地域資源を最大限活用する中、現状の把握に努めてまいりたいと存じます。


 障害者施設の運営状況等についても、4月より障害福祉サービス報酬の増額改定が実施されます。そのことが運営にも好影響を及ぼすことが予想される点に留意しつつ、訪問や定期的な懇談の場等を通じ、その実態を把握してまいりたいと考えております。


 また、障害者が地域で暮らし、働ける社会の実現のためには、障害者施設に対する地域住民の皆様の温かい協力も不可欠でございます。行政といたしましては、施設と地域の良好な関係をさらに発展させるため、可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の障害者・事業所の意見をどう施策に反映しようとしているのかについてでございます。障害福祉プランの策定に当たっては、現場の生の声を把握させていただくため、アンケートやヒアリングを実施いたしました。お寄せいただいたご意見につきましては、いずれも障害者ご本人やご家族の福祉に対する期待や失望、サービス事業者の置かれた状況が映し出されていると感じたところでございます。個別具体的には、障害者自立支援法そのものにかかわるものや長い時間をかけて取り組んでいかなければならない課題等もあると認識しておりますので、プランへの反映につきましては、一定整理させていただいた上で、施策へと展開を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部長(宮城 豊) 小牧議員ご質問の国民健康保険に係るご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の保険税の税率改正の根拠、理由についてでございます。市長が所信表明で説明申し上げましたとおり、20年度決算は赤字を財政調整基金の取り崩しで賄う見込みであり、21年度は約2億円の歳入不足が見込まれますことから、非常に厳しい経済情勢ではございますが、保険給付費等の支払いに要する費用を確保するため、税率改正をお願いしているものでございます。


 次に、2点目の国保税の滞納問題についてお答えをいたします。国民健康保険は、前年所得による算定という性質上、翌年度に所得が減少した場合や事情が変わった場合などに、滞納に至るケースなどがあり、一度滞納となってしまうとなかなか解消ができず、または時間がかかることから、件数が蓄積されていくものと考えます。


 また、低所得の方の場合は、軽減措置はあるものの、世帯割や人数割が影響していることも考えられます。しかしながら、これらは制度的に定まっていることでございますし、また厳しい中でもご苦労いただいて、納税していただいている善良な納税者との負担の公平性の観点から、滞納者には滞納処分等、しっかりとした対応を図ってまいるのが基本と考えております。ただし、一方では納税相談や調査などを通じ、それぞれが置かれている状況も見きわめ、対応してまいることも肝要と存じております。


 次に、3点目の資格証明書、短期被保険者証についてでございます。平成21年2月末現在での発行状況は、資格証明書56世帯、短期証393世帯となっています。中学生以下には資格証明書を適用せず、有効期間6カ月の短期証を交付する旨の法改正への対応は、4月の更新に合わせ、その取り扱いとなるよう、現在、準備を進めているところで、この短期証につきましても速やかな交付に努めます。


 次に、第4点目の医療給付費についての考えでございます。医療給付費の伸びにつきましては、厚生労働省が自然増を4%としていることによります。この増加につきましては、加齢による医療費の増加および医療技術の進歩などが原因と考えています。また、医療費についてのお尋ねですが、医療保険制度は健康を守るためのものであると受けとめており、抑制ということではなく、適正な受診をお願いするとともに、特定健康診査、特定保健指導の制度などを含め、疾病予防などにより健康な被保険者づくりが、結果として医療費の適正化につながると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(本城政良) 1番小牧一美さんよろしいですか。


 だれのどの答弁に対しての再質問かを明確にお願いいたします。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、市長に対しまして企業誘致のあり方につきまして、再質問をさせていただきます。


 企業誘致を積極的に進めていくということで、税収を確保していくというお答えがありましたが、企業誘致をすることで市外から人口の流入も見込まれ、市民税、それから固定資産、家も建てるということで、そういう効果があるというお話がありましたが、昨年、古高に建設されたキャノンマシナリー、ことし3億1,000万円の補助金を支出する予定になっていますけれども、この企業に対してどれだけの市内への人口流入があったのか、それからどれだけの経済効果があるのかということをしっかりと把握した上での補助金の額かなというふうなことを思っていますが、その辺の見込み、そういう確信があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。


 健康福祉部理事に介護保険についてお伺いします。この4月から要介護認定の判断基準が変更になります。私も認定調査員の研修会の資料を手に入れまして、よくよく見てみますと、とても首をかしげるような新基準になっているわけです。例えば重度の寝たきりの状態で、移乗、乗り移ることができなくて移動の機会が全くない場合は、以前であったらこれは全介助という認定なんですが、新基準になりますと、対象者の行為自体が発生しないということで自立というふうになる。それから歯磨きをしない人、そういう習慣がないということで、以前であれば介助をして歯磨きを促すという一部介助なんですが、その人に習慣がなければ自立という形になるという、こういう基準なんです。


 このことに対して、以前の判断が正しく反映されてなくて、今度はきちんと判定ができるのだというふうなことをお伺いしましたけど、新しい基準で認定をされた場合、そのことが利用者にとってよい判断になるのかどうなのか、そのことが大事だと思うわけです。


 介護保険については、本当にいろいろ問題があって、給付が伸びていくと介護保険料にもはね上がっていくし、そもそもその制度自体が問題だと私は思っているのですが、この新認定基準で利用者さんが本当にそれでよいというふうなものにならなかったら、本当にサービスの充実にはならないと思いますので、その辺を実態に見合うサービスを提供すべきと思いますので、ぜひその辺の配慮ができるようなことをお願いしたい。


 しかも認定調査員の人数を聞かせていただいて本当にびっくりいたしますが、この体制で果たしてそれで、もし仮に利用者が不服ということを言った場合に、もう一度認定をし直すという手続もたくさん出てくるというふうに思いますが、これで満足な体制と言えるのかどうなのかは大いに首をかしげるところです。


 それから特別養護老人ホームの問題についても、ベッド数をふやせば介護保険料の上昇にはね返るということで、今、財政支援は国から必要なものは支援されているというふうにお伺いしましたが、今、待機者がたくさんいると。これから団塊の世代の皆さんが高齢になってくるという、こういう状況の中で、今からその対策を考えていかないといけない、そういう中で利用がふえれば市の持ち出し分がふえて、利用料が増えるという、この仕組み自体が私はかなり問題だというふうに思っていて、やっぱり根本的には国からの財政支援が大きく不足しているというふうに思っていますが、今の答弁では国から必要な支援がされているというふうに認識されているということは、ちょっと私には理解ができませんので、その辺をもう一度どのようにお考えか確認をしたいと思います。


 健康福祉部長に国民健康保険のことでお伺いをいたします。医療費の伸び率についてですが、特定健診の指導を行いながら予防に努めるということをおっしゃっておられますが、特定健診については本当に行政の皆さんが一生懸命努力をしてもなかなか健康診断は進まないという事態があるわけで、その辺を市民に対して予防を促進する意味で、どういった疾病が多いから医療費が上がってるのかとか、どこに原因があって医療費の伸び率が顕著なのかという、そこの認識がきちんと持てているのか、そこがわからなければ、どのような予防をしてほしいのかということがわからないというふうに思うわけです。国保税について、伸び率の根拠となるどのような疾病が医療費を伸ばしているのかという、その辺の認識についてお持ちでしょうか、再質問をいたします。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 小牧議員再質問について、いわゆる企業誘致の件に関してお答えを申し上げます。


 ちょっと具体的な数値は、今、ここには持ってないので、実は昨年度、新たに固定資産税でございますが、増額をしていただける5社の方々の合計が1億500万円に上がっておるということと、新規にこの事業所で雇用された方が60人おられて、そのうち守山市在住の方が31人おられる、そういうことを申し上げて、いわゆる企業誘致が中長期的な視点に立ってものを見たときに、やはり守山市の財政基盤に大きな寄与をするということを申し上げて、答弁といたします。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 介護保険に関する2点のご質問のうちの1点目ですが、来年度から改定されます要介護認定についてですが、現在の要介護認定は必ずしも介護予防、それから社会生活を営むのにふさわしい認定のものではありません。実態に合わせた介護認定となるような項目をふやしたり、減らしたりして、その精度を高めて、来年は出発する予定になっておりますので、一定の評価をして、今後の地域社会で生活をするということに合致した介護認定の手法であると期待しております。


 それから、施設入所を待機なさってる方が非常に多いということについての認識なんですが、先ほどもお答えしましたように、団塊の世代の方々が高齢に至る状況で、ますます高齢化は進展すると思っておりますが、にわかに施設をふやすというわけにはいきませんので、これからは地域密着型のサービスを守山市の中でも徐々にふやしていければというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部長(宮城 豊) 小牧議員再度のご質問にお答えをいたします。


 特定健診等の関係でご質問いただいたわけでございますが、健診ということで、自覚症状のない高血圧、それから高脂血漿、糖尿病など、こういった生活習慣病の早期発見を行うことが、今後においての医療給付費の抑える手だてとなるというふうに考えております。


 そうした中で、特定健診や特定保健指導などを受診していただくことで、疾病の予防や早期発見において健康を保ち、医療にかからないようにすること、また医療にかかる場合には適正な受診に努めて、できるだけ診療時間内に受診すると。これ、特定健診のことではございませんが、こういったことも医療給付費を抑えていく部分の手だてになるというふうなことでございますので、市の広報等も通じ、それからあらゆる機会を通じてPR、啓発をしていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 以上で、各会派の代表者からの所信に対する質問、議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 これより、各会派の代表者からの所信に対する質問、議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。


 どの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。


 質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、これをもって各会派の代表者からの所信に対する質問、議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を終わります。


 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午後2時14分


                再開 午後2時31分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 個人からの議案質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。質問順位は、21番赤井清司君、4番西村利次君、7番中島幸一君、2番下村勳君、15番廣實照美さん、14番山川明男君、8番中野隆三君、9番田中国夫君、18番岩佐弘明君、1番小牧一美さん、17番大瀬洋子さん、5番筈井昌彦君、3番奥野真弓さん、11番森貴尉君の順位により順次質問を許します。


 21番赤井清司君。


                〔21番 赤井清司君 登壇〕


○21番(赤井清司) ただいま議長のお許しを賜りましたので、本定例会にあらかじめ通告させていただきました議案質問1件と一般質問2件の質問をさせていただきます。


 まず最初に、議第2号平成21年度一般会計予算における自治会活動支援報償事業について、2点お伺いいたします。市長が施政方針において、国の経済成長と社会の活力の向上は、まず地方が元気になることが絶対条件と述べられましたが、まさにこのことは本市のまちづくりにもそっくり当てはまるものであります。本市の70自治会が元気であることが市政の発展につながるものであり、今日のこうした守山のまちづくりの基礎は営々と受け継がれてきた自治会組織とその活動に負うところが大きなものと思っております。


 ところが、人口の減少や高齢化が著しい自治会、また逆に都市化や宅地開発で新住民がどんどんふえている自治会などの態様はさまざまであり、それぞれに自治会なりの課題を抱えながら、その解決に向けた取り組みや地域の伝統文化を守りながら、特色ある活動、また住みよいまちづくりに大変な努力をされているのが実態であります。


 そうした中で、こうした自治会活動を支援するため、本年度から七つのメニューに整理する中で、自治会活動支援報償事業に取り組んでこられました。自治会活動の重要性に根差した、こうした支援の取り組みは評価するものでありますが、聞き及ぶところでは、余り実績が上がっていないものと伺っております。本年度の実績の見込みの状況、また有効な活用が図られなかったとするなら、その原因をどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 新年度予算においても、本年度と同規模の800万円の予算を計上されておられますが、その制度のあるべき姿として、私は行政が具体的なメニューまで限定するのではなく、大きな柱を示す中で、あるいはメニュー化するにしても各自治会が取り組む地域の実情に応じた多様な活動を幅広く支援していけるような、柔軟で使いやすい制度に改善していく必要もあると考えますが、今後、この報償制度のあり方をどのように考えておられるのか、環境生活部長にお伺いいたします。


