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滋賀県 守山市

平成20年第6回定例会(第 3日12月11日)




平成20年第6回定例会(第 3日12月11日)





 



第6回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議案質疑(議第78号から議第107号まで)ならびに一般質問


            個人質問


     第2. 請願第6号および請願第7号(農業の持続的発展に向けた取組みや担


         い手育成・支援対策等に関する請願書外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(議第78号から議第107号までならびに請願第6号お


         よび請願第7号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議案質疑(議第78号から議第107号まで)ならびに一般質問


            代表質問


            個人質問


     日程第2. 請願第6号および請願第7号(農業の持続的発展に向けた取組み


           や担い手育成・支援対策等に関する請願書外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(議第78号から議第107号までならびに請願第6


           号および請願第7号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  本 城 政 良





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         山 川 芳志郎


        事務監         森 中 高 史


        技監          宮 本 和 宏


        政策調整部長      田 中 昇 治


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      大 塚   了


        健康福祉部長      宮 城   豊


        健康福祉部理事     坪 倉 繁 美


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  山 本 繁 二


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          川那辺 孝 藏


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


               再開 午前9時31分


○議長(本城政良) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成20年第6回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議案質疑(議第78号から議第107号まで)ならびに一般質問


○議長(本城政良) 日程第1、昨日に引き続き、議第78号から議第107号までを一括議題とし、個人からの議案質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。質問順位は、11番森貴尉君、1番小牧一美さん、5番筈井昌彦君の順位により順次質問を許します。


 11番森貴尉君。


                〔11番 森 貴尉君 登壇〕


○11番(森 貴尉) おはようございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、数点質問をさせていただきます。まずは議第84号守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についての議案質問をいたします。


 平成21年度から玉津認定こども園をスタートさせるべく取り組みが進められてきましたが、今議会では幼稚園と保育園の一元化を進める上で最重要課題でもありました職員待遇に係る条例改正案が提出されました。今日まで幼保一元化への取り組み経過の中で、条例案に関することとして、幼稚園と保育園では、幼稚園教員免許と保育士資格という資格の相違や職務変更などの取り扱いは、幼稚園、保育園にかかわってきた各種研修会や上位機関とのつながりがどのような扱いとなるのか、職員の将来に有利、不利が生ずる可能性を秘める幼児教育給料表により生ずる給与調整や共済制度での公立学校共済と市町村共済との違いがどのようになるのか等々を初め、幼稚園と保育園の現場から、それぞれの立場において不安を抱えられた声がありました。また、最近では課題対応がされる過程において、幼稚園に、あるいは保育園に偏重されるのではないかと、互いを牽制されるような状況が生まれるなど、課題解決の難しさもあらわれているように思います。


 私は、今回の幼稚園と保育園の一元化の推進体制については、市長の施策として幼児教育振興プランを充実し、健康福祉部に所管を置き、推進がされてまいりましたが、幼稚園、保育園と異なる伝統文化の中で今日まで長年培われ、はぐくまれてきた状況から、施策として新たな方向性を示され、しかも市長部局と教育部局と権限が異なる中での推進であることから考えますと、現行と異なった困難性も伴ったかもしれませんが、市長直轄の総合政策部門で施策推進を行うべきではなかったかと思っています。


 いよいよ新年度から玉津認定こども園の開園を機に始まる幼保一元化の新たな方針転換を円滑に進めるために、幼児教育の改革と条例改正内容を理解され、職務に専念される職員、関係機関などとの合意形成が不可欠だと思います。その意味で、職員を初め関係者との協議成果により、今日に至ったご努力に大いに期待するところであります。しかし、今回の議案が今後の幼児教育の士気高揚に重要な影響を及ぼすものと考えますので、合意形成に係る今日までの進捗状況と新年度のスタートに向けた課題、期待等について副市長にお聞きいたします。


