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滋賀県 守山市

平成21年第1回定例会(第 1日 2月25日)




平成21年第1回定例会(第 1日 2月25日)





 



第1回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 会議録署名議員の指名


     第2. 会期の決定


     第3. 議第1号から議第28号までならびに諮問第1号


         (専決処分につき承認を求めることについて外28件)


          市長提出


          提案説明





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 会議録署名議員の指名


     日程第2. 会期の決定


     日程第3. 議第1号から議第28号までならびに諮問第1号


           (専決処分につき承認を求めることについて外28件)


           市長提出


           提案説明





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  本 城 政 良





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         山 川 芳志郎


        市民病院長       辻   雅 衛


        事務監         森 中 高 史


        技監          宮 本 和 宏


        政策調整部長      田 中 昇 治


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      大 塚   了


        健康福祉部長      宮 城   豊


        健康福祉部理事     坪 倉 繁 美


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事   山 本 繁 二


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          川那辺 孝 藏


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  開会 午前9時31分


○議長(本城政良) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成21年第1回守山市議会定例会は成立いたしました。よって、これより開会いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、専決案件1件、予算案件17件、条例案件9件、その他案件1件および諮問案件1件の計29件であります。よろしくご審議のほどをお願いいたします。


 次に、さきの平成20年第6回定例会において可決いたしました農業の持続的発展に向けた取り組みや担い手育成・支援対策等に関する意見書につきましては、平成20年12月18日付で内閣総理大臣を初め関係機関に送付いたしましたのでご報告いたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(本城政良) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、17番大瀬洋子さん、18番岩佐弘明君を指名いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(本城政良) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月23日までの27日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から3月23日までの27日間と決定いたしました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 議第1号から議第28号までならびに諮問第1号


     (専決処分につき承認を求めることについて外28件)


○議長(本城政良) 日程第3、議第1号から議第28号までならびに諮問第1号を一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 議第1号専決処分につき承認を求めることについて、議第2号平成21年度守山市一般会計予算、議第3号平成21年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第4号平成21年度守山市水道事業会計予算、議第5号平成21年度守山市土地取得特別会計予算、議第6号平成21年度守山市下水道事業特別会計予算、議第7号平成21年度守山市病院事業会計予算、議第8号平成21年度守山市老人保健医療事業特別会計予算、議第9号平成21年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第10号平成21年度守山市介護保険特別会計予算、議第11号平成21年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第12号平成20年度守山市一般会計補正予算(第7号)、議第13号平成20年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議第14号平成20年度守山市土地取得特別会計補正予算(第1号)、議第15号平成20年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、議第16号平成20年度守山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第4号)、議第17号平成20年度守山市介護保険特別会計補正予算(第4号)、議第18号平成20年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)、議第19号守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案、議第20号守山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案、議第21号守山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例案、議第22号守山市税条例の一部を改正する条例案、議第23号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第24号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第25号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第26号守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例および守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案、議第27号守山市民病院医師および看護師就業支度金貸付条例案、議第28号損害賠償の額の決定につき議決を求めることについて、諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。


 以上。


○議長(本城政良) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 皆さん、おはようございます。


 本日、ここに平成21年第1回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位には、ご健勝にて全員ご参加を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。


 今期定例会に提出をさせていただきました案件は、専決案件1件、予算案件17件、条例案件9件、その他案件1件、諮問案件1件の計29件でございます。なお、会期中に追加議案を提出させていただくべく、目下準備を進めておりますので、あらかじめご了承を賜っておきたいと存じます。


 それでは、提案理由の説明を申し上げます前に、お時間を少しちょうだいいたしまして、平成21年度の施政に臨むに当たりましての重点施策の方針を初めとして、所信の一端を申し上げたいと存じます。


 まず、昨年秋のアメリカ発のサブプライムローンの証券化によります金融危機が実体経済に波及をしてまいりまして、世界同時不況の様相を呈しております。我が国の経済状況も急激に悪化をし、とりわけ外需に依存する自動車、電機などの輸出関連企業を初めとする製造業を中心に大幅な減収減益見通しとなり、操業短縮、あるいは人員削減などの構造改革の取り組みが始まっております。去る2月16日に内閣府が公表いたしましたGDP速報では、昨年10月から12月の実質GDP成長率は、年率換算でマイナス12.7%と景気の悪化を裏づける内容となっております。このことから、20年度の実質経済成長率は戦後最悪となる予測であります。


 こうしたことから、政府は、まず当面は景気対策として、金融政策とあわせて大幅な財政出動により、雇用対策を初めとする生活者支援や中小企業対策に重点を置いて取り組むものとされております。失業者のセーフティネット等の抜本的な制度整備を含め、こうした取り組みが迅速、かつ総合的に行われますとともに、国民が安心して生活できるよう、政府、与党が将来の明確なビジョンを示すことを強く望むものであります。


