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滋賀県 守山市

平成20年第6回定例会(第 4日12月18日)




平成20年第6回定例会(第 4日12月18日)





 



第6回守山市議会定例会会議録(第4日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第78号から議第107号までならびに請願第6号および請願第7


         号


            各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     第2. 意見書第17号(農業の持続的発展に向けた取組みや担い手育成・支


         援対策等に関する意見書)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     第3. 各特別委員会審査報告





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第78号から議第107号までならびに請願第6号および請願


           第7号各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     日程第2. 意見書第17号(農業の持続的発展に向けた取組みや担い手育成


           ・支援対策等に関する意見書)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     日程第3. 各特別委員会審査報告





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  本 城 政 良





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         山 川 芳志郎


        事務監         森 中 高 史


        技監          宮 本 和 宏


        環境生活部長      大 塚   了


        健康福祉部長      宮 城   豊


        健康福祉部理事     坪 倉 繁 美


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  山 本 繁 二


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          川那辺 孝 藏


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


               再開 午前9時30分


○議長(本城政良) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成20年度第6回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、8番中野隆三君ほか5名から意見書第17号が提出されておりますので、よろしくご審議のほど、お願いいたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第78号から議第107号までならびに請願第6号および請願第7号


○議長(本城政良) 日程第1、議第78号から議第107号までならびに請願第6号および請願第7号を一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。


             〔総務常任委員長 小原敬治君 登壇〕


○総務常任委員長(小原敬治) ただいま議長のご指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果を報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第78号平成20年度守山市一般会計補正予算(第4号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入全部、歳出、款1議会費、款2総務費、項1のうち、目1、目2、目5、目7から目10まで、目12および目17ならびに項2、項4および項6、款3民生費、項1のうち、目8および目9、第2条債務負担行為の補正、第3条地方債の補正、議第84号守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議第85号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第93号財産の処分につき議決を求めることについて、議第97号守山市土地開発公社定款の変更につき議決を求めることについて、議第98号平成20年度守山市一般会計補正予算(第5号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入全部、議第99号守山市公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例案の予算案件2件、条例案件3件、その他案件2件の計7件でありました。


 今期定例会の休会中の去る12月12日午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第78号、議第84号、議第85号、議第93号および議第97号から議第99号までは、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(本城政良) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。


 文教福祉常任委員長。


            〔文教福祉常任委員長 田中国夫君 登壇〕


○文教福祉常任委員長(田中国夫) ただいま議長のご指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果を報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第78号平成20年度守山市一般会計補正予算(第4号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出、款3民生費、項1のうち目1、目3、目4および目6ならびに項2、項3および項4、款4衛生費、項1、款10教育費、第2条債務負担行為の補正、議第79号平成20年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議第81号平成20年度守山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)、議第82号平成20年度守山市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議第83号平成20年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議第87号守山市立児童福祉施設の設置に関する条例の一部を改正する条例案、議第98号平成20年度守山市一般会計補正予算(第5号)、分割審議、第2条債務負担行為の補正、議第100号守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議第101号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第102号指定管理者の指定につき議決を求めることについての予算案件6件、条例案件2件、その他案件2件の計10件でした。


 今期定例会の休会中の去る12月15日午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第78号、議第79号、議第81号から議第83号まで、議第98号および議第100号から議第102号までは、いずれも全会一致で、また議第87号については賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(本城政良) ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。


 環境生活都市経済常任委員長。


          〔環境生活都市経済常任委員長 中野隆三君 登壇〕


○環境生活都市経済常任委員長(中野隆三) ただいま議長のご指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果を報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第78号平成20年度守山市一般会計補正予算(第4号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出、款2総務費、項1のうち、目16および項3、款4衛生費、項2および項3、款5労働費、款6農水産業費、款7商工費、款8土木費、款9消防費、第2条債務負担行為の補正、議第80号平成20年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議第86号守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案、議第88号守山市農村総合センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第89号守山市道路占用料条例の一部を改正する条例案、議第90号守山市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例案、議第91号守山市立通勤会館の設置および管理に関する条例を廃止する条例案、議第92号守山市消防団分団車庫詰所の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第94号市道の路線の認定および廃止につき議決を求めることについて、議第95号和解および損害賠償の決定につき議決を求めることについて、議第96号湖南広域行政組合規約の一部改正に関する協議につき議決を求めることについて、議第98号平成20年度守山市一般会計補正予算(第5号)、分割審議、第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出、款7商工費、第2条債務負担行為の補正、議第103号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第104号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第105号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第106号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第107号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、請願第6号農業の持続的発展に向けた取組みや担い手育成・支援対策等に関する請願書、請願第7号「汚染米」の食用への転用事件の全容解明と徹底回収、外米(ミニマムアクセス米)の輸入中止を求める請願書の予算案件3件、条例案件6件、その他案件8件および請願2件の計19件でありました。


 今期定例会の休会中の去る12月16日午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第78号、議第80号、議第86号、議第88号から議第92号まで、議第94号から議第96号まで、議第98号および議第103号から議第107号までは、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。請願第6号につきましては、全会一致で原案のとおり採択、請願第7号につきましては、全会一致で不採択すべきものと決しました。


 以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(本城政良) ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、1番小牧一美さん、2番下村勳君、18番岩佐弘明君の順位によりこれを許します。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は議第84号、85号、86号、87号ならびに89号に対して、反対の立場から討論を行います。


 議第84号守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について。本議案は、保育園と幼稚園の一元的な運営に向けて幼児教育職給与表を新設、給与の改定を行うものです。保育園と幼稚園の一元的運営については、この間、認定こども園が子どもの実態に合わないことが現場や保護者から出される中で、全国でなかなか実施できないでいることを紹介しながら、守山市が来年4月、玉津認定こども園をスタートさせようとすることについて、このまま進めてよいのかと問題点を指摘してまいりました。