 次に、地域の均衡ある発展、活力の向上について1点お伺いします。ことしの年頭に発表された厚生労働省の人口動態統計によりますと、昨年1年間の日本の人口は過去最多の5万1,000人が減少し、本格的な人口減少社会に入った旨の報告がされたところであります。そのような中で、幸いにも本市は転入超過による社会増、また出生超過による自然増の状況にあり、第5次総合計画案で示された人口推計では、今後10年間においても着実に人口が増加していくものと想定されております。


 しかしながら、学区毎の実態はどうかと見れば、守山、速野、河西学区が増加する反面、特に農村部であります小津、玉津、中洲学区では大きく減少に転じていくと見込まれており、同時に高齢化率は20年9月末と32年の比較では、小津学区が21.5%から31%に、玉津学区が22.2%から35.1%に、中洲学区では26.3%から32.8%へと急速に高齢化が進み、おおむね3人に1人が65歳以上の高齢者となる見込みとなっております。


 地域住民の人口の維持や増加、また子ども、青壮年、高齢者それぞれの適切な構成バランスというものが、地域の発展、あるいは活力あるまちづくりの維持には欠くことのできない重要な要素であると考えておりますが、こうして示されたデータ一つから見ても、狭い本市の中にあっても、今後どんどん地域間格差とも言えるものが拡大していくのではないか、さらにはひょっとして本市でもこのまま放置すれば、最近問題となっている限界集落並みの存続すら危ぶまれる自治会が出てくるやもしれない、そういったことを非常に危惧するところであります。


 これからの市政において、決してそうした事態を生じさせないような対策、言いかえればこの学区毎の人口推計を単なる推計で終わらせず、大きな課題と認識し、それを是正していく方向での地域づくりのビジョンと方策を、次の第5次守山市総合計画ではしっかりと打ち出していく必要があると考えます。今後、この10年間の総合計画を作成していくに当たり、本市の均衡ある発展へのビジョン、また地域活力の維持向上に向けた具体的な方策についてのお考えについて、政策調整部長にお伺いします。


 次に、行政改革の取り組みと今後の財政運営について、5点お伺いします。


 まず、行政改革について、第4次行政改革大綱に基づくなかで、「効率的な行政運営の確立」に向けた取り組みの一つとして、19年度と20年度の2カ年にわたり、事業仕分けに取り組んでこられました。


 その目的は、市の事務事業について、その事業自体の必要性や、その実施主体について本来、国・県・民間など、どこが担うべき事業であるのか、という視点で、15名の市民委員により取り組まれたものと承知しております。


 作業を終えてみて、その手法や結果についてどのように評価されているのか、また初期目的が達成され、効率的な行政運営に効果があったのかどうか、その成果と課題について事務監にお伺いします。あわせて、新年度からは市民公開外部評価と民間提案型業務改善制度という新たなことに取り組むとのことでありますが、ふだんの行革の努力では怠ってはならないことはもちろんでありますが、次から次へと新たな手法に取り組む姿からは、消化のための取り組みとも映り、職員に疲労感だけが残るのではないかと心配するところでもあります。行革の取り組みの効果を発揮するには、まずその目的をしっかりと職員間で共通認識した上で、全庁挙げてのエネルギーの結集が不可欠と考えますが、そのことも含め、この目的や方法についてお伺いします。


 また、今後の財政運営についてでございますが、21年度予算につきましては、こうした経済状況を受けての積極予算とされたことは、高く評価させていただくところであります。しかしながら、今後ますます経済状況は厳しさを増し、税収などに大きく影響してくることが考えられます中で、基金取り崩しや起債発行につき、財政改革プログラムの枠いっぱいの編成となっております。今後、当初予算を受けて、農業者トレセンの改築事業など、補正予算措置も想定され、また22年度以降には守山小学校、幼稚園の合築事業を初めとする中心市街地活性化関連事業等の大規模なプロジェクトも予定されておりますことから、財政運営の健全性を確保していくことができるのかが大変憂慮されるところでもあります。


 そうしたことから、今、この時期に改めて5年から10年先を見通した中長期の財政計画を持ち、健全性を保った中で財政運営を図っていく必要があると考えるものですが、このことについてのお考えをあわせて事務監にお伺いいたしまして、簡単でありますけど、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) それでは、赤井議員ご質問の第1点目、議第2号21年度一般会計予算におけます自治会活動支援報償事業につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。


 議員仰せのとおり、本市の自治会活動が、私たちのまちは私たちの手でという自治の精神が生かされた住民主導のまちづくり活動として定着してまいりましたのも、今日まで受け継がれてまいりました自治会組織などに負うところが大きく、他市に誇れる活動と存じております。今日までの自治会におけますまちづくり活動に感謝を申し上げる次第でございます。


 そのような中、本年度から3年間にわたりまして実施いたしております自治会活動支援報償事業でございますが、行政課題、地域課題の解決につながる事業をメニュー化いたしまして、自治会でその事業を選択していただいて、行政がその取り組みに対して支援するとともに、地域の特色を活かしながら、他の自治会に先駆けて取り組まれる事業を奨励することで、地域におけますまちづくり活動の活性化を図るものでございまして、赤井議員から一定の評価を賜ったところでございます。


 ご質問の今年度の取り組み状況でございますが、市内70自治会のうち、54自治会がこの事業を活用していただきまして、金額にして約500万円の執行見込みでございます。もう多くの自治会が有効に活用していただき、まちづくり活動に役立てていただいている反面、まだ活用をしていただいてない自治会が見受けられますことは、まことに反省すべきことでございまして、原因といたしましては十分な周知ができていなかったこと、それから報償の金額が少額でありながら、手続に手間を要することなどによるものと考えております。


 また、今後の報償制度のあり方につきましては、先日開催いたしました自治連合会におきましても協議を賜ったところでございます。事業の継続性も一定考慮しつつ、議員からご意見をいただきました。柔軟で使いやすい制度となりますよう今後、メニューの追加、報償額の見直し、申請方法の簡略化など工夫をいたしまして、より活用しやすい制度に改善してまいりますとともに、各学区自治会長会などで十分な周知を図ってまいりたいと存じます。


 これからも地域のまちづくりの拠点でございます地区会館を中心にいたしまして、なお一層的確な支援を行うことによりまして、住みよいまちづくり活動が展開できますよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 政策調整部長。


                〔政策調整部長 田中昇治君 登壇〕


○政策調整部長(田中昇治) 赤井議員ご質問の2点目、地域の均衡ある発展、活力の向上についてお答えを申し上げます。


 第5次守山市総合計画策定の中で検討いたしました本市の将来人口推計の中では、今後10年におきましても人口が増加し続けるという、全国的に恵まれたまれな町でございます。市全体といたしましては、人口の増加が予測されますものの、同時に高齢化はますます進展することも予測されております。その中で特に地域別に見た場合、小津、玉津、中洲地域の市街化調整区域では、平成32年度において人口は減少し、高齢化も30%を超えることが予測され、地域の発展、活力の維持向上については、重要な課題であるというふうに認識いたしております。


 そうした状況の中で、これらの地域の農用地帯は、豊かな自然環境や防災機能、快適な住環境の向上など、さまざまな機能を有しており、また本市の財産とも言える美しい田園地帯とそれを支える地域は、市民憲章にもうたっております、のどかな田園都市守山の原風景として、将来にわたっても大切に維持していくことが重要であるというふうに考えております。


 ご指摘いただいておりますように、地域の持続的な発展には、適切な人口バランスが必要であると考えられますことから、まず若者が住み続けたい、またふるさとを大切にしていこうという意識を、家庭、地域から醸成していくことも必要と存じます。


 そのような中で、具体的には地域の居住環境の向上を図るとともに、地域コミュニティーの維持、活性化推進の観点から、必要な人口対策として、地区計画制度の活用や市街化を促進しない範囲内で、未利用の宅地の開発許可等の基準について検討を進めているところでございます。また、昨年8月に実施された守山市住生活基本計画策定に係る市民アンケートによる世帯の人数調査では、玉津、中洲の地域では4人以上の世帯の割合は市内平均より格段に高く、三世代の同居が多いと考えられます。こうした地域の特性を生かし、地域コミュニティーを大切にした取り組みを展開することも必要であるというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、高齢者が生きがいを持ち、さらに若い世代が安心して子供を産み育てやすい環境をつくるなど、若者が定住したくなる魅力ある地域づくりについて、新年度に取り組みます基本計画策定の中で十分議論を深めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 事務監。


                〔事務監 森中高史君 登壇〕


○事務監(森中高史) 赤井議員の行政改革の取り組みと今後の財政運営の質問にお答えいたします。


 まず、事業仕分けなど、行政改革の取り組みについてでございます。本市では、事業仕分けについて、事業自体の必要性や実施主体を整理して、行政のスリム化、事業の再構築を図ることに加え、みずからのまちのことはみずからが考え決定するという地方主権を確立し、自立すること、また市民との協働のまちづくりの推進を目的として取り組むため、仕分け委員15名すべてを市民委員として実施いたしました。


 2年間の事業仕分けでは、市が実施している435事業のうち120の事業を事業仕分けの対象とし、市民の目線で熱心に議論いただき、事業に対する説明責任が求められることから、担当課職員を中心に意識改革につながったものと評価しております。しかし、より多くの事業を市民に知っていただくため、120もの事業を対象にしましたが、守山市においては以前から外部評価を取り入れ、またゼロベース検証を行い、事業を精査するなど、行政改革に継続して取り組んできたことから、そもそも存廃を議論すべき事業も多くなく、結果として事業仕分けになじまない事業の選択もありました。


 また、委員への説明に終始した事業もあり、事前の説明や現場を見てもらう必要はなかったか、個々の事業だけを見ても事業の必要性を判断しにくく、複数の事業を含めた施策の体系における位置づけでの評価が必要ではないかなどの指摘や意見もあり、これらは手法として反省すべき点であったと思っております。


 効率的な行政運営への成果といたしましては、事業仕分けの結果を踏まえ、3事業の廃止、2事業の段階的廃止につなげました。また、その他の事業仕分け結果に対する取り組みも含め、平成21年度予算へ反映した効果額を算定いたしますと、その額は6,800万円程度となり、行政のスリム化に対して一定の効果があったと考えております。しかし、所期の目的とした事業の再構築までには至らず、民間が実施すべきとなった事業についても実際には受け手がない状況であり、市民との協働組成にも課題を残したと評価しています。


 こうした課題や反省を踏まえ、来年度は市民公開外部評価制度、民間提案型業務改善制度に取り組もうとするものです。市民公開外部評価は、市が実施している事業について、公募による市民委員が公開の場で評価することで、市民の行政や市の事業に対する関心を喚起し、市民の目線による事業の改善につなげることを目的とするものです。


 民間型業務改善制度は、広く民間事業者や市民団体などから市が直営で実施している事業の委託化や委託事業の仕様の見直しに関する提案を募集し、民間事業者等のノウハウや創意工夫を活用することで、市の業務の外部委託を進め、行政のスリム化を図るとともに、より効率的で質の高い公共サービスを提供することを目的とするものです。


 議員仰せのとおり、これらの取り組みの効果を発揮するには、その目的をしっかりと職員間で認識共有した上で、全庁を挙げてエネルギーを結集することが不可欠です。そのため、職員にしっかりとそれぞれの制度の目的を周知し、市民の目線に立つことの重要性や民間委託により業務改善が図られる結果、市役所全体の業務軽減にも資するものであり、自分たちのためにもなるということを理解してもらい、新しい制度を渋々やらされるのではなく、全職員が同じ方向を向いて、前向きに取り組んでいけるように共通認識を醸成していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、今後の財政運営の健全化についてお答えを申し上げます。まず、この平成21年度予算につきましては、市長が施政方針でも申し上げたとおり、企業や家計が萎縮し、経済が回りにくいときこそ行政がしっかりと市民生活や企業を下支えすることが重要と判断し、財政改革プログラムを遵守した中での積極型予算としたところでございます。