 一方、地方公共団体はバブル崩壊後の経済回復期におきまして、国と歩調を合わせた財政出動を行いますことで大きな財政負担を抱え込みました上に、分権改革の名のもとで、三位一体改革が本来の地方分権の理念よりも、どちらかといえば国の財政再建の論理が先行しまして、結果として大幅な地方交付税の削減に終わりましたことから、一層深刻な財政運営を強いられた状況となっております。そして今、財政健全化法の名のもとに、その財政規律の改善、健全化に向けた努力を懸命に行っているわけでございますが、そうしたさなかに、この経済危機が地方財政に追い打ちをかけた状況であると言えます。


 私は、国の経済成長と社会の活力の向上は、まずそれぞれの地方が元気になることが絶対的な条件であると考えます。地方のグローカル化という考え方がございます。それは今回のようにグローバル化した経済が激しく揺れ動いたとしても、地域の特色を発揮した、自立した自治体が生き残り、活性化するという考えであると認識をいたしております。その意味で、地方財政が疲弊し、緊縮予算を組まざるを得ない状況となった今こそ、地方が自己の財源と権限のもとに地域色豊かな施策に責任を持って取り組める、いわゆる真の地方主権、この確立に向けたさらなる分権改革を望むものでございます。


 こうした中、本市の21年度予算編成に当たりまして、このように企業や家計が萎縮し、地域経済が回りにくいときにこそ、行政がしっかりと企業経営や市民生活の下支えをすることが重要であるとの判断から、財政改革プログラムの指標は遵守した中で、普通建設事業費の増額措置、また扶助費の必要額の確保などにより、一般会計では過去5カ年間で最大規模となる積極予算としたところでございます。


 その背景には、一つには、今日まで行財政改革の取り組みや施策の選択と集中を図ります中で、緊縮財政に努め、財政指標的にも一定の健全性を保ってきたこと、また幸いにも人口の堅調な伸び、あるいは企業誘致の効果などもありまして、税収面において、法人市民税の落ち込み分を個人市民税と固定資産税の増収分で補完できる見込みであることなどでございますことから判断したものでございます。


 一方で、さきの12月定例会でご承認いただきました家庭系廃棄物の収集手数料の改定、また本定例会に提案をさせていただいております国民健康保険税と介護保険料の改定、さらには幼稚園保育料や給食費の改定と、市民の皆様に負担増をお願いしなければならない案件が、こうした経済状況の悪化と重なりまして、大変心苦しく思っているところでございます。


 ご案内のとおり、ゴミの収集手数料につきましては、収集方法の改善とともに受益者負担の公平性などの観点から、廃棄物減量等推進審議会において十分な時間をかけて検討いただいたものでございますし、また国民健康保険税、介護保険料、幼稚園保育料等につきましても、運営協議会等での議論も経た中で答申をいただいたもの、あるいは制度的な関係から今回改定せざるを得ないものでございます。いずれもそれぞれの事業を責任を持って取り組んでまいりますための必要な料金改定であって、そのことを市民の皆様に丁寧に十分にご説明をして、納得と理解を得てまいりたいと存じておるところでございます。


 なお、市民生活の厳しい経済・雇用情勢の荒波が及んでおりますこと、またそうした中で改定をお願いしていくということにかんがみ、こうした市民の皆様の痛みを市役所職員も共有していく、その意味で今般、議案として提出しております国家公務員に準じた職員の勤務時間の短縮措置についは、1年延伸としたところでございます。議員各位を初め、市民の皆様の深いご理解を申し上げる次第でございます。


 また、こうしたことを踏まえ、今後においては市民の皆様へのさらなる支援策、あるいは負担の軽減につながる施策については、議会とも協議を申し上げます中で、可能なものは積極的に対応してまいりたいと考えております。


 ところで、本市においてこうした積極的な予算対応が可能であるものの、先ほど申しました経済見通しからも恐らく本年度限りであろうかと思われます。後年度、財政規模を縮小せざるを得ない状況が現実味を帯びてまいります中で、どのようにして今日の公共サービスを維持し、まちの活力を増進させ、市民生活を支えていけるかということが大変困難な課題ともなってまいりました。こうした事態を克服していけます道は、行政だけがパブリックを担うのではなくて、老若男女すべての市民が、私たちのまちは、私たちが、私たちのためにとの思いをもとに、各自の持てる知恵・経験・汗を発揮していただいて、市政の一翼を担っていただく協働のまちづくりであると考えております。このことが、私が就任以来一貫して申し上げております、市民が主役のまちづくりの理念とするところでございます。


 本市には、他市に誇ります自治会組織がございます。こうした基盤の上に、年々、各種団体やNPO、企業などのさまざまなまちづくりの実践活動が広がっております。まさにこうした時期に、協働のまちづくりのルールを市民とともにしっかりとつくり上げ、共有いたしますことが大切であると考えておりまして、12月定例会での議員各位のご意見を踏まえた中で、去る2月9日に市民参加基本ルール策定委員会から守山市市民参加と協働のまちづくり指針(案)を提案いただきました。今議会にお示しを申し上げまして、ご協議を申し上げたく考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。