 一般質問や委員会の中で、組合とも協議をして、やむなしという合意を得たという説明がありましたが、そもそも職員の待遇について、現状より後退させるような状況、しかも今回のような大幅な給料の引き下げを行おうとする場合、もっと長い期間、話し合いの機会を持ち、改定の是非、調整幅も含めて、すべての職員の理解と納得の努力が図られてしかるべきです。給与改定の話し合いは、6月からという説明でした。たった半年という短期間に、職員のすべてが納得されたとは到底思えません。


 また、近隣市町との整合を図ったとのことですが、これまで本市が高い給料を保障することで質の高い職員を確保できてきたという側面があったであろうし、守山市の高い水準が近隣の職員の待遇を引き上げる側面もあったと思うのです。職員の勤務の実態を正しく評価することもなく、安易に引き下げを行うことには反対です。一人一人の子どもの心と体に親密に寄り添うことが求められる低年齢時保育、特に子どもの育ちがとても複雑化する現代は、より丁寧で、よりきめ細やかな保育が求められています。また、保護者の多様な願いや要望に誠意を持って丁寧にこたえていくことが、保護者の子育ての安心につながって、子どもの健やかな成長を支えます。職員の専門的で豊かな保育の経験こそ、子どもたちの健やかな成長を保障するのです。その専門性の評価として、守山市の給与表は高く見積もられていたのではないでしょうか。


 また、幼保の一元の運用である認定こども園制度、何度も申し上げておりますが、守山市が行おうとしている混合クラスになった場合、職員の負担ははかりしれないものがあります。職員負担が大きくなるにもかかわらず、給与体系は後退する。どう考えても納得の行くものではありません。


 今回の改定案は、保育職がしんどい仕事なのに給料が安い、だから職員が集まらないという保育現場の実態をますます悪化させるもの。守山市として、幼児の保育、教育を大事にしていこうという姿勢が感じられません。


 以上の理由から、この議案には反対の立場を表明するものです。


 続いて、議第85号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案について申し上げます。今回の条例改正は、市立幼稚園の保育料を現行7万3,200円から7万5,600円に2,400円値上げをしようとするものです。今回の値上げは、地方交付税の算定根拠である幼稚園授業料が引き上げられたことに伴ってとの説明でした。国の方針にのっとって守山市もという議論については、道路占用料の見直しの条例改正案をめぐって、そういうことでよいのかと常任委員会でも同様の議論がなされていました。


 今、国政が国民の暮らしを苦しめているとき、そんなときだからこそ地方自治体は市民の暮らしを守るためにどう知恵を出すのかが問われています。景気の落ち込みに加えて、さまざまな手数料などの値上げが相次いで、市民生活は大変です。こうした値上げは、景気回復どころか、逆に消費購買力を抑えることになり、ますます景気を悪化させ、不景気の悪循環に拍車をかけるものです。地域の経済も活性化はされません。


 以上の理由から、市立幼稚園の保育料の値上げとなる議第85号には反対をいたします。


 続きまして、議第86号守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。ごみ袋代の値上げによって、ごみの減量化を図ると繰り返し説明をされました。しかし、一時的にごみは減っても、それは一過性のもので、人口の増加も影響して、むしろごみの総量は増大する。これは全国的にも指摘されていることであり、何よりもこの守山市が1982年に全国に先駆けてごみ袋の有料化に踏み切り環境白書にも紹介されたほどですが、一般質問でも指摘しましたように、ごみが減ったのは一時的なもので、最近はふえてきています。再び値上げによってごみの減量化を図るというのは、この間の教訓を全く生かしてないものであり、市のごみ行政の責任を回避し、市民に負担を押しつけるだけのものです。結果は、一時期ごみの減量化が図られるかもしれませんが、再びごみの総量がふえることは目に見えています。しかも市が認めるように、不法投棄をふやすことになりかねません。


 商品一つ買えば、必ずごみになるものまで買っている現代、排出するごみの総量を減らすためには、ごみの発生の大もとを変えなければ、ごみはふえ続けることになる。商品の製造者、生産者に働きかけていくという観点も行政の責任として忘れてはなりません。本来、ごみの収集、運搬、処理は、自治体の責任で行うべき事業です。これまでふえ続けるごみへの対応はどうだったのか、今後どうするのか、処理施設の建設計画をどうしてきたのかなど、行政の総括と責任を市民に丁寧に示すことなく、市民への負担ばかりを強いることは問題です。


 今回の値上げの目的は、ごみ排出抑制というよりも、むしろ処理施設建設費用の市民負担なのではないでしょうか。ごみ収集手数料として徴収しておいて、建設費用として積み立てるというのは納得できるものではありません。本来、建設費用は一般財源の中で賄われるべきです。公共料金を値上げして、住民税も値上げをして、その上、ごみ処理施設の建設費用までも市民に負担を強いることには賛成できるものではありません。


 以上の理由により、守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案には反対するものです。なお、ごみ収集手数値上げをする条例改正案は、本日の議会の本会議で採決されるものです。ところが先日、各家庭に配布されたちらしには、既に値上げが決定をされて、来年7月より実施される旨の内容が記されていました。可決もされていないのに、事前に市民に知らせたことに対して、市当局はどうお考えなのでしょうか。余りにも議会軽視ではないでしょうか。市民の意見も、議会の議論も耳を貸さず、とにかく値上げをする、こういう市当局の姿勢は問題です。改めるべきであることを申し添えておきたいと思います。


 続きまして、議第87号守山市児童福祉施設の設置に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。この条例案は、市立吉身保育園の管理運営を指定管理にしようとするものです。政府が進めてきている保育園の規制緩和、保育の市場化につながるもので、これまで培ってきた公的保育の役割と内容を切り捨てることにつながります。


 昨年12月議会で、4会派すべてが吉身保育園の民営化について代表質問で取り上げたとき、市長は方針転換をしていくような場合、さまざまな課題が生じることから、当事者である市民関係者と協議や相談を十分に尽くし、理解をいただく中で進めていくことが大切であると答えています。先延ばしにされたこの1年で、当事者である保護者や関係する地元住民にどれだけ協議や相談があったのでしょうか、大きな疑問です。