 しかしながら、アメリカの金融危機を発端とする経済情勢の悪化は全世界に波及し、金融のみならず実体経済にも打撃を与えており、輸出の好不調に大きく左右される我が国経済にとって、短期間での景気回復は見込めない状況となっております。


 他方、議員仰せのとおり、平成22年度以降も中心市街地活性化事業の本格実施や、引き続き義務教育施設耐震化事業等の大型プロジェクトを実施していく責任があります。このような状況下において、今後も財政の健全性を堅持しつつ、市民生活や守山の活性化のために必要な事業を確保していくためには、全庁挙げての危機意識の共有と、今まで以上の改革努力が必要不可欠であると認識しております。


 このことから、財政改革プログラムにおける数値目標に加えて、歳入歳出の両面においてさらなる財政構造改革を横断的に推進することが必要と考えているところでございます。例えば、歳入面におきましては、現在、それぞれ個別で徴収をしております上下水道使用料、介護保険料、市営住宅使用料、保育料などの市の債権情報を集約し、効率的な徴収を行う手法の検討や固定資産税の未評価家屋について、迅速に課税評価を行う体制などを検討する必要があると考えております。また、歳出面におきましては、民間へのアウトソーシングのさらなる推進、現在、市が行っている事務事業の手順等を検証し、事務の簡素化、効率化等を検討する必要がございます。


 そのため、来年度におきましては、今申し上げた内容などを庁内横断的に検討すべく体制づくりを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、5年から10年を見通した中期の財政計画を持ち、健全性を保った財政運営が必要ではないかというご質問でございますが、これまで本市におきましては、平成16年度から平成22年度までの7年間の財政推計を立てた中で、最初の3年間を第1次、次の4年間を第2次の財政改革プログラムとして、持続可能な財政運営とすべく目標数値を設定し、実施しているところでございます。


 このように、現在の財政改革プログラムは平成22年度まで期間が残っておりますが、議員ご指摘のとおり、現状のまま平成21年度と同じような積極型予算編成は困難であると考えておりますので、さきにご説明した庁内横断的な検討体制の中で、平成22年度以降の歳入歳出改革についてしっかりと議論するとともに、平成23年度以降の財政推計等についても前倒しして議論していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 21番赤井清司君よろしいですか。


 4番西村利次君。


                〔4番 西村利次君 登壇〕


○4番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、2点について一般質問させていただきます。


 1点目は、市民病院の経営改善の考え方について、ご質問させていただきます。本市市民病院の経営状況を見させていただきました。私なりに気がついた疑問点を、まず申し上げます。


 院長以下、関係者の努力にもかかわらず、平成19年度決算において9,400万円強の欠損金を計上し、19年度末繰越欠損金は4億5,000万円強となっています。その上、企業債の19年度末現在の未償還残高は35億2,350万円強となっています。参考までに申し上げますと、19年度病院会計の中間報告で、上半期は約4,000万円の利益があったものの、通年の結果は9,400万円の赤字決算になっています。平成20年度病院会計の中間報告では、上半期は450万円の損失になっており、12月期末勤勉手当や年度末起債償還など、多額の費用が発生しますので、このままいけば20年度決算では1億円をはるかに超える欠損金が発生するのではないかと思われます。


 この数字と病院の現状を見て、経営改善、経営努力を市民の皆様に見える形であらわしてほしいと思います。今後、起債を償還しながら、この赤字解消をすることは並大抵の努力ではできません。日々の努力の積み重ねが大切であります。民間病院であれば、とっくに倒産しています。ボーナスどころか、退職金なしで失職です。病院全職員、もっともっと自覚を持って、一人一人が経営という面を意識して取り組んでほしいと思います。


 最近の病院経営は、全国的な医師不足や医療費の改定がされないため収入が伸びないことと、人件費や物価の高騰による医療材費の増などにより、苦しい経営が続いておりますが、一人一人の努力不足を棚に置いて、経営難問題の原因を医師不足に置きかえてはおられませんか。


 私は本年2月、主治医の関係であえて名前は申し上げませんが、市民病院と同じ圏域内にある民間病院に入院し、ひざの手術をしました。そこで見て感じたことは、そこの病院の職員の接遇のよさです。病院の規模や官民の差はありますが、患者をお客様として、かゆいところまで手の届くきめ細かい良質なサービスと医療を提供されているように感じてきました。きっと病院経営も健全ではないかと思います。


 それに対して、本市の市民病院では患者をお客様として扱いができてないかと、外来やお見舞いで来院したときに感じています。市民のための病院として、もっとよりよい医療サービスを提供していただきたい。そうした積み重ねにおいて患者がふえれば、支度金制度を設けなくても、よい医師の確保もできます。経営改善に当たっては、職員一丸となってとおっしゃっておりますが、現実はどうでしょうか。赤字病院からの脱却を目指すためには、病院全職員のさらなる再教育が大事と考えます。


 例えば、民間病院との人事交流、一人一人の交流ではなく大幅な交流、派遣研修など、私が以前勤務しておりました民間の病院で経験しました官民合同の病院連絡協議会などを参考に、思い切った手を打って、経営改善、体質改善に取り組むべきだと思いますが、民間出身の市民病院事務長のお考えをお伺いいたします。


 2点目は、安全な備蓄食品への切り替えについてご質問させていただきます。私は、昨年3月議会において、地震等の災害時に食料および飲料水の備蓄の現状を質問させていただきました。来年度も市民の安心・安全のため、予算案では食料5,500食、飲料水2,730本を予定されています。


 先日、京都新聞でアレルギー対応食料備蓄が広がるとの記事を掲載しておりました。大地震など、災害に備えた備蓄食料を、乾パンなどから食物アレルギーの住民も食べられるアルファ化米に切りかえる自治体がふえていることが調査で明らかになっています。卵、乳、小麦など、特定の食品を食べるとじんま疹、湿疹、皮膚炎などが出るほか、呼吸困難や意識障害、血圧低下など、ショック症状が生じ、生命の危機も生じるアレルギー症への対応が求められています。


 そうした中、県内では野洲市、甲賀市、米原市では、既に対応食品に切りかえ、備蓄されています。ぜひ本市も日本人全年齢を通じて1、2%と推定されているアレルギー患者のため、価格差は少ないですので、安全な備蓄食品への切りかえなど、最低限の備えを進めていただきたいと思いますが、環境生活部長のお考えをお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 市民病院事務長。


                〔市民病院事務長 杲 教順君 登壇〕


○市民病院事務長(杲 教順) 西村議員ご質問の1点目の市民病院の経営改善についてお答えを申し上げます。


 議員ご指摘の数値結果につきましては、手前ども厳しく受けとめております。また、平成20年度におきましても、厳しい数値結果を予測いたしております。こうしたことから、今年度内に経営の効率化を主眼とした公立病院改革プランを策定し、健全経営に向けた目標数値を掲げ、平成23年度内には一定の成果を得ようと取り組んでいるところでございます。


 この経営の効率化にあわせまして、再編・ネットワーク化および経営形態への見直しを図り、2次医療圏域における機能の分担を明確にしつつ、自立した経営形態を視野に入れ、毎年度において検証、評価、公表を行い、必要に応じてプランを見直すこととしております。


 議員ご指摘のとおり、公立病院における経営改善や経営努力は、共通課題でございます職員への危機意識の徹底が大切であると考えますことから、民間病院の厳しさを肌で受けとめ、自立した経営ノウハウを共有していくため、既に看護師および医療技術員等を中心に施設研修や交流会等に派遣し、既に実践に取り組んでいるところでございます。


 いずれにいたしましても、最近の病院事業を取り巻く経営環境がより一層厳しくなる中で、とりわけ診療の中心を担う勤務医師の確保、診療機能の担保とともに医業収益を確保していくための必須条件であると認識いたしております。また、職員の経営意識の醸成につきましても、このたびの改革プランを通して徹底してまいりたいと考えております。おかげさまで、最近、患者さんやボランティアの方々から温かい励ましの声をかけていただくこともございまして、これらを糧に今後も経営の健全化に向けて職員一同、鋭意、努力してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 西村議員ご質問の2点目、安全な備蓄食品への切り替えについてのご質問にお答えをさせていただきます。


 本市では、琵琶湖西岸断層帯を震源といたします大規模な地震災害が発生することを想定いたしまして、年次計画に基づき食料等の備蓄を進めているわけでございます。厚生労働省によりますと、近年、食物に対するアレルギー体質を持たれる方がおられる中、現在のところ、アレルギーに対する有効な治療法がないために、その原因となる食物を食べないようにすることが予防および治療を行う上での原則になると言われているわけでございます。


 このような中、さきの阪神・淡路大震災では、食品の選別が必要な食物アレルギーの子どもさんたちが困るケースが問題となったことから、国におきましては食物アレルギーの原因となる食品の見直しがなされました。平成20年6月にエビ、カニなどを使用する場合には、その表示を義務づける制度の改正が行われたところでございます。


 過日の新聞報道の中におきましても、アレルギーに対応していない備蓄食品について問題視される中、本市におきましては国が指定いたします25品目の卵、小麦などのアレルギー反応の恐れのある特定原材料を含まないアルファ化米を本年1月に一部購入をしたところでございまして、来年度以降につきましては、従来の備蓄食品から特定原材料を含まないアルファ化米に切りかえまして、計画的に備蓄を進めてまいりたいと考えてございます。


 なお、市民の皆様に対しましては、災害時に対する備えといたしまして、3日分を目安に食料などの非常用持ち出し品の準備をお願いしておりまして、このことのさらなる啓発をも図ってまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 4番西村利次君よろしいですか。


 4番西村利次君。


                〔4番 西村利次君 登壇〕


○4番(西村利次) 済みません、市民病院の経営改善について、市民病院事務長に再質問させていただきます。


 改善プランを行っておられますが、公立病院であるがため、多少の赤字を出しても許されると思われてはおられませんか。それと職員の教育の中、医師への教育を考えておられるのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(本城政良) 病院事務長。


                〔市民病院事務長 杲 教順君 登壇〕


○市民病院事務長(杲 教順) それでは、西村議員の再質問にお答えをいたします。


 プラン策定において、やはり手前どもは、経営の効率化を主眼としております。したがいまして、赤字はどこまで行きましても看過できるものではないというふうに認識をいたしております。


 それから2点目のドクターへの教育でございますが、診療科目によりまして、採算性のいい診療科目もあれば、そうでない診療科目もございます。したがいまして、先生方に診療単価を押しつけていくというのは、余りいいことではないというように認識しております。ただし、患者様の数、このことについてはしっかりと確保していく必要があるというようなことで教育をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 7番中島幸一君。


                〔7番 中島幸一君 登壇〕


○7番(中島幸一) ただいま議長のお許しを賜りましたので、儲かる農業の育成と保育園・小学校給食の食材について一般質問を行います。


 守山市の農業は、平成18年8月に策定されました地域農業マスタープランにより、経営・生産対策の実施方針が示されております。この中に地産地消の基本方針が挙げられています。平成19年1月に作成されました守山市地産地消推進計画の中に、地域食材の利用促進の項目で、小学校および保育園等の食材需要施設と生産者、農協との調整を図り、地域食材の利用を促進しますとありますが、小学校、保育園の給食担当者によりますと、市内の農産物の利用はごくわずかであるとのことでした。


 このような状況では、地産地消を推進されている上で大きな疑問と不信を感じるものであります。ちなみに、保育園、小学校の給食で多量に、かつ使用頻度の高い主な農産物は、平成20年度の保育園、小学校給食の年間購入実績によりますと、タマネギは19トン、キャベツは12トン、ジャガイモは10トン、ニンジンは12トン、白菜は8トンであります。この農産物の市内の年間出荷量は、平成19年の作物統計調査によりますと、タマネギは8トン、キャベツは59トン、ジャガイモは11トン、ニンジンは2トン、白菜は136トンであります。