 なお、その後において、この指針をもとに、市民参加と協働のまちづくりをより担保いたしますための条例化について検討してまいりたいと考えております。またあわせて、本年度から新たに市民の自主性、あるいは自発性によりますまちづくり活動の支援策といたしまして、市民提案型まちづくり支援事業に取り組みますことで、多様な行政課題の解決につなげてまいりたいと考えるところでございます。


 それでは、平成21年度に取り組みます重点施策について、その基本的な考えを申し上げます。本年度予算の編成に当たりましては、昨年度に引き続き、市民の安全・安心、次世代支援、地域活力の創造、この三つの柱で重点化を図り、取りまとめたところでございます。


 一つ目の柱は、市民の安全・安心への取り組みについてでございます。最初に、会館を中心としたまちづくり事業について、地区会館の機能充実に向けた取り組みといたしまして、地域で起きております問題に、地域と連携を図りつつ対処できる体制づくりを整えてまいりたいと思います。特に今後、ごみの不法投棄が懸念されます中で、地区会館を拠点に地域巡回活動を展開して、不法投棄パトロール活動を中心に簡易な道路補修、あるいは草刈りなど、安全で安心な美しいまちづくりを地域とともに推進してまいります。


 次に、防災・防犯対策の推進についてでございます。防災対策では、地域防災計画に基づく総合的、計画的な防災行政の推進に努めてまいります。特に消防施設などの充実とともに、ご近所の底力による自主防災組織の強化を図ります中で、引き続き中学生の防災訓練への参加を呼びかけてまいります。


 また、木造住宅の耐震改修について、総合評点1.0以上への改修が対象でありました従前の補助制度に加えまして、リフォームとあわせて行います0.7以上への、いわゆる減災工事についても新たに補助対象といたしますことで、一層耐震改修を促進してまいりたいと考えます。また、災害時の避難場所として活用を図ります焔魔堂公園の整備については、23年度の供用開始を目指し、工事に着手してまいります。


 防犯対策では、全国的に凶悪犯罪が多発しております今日、関係機関と連携を密にして身近な犯罪の防止に努めますとともに、地域の協力を得ながら子どもの見守り体制と防犯パトロールの一層の強化を図ってまいります。


 次に、安心ネットワークの推進についてでございます。高齢化の進展により要介護認定者が増加いたします中で、高齢者の生活機能の維持向上によります介護予防を推進するために、保健師によります戸別訪問を行いますとともに、会館を中心としたまちづくりの一環といたしまして、地区会館を身近な相談窓口として、保健師が福祉や保健等の相談を受けることで、地域住民の生活支援を行うすこやか訪問事業、これを取り組んでまいりたいと思います。


 また、在宅においては、24時間365日安心して医療・介護のサービスが受けられるよう、医療機関、介護サービス事業所等による在宅ケアネットワークの構築に努めてまいりたいと考えます。


 次に、安全で安心な道路環境の整備についてでございます。高齢者や障害者を含め、だれもが安心して移動できる歩行者空間の整備として取り組んでおります勝部浮気線のバリアフリーの道づくり事業につきまして、計画を前倒しして本年度での完了を目指しますとともに、引き続き通学路の安全対策には積極的に対応してまいります。


 次に、教育施設の耐震化の推進でございます。昨年5月の中国・四川大地震での小学校倒壊によります悲惨な状況を見るにつけまして、教育施設の耐震化は最優先の課題であると認識いたしております。その意味で河西小学校校舎の地震補強・大規模改造工事に引き続き、築51年が経過をいたしております守山小学校の改築に取り組んでまいります。この改修にあわせまして、子どもたちの良好な教育環境や安全性の確保に十分配慮いたします中で、施設の老朽化とともに園児増により狭隘化しております守山幼稚園、また心豊かな教育に資する文化・福祉などの交流施設を合築することにより、地域と幼・小が一層連携した新しい教育環境を創造してまいりたいと存じております。


 なお、河西と守山の両小学校の改修が終わりました段階での義務教育施設の耐震化率でございますが、約84%となる見込みでございます。残ります施設についても、財政状況は厳しい折ではございますが、早期の耐震化に努めてまいります。


 二つ目の柱は、次世代支援・たくましい人づくりへの取り組みでございます。次代を担う子どもたちが心豊かにたくましく成長し、未来への多様な可能性を開花させるためには、確かな学力と健やかな体とともに、自らを律し、他人を尊敬し、郷土守山に誇りを持って社会に貢献する、そのような豊かな心をはぐくむことが大切であります。そのために学校、家庭、地域社会それぞれが教育力を高め、一体となって子どもたちを見守り、育てていく教育文化都市を目指してまいります。