 次に、自転車事故防止について、お聞きいたします。昨年、全国において自転車が当事者になった交通事故の件数は17万1,018件で、事故全体の20.5%を占めています。これは10年前の20.8%よりふえています。特に自転車が歩行者に対し加害者になるケースがふえています。本市においては、平成19年中は第1次当事者、第2次当事者を含め111件、対歩行者事故はゼロ件でありますが、交通安全保険を申請される方も多く、平成20年10月末現在、当事者は78件に上っております。


 このようなことから、2008年6月1日に改正道路交通法が施行され、自動車だけではなく、自転車に関する交通ルールが変更になりました。その内容は、自転車の車道通行を原則としながら、歩道通行可能要件の明確化、あるいは児童、幼児の乗用ヘルメット着用義務努力化等であります。もちろん、事故の際は警察への届け出義務もあります。しかしながら、歩道にもかかわらず、後方から猛スピードで走り抜けたり、並行走行したり、ベルを鳴らし歩行者をよけようとする自転車に出会い、マナーの悪さは改善されません。


 改正後、これまでのところ、自転車利用者の走行には大きな変化があるとは感じません。特に多いのは、無灯火、交差点の安全不確認、右側通行、片手運転、一時停止等です。今後の交通社会を見通した場合、高齢者増、省エネ、健康増進などの観点から、自転車利用はますますふえるものと推測されます。自転車の事故防止のためには、道路インフラ整備、指導、取り締まり等をあわせ、幅広い自転車利用者に対する交通安全教育の充実が必要ではないかと思います。


 現在、本市では自転車安全教育には、必要とされる人に対して機会、内容とも十分ではないのが現状ではないでしょうか。例えば、小学校において、以前は自転車交通安全指導の取り組みにおいては、市民運動公園の交通園において、自転車指導員のもと、講習会がありましたが、教育委員会にお伺いしますと、ここ近年は自転車の走行の大会に参加する数名が校庭において数日練習するなど、ほとんど交通安全指導がなされていません。また、中学校においては、自転車通学は常用ですが、ヘルメットの不着用、並行走行など、マナーが悪い日常を拝見すると、基本的な自転車安全教育指導が十分かどうか疑います。交通安全指導は、生徒が意識を変えるのには授業だけではなく、生徒会活動、PTA活動等も連動させ、生徒たちの自主的な活動を促し動機づけを高めていくことが、自転車事故を防止する手法が必要ではないでしょうか。


 そこで質問いたします。以前行われました小学校での自転車交通安全教育は、なぜ現在行わないのか、教育部長にお聞きいたします。


 交通指導の拠点として、昭和60年に開園した市民運動公園内の交通園は、築23年たち、最近利用されていない状況で、今後どのように公園としての機能を果たし、利活用されるのか、環境生活部長にお聞きいたします。


 次に、関連してお聞きいたします。2002年9月に横浜市で起きた事故は、無灯火で運転していた高校生の自転車が歩行中の女性に背後から衝突し、重い障害を負わせ、裁判の結果、約5,000万円の損害補償の支払いが命じられた事例があります。


 自転車には自賠責保険の制度がなく、被害者が死亡したり、重い後遺症を負った場合、高額な補償を加害者が負担するケースがあります。特に通学に利用している中学生や高校生には、このようなケースがのしかからないように、TSマークと言われる傷害保険、賠償責任保険と自転車の点検整備が一つになったものや自動車保険や火災保険に自転車事故を対象とする保険を附帯できるものがあります。市が募集する滋賀県市町村交通災害共済もあります。


 そこで教育長に質問いたします。常時、通学に自転車を利用している高校生や常用している中学生に、自転車保険またはTSマークを義務づける必要があるのではないかと考えますが、いかがお考えですか。また、一般市民を含め、広く自転車事故防止のマナー啓発、自転車専用道路整備を含め、総合して安心して自転車に乗る方策を環境生活部長にお聞きいたします。


 引き続きまして、埋蔵文化センターの今後についてお聞きいたします。昭和55年11月3日文化の日に、野洲川改修工事の際に発見された縄文時代から中世にかけての遺跡を調査、研究、記録等の収蔵、普及啓発などの目的により設置されました。当時の事業費は約2億3,000万円費やし建設されております。入場料は無料でありますが、来場者の数は、平成18年度は2,181名、19年度は2,441名、20年度の現在は1,669名と、一定の低来場者の状態でありますが、春・秋の特別展示会や入門講座などの啓発事業や小学校の校外学習等、遠足にも利用されております。