 このように給食による購入実績と市内の出荷量を比較しますと、出荷量の方が多いのに、給食の食材に使われていない問題と給食に必要な年間購入量がわかっているのに、出荷量が足りない問題があると思います。この二つの問題を、給食食材を購入する側から考えてみますと、給食食材を納入する業者は、多数おられますが、市内の農産物を給食食材に納入している業者は数少ないということであります。


 また、学校給食では、食材の物資規格書が平成20年4月からできており、この中には品目ごとに生産地、規格、品質等、詳細に明示されております。


 このようなことから、市内の農産物の中には、大きさが給食食材の物資規格書に合致しないものもあり、業者としては市内の農産物をちょうたつできないのではないか、この給食食材の物資規格書が必要なことは理解できますが、給食食材の地産地消をより一層推進しようとするならば、また乳幼児や子どもたちの食育推進を考えますと、給食に市内の農産物をより多く使用できる方法は考えられないか。関係いたします担当部長からご答弁をお願いいたします。


 また、さきほど申し上げました二つの問題を生産者および農政を推進する側から考えてみますと、給食食材として年間購入量がわかっているのに、それを満たす市内農産物の出荷量がなぜ確保できないのか。また、生産者は作付から出荷まで個人経営であり、もうかる農業形態を日々追求しております。


 市内農産物の地産地消を推進しておられることは十分理解しておりますが、保育園、小学校給食に使う市内農産物の食材だけでも年間購入量を満足できる出荷量の確保が図られるとともに、もうかる農業を目指す生産者への営農指導の強化を図っていく必要があるのではないか。都市経済部長からご答弁をお願いいたします。


 以上、質問を終わります。


○議長(本城政良) 教育部長。


                〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 中島議員ご質問の小学校給食の食材についてお答えをいたします。


 学校給食における食材については、安心・安全を基本に、生産者の顔が見える地元産の食材をより多く使用するよう努めております。そのために、生産者の方には学校給食で使用する野菜の年間量をお知らせし、計画的に栽培していただきますようお願いをいたしております。


 しかしながら、現状では市内の農産物の納入業者を幅広く募集しておりますものの、JAおうみ冨士のほか2者で数少ない状況であり、納入品目も限られております。また、守山産野菜は、市民が直接購入できる場に多く出されているため、市場に出される量が少ないことから、学校給食に対応できず、食材の調達に苦慮しており、使用率のアップにもつながらない状況となっております。


 次に、給食物資の企画書についてでございますが、より安全な食材を安定した価格で安定供給されることや、どの業者にも公平に入札に参加できますよう策定したものであり、給食の物資を選定するに当たりましては欠かせないものであると考えております。


 こうした状況の中で、地元産野菜の使用率は、平成20年度の目標値20%に対しまして、現在18%となっており、おおむね目標値に近い数値とはなっておりますが、今後も地産地消をより一層推進する必要があると考えておりますことから、給食メニューの分割などの工夫も含めまして、庁内関係課や関係機関とさらに協議を重ねまして、地元産野菜の使用率を高めていきたいと考えております。


 また、食育の観点からですが、生産者の方々を学校にお招きいたしまして、子どもたちと給食をともにし、野菜の生産にかかわる喜びや苦労話をしていただくことによって、子どもたちが地域で採れる農作物への感謝の気持ちや関心を高める取り組みを行っております。


 今後におきましても、このような取り組みを引き続き実施してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部長(宮城 豊) 中島議員ご質問の保育園給食の食材についてお答えいたします。


 保育園では、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるため、保育の中に食育を取り入れているところでございます。その中で、顔の見える地域の方が育てた農産物に触れることは、食材を通じて地域等のつながりを持てるだけでなく、生産に携わる人の努力や食への感謝の気持ちを育てることができると考えております。


 現在、地域の生産者の方との交流の中で、農産物の話を聞いたり、実際に収穫体験をさせてもらい、園内で展示したりと、市内農産物に触れる機会は持っているところでございますが、実際に給食に使用する食材にはつながっていないのが現状でございます。そのため、食材の発注日には守山産食材を積極的に納入するよう業者に呼びかけ、市内農産物の活用を促進してまいりますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 中島議員ご質問の学校給食等への食材の供給についてお答えを申し上げます。


 学校給食への市内農産物の出荷量の確保につきましては、先ほど教育部長より答弁させていただきましたとおり、JAを通して野菜出荷組合の各農家に学校給食向けの野菜の年間使用量を示し、計画的な栽培の要請をしてきたところでございます。しかしながら、作付面積の不足、作付されても天候に左右されること、農家が安定した所得を得るため、市民が直接購入できる場に多く出荷されていることなどにより、学校給食の市内産野菜が確保できていないのが現状でございます。


 こうしたことから、今後、県やJAと連携する中、学校給食の必要量に応じた作付面積の確保に向け、野菜出荷組合の農家、さらには各集落の農業組合を通じて個々の農家へ、まずは給食野菜の作付を働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、小学校給食の米飯につきましては、今日まで県内産米が使用されておりましたが、県の給食協会との協議を重ね、21年度から全量守山産のコシヒカリ等を提供することといたしております。子どもたちに、市内の農家の方が汗を流して丹精込めて育てた、安全でおいしいお米を食べていただきます。


 なお、学校給食への守山産農産物の安定的な供給確保のため、契約栽培の実施に向けた取り組み方法について、関係による先進地事例の調査をする中、引き続きJA、野菜出荷組合、給食協会との協議の場を設け、安全で安心したおいしい守山産農産物を子どもたちに提供でき、使用率アップにつなげる仕組みを検討してまいりたいと考えております。


 こうした取り組みをすることによって、議員仰せのもうかる農業につながるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 7番中島幸一君よろしいですか。


 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は議案質問1件と一般質問1件について述べさせていただきます。


 まず、議第2号一般会計予算についてであります。前回12月議会において、私は、守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案について質問をさせていただきました。その際に、環境生活部長から、ごみを出さない仕組みや生ごみの再資源化、不法投棄対策の事業展開について、特に不法投棄などの発生が多くなることが懸念されることから、地区会館を拠点にしたパトロールを今まで以上に強化するというご答弁がなされました。


 そして、本議会の平成21年度予算における歳出では、地域巡回活動委託料として、週3回、7学区に対して669万円が計上されたところです。この額は、昨年度に比べると約3倍になっており、約400万円の増額になっております。市民の方々からは、そんなところにお金を使うくらいなら、ごみ袋の料金を引き上げないでほしいという声も聞かれるほどです。


 私どもが大切と考えるのは、不法投棄がなされないように市民への理解と納得を得ることです。既に各自治会への説明にも回っておられ、その努力に敬意を表するところではありますが、不法投棄への今回の対策が悪質な人たちとのイタチごっこにならないためにも、なお一層の市民啓発に努めていただきたいと存じます。また、我々市民も決められた時間にごみを出す、あるいは規定に沿ってごみを分別し、リサイクルできるものはするなどの努力も必要であろうかと思います。


 この地域巡回活動については、集積所を中心に、従来から不法投棄の多発した場所などを回られると推測されますが、その業務内容について、詳細な説明と関係者への周知が必要と思います。また、この巡回活動の強化は、今年度限りで終息することが重要と思いますが、環境生活部長のお考えをお伺いいたします。


 もう1点、ごみを出さない仕組みと生ごみの再資源化について、私どもの考えをお伝えし、またあわせてお伺いしたいと思います。生ごみを出さない工夫と申しましても、日々の生活の中で商品の生産、流通、消費の過程で、それぞれの段階において努力がなされない限り、それを消費者だけに求めるのには限界があります。事実、不燃物であるビニールなどによる過重包装やリサイクル可能なトレー類が破砕ごみとして処理されている現状があります。また、生ごみの再資源化についても、各家庭にコンポストや生ごみ処理機購入補助をしてきたところですが、それほど進捗しているとは思えません。


 そこで私どもは、行政主導による大型プラントによる生ごみ処理機によって再資源化を図らない限り、この問題は解決しないと考えますが、今後、このような方針はないのか、見解をお伺いいたします。


 また、ごみの減量化と再資源化について、年度ごとの数値目標を定めることにより意識化を図り、行政と市民が協働一致してこの問題に取り組んでいくべきと考えておりますが、環境生活部長のお考えをあわせてお伺いいたします。


 2点目の質問に移ります。平成19年6月29日にウイルス肝炎患者の医療環境改善を求める意見書が守山市議会の全会一致で採択され、政府に提出されました。B型、C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんに移行する危険性の高い深刻な病気であり、1年間の肝臓がんによる年間死亡者数は3万人を超え、その9割はB型、C型肝炎です。


 この滋賀県の肝炎治療促進事業実施状況によりますと、受給認定者数は366人で、湖南圏域においては88人の方が認定されています。守山市内の方もおられ、現在18人の方がインターフェロンによる治療を続けられています。肝炎ウイルスは母子感染を除き、その大半が輸血や血液製剤の投与、予防接種による針、筒の不交換などの不潔な医療行為による感染といった、医療における原因が主なものになっています。しかも検査を受けていないことから、肝炎ウイルスにかかっていることすら知らない市民がまだまだたくさんおられることが推測できます。


 ところが、守山市がB型、C型肝炎ウイルス検査を実施する際の委託料の当初予算は、平成19年が100万4,000円、20年度は114万4,000円、ところが平成21年度は67万9,000円と半減しています。受検者も平成19年度は360人と多いのですが、平成20年度は2月26日現在で193人と少なくなっています。これは、年齢の制限が加わったことによって、受検者が少なくなったことが原因と思われる一方で、市民の肝炎ウイルスに対する認識の低さが大きな問題と考えられます。


 肝炎ウイルスは、検査を受けて発覚した場合、適切な治療を受けることにより完治する可能性が高い病気です。ところが、知らないまま放置し、肝硬変や肝臓がんと診断されたときには手おくれとなり、亡くなられている例が本市でもあります。とうとい生命を、知らなかったという自己責任だけで失うのです。


 本市も、このようなポスターをつくっていただいているんですけれども、こういうようなポスターなんですけれども、検診の啓発に努められております。このことは認めるんですが、残念ながら、市民の認識がこれによって高まるとは思えません。結核や大腸がん検診、特定健診などと同列に位置づけられていますが、肝炎ウイルスは感染症であり、正しく周知がされなければHIVやハンセン病のように、誤った理解が広がるばかりか、差別の温床になりかねません。


 守山市行政として、肝炎ウイルスとはどういう感染症であり、早期に発見することによって治療が可能であること、また感染していたとしても、他人や家族に感染することは極めて低いこと、そしてまだ検査を受けていない場合には、ぜひとも受検することなどを解説したパンフレットを作成し、普及や啓発に努めるべきと考えます。これらの施策も本市が打ち出している安心・安全のまちづくりにつながるものと認識しておりますが、健康福祉部理事の見解と私どもが述べた提案に対して、どのように受けとめられ、今後、本市として、この問題にどう取り組まれるのかお伺いいたします。


 以上、質問を終わらせていただきます。


○議長(本城政良) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 下村議員1点目、議第2号守山市一般会計予算におけます地域巡回活動事業についてのご質問にお答えをいたします。


 地域巡回活動事業でございますが、ごみの不法投棄防止を主たる目的としながら、道路の緊急補修、さらには児童の登校時の安全パロトール活動などに取り組むものでございまして、地区会館を拠点にいたしまして、地域の実情などを熟知しているメンバーが地域を巡回し、速やかに対応することによりまして、安全で安心な美しいまちづくりを推進しようとするものでございます。


 とりわけ不法投棄対策は喫緊の課題であると理解しておりまして、議員仰せのとおり、料金改定について、市民の理解と納得をいただくこととあわせまして、不法投棄を未然に防止することも肝要と考えますことから、引き続き、周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。