 義務教育の土台となります小学校低学年の大事な時期に、児童一人一人を大切にしたきめ細かな指導ができる少人数学級に18年度から取り組んでまいりましたが、いわゆる小1プロブレム等の対策に一定の成果があったものと判断しておりまして、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、安心して子どもを産み育てることができる子育て支援につきましては、幼児教育振興プランに基づき、幼稚園3年制保育の実現に向けた準備を着実に進めてまいりたいと存じます。認定こども園に関して、玉津こども園に引き続いて、本年度は小津認定こども園の整備に取り組みますとともに、南部市街地を中心とした幼児教育ニーズの充足を図るために、女子高跡地南側グラウンドでの民間認定こども園の誘致を進めてまいります。また、吉身幼稚園の地震補強・改造事業を実施いたしますとともに、速野幼稚園では3歳児受け入れに向けた増築の準備に取りかかってまいります。


 一方、吉身保育園の指定管理者制度の移行につきましては、去る13日に選定委員会により候補者を選定いただきましたことから、今議会に指定に関する議案を提出させていただきたいと存じております。議決が得られましたならば、早々に保護者会、指定管理者、行政の3者によります協議の場を設ける中で、22年度からの移行に向けて、引き継ぎ保育を含め、しっかりと準備を進めてまいります。


 次に、少子化対策でございます。妊婦の健康管理の充実に向けて、妊婦検診の公費負担を拡大いたしますとともに、保険適用がなく、治療費が高額となっております体外受精などのいわゆる特定不妊治療の受診者に対して、経済的負担を軽減するため、本年度から新たにその費用の一部を助成してまいります。


 三つ目の柱、地域の活力を生み出す取り組みについてでございます。まず、経済雇用対策についてでございます。製造業が県内総生産の4割を占めております本県にとって、この不況の影響は大きく、日銀の景気判断でも滋賀県は大幅に悪化しているとの判断であります。12月の有効求人倍率が0.7倍と、バブル崩壊後の水準にまで落ち込んでおりますとともに、3月末までに雇いどめされる非正規労働者が3,300人と、近畿で最も多くの人数が見込まれている状況であります。市内企業の実態把握は大変難しいところでございますが、企業訪問をいたしましたとき、あるいは税収見込みの聞き取りなどからは、経営環境は悪化しているものと憂慮しているところでございます。


 引き続き、中小企業への資金繰り支援として信用保証料への補給を行いますとともに、失業者に対する支援につきましても、商工観光課内に就労相談窓口を設置して、庁内での相談の一元化を図ります中で、就労、生活資金、住まいなどの支援策について、草津職業安定所と連携しながら対応してまいります。


 なお、具体の雇用対策につきましては、国の2次補正によりますふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業を活用した中で、現在、事業計画書について県との協議を進めております。この協議が整い次第、補正措置により対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 また、財政基盤強化や雇用確保に資する新規企業の誘致につきましても、あらゆる機会を通じて本市の利点のトップセールスに努めてまいりたいと考えております。


 次に、都市再生の推進でございます。中心市街地の活性化については、去る1月30日付で内閣府において守山市中心市街地活性化基本計画の認定申請を受理していただきましたことから、年度内には認定いただけるものと考えております。


 コミュニティの再生・強化の基本姿勢のもとで、絆と活力ある共生都市の創造、このことを理念に据え、子どもから高齢者まで幅広い世代が共生できるまち、住民参加により地域資源を活かして、魅力的で歩いて楽しいまち、このことを目指すものでございます。


 いよいよ本年度から、この基本計画に基づいて具体の事業に取り組んでまいるわけでございますが、中心市街地活性化協議会で活発な協議を行いつつ、守山商工会議所および株式会社みらいもりやま21と連携を図ります中で、本市の都市再生への鼓動を起こしてまいりたいと存じます。


 初年度となります本年度は、中山道にぎわい広場の整備を初め、親水公園、水辺ネットワークなどの整備について、関係者との協議のもとで取り組んでまいりたいと考えます。また、重要な検討事項と考えております公共交通の充実策でございますが、昨年実施いたしましたオンデマンドバス・タクシー調査の結果や課題を踏まえます中で、引き続き調査検討を深めてまいります。


 次に、守山から発信する地球環境づくりについてでございます。国は温室効果ガスを2050年までに50%を、滋賀県では2030年までに50%を削減するという目標を掲げております。これを受けて本市は、地球温暖化防止に貢献します環境先進都市を目指します中で、地球温暖化防止の重要性を認識し、身近にできることから行動を起こすきっかけとなるさまざまな取り組みを、市民や事業者の皆様の参加と協働のもとで取り組んでまいります。