 一部の代表者に説明をしたので説明義務を果たしたという市の姿勢は、不安や疑問を抱える保護者にとって納得できる説明の機会も十分に与えられず、逆に結論先にありきで進められてしまったという不信感を増大させているのではないでしょうか。地元住民への説明会も持たれないまま民営化をスタートさせようとしていることは、納得できるものではありません。このまま強行に進めれば、実施の段階で大きな混乱が生じないとも限りません。


 保育制度改革については、子どもの視点で考えることが大事であることは何度も主張し続けてきました。保育という職種の専門性をしっかりと見ることが大事です。先生や指導員が定着しなければ、よい保育はできません。働き続けることができる安定した労働条件の確保が不可欠です。民間保育園は経費削減のために、どうしても人件費を抑制せざるを得ない、事業者が経験豊かな保育士の雇用が保障しにくい状況であることは、全国の取り組みから見ても明らかです。公立保育園の民営化は、低賃金で重労働を強いられる保育士の労働環境悪化に拍車をかけるものです。


 保育の仕事は保育士と子ども、保育士と保護者との信頼関係があって初めて仕事そのものが成り立つという分野です。信頼関係がなければ、よい保育はあり得ないし、保育の質も高めることができません。保育士のやる気、熱意によって保育の質が担保されるのです。仕様書に文言を書き入れれば、よい保育ができるなどといった単純なものではありません。よい保育のためには、保育士の安定確保、そのために労働条件の整備が不可欠です。そういった点で、公的責任が大きく問われているのです。


 公立保育園に指定管理者制度の導入においては、指定管理者を選定する段階で適切かどうかの判断は極めて難しいこと、移管の5年間の間に問題発生した場合、対応が大変難しいこと、そして5年後に移管先を見直すときに、今後は違う事業所に引き継ぐことなどの難しさ、本当に問題が山積しています。これらの心配が現実となれば、被害をこうむるのは子どもたち。やっぱり間違いであったということでは済まされません。守山市の将来を担う子どもたちの健やかな心と体の発達を願い、守山市が守山市の責任として、子どもの保育環境を保障すべきであることを強く求めて、この条例改正案には反対をするものです。


 続きまして、議第89号守山市道路占用料条例の一部を改正する条例案について申し上げます。本条例改正案は、市道の一部を占用している関西電力やNTTの電柱、電話柱などに対して徴収している道路占用料を、地価が下落し、国も単価を引き下げたので市も引き下げるというものです。議案質疑の中でお聞きしますと、市の財政にとって約1,100万円の減収になると説明がありました。


 そもそも道路占用料は、本市独自の自主財源です。国が改正したからといって、これに従う義務規定もなく、拘束されるものではありません。それでなくとも昨今、本市の財政は大変な中です。安易に引き下げるのはおかしいのではないのでしょうか。道路占用料は、ことしの予算で見ますと年間2,900万円、下げ幅は額にして39%、中には6割も引き下げているものもあります。確かに地価は下がっていますが、関西電力やNTTは十分な体力がある大企業です。相手から要望もされていないのに、こちらから引き下げを提案するなど、余りにも大企業を優遇したものではないでしょうか。市民が公共料金の値下げを要望しても、そんなに簡単に対応はしてもらえません。


 今大事なことは、国の単価改正があったからといって、安易に市の占用料を一律にそのまま改正するのではなくて、個々の占用物件ごとに十分に適正な占用料を検討すべきということです。深刻な経済悪化のもと、市内の中小零細企業、商業者の経営は大変です。市内企業や商業者を支援する立場から、例えば地元の商店の看板、標識、幕およびアーチ、また商品置き場などの占用料を引き下げることであれば納得はできます。これらの物件は、今回の改正案でも引き下げはされますが、全国的には地元商工業者支援の立場から、一定面積以下の場合、減額や免除を行っている自治体もあります。こうした点から見ても、今回の占用料条例の改正は、もっと市民の暮らしと本市中小商工業者の経営を守る観点から、本市の実態に合ったものにする必要があるのではないかと考えます。


 以上の理由により、本議案には反対するものです。


 なお、議第93号財産の処分につき議決を求めることについて問題点を指摘したいと思います。本議案、売却額だけ見れば、市の対応は賢明と見る向きもありますが、市民からそれほど。


○議長(本城政良) ちょっと、今の討論については発言通告書が提出されておりませんので、中止します。


○1番(小牧一美) 以上をもちまして、私の反対討論といたします。


○議長(本城政良) 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のご指名を得ましたので、私はネットワーク未来を代表して、議第84号守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、賛成の立場で討論をいたします。


 議第84号の提案の理由は、就学前幼児の保育と教育が我が国の制度として保育園と幼稚園とに縦割りに分かれていたものを、家庭環境の有無を問わず、すべての子どもに等しく保育と幼児教育を保障するために必要な提案であると理解をしています。そのあかしとして、私どもネットワーク未来は、認定こども園創設や幼保一元化の取り組みについて、従来から賛成の態度を表明してまいりました。


 幼保一元化においては、幼児の教育職員と保育士職員との仕事の共有と融合を図ることはもちろんのこと、給与体系においても同一労働、同一賃金の原則から、同一体系とするべきものであると考えるものであります。しかし、この改定が将来において一方に不利益を及ぼすことから、単に原則論で理解を促すだけでなく、現在までの賃金のあり方についての議論の経過や手当として支払ってきた状況、また特に重要な教育公務員職としての精神的な意味合いなどを十分考慮して取り組んできたかという点で、反省と今後に向けての課題を残したことは明らかであります。


 担当課は、時間をかけてしっかり誠意を持って対応したと言い切るかもしれません。しかし、相手方がそのように受けとめていない以上、それは都合のよい一方的な判断と言わざるを得ません。さらに、改革と改善を行うには痛みが伴うことは避けられないことを、私どもも承知しています。しかし、その痛みが特定の部署、特定の人に偏る場合、その理念や今後のあり方については、広い視野を持ちながら、時間をかけて共通理解を得る努力をなすべきであります。