 しかし現在、築28年が経過し、人件費は別として、維持管理委託料は年間100万円でありますが、空調は不調が多く、少しずつにしろ修繕費が必要な状態であります。さらに隣では、野洲川歴史公園サッカー場が開設され、服部方面への車の利用者は多いものの、サッカー場への来場者は多く、埋蔵文化財センターと関連がないため入場者の増には結びつかず、埋蔵文化財センターの存在すら知らない方が多いのが現状です。


 今後これから下之郷遺跡等に関連する施設ができることから、連携が必要になると考えられ、今の場所がこれからも必要かどうかと思います。特に土、日、祝に盛況であるサッカー場に関連する施設や食事場所やファーマーズと連携、関連した特産品の販売、地元にお金が落ち、地域が元気になることを利用してはどうかと私は思います。これから耐震等の工事も必要になることから、今後、埋蔵文化財センターとしての機能を果たすための手法を検討する必要があるのではないかと考えます。


 そこで教育部長に質問いたします。築28年を経過し、国・県の補助もなく、入場者は低横ばい、入場料無料の状態で、埋蔵文化財センターとしての調査、研究、収蔵を除く機能が、現在生かされているかどうかをお聞きいたします。さらに、盛況でありますサッカー場との連携等を期待しますが、地元が元気になる活用としての方策をお考えであるかどうかをお聞きいたします。


 以上で、質問を終わります。ありがとうございます。


○議長(本城政良) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) おはようございます。


 それでは、森議員ご質問の議第84号守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、今日までの合意形成に向けた状況と新年度のスタートに向けた課題等についてお答えを申し上げます。


 まず現在、幼児教育振興プランに基づき、来年4月の玉津認定こども園の開園に向けた取り組みの最終段階に入っているところでございます。議員仰せのとおり、保育士および幼稚園教諭は、幼児教育に携わる類似職種でありますものの、今日まで適用してまいりました給料表の違いから給与に差が出ておりまして、幼児教育の一元的な運用を進めていくためには、給与の一元化を図ることが必要不可欠と考えております。


 このため、先進市町や県内各市の状況、また本市の他の職種との給与バランス等を比較検討する中で、幼児教育給料表を定め、保育士および幼稚園教諭に適用することとしたものでございます。今回の条例改正につきましては、職員の給与に関する事項でありますことから、本年6月から職員労働組合と誠意を持って交渉を重ねた結果、今回の改正はやむを得ないとの回答をいただいたことから、提案に至ったものでございます。


 また、新年度のスタートに向けた課題等につきましては、今回の条例改正に伴い、現給保障等の緩和措置を行いますものの、時間外勤務の支給形態の明確化や職員配置の方法など、整理すべき事項もありますことから、引き続き労使が協議して、このガイドラインを定めてまいります。そして来年4月には幼児教育振興プランによる本市の新たな幼児教育の1ページを関係職員とともに力強く踏み出してまいりたいと存じておりますので、ご理解とご支援をお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(本城政良) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 森議員2点目の自転車事故防止に係る小学校の自転車交通安全教育についてのご質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、小学校では授業時間数の確保や教科などの指導計画の見直し等により、市民運動公園の交通園での交通指導員によります自転車交通安全の講習会は実施をいたしておりません。こうした状況の中、交通安全教育については、各校とも実施をいたしておりますものの、自転車を実際に使っての交通安全教室につきましては、市内5小学校にとどまっている状況でございます。教育委員会といたしましては、昨年、市内で小学生の自転車によります大きな事故が発生しましたことから、このような事故を防ぐため、警察や交通安全協会の協力を得まして、実際に自転車を使った交通安全教室の開催や自転車の乗り方のマナーやルールなどを徹底するよう、指導をいたしているところでございます。さらには、懇談会や学校だよりなどで保護者への啓発を行い、家庭での取り組みを促しております。