 昨年度より実施いたしました緑のカーテン、市内一斉ノーマイカーデー、また地球温暖化防止講演会などに加えて、本年度はマイバック運動を展開いたしますことで、小売店さんなどで使用されるレジ袋の削減に努めてまいります。また、市域がコンパクトで平坦であるという本市の特徴を活かしまして、地球温暖化防止、市民の健康増進に資する自転車の利用促進を図るために、自転車道路網の見直しなどに取り組んでまいります。


 以上、重点施策についての基本的な方針といたします。


 それでは次に、当面いたします主要な課題と施策方針について申し上げたいと存じます。最初に、第5次守山市総合計画の策定についてでございます。23年度から10年間の本市のまちづくりの指針となります第5次守山市総合計画の策定に際し、まずその根幹でございます基本構想について、市民と行政の共通の目標として、協働により推進するためのものとすべく、総合計画審議会や市民懇談会などでさまざまなご議論をちょうだいし、策定に取り組んでまいりました。この3月上旬には、当審議会より第5次守山市総合計画基本構想(案)の答申をいただくこととなっております。


 将来の都市像を「わで輝かせよう ふるさと守山」と設定いたしまして、まちづくりの基本方針や施策の方向性を定めるものでございまして、今議会でご説明を申し上げて、ご協議を賜ります中で成案化を図ってまいりたいと考えております。


 なお、あわせて本年度からは、基本構想の施策体系に沿った中での基本計画づくりに着手してまいります。


 次に行政改革の取り組みについてでございます。2年間にわたって取り組みました事業仕分けの成果や課題を踏まえまして、本年度は市政に対する市民の関心を喚起し、公開の場で、市民の目線から市の事務事業を評価する市民公開外部評価制度に取り組みます。また、事務事業の民間へのアウトソーシングによります行政のスリム化に資するため、民間のノウハウや創意工夫によります民間提案型業務改善制度にも取り組んでまいります。


 次に、赤野井湾を初め木浜内湖の環境保全についてでございます。ハスなどの水草の除去については、県に引き続き要望してまいりますものの、琵琶湖の市町境界設定に伴います交付税増額分を有効に活用し、水質保全はもとより琵琶湖の景観を守るために、漁業組合を初め市民や企業との連携、協力のもとに、その改善に向けて取り組んでまいります。


 本市はホタルの飛び交うまちとして、地域住民の大変なご尽力によりまして、市内河川の水質は大幅に改善されてまいりました。これによりホタルの飛翔する区域も年々広がりを見せております。この成果が市全域に及び、ひいては赤野井湾や木浜内湖に往事の環境が戻ってまいりますことを願い、水環境の保全にこだわりを持って取り組んでまいりたいと考えます。


 次に、ごみの減量化・再資源化についてでございます。家庭系廃棄物の収集について、本年7月からの手数料の改正ならびに排出体系の見直しが円滑に移行されますように、現在、自治会に出向き、市民の皆様への周知に努めているところでございます。引き続き、あらゆる機会や手法を活用して説明を行うことで、趣旨の徹底に努めてまいります。


 また、ごみ処理施設の延命化を図りますためにも、処理施設の適正な運営に努めますとともに、一層の分別の徹底により、ごみの減量化、再資源化を図ってまいります。また、環境センターの周辺整備でございますが、今後ますます重要となります省資源、循環型社会の構築に向けた取り組みが展開できる環境学習の場として、市民に親しまれる施設を計画的に整備してまいります。


 次に、国民健康保険事業でございます。国保会計の現状は、20年度決算では約1億8,000万円程度の赤字が見込まれます。前年度繰り越しの3,000万円を差し引いた1億5,000万円について、財政調整基金を取り崩さなければならないところでございます。このような状況の中で、21年度の財政見込みでは約2億円の歳入欠損が生じますことから、非常に厳しい経済環境でございますが、やむを得ず国保税の税率を見直すことについて国保運営協議会の答申をいただきましたことから、今議会に条例改正案を提案させていただくものでございます。


 なお、被保険者の健康増進を初め、医療給付費の適正化への取り組みとあわせまして、収納率の向上など、収支両面にわたり一層の努力をいたし、国保財政の健全化に努めてまいりたいと存じております。


 次に、高齢者福祉についてでございます。本年度から23年度までの第4期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づいて諸施策を推進してまいります。とりわけ介護報酬については、ふえ続けます給付費を抑制するために過去2回の改定のたびに引き下げてまいりましたが、人手不足でございました介護従事者の処遇を改善し、サービスの質の向上につなげるため、今回初めて3%の引き上げがなされたところであります。


 そうした中で今期の介護保険事業計画では、要介護認定者数の推移、介護サービス給付費の見込み額、さらには第1号被保険者の所得分布状況などについて総合的に検討を行い、保険料改定額の抑制に努めますとともに、所得に応じた負担の観点から保険料段階の見直しを図ったところでございます。