 今回の場合、私どもネットワーク未来として、大きく2点について提起しました。1点目は、時間外手当として換算できない特殊な勤務形態と精神的なモチベーション的意味合いを有していた教育公務員職に対する教職調整額が廃止されることを重視して、すべての就学前教育に携わる職員への手当の創設を提案いたしました。これは将来に向けた守山の就学前教育が、今回、大きな転換期を迎えたこと、幼保それぞれの職員に新たな職務がふえること、また今後においても就学前という義務教育の礎を培い、担う重要な職務として、それに携わる職員に意欲と希望を持って従事していただくこと、それがひいては守山に住み、安心して就学前保育と教育を受けられる子どもたちや保護者の期待と信頼につながるものであると確信するからであります。


 そして2点目の問題提起は、共通理解や認識を得るための努力をないがしろにした点であります。給与の改定についての当事者への提案説明は、今年度の6月11日以降であり、まだ半年を経過したばかりです。だれが聞いても、とても時間をかけたとは言いがたいことであります。少なくとも影響の大きい重要な改革と改善については、その理念、意義などに加えて、今後のあるべき行政としての重要性について市長と教育長が直接理解を得るための努力をすべきであり、担当課に任せて決済をするだけでは不十分であります。


 今回の場合、当事者への理解を求めるために人事課が中心となり、努力されてきたことには敬意を表するところであります。また、そのことを受けて、守山市職員労働組合は高い理念と将来のあるべき守山市の就学前教育について、今回の提案の必要性が高いとの判断から合意に至ったと聞き及んでいます。しかしながら、本件の重要性にかんがみ、任命権者である行政の代表が、現場で働く職員との直接対話が不可欠であると主張するものであります。したがって今回の議第84号について、施行日21年4月までに、行政の代表みずから影響がある当事者に対して共通理解と認識を得るための努力を図られるとともに、守山の就学前教育が行政と現場職員の共同精神のもと、課題を克服しながら、今後も発展していくことを期待し、議第84号について賛成とする討論といたします。


○議長(本城政良) 18番岩佐弘明君。


                〔18番 岩佐弘明君 登壇〕


○18番(岩佐弘明) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は創政会を代表して、議第84号守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議第86号守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案、議第87号守山市立児童福祉施設の設置に関する条例の一部を改正する条例案について、賛成の立場から討論をいたします。


 まず、議第84号守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についてであります。市長は、幼児教育振興プランを作成し、あすの守山を担う子どもたち一人一人に社会環境や家庭環境の違いを超え、健やかな育ちの場を一元的に提供するため、保育園、幼稚園、それぞれが持つ特性を考慮する中で、幼児教育の一体的な運営を進められようとしています。


 私は、この一体的な運営は、子どもの世界を広げるものにつながっていく、そのように考えております。このような中、幼児教育にかかわる職員の給与についても一元化されようとしており、私も同一労働、同一賃金の観点からも、その必要性を感じます。給与の一元化にあっては、県内各市の幼児教育職員の給与水準や守山市の他の職種との給与バランス等を考慮するとともに、緩和措置としても現給補償等の対応がされているとのことです。そして、職員労働組合と誠意を持った交渉を重ねられ、協議が整って、今日を迎えているものと考えます。今後は、幼児教育にかかわる職員として、関係者が一丸となって園児たちの健やかな育ちの確保に向け、なお一層努めていただきたく存じます。


 次に、議第86号守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案についてであります。一般廃棄物の処理責任が市にあるとはいえ、破砕ごみにおいては、これまで無料で一定枚数のエフが配布されており、排出量の削減には結びついていないのではないかと考えます。一方、市民それぞれごみの排出量に差があり、その排出量により一定の額の負担を求めることこそが、排出量の削減につながっていくものと考えます。そしてまた、現行の1世帯当たりの規定枚数制度は、世帯人数の違いが反映されていないことから、公平性に疑問があるとの声も耳に入ってきています。


 こうしたことから、今回、この制度を改め、排出量単純比例型に移行することは、公平な対応であり、排出抑制にもつながっていくものと判断しております。また、市民の皆様のご努力により、本市は県下でも高い資源化が進んでおります。しかし、市民から排出される焼却ごみや破砕ごみの中に、いまだ資源物が混入されている状況をお聞きしますと、分別を徹底する余地がまだ残されていると考えます。


 この改正に際し、資源物は従来どおり収集されるとのことですから、資源率を今後もさらに高め、ごみの減量化を図ろうとする意図が十分に酌み取れる改正となっています。さらに今回、家庭系廃棄物手数料の見直しにつきましては、守山市廃棄物減量等推進会議での十分な審議に加え、パブリックコメントの実施や学区ごとの説明会の開催により、市民から意見を聞いてこられたところであり、またごみにかかわる経費や手数料設定の根拠、受益者負担のあり方などもあきらかにされる中、今日に至っています。


 代表質問でも申し上げましたが、この時期にいま一度今日に至った経緯や今後のごみ行政について、市民の皆様方へご理解、ご協力を賜り、環境型社会の進展につながることを期待いたします。


 最後に、議第87号守山市立児童福祉施設の設置に関する条例の一部を改正する条例案についてであります。将来にわたって幼児教育に必要な集団規模を確保するため、来年より玉津保育園が認定こども園に移行しようとしています。これまで認定こども園の移行に当たっては、行政、地域、保護者の間で対話を積み重ねながら準備を進めていただいていることと存じますが、今後においても、行政には引き続きこうした対応をしっかりと行うことを期待しております。そして、保護者の不安を解消しながら、来年4月の開園がつつがなく迎えられるよう努めていただき、幼児教育振興プランによる守山市の新たな幼児教育の第一歩を力強く踏み出していただきたいと願っております。