 なお、不法投棄に係ります地域巡回活動でございますが、21年度で終息すべきではとのご意見でございますが、今後の不法投棄の状況を見きわめまして判断してまいりますものの、地区会館を拠点としました地域を巡回する活動につきましては、地域の安全と安心のための必要な施策というふうに理解してございまして、引き続き推進してまいりたいと考えおりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 次に、大型プラントによります生ごみの再資源化でございます。これは平成18年度に県と大津市、湖南4市で広域処理を前提に検討している経緯がございます。また、新たな施設建設、あるいは維持管理にかかります経費も必要となってまいりますことから、関係市におけます広域処理の可能性を探りながら、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。


 最後に、ごみの減量化や再資源の数値目標を定めることについてでございますが、21年度版の重要施策および予算の概要におきまして、単年度の数値目標を掲げ取り組む予定をいたしております。この目標が市民の皆様と共有できますように、広報あるいは自治会での説明において、周知を図ってまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 下村議員2点目のご質問、肝炎ウイルス患者の検査体制についてお答えします。


 議員ご指摘のB型とC型肝炎ウイルスは、血液を介して感染し、肝炎を発症されるもので、過去には輸血後肝炎と呼ばれていたものですが、現在は献血時の検査精度も上がり、輸血や血液製剤による肝炎発生は限りなくゼロに近づいています。


 B型肝炎のウイルスの感染経路は、血液のほか、母子感染や性行為であり、C型肝炎は血液感染以外の感染の可能性は低いとされています。ウイルスに感染しても無症状のまま一生を終える場合と、感染が持続する、いわゆるキャリアと呼ばれる状況から肝がんに移行する場合があり、40歳以上ではキャリアの率が高いとされています。


 現在では、インターフェロンを代表とする抗ウイルス療法が発達し、従来、治療困難と言われたケースにおいてもウイルス駆除率が高まり、治療成績も上がりました。また、平成20年から7年間の間、県におきましても肝炎のインターフェロン治療医療費助成制度もあります。したがいまして、早期に発見し、早期に治療を開始することが重要でございます。


 本市におきましても、肝炎ウイルス検査を希望される40歳以上の方に対しましては自己負担1,000円で、65歳以上は無料で受けていただいておりますので、平成4年以前に輸血を受けた方、大きな手術を受けた方、長期に血液透析を受けている方々には、ぜひウイルス検査を受けていただきたいと思います。あわせて、さきに申し上げましたとおり、B型、C型肝炎ウイルスは、血液を介して感染するものであるため、通常の社会生活を営むについては他人には感染いたしませんが、誤った認識で人権侵害を受けている方がおられるかもしれません。


 今後は、広報やすこやかセンター健康だより等を通じまして、ウイルス検査の受診勧奨とともに、正しい知識の啓発に努めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 2番下村勳君よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午後3時43分


                再開 午後3時56分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問2点をさせていただきます。


 まず初めに、行政改革の取り組みについてお伺いします。市民は行政において、どのように予算がつけられているのか知るチャンスがなかなかありませんが、平成19年、20年と実施されました事業仕分けは、市民が仕分け委員として参加することにより、市の方向性、事業の内容、体系、目的、実施手法などを理解し、また事業仕分けを傍聴することによって、自治体職員と仕分け人とのやりとりを見ることは、市民にとって行政の予算配分の仕組みを知る大変よいきっかけになったと思います。


 また、説明責任を果たすことは、行政とって今一番求められていることですが、この事業仕分けにおいて、説明能力向上にもつながり、さらには必要だとの思いで始めた事業も、社会の変化の中でなかなか改善することが難しいのですが、客観的な視点で見直しをするよいきっかけにもなったように思います。


 事業仕分け結果に対する市方針の取り組み内容、予算への効果として、平成20年度の事業数は7、効果額は152万6,000円、平成21年度においては事業数24、効果額は6,743万2,000円となり、さらには平成22年度においては、見込みとして事業数23、効果額1億1,165万9,000円となる予定です。一定の効果が得られたことは、この数値が証明していると思います。


 市長の施政方針の中で、行政改革の取り組みについて、今年度はこの事業仕分けの成果や課題を踏まえ、市政に対する市民の関心を喚起し、公開の場で市民の目線から市の事務事業評価をする、市民公開外部評価制度と民間へのアウトソーシングによる行政のスリム化に資するため、民間のノウハウや創意工夫による民間提案型業務改善制度に取り組むとのことでした。この二つの制度について、事務監にお聞きします。


 初めに、市民公開外部評価制度についてお聞きします。2年間実施された事業仕分けから、次へのステップとなる新たな制度と考えますが、目的の違い、ねらいはどこにあり、どのような特色があるのかお聞かせください。


 仕分けは判断材料であり、意志決定の場ではありませんので、仕分け結果に沿って事業見直しの方向性が示されても、原課は違う動きになる場合もあります。今回の新たな制度においては、広く公開し、市民の目線を重視するということですが、市民は事務事業評価の結果後の市の取り組みに大いに期待するものと思います。評価の結果に対して、行革担当と原課との認識の差が生じた場合の対処の仕方はどのようにされるのでしょうか。


 次に、民間提案型業務改善制度についてお聞きします。この場合の民間は、どの範囲まででしょうか。また、民間からの提案に対して、対象業務の範囲や判断基準、客観性、公平性の確保などをどのようにされるのか、また当然、審査員組織も必要だと思いますが、委員の選定基準や市民委員の確保も考えておられるのかお伺いし、この質問を終わります。


 2点目に、認定こども園についてお伺いします。既に保護者の間には小津認定こども園開園に際して、さまざまな考えがあることは関係各位もご存じのことと存じます。そうした中で平成22年4月開園に向け、市の計画案を一方的に押し進めようとする行政の姿勢に対し、また今日まで保育士と園児、保護者との良好な信頼関係が築かれ、保育されてきた保育園児が幼児教育という名のもとに、幼稚園児と合同のクラスでの生活が強いられることに不満や不安を持たれた保護者から、市民の声に耳を傾け、弾力的な対応でもっと時間をかけて話し合いを持ってほしいと運動が起こりました。


 早朝、雪の降る中の署名活動、個々に直接会って理解を求め、署名活動をされ、保護者の約4分の3の署名と、そして趣旨に賛同された地域の方々、実に総勢1,400人以上の署名が寄せられました。ここにその署名があります。これだけの厚さの市民の声が、ここに寄せられています。このことは、今日までの行政の市民への説明が十分でないことを如実に物語っています。


 その要旨は、開園ありきで計画のみが先走るのではなく、時間をかけた話し合いを持ち、保護者、地域の意見要望をくみ上げて、合意の上で充実した認定こども園をつくってほしいとの願いです。行政側からすれば、納得いただける話し合いを手順を踏んで進めているとの認識であると思いますが、行政と市民の間にまだまだ乖離があり、そこを埋める努力を行政はすべきだと思います。物事を進めるときには賛否両論があるのは当然のことです。この動きに対して、行政から組織となら話し合いの場を持てるが、個人とはできないとの言葉がありました。


 市長にお伺いします。組織に加入している人たちだけが市民ではありませんし、ましてこの動きの個人は、約1,400人の思いを代表する人です。対話を大切にする山田市政の市民とは、一体だれを対象にされているのでしょうか。一人一人を大切にする姿勢こそ、市政に求められていることではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。


 また、4月から玉津認定こども園がスタートします。小津認定こども園も、玉津同様の運営以外に他の方策は考えていないとの説明を受けましたが、常日ごろ、それぞれの地域には特性があり、それらを大切にと市長は言われています。認定こども園においても、地域の特性を生かしたものにすべきであると思いますが、玉津と小津の地域性は同じとの認識でしょうか、お伺いいたします。


 過日、保育園保護者会が、保育園の保護者へのアンケートを実施されました。また、幼稚園においても保護者会の要望、質問を受けられました。その中で、長時部と短時部の園児を1クラスにして保育することに対し、幼稚園、保育園の保護者から不安の声が寄せられています。この声に対し、行政はこの不安を取り除くためにどのような努力をされてきたのでしょうか。本市では、米原市など、先進地視察や全国事例の研修会での報告から、合同クラスによる子どもたちの影響はなく、職員による心配は危惧であったと断言され、コアタイムの前後の保育も大切との考えで、保育の分離は行わず、施設の規模上、コアタイムと保育室を分離することはないとも断言されています。が、その先進地である米原市において、先日の市長選で当選された方のアンケートの中で、幼保一元化の認定こども園は、実態的に幼児教育から保育のみに移行しているとの批判もあり、認定こども園のあり方をしっかり検証、評価して、3歳児教育の充実を図ると言われています。


 米原市のこのような実態も踏まえ、そして本市では今年度からのスタートで、これから認定こども園のあるべき姿が見えてくる、そのことも踏まえ、本市の認定こども園の運営を考えるべきだと思います。保護者の皆さんは、決して認定こども園を否定しているわけではありません。ただ単に、玉津同様の認定こども園、22年度開園、合同クラスありきの形式的な説明ではなく、さまざまな課題を見きわめながら、お互いに歩み寄り、理解を深める対話行政を行い、子や親、そして市民の不安が解消される対応が必要であると思います。1,400人の署名の重みをしっかりと受けとめ、よりよい認定こども園とするために、どのように市長は今後取り組まれるのかお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは廣實議員のご質問の2点目、認定こども園についてお答えを、私の方からいたします。


 市民一人一人を大切にする姿勢に対する私の見解、また保護者の不安を取り除くための努力については、多くの市民から幅広い意見をお伺いし、市政に反映させることの重要性は当然であります。とりわけ保育、幼稚園の運営において、保護者や地域の住民の皆様方の理解と協力が必要であることは申し上げるまでもございません。


 こうした考えのもとに、保護者や地域の皆様に向けた説明会の実施や保護者会との意見交換、園の職員によります保護者一人一人との対話によりまして、理解の醸成や不安解消に努めてきたところでございます。また、おでかけ市長室において、認定こども園の移行に対して不安を持っておられる保護者の声を直接聞いてもきたところでございます。


 現在、保育園児と幼稚園児を1クラスにして保育をするなどに対して、一部の保護者の皆様から不安の声が上がっておりますが、これについては保育園、幼稚園の現場職員によりますワーキンググループの中で、先進事例調査なども含めて、園児にとってよりよいクラスとは何かを検討してきた結果、混合クラスの実施という結論を得たわけでございます。


 市としては、混合クラスの実施を基本としつつ、この4月から開園をいたします玉津こども園での運用を検証することにより、よりよい保育のあり方を研究してまいりますが、保護者の不安解消に向けたさらなる説明を行う中で、この不安の解消に努めてまいりたいと存じます。また、職員にも現場で直接市民の方々一人一人の意見をお伺いして、総合的な検討の上、反映すべきものは積極的に施策に取り組むように、また異なる意見をお持ちの方ともしっかりと話し合うよう、今回のことも含めて指示をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 玉津と小津の地域性についてでございますが、それぞれの地域や風土で伝統文化をはぐくんできたところであると認識をいたしております。玉津こども園、(仮称)小津認定こども園においても、当然のことでございますが、こうした風土や伝統、文化に根差した保育を行ってまいります。


 今後の取り組みでございますが、引き続き、説明や園での一人一人と向かい合った話し合いをしっかりと行う中で不安解消に努めますとともに、先ほど申しましたが、玉津こども園での保育の検証を行う中で、よりよい保育を目指して改善を加えてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 事務監。


                〔事務監 森中高史君 登壇〕


○事務監(森中高史) 廣實議員の行政改革の取り組みのご質問にお答えいたします。


 議員仰せのとおり、市民公開外部評価制度は、2年間の事業仕分けを踏まえ取り組むものでありまして、基本的な目的やねらいは事業仕分けと大きく異なるものではなく、市民の目線で、市の事務事業について評価をいただくことで、行政の効率化、スリム化を図るとともに、市民の市政や市の事業に対する関心を喚起し、協働のまちづくりを推進しようとするものです。