 今後とも介護予防への取り組みとともに、利用者の状態に応じた適切なサービスの提供に努めますことで、給付費の適正化を図ってまいります。あわせて、高齢者が身近な地域の中で仲間と楽しい時間をともにできて、健康を保ちながら生き生きと暮らしていけるよう高齢者の生活支援に資する施策に取り組んでまいります。元気な高齢者を増やしていくことで、介護保険や国民健康保険の保険料の抑制につなげてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、障害者福祉についてでございます。障害により判断能力の低下した方が、適切な自己決定や選択ができて、安心して地域で暮らせるための権利擁護事業を推進してまいります。また、発達支援課に保健師を配置いたしますことで、発達支援センターと学校・園との一層の連携のもとに、就園・就学期における支援体制を強化してまいります。


 次に、農業施策でございます。基幹産業でございます農業を取り巻く環境も、後継者不足や担い手の育成等の従来からの課題に加えて、農薬、肥料など、農業用資材の大幅な価格上昇や地球温暖化の進行が品質や収穫量に影響を及ぼすなどの問題もあり、ますます厳しい状況にあると考えております。このような中で、農業者の経営努力を支える施策について、JA、農業委員会、県などと連携を密にして展開をしてまいりたいと考えております。特に本年度は、消費者ニーズに対応した安全で安心な農作物の拡大を図るために、環境こだわり農業を推進いたしますとともに、守山産米の学校給食への提供など、おうみんちを拠点とした地産地消の一層の推進を図ってまいります。


 なお、国において食料自給率の向上や食の安全と消費者の信頼確保といったさまざまな課題があります中で、食料・農業・農村基本計画について国民的議論を踏まえて、あらゆる角度から見直すとされておりますので、今後、議論の動向を注視してまいりたいと存じます。


 次に、景観対策についてでございます。景観行政団体として、景観条例のもとで本市の良好な景観づくりに努めます中で、本年度は本市独自の屋外広告物条例の制定に取り組んでまいります。また、市民意識の啓発、あるいは地域住民の主体的な取り組みを積極的に支援することで、良好な住環境づくり、あるいは地域に合った景観のあり方の検討を進めてまいります。


 次に、生涯学習の推進についてでございます。昨年の11月1日にエルセンターをオープンいたしました。以来、多くの市民の皆様にご利用いただいております。こうした中で、現在、多目的グラウンドや学びの記念広場の整備を進めており、本年3月末には完成の予定でございます。全施設が整います本年度からは、生涯学習の拠点として、また憩いの場、ふれあいの場として、市民の幅広い活動に活発なご利用がいただけますように、利用者の立場に立った利用しやすい施設運営に努めてまいります。


 最後に、市民病院の経営についてでございます。医療を取り巻きます環境は、依然として厳しい状況が続いております。こうした中で、オーダリングシステムによります病院IT化や必要な医療機器の整備を図りまして、医療サービスの向上と市民の健康生活を支える安心、納得の良質な医療の提供に努め、市民の皆様を初め利用者の方々に親しまれ、愛される病院づくりに鋭意取り組んでいるところでございます。目下、総務省から示されました公立病院改革ガイドラインに基づいて、経常収支の黒字化と病床稼働率の向上に向けたプログラムを中心に、市民病院改革プランの策定に取り組んでいるところでございます。


 こうしたことから、本年度は健全経営とともに医療の質の向上を目指し、持続可能な市民病院の運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上、当面します主な課題と施策方針についての考えといたします。ありがとうございます。


 今後、経済状況の厳しさが増すにつれまして、市民の生活の場にも影響が及び、想像すらされなかった事態にお困りになられる方がふえることが考えられます。こうしたときに、いかにしっかりと相談に乗って、しっかりと市民の生活を支えていくことができるか、まさしく行政職員として、その手腕、力量が試されるときを迎えていると考えております。


 その意味で、今年の年頭の職員訓辞で、市民への約束の具現化として、市民に寄り添っていくということと、顔見知りになるという、この二つの言葉をもって、その実践を職員にお願いしたところであります。市民の生活の場、あるいは事業所の活動の場など、現場へ足を運び、お互いが知り合うことで実態の理解が深まり、共感が生まれ、そしてネットワークの広がりにより最も適切な支援につないでいくことができる、いわゆる安心ネットワークの理念を実践していこうと、こういう思いでございます。


 本年度は、この言葉を職員とともに常に意識をしながら、職員と一体となって、市民の皆様に住みやすさ 日本一が実感していただけるまちづくりを目指してまいりたいと存じます。


 以上、議員各位ならびに市民の皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げて、平成21年度の施政に臨みます所信とさせていただきます。


 それでは引き続いて、提出させていただきました議案について、提案理由を申し上げます。


 まず、議第1号の専決第1号につきましては、平成20年度一般会計補正予算(第6号)として、歳入歳出それぞれに1,770万円を追加し、その総額を226億9,162万8,000円といたしたものでございます。これは国が交付を予定しております定額給付金および子育て応援特別手当について、現下の経済状況から、市民の皆様にできる限り早期に給付できますように、その準備経費について専決処分をさせていただいたことについて承認を賜ろうとするものでございます。