 次に、平成22年度より吉身保育園に指定管理者制度を導入しようとしています。この件については、吉身保育園の保護者がこれまで真摯に課題に向き合い、知恵を絞りながら努力してこられたことで今日があり、今までのご苦労に敬意を表するものであります。また、保護者の要望を受け、移行へのスケジュールを1年延ばし、その間、信頼関係を築きながら協議を重ねてきた経験を、今後の幼児教育に生かしていくことが大切です。


 我々は、保育園は保護者とともにつくっていくものであることを行政はしっかりと肝に銘じ、保護者の願いや思いを積み上げながら、吉身保育園の将来を築き上げていただくことを期待し、賛成の立場からの討論を終わります。


○議長(本城政良) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております各議案について採決をいたします。


 まず、議第84号について起立により採決いたします。


 本件に対する総務常任委員長の報告は可決であります。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第84号は総務常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第85号について起立により採決いたします。


 本件に対する総務常任委員長の報告は可決であります。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第85号は総務常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第86号について起立により採決いたします。


 本件に対する環境生活都市経済常任委員長の報告は可決であります。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第86号は環境生活都市経済常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第87号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第87号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第89号について起立により採決いたします。


 本件に対する環境生活都市経済常任委員長の報告は可決であります。本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第89号は環境生活都市経済常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、請願第6号について起立により採決いたします。


 本件に対する環境生活都市経済常任委員長の報告は採択であります。原案について採決いたします。本件を原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は採択と決しました。


 次に、請願第7号について起立により採決いたします。


 本件に対する環境生活都市経済常任委員長の報告は不採択であります。原案について採決いたします。本件を原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立少数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立少数であります。よって、本件は不採択と決しました。


 次に、議第78号から議第83号まで、議第88号および議第90号から議第107号までについて一括して採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告は、いずれも可決であります。本件は各常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、議第78号から議第83号まで、議第88号および議第90号から議第107号までについては、各常任委員長の報告のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 意見書第17号(農業の持続的発展に向けた取組みや担い手育成・支援対策等に関する意見書)


○議長(本城政良) 日程第2、意見書第17号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 意見書第17号農業の持続的発展に向けた取組みや担い手育成・支援対策等に関する意見書。


 以上。


○議長(本城政良) それでは、意見書第17号について提出者からの提案理由の説明を求めます。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) ただいま議長のご指名をいただきましたので、意見書第17号農業の持続的発展に向けた取組みや担い手育成・支援対策等に関する意見書についての提案理由の説明を申し上げます。


 なお、この意見書の提出に際しましては、守山市議会議員の富樫孝議員、大瀬洋子議員、廣實照美議員、森貴尉議員、池田眞二議員の各氏にご賛同をいただいております。また、この意見書は、おうみ富士農業協同組合からの請願書が採択され提示するもので、本文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  農業の持続的発展に向けた取組みや担い手育成・支援対策等に関する意見書


 世界的な原油価格の高騰を受けた燃油価格は沈静化しているものの、肥料においては原料や輸送費が高止まりを続け、また原油を材料とする生産資材価格においても依然として高い水準にあり、生産コストの上昇は農家の経営努力だけでは吸収しきれない状況にある。


 しかも、米を中心とする農畜産物の消費は低迷を続け、生産コストの上昇を農畜産物価格に転嫁することができず、更には生産調整非参加者の過剰作付けによる不公平感が増大するとともに、新たな需給調整システムによる生産調整の実効性が確保できない状態である。この様な状態が続くとすれば、耕作放棄地が増加し、強いては地域農業の崩壊を招き、限界集落の大量発生を招くこととなる。


 また、中国製冷凍ギョウザをはじめとする数多くの食品から有害な物質が検出され、食の安全・安心に対する関心は高く、地産地消が叫ばれているものの、農家所得の向上までには至らず、土地利用型農業を中心とした農業形態から米以外の作物転換にも限界があり地域農業は衰退の方向にある。


 このような状況を踏まえ行政、JA、農家が一体となって優良農地の保全や利用集積、食農教育を通じた地場農産物の益々の普及、環境にやさしい農業の普及・推進により、農業所得の安定を図り、地域農業の再生産可能な経営基盤を再構築し、自立できる農業の持続的発展に向け、尚一層の取組み強化が必要である。


 また、水田経営所得安定対策は、土地利用型農業における担い手の経営安定対策を中心として講じられた農業施策であるが、本市においても一定の担い手は確保しつつ、緩やかに利用集積も進みつつあるが、個々の担い手においては生産規模の拡大や再生産可能な所得確保に限界があり、また高齢化、後継者不足等の課題も多く、政策目標達成に向けて更なる育成・支援・強化が必要である。ついては地域農業を根幹から支える担い手の意欲喚起を促す施策の整備こそが地域農業の活性化や、地域社会の活力化に繋がるものと考える。


 このようなことから、以下に記すとおり地域農業の経営基盤の再構築に向け、政策においてその実効性を確保するよう意見書を提出する。


                      記


 1 生産コストに着目した経営安定対策


   肥料・飼料・燃油等価格高騰に伴う、急激な生産コストの上昇に直接対応する新たな収入安定対策(セーフティネット対策)や農家経営の維持安定に必要な資金対応、農畜産物の価格転嫁が生産コスト上昇分を賄うことのできる価格形成の仕組み(価格変動調整金(サーチャージ)制度など)等を早急に確立すること。


 2 担い手の育成・支援・強化対策


   生産調整の実効性を確保するために、優良農地の保全と土地の利用集積、産地づくり、担い手の育成を支援するとともに、集落ぐるみで行う需給調整に対する支援措置を強化すること。また、担い手の経営が安定し、地域農業の将来を支える担い手として発展していくため国、JA、担い手の取組みに対する支援の強化や助成措置を講じるとともに、特定農業団体の設立や法人化等への支援と弾力的な対応をとること。