 改善点としましては、事業仕分けにおいては、そもそもの事業の存廃や実施主体の整理を目的に行いましたが、市民公開外部評価においては、事業の内容や手法の評価、改善点を中心に議論を行います。評価対象事業は、評価委員の意見を取り入れた中、選定し、また委員に対して事業内容の事前説明会を開催していきたいと考えています。さらには、事業仕分けにおいて市民の関心が低かったという反省点を踏まえ、今まで行政に関心を持たなかった市民を掘り起こすため、事前に市民に対して制度に関するアンケートを行い、その中で評価委員への応募や外部評価の傍聴を呼びかけていこうと考えています。


 なお、外部評価後において、外部評価結果に対する認識の差が生じないように、行革担当と事業担当課で十分議論を交わして方針案を作成しますが、認識の差が生じた場合であっても、庁内横断的に対応方針案を議論することで、外部評価に対する市としての方針案を取りまとめ、公表していく考えです。


 次に、民間提案型業務改善制度に係るご質問にお答えいたします。民間の範囲は、提案する内容を実施できるものとしまして、その他の要件は定めず、広く設定いたします。提案の対象となる事業についても、原則、市が実施しているすべての事業を対象にします。また、有識者による外部委員と市職員で構成する審査会を設置し、提案内容を審査して、客観性、公平性を確保していきます。


 なお、審査会の委員には、客観性や公平性に加えて専門性の確保も必要であることから、学識経験者等を考えており、市民委員を選任する予定はしておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 15番廣實さんよろしいですか。


 だれのどの答弁か明快にお願いいたします。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) それでは、認定こども園について、再度、市長にお伺いいたします。


 市長は、確かに一人一人の対話を大切にされ、そして保護者の不安を解消するための対話を続けていくということですけれども、今までにも何度かされてはきておりますけれども、その中で、やはり一人一人と本当に対話をしていかれたのかどうか、これだけの多くの人たちの不安がある中で、行政側として行政の思いと、やはり保護者、そして市民の人たちの不安というのは、明らかに距離がある。その中を今後どのように埋めていかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 そして、行政改革の方についてですけれども、確かに今回の審査委員には市民は加えられないということなんですけれども、市民はただ単に公開をして、その中で市民がアンケートの中の結果とか、そしてその公開の中での意見聴取ということで、市民感覚というものを組織の中に組み入れるということは考えられないのでしょうか。2点再質問とさせていただきます。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 廣實議員の再質問にお答えをしてまいります。


 認定こども園、これは繰り返し申しておりますように、保育園と幼稚園という二元性と申すのでしょうか、長い戦後の社会の中にあった既存の体制を、いわゆる変えていこうという一つの挑戦でございますので、当然、市民の中にいろんなご意見があることは十分承知いたしております。


 最終的に市民の方の気持ちの中に、押しつけられたというような気持ちが残らないような、そういうような話し合いを今後も何度も続けてまいる、そういう覚悟でございます。場合によったら、当然私も含めて直にお話しすることも出てくるかと思います。どうかよろしくお願い申し上げて、答弁といたします。


○議長(本城政良) 事務監。


                〔事務監 森中高史君 登壇〕


○事務監(森中高史) 廣實議員の再質問にお答えいたします。


 市民公開外部評価はもちろん市民を加えて市民感覚をということですが、それとともに民間提案型の改善制度についても、アンケートなり、公開の中で市民感覚を取り入れることはできないかというご質問かと思います。


 このご質問についてですが、民間提案型の業務改善制度につきましては、提案があった事業について、審査委員会の中で審査をした結果、提案を採択するということになった場合には、責任を持ってしっかりと民間委託化を進めていくという方針で進めておりますので、やはり専門性というものをしっかりと担保していく必要があると思っておりますので、そういうことで市民委員の方を入れるということは、やはりちょっと今回の趣旨にはそぐわないのではないかと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(本城政良) 14番山川明男君。


                〔14番 山川明男君 登壇〕


○14番(山川明男) 議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問2点いたします。


 まず1点目は、市のホームページ欄への掲載項目について。本市では、地域経済の振興策として、本市経済の活性化と安定した自主財源確保のために、企業の誘致と既存企業の事業拡大は重要な課題であると認識し、平成18年12月議会において、企業立地促進条例を制定され、古高工業団地などの誘致に成功され、昨今では大規模商業施設もオープンされています。


 そうした中、市長を中心として企業訪問を行っておられるのが現状でありますが、既存の誘致可能場所への調査、遊休地の洗い出し作業も当然実施され、既存企業に出向くときには当然携帯するツールの一つとして、本市の魅力や優位性を盛り込んだパンフレットを持参されていると思います。


 この企業誘致活動は、地域経済の活性化や雇用の確保はもとより、若者の定住など、本市の活力に大いに寄与する極めて重要な施策でもあると認識されての活動であります。現在の経済情勢や社会情勢を考えますと、言うは易く行うは難し、こういった感がありますが、本市におきましても名神高速道路を初めとした交通アクセスが好条件である上に、さらに住みやすさの面でも好条件とも評価されています。


 そこで、企業誘致に関してのホームページを早急に作成し、発信されることをご提案申し上げるものでありますが、都市経済部長にお考えをお伺いいたします。


 2点目は、各種地域行事へのAED自動体外式除細動器の貸し出し事業について。既に本市では主要な関係部署、各会館にAEDが設置されてはいるものの、日本では病院外で年間推定3万から4万人もの方が心臓突然死によって命を失われているのが現状であります。この数字は、交通事故死による死亡者数の4倍から5倍に上がっているとも報道されています。


 心停止となった場合、脳は3から4分間で血流停止による損傷を受けてしまいます。突然の心停止の主な原因は、心臓の電気的な活動に乱れが生じて、心臓が麻痺したような状態になることであります。このような状態に陥ると、心臓は血液を全身に送り出す本来のポンプ機能が果たせなくなり、救命の可能性は1分ごとに7から10%低下し、5分後には約50%と言われ、数分以内に死に至るとも言われています。


 短時間での119番通報、胸骨圧迫と人工呼吸、心肺蘇生法は非常に重要ですが、それだけでは心臓を正常な状態に戻すことはできません。心臓の正常なポンプ機能を戻す最も効果的な方法は、AED除細動器による電気ショックであります。この電気的除細動を自動的に行うのが、皆さんご存じのAED自動体外式除細動器であります。さらには、2006年8月には厚生労働省からの通達で、小児用パットを取りつけることにより、1歳以上8歳未満の子どもにもAEDが使用できることになりました。


 そこで、救命を優先に考えたとき、本市には70自治会があり、自治会活動の中で、いざというときに救命道具はできるだけ行事の行われている中心席に準備されているのが最適だと考えられます。そこで、地域レクリエーション、行事、お祭り、講習会など、各イベントを催す際、AEDを準備し、不測の事態に備えるためにも、AEDの貸し出し事業を推進されてはいかがでしょうか。


 地域事業などにご利用できることになれば、市民の安心と安全確保が保てることができると考えるものですが、さらにAEDに関して、次の質問についてもお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。


 1点目は、AED定期点検契約は。2点目、設置場所管理者、関係者の講習。3点目、定期点検はいかがか。最後に4点目、現在、市全体のAEDの総台数は。健康福祉部理事にお考えをお伺いいたしまして、私からの質問を終わります。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) それでは、山川議員1点目の企業誘致のホームページの作成提案についてのご質問にお答えを申し上げます。


 企業誘致活動に当たっては、本市への実地実現に向けて、複数の金融機関やエネルギー供給会社など、関係者に精力的に接触し、鋭意、進出にかかわる企業情報の収集に努めているところでございます。本市は、議員ご指摘のとおり、交通アクセスが容易な地理的条件を備えていることはもとより、住みよさランキング統計では全国で806市中、第14位との評価もいただき、働く方の生活環境面でも、他市と比較しても、その優位性は高いものと思っており、誘致する上でアピールポイントであります。


 なお、市長を初め担当する職員も、企業立地をお願いする内容を盛り込んだパンフレットとともに、見開きの名刺、ここにありますが、このような名刺で名前と、裏に位置と人口、また中には企業立地の支援策ならびに本市の先ほど申しましたアピールポイントを写真やら図画で示しながら紹介をいたしております。このような名刺をお出会いする方々に、本市のアピールを行っているところであります。


 ご提案の企業誘致に関するホームページの作成に関しましては、私どもも全国に広く守山市を発信することができ、進出をお考えの企業を誘引する上で、効果的な手段であると認識しております。市のホームページ作成に当たりましては、さきに述べたアピールポイントを中心に発信する項目を整理し、開設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。ご理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 山川議員2点目のご質問、各種地域行事へのAEDの貸し出しについてお答えいたします。


 AEDにつきましては、平成18年度から年次的に市内公共施設に設置しているところでございます。市の事業や自治会でのイベント等に使用できるよう、すこやか生活課に1台備えつけをしています。利用につきましては、広報等で周知を図っているところでございます。貸し出し状況につきましては、年6回程度となっていますが、今後、貸し出しの状況に増加傾向が見られましたら、増設を検討してまいります。


 次に、AED保守点検等に関する1点目の定期点検契約でございますが、AED本体には自己点検機能があり、毎日自動的に自己点検を行っています。よって、この機能が備わっていることから、定期点検にかかわる契約は行っていません。


 2点目の講習につきましては、市の施設管理者に対しては、職員の研修制度の一環として2年に一度、湖南広域行政組合認定の普通救急救命講習を受講させ、技術を習得させているところでございます。また、養育施設にあっても同様の講習を受講しているところでございます。


 3点目の定期点検につきましては、さきに述べました自己点検結果を日常管理の中で確認しております。また、電極パット等の消耗品については、定期的に交換を行っております。


 4点目の市が管理しておりますAEDの総台数は、現在は市の公共施設の22カ所に計25台を設置しております。ちなみに市内全体では、事業所等を含めますと計53カ所に69台設置されております。市としましては、平成21年度は小学校に4台設置する予定ですが、今後も年次的に整備をしていくことを考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 14番山川明男君よろしいですか。


 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) 議長のお許しを賜りましたので、議案質疑1点と一般質問2点をさせていただきます。


 まず、議第2号平成21年度守山市一般会計予算のうち、速野幼稚園増築事業についてお尋ねをいたします。3歳児保育の実施は、市民の皆さんが待望されておりますが、基本的に幼稚園では5歳児、4歳児を優先とし、北部市街地の速野地域の3歳児保育の実施計画では、22年度から幼稚園1園1室、民設認定こども園2園で1室程度を予定した推進が示され、今回、平成22年度からの3歳児保育の実施に向けて、速野幼稚園の保育室1室を増築する計画が示されております。


 しかし、速野幼稚園の定員は、現在4歳児、5歳児ともに各2室70名で、計4室の140名で、1室の余裕保育室があるものの、21年度の入園募集では4歳児81名があり、余裕教室を使用して3室の編成がされ、5室すべてを使用した状況で新年度を迎えようとされております。


 このことから、22年度からの3歳児保育の導入を前提に1室分の増築計画がされたものの、4歳児の入園希望者の状況によっては、増築1室では不足することが予測されます。そこで、現時点では3年先まで出生者数から推計した対象者数が把握できる状況ではあると思いますが、増築される1室分を含めた6室での22年度の幼稚園入園受け入れ見込みと定員を超える希望者への対応を含め、3歳児保育の実施をどのように推進されるのか、また幼稚園と同時進行予定の民設認定こども園の受入体制が極めて重要でありますが、現在の推進状況と見通しはいかがか、教育委員会理事にお尋ねをいたします。


 次に、一般質問の第1点目として、地域福祉支援と男性介護支援についてお尋ねをいたします。地域福祉の担い手として、厚生労働大臣の委嘱を受けられている民生委員と児童委員を兼ねた民生児童委員さんが、市内では138名おられます。加えて、自治会長からの推薦で、市社会福祉協議会会長より委嘱された福祉協力員さんが221名おられ、自治会において民生児童委員とともに友愛訪問やすこやかサロンなどを初めとした福祉活動や地域行事、さらには学区社協、福祉協議会の一員としてなどの多面的な活躍をいただいております。