 次に、議第2号から議第11号までは、平成21年度の当初予算でございます。まず、議第2号の一般会計予算についてご説明申し上げます。平成21年度は、前段申し上げましたように、積極予算とさせていただいて209億7,000万円といたしたところでございます。これは対前年度比で5億1,000万円、2.5%の増でございます。歳入についてでございますが、市税では急速な景気の悪化を受けまして、法人市民税が3億5,500万円の減収となりますものの、個人市民税や固定資産税などの伸びによりまして、市税全体といたしましては1.1%増の124億2,100万円余と見込んでおりまして、歳入全体に占める割合は約6割となっております。


 反面、地方交付税につきましては、税収の伸びなどから11%減の9億6,400万円といたしております。市債の発行でございますが、18億1,700万円余で、本年度末での残高見込みは219億2,800万円余と、前年度から4億9,300万円余り減少するものと見込んでおります。そのほか、所要の歳入をそれぞれ算定いたしましたが、歳出予算に必要な財源がなお不足いたしますことから、財政調整基金および公共施設整備基金から、財政改革プログラムの限度額であります5億円を繰り入れて編成したものでございます。


 一方、歳出でございますが、さきに所信で申し上げましたものを除きます主な取り組みを申し上げたいと存じます。


 総務企画部門でございますが、今日、国際化が進みます中で、在住外国人支援として生活相談や各種翻訳業務を拡充してまいります。さらに税務関係では、未評価家屋の実態調査を行い、税の適正課税によります公平性の確保と財源確保に努めてまいります。


 環境生活部門では、まず自治会館の改修事業や墓地整備事業に支援をしてまいります。また、消防防災対策として、玉津分団車庫の建設および速野分団ポンプ車の更新など防災施設の整備に努めてまいります。


 健康福祉部門では、まず子育て支援でございますが、小学校就学前までの福祉医療助成事業を現行のまま堅持いたします。また、物部児童クラブ室の増築を行いますとともに、中洲児童クラブの運営を開始いたします。障害者福祉では、好評でございました肢体不自由児コースを3日から5日に拡大した中で、サマーホリデー事業を行ってまいります。


 都市経済部門では、まず地域経済活性化事業として、企業立地促進条例に基づく助成金を交付してまいります。都市基盤整備では、引き続き勝部吉身線の整備を促進いたしますとともに、新守山川改修を初めとする県事業の促進を図ってまいります。また、市営久保団地において地上デジタル放送障害対策工事を実施いたします。


 教育部門では、AEDの学校配置について、昨年度の全中学校に引き続いて、本年度から2年計画で全小学校に設置してまいります。また、地上デジタル放送への移行準備として、3年計画で小中学校の受信施設の整備に取り組みます。


 下之郷遺跡保存整備事業では、第一次整備区域の0.8ヘクタールについて、3年計画の2年目としてガイダンス施設の建築設計を実施いたします。また、スポーツ振興では、農業者トレーニングセンターの改築に向けて、実施設計に取り組んでまいります。


 以上、歳出について申し上げましたが、経済対策に資する意味からも、投資的経費を対前年度比6.3%増の22億6,600万円余としたところでございます。20年度に前倒ししております河西小学校地震補強・大規模改造事業をも加味いたしますと、積極的な事業展開を図る予算としたものでございます。


 続いて、特別会計でございます。全体で前年度と比較して3億5,200万円余、2.7%増の135億9,380万円といたしたものでございます。


 まず、議第3号の国民健康保険特別会計予算でございますが、療養給付費および高額療養費等の増加により、前年度より4.6%増の55億5,500万円といたしております。


 議第6号の下水道事業特別会計では、過去に借り入れを行いました高金利の起債の借りかえを行うことにより、6.9%増の40億5,750万円となったものでございます。なお、市債の本年度末の残高は203億800万円余となる見込みでございます。


 議第8号の老人保健医療事業特別会計でございますが、20年度に後期高齢者医療制度へ移行したことにより、経過措置経費として5,200万円を計上して、87.0%の大幅減といたしております。


 議第10号の介護保険特別会計は、保険給付費の増加により、前年度より6.4%増、32億7,300万円といたしております。


 また、公営企業会計につきましては、議第4号の水道事業会計でございますが、収益的収支予算で1.9%増、14億5,700万円、また、議第7号の病院事業会計では、同じく収益的収支予算で0.8%増の36億1,600万円といたしたものでございます。