 3 食の安全・安心に向けた対策


   濁水防止、農業用廃資材処理等に係る助成措置に加えて、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策(農地・水・環境保全向上対策)を活用し、集落等でまとまりをもった環境こだわり農業の推進を継続するために必要な予算措置を講じること。また、残留農薬・カドミウム等の検査実施にあたって、生産者負担の軽減に必要な助成措置を講じること。


 4 食農教育・地産地消の推進と食料自給率の向上対策


   学校給食等の関連施設における環境こだわり農産物をはじめとする国内産農畜産物の消費拡大、地産地消の推進に必要な施策と予算措置を講じるとともに、国として消費者に地場産農畜産物の普及・拡大をはかること。


   また、広く普及しつつある農産物直売所を食農教育・地産地消の拠点として位置づけ、連携を図り地域農業の活性化と活力ある地域づくりの支援を強化すること。


   更に、国として食料自給率向上に向けた実効性のある諸策を講じること。


 5 税制対策


   肥料・飼料・燃油等価格高騰に対して、農業用軽油免税制度の継続と農業諸般にわたる税の軽減措置を講じること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成20年12月18日


                             滋賀県守山市議会議長 本 城 政 良


 衆議院議長


 参議院議長


 内閣総理大臣


 農林水産大臣


 財務大臣


 総務大臣


 以上でございます。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(本城政良) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午前10時30分


                再開 午前10時46分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま議題となっております意見書第17号に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書第17号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、意見書第17号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております意見書第17号について起立により採決をいたします。


 意見書第17号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 各特別委員会審査報告


○議長(本城政良) 日程第3、少子化対策特別委員長、地域活性化対策特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長から審査報告の申し出がありますので、これを許します。


 まず、少子化対策特別委員長。


            〔少子化対策特別委員長 大瀬洋子君 登壇〕


○少子化対策特別委員長(大瀬洋子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、少子化対策特別委員会の結果についてご報告をいたします。


 去る11月27日午前9時30分より、今定例会に先立ちまして、副市長初め各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。少子化対策特別委員会として、1年間は、子どもたちの成長期に合わせて守山市が取り組んでいる子育て支援事業等の報告を聞き、さまざまな意見や要望を協議し、進めてまいりました。


 2年目に入り、少子化対策特別委員会の協議項目については、社会問題、また守山市における課題等を配慮した上で決定させていただきました。12月の報告事項としては、一つ、児童虐待等の状況と取り組みについて。二つ、子どもにかかわる相談事業の現状についての2点であります。


 最初に児童虐待等の状況と取り組みについて報告がありました。1点目に、家庭児童相談事業の概要についての説明を聞きました。児童福祉法の改正により、平成17年4月から虐待を含む家庭児童相談については、これまでの児童相談所とともに市町村が行うことが規定され、あわせて平成16年児童虐待防止法の改正により、県や児童相談所、関係機関や地域社会と連携し、児童虐待の予防や早期発見、その後の支援に努め、子どもが安全で安心して育っていける環境づくりを図っているとのことでありました。


 2点目に、児童虐待相談の状況については、虐待件数は平成15年と平成19年度を比較すると、約3.6倍、71件に増加し、内容別ではネグレクト、育児放棄が過去5年間で約4.6倍、41件にも増加し、平成19年度においては相談件数の半数以上を占めるとの報告を受けました。また、虐待者の内訳として、平成19年度は実母が61%を占め、その背景には母親への重い育児負担が考えられるとのことでありました。


 このような事業虐待への主な取り組みとして、一つ、児童福祉法に規定される要保護児童またはその疑い、もしくは恐れのある児童の早期発見およびその適切な対応を図るため、平成19年度より守山市要保護児童対策協議会を設置し、代表者会議、支援検討会議、個別ケース会議等を取りながら、要保護ケースの情報を共有し、実際の支援方法、支援のスケジュールの検討を図っている。二つ、乳幼児の取り組みとして、生後3カ月児がいる家庭、1歳児がいる全家庭に対し、地域の民生委員等が家庭を訪問することで、家庭と地域とをつなぐきっかけをつくり、子育て家庭の孤立化を防ぐための守山市こんにちは赤ちゃん事業を19年7月から実施し、訪問時に子育てに不安のある家庭については保健師、家庭相談員につないでいるとのことでした。


 この件について、委員から何点かの質問がありました。一つは、民生委員さんが訪問されているが、資格を持った保健師が訪問してはどうか。二つ目、開始されてから課題や問題点があったとすれば、改善する方向性はあるのどうか。三つ目、個人情報の保護等から拒まれる場合があると思うが、その対応について。また、民生委員さんの負担になっているように聞いているがいかがか。4点目、守山市の要保護児童対策協議会ネットワークのチームで、この取り組みを行おうとする考え方はあったのかどうか、今後その考えはあるのどうか等であります。


 以上のように、何点かの委員の質問を受けて考えられることは、赤ちゃん訪問事業については、児童虐待等を未然に防ぐ意味からも大変重要な位置づけとなるということであります。今後のこんにちは赤ちゃん事業については、民生委員さんには大変なご負担をおかけをしていますが、保健師さんとの連携をより一層密にしていただき、児童虐待等を未然に防ぐため、さらなるご尽力を賜りますようお願いをするものであります。


 次に、子どもにかかわる相談事業の現状について報告を受けました。相談窓口の課題としては、相談件数の増加が著しく、内容も専門化、複雑化している。相談に当たる職員の専門性、資質向上を図る必要があるとのことでありました。


 委員から、相談業務に当たる適正な職員数についての質問がありました。そのことにつき、人員の強化を図ってきている状況であるが、将来必要とあれば人員の強化、専門的な人材の確保等の検討を進めていきたいとのことでありました。


 最後に、児童虐待等については、なかなか見えない部分でもあり、各関係機関がしっかり連携を持っていただきたいこと、また相談業務にあっては、相談者がどの窓口に相談すればいいかなど、わかりやすいように情報提供をしていただくこと等をお願いし、本委員会を閉じました。