 しかし自治会では、人選の難しさもあり、必要人員算定根拠の問いかけや学区社協等では民生児童委員と福祉協力員、さらには地域福祉推進員との協調体制のあり方や地域福祉活動にも課題があり、種々議論がされているようであります。また、市においては保健師による介護予防啓発や高齢者世帯の生活実態把握、予防介護教室、市民健康相談等々や、会館窓口での相談をすこやか訪問事業として21年度から取り組まれます。


 そこでまず福祉協力員制度の成果と期待をどのようにお考えなのか、また民生委員、福祉協力員、地域福祉推進員の役割と連携、民生委員とケアマネジャー、すこやか訪問事業の保健師さんと学区社協の皆さん、また民生委員の赤ちゃん訪問と助産師、保健師の新生児訪問等々、福祉支援関係者との任務の役割認識や互いの連携協調が重要と思いますが、地域福祉支援の取り組み成果を高めるために、どのような指導方針で望まれているのか。


 さらには、自治会組織の大小と民生児童委員の選任数において、活動範囲に大きな地域間格差が生じてきていますが、今後に向けての考え方とすこやか訪問事業の成果予測をどのようにされておられるのか、健康福祉部長にお伺いをいたします。


 次に、男性介護への支援についてお伺いいたします。急速に高齢化が進みつつある中で、寝たきりや認知症の高齢者も急速に増加し、高齢者介護の問題は老後における最大の不安要因となってきております。また、核家族化は、家族の機能や介護者の様相もさま変わりし、家族介護者の4人に1人は男性であり、今後はその割合も高まるものと予想され、介護を行う男性は珍しくない時代に入りましたが、一方では、男性介護者による虐待や介護心中などの最悪な社会問題になるケースも、後を絶たない状況が生まれてきております。


 立命館大学の斎藤真緒先生の2006年の男性介護者全国調査によりますと、男性介護者には、平均69.3歳と高齢化で、しかも健康状態に問題を抱える男性が多いとされ、その中で妻の介護をしている介護者は約6割、親の介護をしている介護者は約4割で、中には妻と親を同時に介護されている方もおられます。特に男性介護者は、炊事などの家事に困難を感じたり、責任感の強さから介護を抱え込みがちになったり、地域との人間関係の希薄や他の人に応援を求めることをしないなど、介護を行う上で男性と女性では家事能力や責任の持ち方、人間関係にも差があり、介護における男性固有の困難性も生じていると指摘されております。


 また、妻の介護で高槻市長を辞任されました江村氏は、介護を始めると戸惑いばかりであった。介護にはお金が要るし、生活をしていくにも仕事をやめなければならない。仕事が続けられるような社会の仕組みが必要で、ネットワークに期待をしたいと述べられています。


 男性介護者のこのような状況に着目し、自治体や団体ではさまざまな取り組みが行われておりますが、住みなれた地域で安心して最後まで暮らせるまちづくりの一環として、本市でも男性介護者を支援する取り組みが必要と思いますが、いかがお考えか健康福祉部理事にお尋ねをいたします。


 最後に一般質問2点目、職員の管理育成と組織体制についてお尋ねをいたします。最近の社会情勢は、市政や行政の取り組み姿勢に非常に厳しい目で叱咤激励をされるため、市民への対応する業務内容も複雑多岐になってきてまいっておりますが、これに対応した職員の職務能力や市民への接遇の向上が必要であります。


 ところが、職務に重圧を感じたり、職務量の増加などははかりしれませんが、心身の病気を患う職員が後を断たない状況でもあります。日ごろから職員個々の研さん、努力や上司・同僚の指導、助言機会を持つこと、さらには組織として、研修や適材適所の配慮に留意ができていたかなどの検証が必要と思うところです。


 過日、総務省の外郭団体で調査結果が新聞に掲載されておりましたが、2007年度の心の病で長期休養となった地方公務員の10年前と現在を比べますと、4倍になっていると、その要因については、総務省では職員定数の削減で1人当たりの負担が大きくなっていると分析をされております。本市でも人員削減があったり、専門的知識が重要なところでも、職務がえが早々に行われるなど、知識や経験不足の原因によって戸惑いを感じ、対応しきれずに病気を発症している状況を耳にしますし、一方では早期退職者や定年退職者の方を再雇用し、知識、経験をうまく活用している部署の事例もあります。


 そこで、平成14年に策定されました人材育成基本方針をもとに、職員の管理育成に種々取り組まれてきましたが、その成果と課題について、また職員退職者の雇用に当たっての基本的な考え方をお尋ねいたします。


 次に、組織体制についてでありますが、今定例会の前の2月20日に開催されました環境防災特別委員会では、廃棄物処理施設更新の考え方について、県主導により広域整備を基本に検討を進めるとの方向性が示されました。この中で、10年の耐用期間を設定した推進計画になっておりますが、建設への事業期間設定や施設が稼働している期間設定に、あくまでも予測想定にすぎず、施設を完成すべき時期設定を定めるには極めて不確定要素が多い事業と思われます。


 そこで、廃棄物処理施設更新問題のような専門性と事務能力を特に求められるような重要な課題、事業等の対応に当たっては、早期に推進組織の体制を整え、検討に取り組む必要があると存じますが、今後に向けての具体的なお考えはいかがか、総務部長にお尋ねをいたしまして、私の議案質疑と一般質問を終わります。


○議長(本城政良) 教育委員会理事、健康福祉部長。


          〔健康福祉部長(兼)教育委員会理事 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部長(兼)教育委員会理事(宮城 豊) まず、教育委員会理事といたしまして、中野議員の議案質疑、速野幼稚園増築事業についてお答えをいたします。


 速野学区につきましては、乳幼児人口の増加が見込める地域でございまして、幼稚園への入園希望者は増加傾向にございます。このため、速野幼稚園においては、平成21年度では4歳児3クラス、5歳児2クラスとなり、平成22年度には4歳、5歳ともに3クラス編成となる可能性もございますことから、必要な保育室数を確保するため、また将来の3歳児保育の実施を行うため、平成21年度に1室を増築することを計画しております。このための設計にかかる費用を今議会に上程させていただいているところでございます。


 速野学区におけます3歳児保育の実施につきましては、現在、速野カナリヤ保育園およびひなぎく保育園に対し、認定こども園への移行をお願いしているところでございまして、速野幼稚園とともに保護者の就労状態等にかかわらず、幼児教育を実施する機関としての役割を担っていただきたいと考えております。


 こうした中で、速野幼稚園においては、まずは4歳、5歳児の受け入れをしっかりと行った上で、保育室のあきが生じましたならば、平成22年度から3歳児保育を実施していく予定でございます。速野学区における3歳児保育の完全実施には、民間保育園のご協力が不可欠でございますので、行政としても支援を行う中、なるべく早期の実施に向けてお願いをしてまいります。ご理解を賜りますようお願いし、答弁とさせていただきます。


 次に、健康福祉部長として、中野議員の一般質問1点目の地域福祉支援と男性介護支援についてのうち、地域福祉支援についてお答えをいたします。


 まず、福祉協力員制度の成果と期待についてでございますが、ご承知をいただいておりますように、福祉協力員は地域に起こるさまざまな福祉ニーズを的確に把握し、常に民生委員、児童委員と連携を図り、自治会長を初め地域のボランティアとともに自治会における福祉活動の担い手でございます。また、学区福祉協議会の構成員となり、学区福祉協議会活動への参加が願えるよう、平成5年度より自治会の規模に応じて1名以上の推進員を願って、社会福祉協議会会長が委嘱をしておられます。


 そのような中で、福祉協力員の活動は地域の福祉ニーズに合わせ、地域の見守り活動やすこやかサロン、子育てサロン、敬老会、その他地域のまちづくり活動など、実にさまざまな活動に及んでおり、自治会、学区によって、その活動も多様でございます。また、その成果についても一概には言えませんが、民生委員、児童委員同様に、地域福祉活動の中核を担っていただいているものと考えております。


 今後におきましても、当該制度が継続されますよう、市社会福祉協議会とともに支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、地域福祉支援の取り組みを高めるための指導方針でございますが、守山市地域福祉計画における重点的な取り組みとして、安心ネットワーク構想のもとに、地域福祉を担っていただいている民生委員や福祉協力員など、福祉支援関係者、さらには学区社会福祉協議会等の関係機関が常に連携協調できるように、ネットワークの強化に努めてまいります。


 次に、自治会組織の大小と民生委員児童委員の選任数において、活動範囲に大きな地域間格差が生じてきているということでございますが、民生委員児童委員の選任につきましては、厚生労働省が定める配置基準で、人口10万人未満の市は120から280世帯に1人と決められておるところでございます。守山市の定数は140人で、自治会ごとの世帯数に応じ、配置基準により自治会ごとの配置数を決めておりますので、民生委員児童委員の活動範囲や負担に格差が生じておりますことから、改選時ごとにできるだけ平均的な配置ができるよう努めてきたところでございます。


 今後におきましても、改選時に自治会や学区の意向をお聞きする中で、配置数や定数増も含めて考えてまいりたいと思います。


 次に、すこやか訪問事業についてでございます。この事業は、地区会館において保健師が生活支援に係る身近な相談を受けるとともに、介護予防事業への取り組みや地域住民の健康づくりを推進することを目的としております。この事業の推進に当たりましては、地域福祉を支えてくださる民生委員や福祉協力員等と互いの役割を認識した上で、連携を図っていかなければならないと考えております。


 そうした中で、この事業の21年度の成果予測につきましては、地区会館を活用した相談や特定高齢者2,160人の全戸と高齢者世帯の生活実態把握のため訪問を実施し、介護保険の上手な利用の仕方や健康保持のためのアドバイスをしてまいります。


 以上、ご理解を賜りますようお願いし、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


                〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 中野議員2点目の男性介護者への支援についてお答えいたします。


 初めに、現在、ご家族を介護されている方々につきましては、性別や年齢を問わず、その労苦は相当なものと察します。さて、今や介護者の4人に1人は男性であり、介護を担う男性はもはや珍しくない状況となっております。


 ご指摘のとおり、男性の介護者は仕事中心の生活スタイルを取られていた方が多いがゆえに、家事が不得手である方や近所づき合いの希薄な方などがあり、悩みを1人で抱え込み、孤立しやすく、精神的に追い込まれて虐待に至るケースも多いと言われており、女性介護者とは違った視点での取り組みが必要であると認識しております。


 こういった男性介護者を支援するために、全国的には男性を中心とした介護者のつどい、介護教室、支え合う自主グループやボランティア支援、介護者のネットワーク化など、さまざまな形で取り組みが行われております。県内においても、介護者で組織する団体等が男性介護者向けのつどいを開催されている事例もありますが、今、その取り組みが始まったばかりで模索状態にあると聞いております。また、市内においては、介護者団体希望会があり、多くの男性介護者が登録されていますが、性別に特化した取り組みには至っていないのが現状でございます。


 しかしながら、男性介護者への支援は、今後取り組んでいかなければならないものと認識しており、介護を行う上での課題について、生の声をくみ上げ、関係団体等と連携を図りつつ、男性介護者への支援のあり方、特に介護初期の戸惑いの解消や介護からの一時的な解放によって心身のリフレッシュを図る方策の支援について研究することにより、性別を問わず、介護しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 総務部長。


                〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは私から、職員の管理育成と組織体制についてお答えをいたします。


 多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、行政の担い手である職員の意識改革や能力、資質の向上が不可欠との観点から、平成14年に人材育成基本方針を策定し、以後、今日までさまざまな取り組みを進めてまいりました。


 特に18年度からは、部下と上司が共通認識のもとで業務目標を設定、管理し、職員のやる気と能力を引き出し、あわせて管理職員の管理能力を高める所属面談による業績評価制度を取り入れますとともに、課題解決に向けた研修や人事配置とも連携させた育成的人事システムとして運用しているところでございます。