 次に、自転車の安全性を示すTSマークおよび附帯保険の加入についてでございます。議員仰せのとおり、安全面から大切なことであるとは認識をいたしておりますが、保護者への費用負担が生じるために任意加入といたしております。また、他の保障制度につきましては、自転車事故や賠償責任事故等、幅広く対応できる滋賀県PTA連絡協議会独自の園児児童生徒24時間総合保障制度を紹介しているところでもございます。


 今後も中学生の自転車通学だけでなく、小学生の家庭での自転車利用もありますことから、被害者だけでなく、加害者になるケースが想定されますことから、通学時のマナーの指導や事故発生時の対応の指導、児童生徒の交通安全意識の高揚、さらには保護者への啓発を継続して取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 森議員ご質問の自転車事故防止につきまして、交通園の今後の利活用と自転車事故防止の総合対策についてお答えをさせていただきます。


 本市におけます交通安全対策につきましては、平成18年度に策定をいたしました第8次の守山市交通安全計画に基づき、関係機関と連携を取りながら、啓発を初めとする交通安全思想の普及と徹底、そして道路交通環境の整備などの促進に努めているところでございます。


 そうした中、議員ご指摘のとおり、本市におけます自転車が当事者となった交通事故は、交通事故全体の2割程度を占める状況にございまして、交通事故防止対策は急務な課題と受けとめているところでございます。交通安全教育の場の一つでもございます市民運動公園内の交通園につきましては、園児・児童や高齢者と対象としました交通安全教室などで利用をしておりますものの、交通園の立地条件などから、設置当初と比べまして利用減少の傾向にございます。しかしながら、交通園は他市にはない貴重な施設でございまして、公園内という特性を生かしながら、家族が安全な環境のもと、交通ルールを学ぶことができる施設でございますことから、利用の啓発に努めていきたいと存じております。


 次に、自転車事故防止の総合対策についてでございます。今後、温室効果ガス削減など、環境対策面からも、この自転車の利用がふえるものと推測をいたしております。安心して自転車に乗る方策といたしまして、本年6月1日に改正をされました道路交通法の自転車の通行などに関するルールを周知いたしますとともに、関係機関と連携をしながら、園児・児童に交通安全教育を通して、正しい自転車の乗り方を指導するほか、高齢者を対象としました参加体験実践型の自転車教室を開催するなど、自転車の安全利用の促進に係ります各種啓発活動を推進しまして、自転車事故の防止を図ってまいりたいと考えてございます。あわせまして、市内の自転車道路網を見直す中で、現道幅員での道路空間の見直しによります有効幅員の確保を図りまして、安全で安心な道路整備を進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 森議員3点目の埋蔵文化財センターの今後についてのご質問にお答えをいたします。


 埋蔵文化財センターは、議員仰せのとおり、市内遺跡の発掘調査で出土いたしました埋蔵文化財の調査、研究、収蔵とあわせまして普及啓発を目的として、県内で最初に開館した施設でございます。なお、このセンターは、建築後28年を経過いたしまして、施設の老朽化により耐震診断や耐震補強工事など、今後、修繕等に経費が必要になると認識をいたしております。


 そうした中で、当センターは収蔵機能だけではなく、より市民に利用していただくため、特別展示会の開催や歴史入門講座、文化財講演会、夏休み親子考古学教室や火おこし、勾玉づくりなどの体験学習会、発掘調査現地説明会、また広報誌の乙貞の発行など、小学生から高齢者の方々まで幅広い市民を対象とした啓発事業に取り組んでいるところでございます。


 次に、地元が元気になる活用の方策についてでございますが、議員仰せのとおり、隣接するサッカー場は大変多くの方々にご利用いただいている状況でございます。こうしたことから、サッカー場利用者にも来館していただくために、案内看板の設置やポスターの掲示などに努めてまいりましたが、これからも一層、特別展示会への案内など、サッカー場との連携を図りながら、利用増にもつなげてまいりたいと考えております。