 以上をもちまして、少子化対策特別委員会の報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 次に、地域活性化対策特別委員長。


           〔地域活性化対策特別委員長 中島幸一君 登壇〕


○地域活性化対策特別委員長(中島幸一) それでは、ただいま議長のご指名をいただきましたので、地域活性化対策特別委員会の報告をいたします。


 12月定例会に先立ちまして、11月26日午前9時30分から副市長を初め各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 最初に、中心市街地活性化基本計画の策定状況とオンデマンドバス、タクシーの社会調査状況について説明を受けました。委員から、市街地活性化協議会のメンバーについて、これからのまちづくりを進めていく上では、若者の感性を取り入れた提案や高齢者や障害者の視点からのまちづくりの意見をこの協議会の中で反映していくべきとの質問に対し、本協議会については、設置者の株式会社みらいもりやま21と商工会議所で協議して構成メンバーを選定していただいたものです。今後、そうした方々に参画していただければと考えておりますとのことでした。なお、まちづくり会社においても、女性の視点や若者の意見を取り入れようということで、若者や女性を中心とする応援団をつくっていただいておりますとのことでした。


 委員から、年度内に認定を受けるということで、認定後に具体的な動きが出てくるということでよいか、またタウンマネジャーを中心にまちづくりに取り組んでいくことでよいのかとの質問に対し、具体的な事業については基本的に認定後に取り組むよう考えているとのことであり、まちづくり会社にまちづくりの相互調整を担っていただきたいと考えており、タウンマネジャーについては、現在、まちづくり会社で検討していただいているとのことでありました。


 委員から、通勤会館が廃止されると聞いているが、その土地活用について何か考えているのかとの質問に対して、昭和47年に建設され、老朽化の部分も含めて廃止するとしていますので活用は考えていません、解体の方向で考えているとのことでした。


 委員から、オンデマンドの調査をしているが、これを今後、市として採用するのに適当なものと考えているのかとの質問に対して、今回の調査は将来ビジネスとして成り立つかを検証していきたいと考えております。今年度1回の調査で課題解決の方策を見出せるとは考えておりません。可能ならば、次年度以降にも料金設定をした上で調査をやれればと思っておりますとのことでした。


 次に、湖岸地域の振興対策についてであります。民間開発の状況について、大和システム開発の運営状況や森トラスト開発の協議経過や県有地の状況や琵琶湖リゾートネックレス構想の経過と今後の予定について説明を受けました。


 委員から、ピエリ守山について、オーバーパスによって景観も大きく変わった。湖岸地域の景観をどうするのか、また湖岸地域の開発についてどう考えているのかとの質問に対して、第2期の景観計画について、景観委員会で議論していただいており、しっかりと位置づけしていきたいと考えております。県が売却方針を打ち出した県有地については、住宅地開発にならぬように要請するとともに、特別用途地区の指定などを検討していくとのことでした。


 次に、企業誘致についてであります。キャノンマシナリー株式会社の操業状況と株式会社協和エクシオの概要について説明を受けました。委員から、キャノンマシナリーは、経営が順調ということだが、条例をつくって誘致してきたこの企業が守山市に対してどれだけの地域貢献をしてもらえるのか、補助金を出している以上、市は企業に対して補助金に見合うだけの地域貢献、雇用の創出を求めていく立場にある。企業に対する市の姿勢はどういうものなのかとの質問に対して、キャノンマシナリーに限らず、市内からの雇用をお願いするのが市のスタンスであり、さらに企業誘致を進め、雇用の創出につなげていきたいとのことでありました。


 以上、地域活性化対策特別委員会の報告を終わります。


○議長(本城政良) 次に、環境防災対策特別委員長。


           〔環境防災対策特別委員長 池田眞二君 登壇〕


○環境防災対策特別委員長(池田眞二) ただいま議長のお許しをいただきましたので、環境防災特別委員会の報告をさせていただきます。


 12月定例会に先立ちまして、去る11月25日午前9時30分から、副市長を初め各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 最初に、防災対策の取り組み状況についての説明を受けました。委員からは、先般、金森での火事は、つい一週間ほど前に防災訓練をされていたのだが、実際に火事が起こり、自分たちは何をしていたのだろうという声もあった。さまざまなメニューを実施していただいているが、市民一人一人に根づくまでには至っていないというのが現状。自治会学位も必要だが、もう少し小さな地区単位などでのメニューや指導を今後ふやすことは検討しているのかとの質問に対し、4月当初にいただいた自治会または自主防災での1年間の行事予定を見ておりますと、消火栓の点検は女性の方が中心で、自主防災ではそれぞれの器具等の取り扱いといった内容が挙がっております。そして、それらは役員のみの訓練となっているように思えます。ご意見のように、できましたら班単位での訓練を実施されるように、自治会長や消防団員を通じてお願いしていくとのことでした。


 次に、委員から、中学生の災害訓練への参加について、教育委員会としてのかかわりはどうかという質問に、中学生の防災に関する取り組みは今年度から始めました。防災については、基本的に自治会が実施されるものと認識しております。その自治会の一構成員として、中学生が役に立てることがあればという出だしです。ここ3年程度は自治会と子どもたちの橋渡しとしての役割を先生方にもお願いしなければならないと思っています。それ以後については、自治会が子どもたちに構成員としての役割を与えていただければと思いますとのことでした。


 次に、防犯青少年安全対策で、青少年の安全対策の現状と課題について説明を受けました。委員から、スクールガードの状況について、児童数から考えると登録数が少ない学区もあるようだが、万が一のために保険も必要であり登録すべきだ、また別の委員からも、スクールガードについての質問に、記載のスクールガードについては県での登録をしている方々であり、県の保険に加入されています。この方たちは腕章で、ただスクールガードという登録としては若干違いがありますが、黄緑のベストを着ていただいている方たちもすべてスクールガードと呼んでおりますが、見守りという場合もございます。基本的に保護者の方々はPTAの保険があるため、登録されていない場合でもその保険が効いております。また、会館の方からベストが届いている場合もありますが、それは市の方で保険に加入しておりますとのことでした。