 議員お尋ねの成果といたしましては、研修との連携による職員能力の向上、目標管理による事業進捗状況の把握、また所属ごとに市民への約束を実践することで職員の意識改革が図られてきたものと考えております。一方、課題といたしまして、職員一人一人を行政のプロに育てていこうと、各種研修を実施し、一定、職員の能力向上が図れたものと考えておりますが、さらなる政策形成能力や情報活用能力などを身につける必要があるとも考えております。


 こうした今日までの取り組みの検証を踏まえつつ、人事異動に際しての自己申告制度の活用や適材適所による人事配置を維持いたしますとともに、より一層、職員の健康管理にも留意する中、今後の人材育成と働きやすい職場環境づくりにつなげてまいりたいと考えております。


 次に、職員退職者の雇用に当たっての基本的な考え方について、お答えをいたします。本市では、長期勤続者を中心に退職勧奨を行うことで、退職者数の平準化を図り、あわせて職場の活性化と行政の効率運営に努めてまいりました。急速な世代交代による市民サービスの低下につながらないよう、退職者の豊富な知識、経験を後輩職員へ継承し、まちづくりに活かしていく仕組みとして、定員適正化計画との整合を図ります中、嘱託雇用などの制度を活用しているところでございます。


 そうした中、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、現在、国において公務員の定年年齢を段階的に引き上げることの検討が進められておりますことから、本市におきましても、国の動向を注視しつつ、嘱託制度、再任用制度などもあわせ、退職者の能力を活かす雇用制度について検討してまいります。


 いずれにいたしましても、職員退職者の雇用につきましては、市民の皆様からご批判を受けることのないような仕組みを構築してまいりたいと考えております。


 続いて、3点目の重要な課題事業等の対応における推進組織体制についての考え方について、お答えをいたします。議員仰せのとおり、廃棄物処理施設の更新など、重要な課題事業の対応に当たりましては、専門性や事務能力が求められますとともに、市民の皆様に事業の重要性をご理解いただく必要がありますことから、プロジェクトチームや事業準備室の設置、また職員の配置など、市民にわかりやすく実効的に施策を推進できる体制を、おくれることなく、適宜、適切な時期にしっかりと整える必要があるものと考えております。よろしくご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(本城政良) 8番中野隆三君よろしいですか。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) 再度、教育委員会理事に速野幼稚園増築事業についてお尋ねをいたします。


 速野幼稚園の増築事業については、私が申し上げましたように、3歳児の保育を目的として予算を計上するというように、事前説明では伺っておりました。現在では、先ほども述べましたように、既に出生の数もわかっておりますと、22年、23年の予想もある程度つくかと思いますが、先ほどのお答えですと、3歳児はいつやれるのかわからないという答弁でしたが、4歳、5歳児を優先して行うためにわからないということでありましたが、私が承知している予算での説明と今のご答弁とは食い違うように存じます。


 それであれば、事前にやはり4歳、5歳児を優先に、そのことの不足分を増築すると、はっきりそのときに言っていただければいいんだと思うんですが、なぜ状態が変わったのか、再度お尋ねをいたします。


○議長(本城政良) 教育委員会理事。


                〔教育委員会理事 宮城 豊君 登壇〕


○教育委員会理事(宮城 豊) 中野議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。


 昨年の6月、9月に3年制へのスケジュールということで説明をさせていただきました。あの時点では、速野幼稚園で確かに3年制を22年度から実施していくというようなことで説明を申し上げました。その後、今年度21年度の入園児が160数名で、入園率が5割ということになりまして、それまでは40%台、45%以下だったんですが、それが22年度に入園してくる現在の3歳児が168名程度おられます。


 そういった中で、ことしの入園率を考えますと、やはり3クラスは必要であるということで、まず答弁でも申し上げましたように、4歳児、5歳児をしっかりと幼稚園の方で受けるということを最優先させていただいたということでございます。民間の速野カナリヤさんは、以前もモデルとしてやっておられましたので、民でお願いできれば22年度は可能でございますし、速野カナリヤさんについては、22年度で改築を予定されております。そういう中で23年度からは認定こども園化というのも確実でございますので、そういうことで速野幼稚園においては、23年度からの3年制幼稚園を実施してまいりたいというふうに変更をさせていただきたいというふうに思います。申しわけございません。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 申しわけございません、カナリヤと申し上げた、ひなぎくさんの方、速野カナリヤとひなぎくということで、ひなぎくさんが22年度に建てかえをされる予定であるということでございますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(本城政良) 9番田中国夫君。


                〔9番 田中国夫君 登壇〕


○9番(田中国夫) 議長のお許しをいただきましたので、農業問題について4件お尋ねいたします。


 100年に一度の世界同時経済不況と言われている現在、この不況をチャンスととらまえ、まず自分に与えられた仕事を見詰め直し、身辺の整理整とんから始めることが肝要と思っております。


 国の基幹産業である農業従事者の6割は、65歳以上であると言われております。あと10年で75歳以上と、極端な高齢化になります。相変わらずの食料自給率は40%と低い状況であります。遊休農地、耕作放棄地の増加、担い手の確保・育成など、地域課題とあわせ、今後の農村集落のあり方も課題となってきております。


 守山市の農業面積は、市の面積の約半分2,100ヘクタールを有し、農業は守山市の基幹産業として重要な位置づけにありますが、最近の国の動向では、担い手育成や集落営農による大規模経営化の促進に加え、自給率向上を目指すとして長年続けられてきた減反の廃止や関税の引き下げが検討されるなど、農業基盤に大きな変化が起きております。


 そこでまず1点目は、平成19年度から始まった農地・水・環境保全向上対策についてであります。農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみの効果の高い共同活動と農業者ぐるみによる環境保全に向けた先進的な営農活動を総合的、一体的に実施する活動を支援するとしたもので、10集落において取り組みがなされております。


 この取り組みでは、道水路など、施設の維持管理を農業者のほか、地域の方々にも補完協力を得る事業とし、出役された方への費用弁償を主にしており、シルバー人材センターの地域版とも言える内容で、今日までのように新たな施設改修などと異なり、具体的な成果が見えてこないのではとの課題と、多様な事務対応に役員の皆さんが苦労していただいたことだけが残るのではとの不安などの事業成果を危惧するとの声をお聞きしております。そこで、現在取り組みが行われている地域での事業成果や課題をどのように把握し、指導されているのか、また新年度以降に新たな取り組み地域が見込まれるのかお尋ねいたします。


 2点目は、平成21年度の予算の水産業費は4億6,000万円余の予算計上をしておりますが、内訳を見ると、農業生産振興、向上の予算が手薄ではないかと思います。平成21年度より、市街地では5年間にわたり、中心市街地活性化が図られます。市内での産業バランスの上からも、従来の米中心の施策ではなく、京阪神の市場背景を活かした守山市独自の農業施策を打ち出すべきだと思いますが、今後の展開をお伺いいたします。


 3点目、野洲川跡地畑地帯についてですが、現在、営農が展開されています。JAなどとの連携で耕作者を依頼されているところですが、土地基盤整備はできているものの、営農条件としての土壌改良や排水対策の不備により、撤退している耕作者もあると聞いております。現状と今後の対策をお聞かせください。


 4点目、平成20年5月にオープンしたおうみんちは、国の補助を受け、担い手や農家の所得確保と地域農業の振興を目的に設立され、約10カ月がたとうとしております。行政としては、現在どのように評価し、今後の展開をお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 田中議員、農業問題についての4点のご質問にお答えを申し上げます。


 1点目の農地・水・環境保全向上対策につきましては、現在、市内で10集落が共同活動を実施され、うち5集落が営農活動をあわせて展開されているところでございます。


 この活動が始まり2年が過ぎますが、共同活動に取り組まれている集落の声として、地域の連帯感が高まった。また、子どもたちへの環境学習は、農業をより身近に感じさせるなど、集落全体で農業を守る機運が高まったなどのお話をお聞きしております。このことは、まさしく集落の農地はみずからの集落で守るという取り組みが進んでおるものと考えております。


 また、営農活動につきましては、環境こだわり農産物、主に水稲を栽培されておりますが、環境保全への貢献や農産物のブランド化により付加価値が生み出され、収入の向上につながっております。こういった取り組みが地域で定着するよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。


 また、議員ご指摘の本事業の書類作成については、平成20年度一部において、書類の簡素化が図られましたが、今後も引き続き県と連携し、書類の簡素化を国に要望するとともに、各集落の活動に対しましても、しっかりと支援をさせてまいりたいと考えております。


 なお、新たな取り組みの状況は、5年間引き続き取り組みが必要であるにもかかわらず、集落への支援金は残る期間、現在ですと3年分しか交付されないことから、新たな集落は見込めない状況でございます。


 2点目の農業生産振興についてでございますが、本市の農業は稲作を中心に支援してきたところでございます。一方で議員仰せのとおり、京阪神に近いという立地から、シュンギク、バラ等の野菜、花卉を市場へ出荷しており、安全・安心など、付加価値をつけた農産物の生産推進とともに、おうみんちを核とした地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。


 なお、農業施策については、国の制度や予算に大きく縛られているのが実態で、近年、国の施策は地方公共団体の予算を介さず、直接農業者へ交付される事業が増加しており、このことを含め、情報収集に努め、しっかりと農業者にその情報を提供し、取り組みが図れるよう支援することが必要であると考えております。また、行政、農業委員会、JAが定期的な協議の場を設け、課題や問題点を共有する中で、本市の農業施策の展開を図ってまいります。


 3点目の野洲川畑地帯につきましては、議員ご指摘の土壌改良は、過去においてクローバーの播種などにより土づくりを実施し、一定の改善ができており、今後は営農活動を行う中で徐々に土地の肥沃化もできるもの考えております。また、一部の区域において、排水対策に問題があることは十分認識いたしております。なお、このことは土地改良事業が完了しておりますことから、今後の研究課題とさせていただきます。


 それぞれの工区でございますが、湖岸工区におきましては、ナシ、ブドウなどの果樹の栽培をされていますが、高齢化による後継者不足が課題となっておりますことから、この解決に向け、新たな就農支援策について研究してまいりたいと考えております。


 次に、北流工区でございます。法人組織を中心とした野菜の栽培がされております。一部耕作されてない農地があることに加え、経営破綻された法人への対応が課題となっており、現在、情報の収集に努めているところでございます。また、南流工区につきましては、JAの農地保有合理化事業により、新規入植者による営農がされており、新たにブルーベリーや花卉ハウス栽培が行われているところですが、一部耕作されていない農地がございます。


 こうした課題に対しまして、県やJAなどと連携した中、県より本市に派遣を受けている農業技術職員を中心に現場に出向き、新規就農相談や野洲川営農の指導に当たっております。引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、4点目のJAファーマーズマーケットおうみんちでございますが、昨年5月オープンから12月までの販売額が6億円強、来客者数は26万8,000人と、JAの当初計画値を大きく上回る多数の来客者でにぎわっております。また、出荷者、いわゆる農家の方からは、自分で値をつけた農産物が売れるという喜びが、消費者が求める農産物をまたつくろう、もっとつくろうという機運につながり、結果、やる気と意欲が増し、地域の活性化や農業所得の向上につながるものと考えております。


 このようにおうみんちは、本市の安全で安心な地域の農産物を消費者に提供する地産地消の拠点となっているところでございますが、現在では、午前中で一部の地元農産物が売り切れるなどの課題もございます。こうしたことから、JAは出荷者の拡大や農産物の作付拡大を行い、年間を通じた生産体制確立を目指す中、平成21年度の取扱高は10億円、来客者50万人を目標に取り組みを進めようとされております。


 市といたしましても、この施設を核として、さらなる本市の地産地消の取り組みに支援してまいりたいと考えております。ご理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 9番田中国夫君よろしいですか。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 明10日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き議案質疑および一般質問ならびに一部採決、請願上程、委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                散会 午後5時17分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成21年3月9日








                     守山市議会議長 本 城 政 良








                     署 名 議 員 大 瀬 洋 子








                     署 名 議 員 岩 佐 弘 明