 次に、議第12号から議第18号までの平成20年度の補正予算についてご説明を申し上げます。


 まず、議第12号の一般会計補正予算(第7号)についてでございます。歳入歳出それぞれ9,592万8,000円を減額として、補正後の総額225億9,570万円とするものでございます。主なものは、20年度末で退職いたします職員の退職手当2億4,300万円余を追加いたしますとともに、すこやか訪問事業の準備として、一部会館の相談室の整備を行おうとするもの、また、国の経済対策を活用して木浜土地改良区が行われます事業の前倒しに伴い、負担金を補正しようとするものでございます。なお、その他の事業については、決算見込みなどから事業費の精査をいたすものでございます。


 歳入では、国の緊急経済対策として交付金が交付されることおよび市税、県税交付金の決算見込みにより、その所要額を補正いたしますとともに、南部市街地のまちづくり交付金を精査いたしております。なお、財政調整基金の取り崩しを6,500万円減額し、1億900万円にとどめようとするものでございます。繰越明許費の補正については、さきに申し上げました土地改良区事業費負担金、河西小学校の地震補強・大規模改造事業の第3期工事および下之郷遺跡保存整備事業について、21年度への繰り越しをお願いするものでございます。


 次に、議第13号から議第18号までの各特別会計の補正予算につきましては、基本的にはそれぞれ事業の決算見込みにより精査等を行うものでございます。


 なお、事業費の精査以外では、議第13号の国民健康保険特別会計補正予算(第2号)では制度改正に伴います国民健康保険のシステム改修委託事業費を、また議第15号の下水道事業特別会計補正予算(第4号)では雨水幹線事業費について、諸般の事情により繰越明許費の補正をお願いするものでございます。


 また、議第17号の介護保険特別会計補正予算(第4号)では、介護報酬の改定に伴います保険料の上昇を抑制するために、国から交付されます特例交付金を基金に積み立てる措置をお願いするものでございます。


 続いて、議第19号からは条例案件でございます。議第19号は、民間企業の労働時間との均衡を図るために、国家公務員の勤務時間が短縮されたことに伴い、所要の条例改正を行うものでございます。なお、さきにも申し上げましたとおり、このうちの職員の勤務時間の短縮に関する改正規定については、今日の経済状況の急激な悪化に伴います民間企業の厳しい労働環境などにかんがみ、異例の措置としてその施行を1年間延伸し、22年度からの対応といたしております。


 議第20号でございますが、守山市民病院におけます医師および看護師の特殊勤務手当について、国との均衡を図り、その待遇を改善するために必要な改正を行おうとするものでございます。


 議第21号は、さきに申し上げましたとおり、介護保険料の上昇を抑えるために、国から受けます特例交付金を積み立てる新たな基金を設置する条例制定でございます。21年度から3年間で取り崩しますことで、保険料の上昇を抑制しようとするものでございます。


 議第22号は、口座振替の普及等によります近年の納付環境の変化にかんがみまして、納期前の納付に係ります前納報奨金制度を廃止しようとするものでございます。


 議第23号は、国民健康保険の被保険者に係ります保険給付費等の費用を確保するために、税額の改定等、必要な改正を行おうとするものでございます。


 議第24号でございますが、中洲児童クラブ室を21年度から開設いたしますことから、その使用料等を制定するもの、また長期優良住宅認定制度が施行されることに伴いまして、その建築計画等の認定事務手数料を制定しようとするものでございます。


 議第25号でございますが、介護給付見込量および第1号被保険者の所得の分布状況の変化に伴いまして、21年度から23年度までの介護保険料額を定めるに当たりまして、その必要な改正を行おうとするものでございます。


 議第26号は、法令改正に伴いまして、家庭用廃棄物の収集手数料に衣類乾燥機を加えるものでございます。


 議第27号は、守山市民病院におけます医師および新卒看護師の確保を図りますため、就業支度金を貸し付けることとする条例を制定しようとするものでございます。


 次に、その他案件といたしまして、議第28号は、市民病院での医事紛争について、損害賠償額を決定し、和解することにつき議決を求めるものでございます。


 最後に、諮問第1号は、人権擁護委員の任期満了に伴います候補者の推薦につきまして、人格、識見ともに高く、人権擁護に対する深い造詣をお持ちいただいております木原千鶴子氏を推薦しようとするものでございます。よろしくご理解を賜りたいと存じます。


 以上、今期定例会に提出をさせていただきました全議案について、その提案理由を申し上げました。慎重審議を賜りまして、何とぞしかるべくご賛同を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。


 これをもって、本年度の施政方針ならびに提案理由の説明とさせていただきます。長時間のご静聴、ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(本城政良) お諮りいたします。


 明26日、27日ならびに3月2日から6日までの7日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、明26日、27日ならびに3月2日から6日までの7日間は休会といたします。


 なお、2月28日、3月1日、7日および8日は市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る3月9日に本会議を再開し、所信に対する質問、議案質疑ならびに一般質問に関する代表質問ならびに個人質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                散会 午前10時33分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成21年2月25日








                     守山市議会議長 本 城 政 良








                     署 名 議 員 大 瀬 洋 子








                     署 名 議 員 岩 佐 弘 明