 次に、散在性ごみおよび不法投棄ごみの現状と対応について説明を受けました。委員から、自治会より推薦されている地域環境推進員の役割を再度聞きたいとの質問に、平成17年に立ち上げたもので、各自治会で約200戸に1人の割合で推薦していただいている地域環境推進員の活動内容については、年1回の説明会を実施し、ごみ集積所、不法投棄、野焼き等、地域環境推進員の役割を冊子に基づいて説明し、ご協力をお願いしているとのことでした。


 また、委員から、環境美化事業では、シルバーに委託されている週1回のパトロールは、各学区ごとに実施されていると思うが余り見かけない。主要道路を中心にされているのかとの質問に、シルバーでのパトロールは、各学区で不法投棄や散在性ごみの多いところを中心に巡回されたり、また市民から不法投棄等の通報があった場合は、新たにパトロールのルートに入れるなど、巡回されているとのことでした。


 次に委員から、歩こう会でクリーン作戦をしたところ、軽トラ1杯程度のごみが集まった。このような取り組みを各学区で実施していただきたいと思うがいかがかとの質問に、地域の清掃活動やボランティアによる美化活動については、清掃活動等により収集していただいたごみの処分について、事前にご報告いただきましたら市で受けますとのことでした。


 以上、環境防災特別委員会の報告といたします。


○議長(本城政良) 次に、議会等改革特別委員長。


            〔議会等改革特別委員長 岩佐弘明君 登壇〕


○議会等改革特別委員長(岩佐弘明) ただいま議長のおゆるしをいただきましたので、議会等改革特別委員会の報告を申し上げます。


 12月定例会に先立ちまして、去る11月27日午後1時30分から当委員会を開催いたしました。


 まず、情報公開の推進に向けた政務調査費の公開については、平成20年度から公開することで意見の集約が図れました。公開方法については、県内において既に公開している他の市と同形式によるものとし、その内容は政務調査費の使途基準、各会派への交付額、使途項目における支出額等を守山市議会のホームページにて公開することとしました。


 また、県内13市の議会における委員会、特別委員会等の行政視察の経費について現状を確認するとともに、視察内容の市民への報告、施策への反映が今後さらに求められようとしており、それらの重要性について意見交換を行いました。


 さらに、より開かれた議会を目指す上で委員会の公開が重要となることから、傍聴スペースの確保に向けた委員会室の改修の試案について意見交換を行いました。試案によりますと、現在の第2委員会室を若干拡張することにより、10席程度の傍聴席等が確保できる見込みです。このことにより、現在、音声のみの傍聴から委員会室内での傍聴が可能となり、委員会審議を肌で感じていただけるとともに、傍聴者の規制などの心配を和らげることができるものと思います。


 今後とも開かれた議会を目指し協議していくこととし、委員会を終了いたしました。


 以上、議会等改革特別委員会の報告といたします。


○議長(本城政良) 以上で各特別委員会の審査報告を終わります。


 少子化対策特別委員長、地域活性化対策特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長から目下委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。


 以上で、本定例会に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。


 この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 議長のお許しをいただきましたので、平成20年第6回守山市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。


 去る11月28日から本日に至ります21日間にわたりまして、平成20年第6回守山市議会定例会を滞りなくご開催をいただき、提案をさせていただきました議案のすべてについて、本会議および各常任委員会において慎重かつ十分なる審議を賜り、原案のとおり可決を賜りましたことに対しまして、まずもって衷心より厚く御礼を申し上げます。


 また、あわせて継続審査とさせていただいておりました平成19年度の一般会計決算などの認定案件につきましても、すべて認定を賜り、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。


 この間、議員各位から賜りました数々のご意見、ご提言につきまして、真摯に受けとめさせていただきまして、その意向を十分に踏まえます中で、平成21年度の予算編成、あるいは今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げる次第でございます。


 さて、昨日からきょうの新聞報道によりますと、アメリカ連邦準備委員会はゼロパーセント金利を導入するという報道でございます。アメリカ経済がここまで悪化してきたということのあらわれであろうと思います。また、この15日に日銀が発表いたしました12月の企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観でございますが、我が国の経済状況は一変した景気後退局面を迎え、厳しさが増していくものと、このことも考えざるを得ません。


 このようなことから、来年度の予算編成も大変厳しいものになると存じております。しかし、持続可能な財政運営を確保する中で、市民生活の安全・安心、また企業や地域の活力向上につながります施策展開を図りますことで、住みやすさ日本一、このことが実感できるまちづくりに職員とともに邁進してまいりたいと存じております。どうか議員各位におかれましても、今後とも引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。


 最後になりますが、この1年、議員各位には市民の福祉と本市の発展のためにご尽力を賜りましたことに、心から敬意を表する次第でございます。年の瀬も迎え、何かと気ぜわしいきょうこのころでございますが、くれぐれもご自愛をいただき、ご健勝にて新年をお迎えいただきますように祈念申し上げて、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。本当に1年間ありがとうございました。


○議長(本城政良) 議員各位におかれましては、本会議ならびに各委員会におきまして、連日慎重にご審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心から御礼申し上げます。


 本年も残すところわずかになってまいりました。何かと気ぜわしい年の瀬ではありますが、議員各位ならびに山田市長を初め執行部の皆様方にはくれぐれも体にご自愛いただき、平成21年の新春をご家族おそろいで健やかにお迎えいただきますよう心からご祈念申し上げまして、年末に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。1年間ご苦労さまでございました。


 これをもちまして、平成20年第6回守山市議会定例会を閉会いたします。


 ご苦労さまでございました。


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                閉会 午前11時14分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成20年12月18日





                     守山市議会議長 本 城 政 良





                     署 名 議 員 廣 實 照 美





                     署 名 議 員 富 樫   孝