 今後は、これまでの事業に一層の創意工夫を図りますとともに、隣の野洲市の銅鐸博物館などの県内関連施設と連携したスタンプラリーや巡回展示会の開催など、相乗効果が図れ、活性化にもつながるような事業にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。さらには郷土守山の歴史や文化についての情報を市民に発信するなど、まちづくりに資すべき施設として、一度は行ってみたいと地元の方々に愛され、気軽に来館いただき、元気を与えられるような施設づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 11番森貴尉君よろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私の方から家庭系ごみ排出手数料の値上げについてという問題と雇用促進住宅問題のその後と公営住宅のあり方について、2点お伺いをいたします。


 まず最初に、家庭系ごみ排出手数料値上げについて申し上げます。議第86号で提案されておりますように、家庭系ごみの指定袋代が値上げをされようとしています。焼却ごみの場合、10枚につき100円だったのが、30リットルの大袋で10枚360円、20リットルの中袋で10枚240円、10リットルの小袋で10枚120円に値上げをする計画です。


 値上げの最大の理由は、指定袋代を値上げすることによって、排出されるごみの量を減らそうという説明でした。私は9月議会で10点にわたって家庭系ごみをめぐる問題、今後の値上げをめぐる問題について、市民の目線で、市民が疑問に思っておられる点についてお伺いをいたしました。しかし、その回答はいずれも指定袋値上げの計画の矛盾をより深めるものとなったと思います。そこで、その問題点を踏まえて、環境生活部長にお伺いをいたします。


 まず第1、指定袋を値上げすることによって、ごみの減量化が図れないということは既に立証済みです。市は何らその教訓を生かしていないという、その点が問題だと思います。9月議会でも少し触れましたが、1997年度の環境白書、この中に守山市のことが載っています。守山市や北海道伊達市、岐阜県高山市、島根県出雲市など、個別の自治体の有料化を紹介いたしまして、ごみの減量効果をうたっています。これらの自治体では、確かに導入した当初は減りましたが、その後はまたふえています。


 守山市においても、家庭から排出されるごみの量を1979年から2006年まで棒グラフにしてみました。一目瞭然だというふうに思います。1982年は、一たんごみの量が減りますが、その後、皆さん見ていただくとわかりますように、有料化をしたときには減るわけですが、これは一時的なものであって、その後、増加をしていくということがおわかりになるというふうに思います。これは人口の増加も影響して、こういうことが起こってきています。値上げをすれば、ごみの量が減る。今日のごみ問題は、そんなに単純なものではないというふうに思います。ごみの減量化を図るということは大事なことです。しかし、値上げによって一時期量は抑えられても、根本的な解決にはなっていないということです。ごみ問題の解決は、住民と自治体の協力、生産者責任の徹底が重大だと思います。9月議会では、有料化を行うことでごみの排出抑制につながりますし、また分別の徹底が図れることから資源化が促進されるというふうに部長は答弁をされましたが、指定袋の値上げによって、ごみの排出量減量化が図れると言い切れるのでしょうか、再度お尋ねをいたします。


 2点目に、9月議会でごみ量の増加の理由について、人口や世帯数の増加、生活スタイルの変化というふうに答弁されました。それでは、ごみの増加は市民の責任だというふうに言われているようです。ごみは、生活していく上では必ず出るものです。昔は、現代のようにごみが多くありませんでした。なぜ現代はこんなにごみが多いのかを考えたときに、その原因は、物を買えば必ずごみになるものがついてくるということです。そういう仕組みになっている。例えばスーパーでお肉を買うときに、私はお肉を買いたいけれども、もれなくトレーがついてくるわけです。消費者がなるべく過剰な包装を避ける努力をしたとしても、現代社会では包装紙などのごみになるものが購入時にもれなくついてくるという実態があるわけです。ごみがふえる原因は、消費者のごみ排出の自覚にもありますが、根本的には発生源である生産者側、製造元にあるわけです。これからの地球環境を守るという点からも、ごみの発生抑制という視点は大変重要であり、この点をしっかりと見ることなく、むしろごみまで購入させられている消費者にだけ責任を負わせるといった見方はおかしいのではないでしょうか。この点についてお考えをお伺いします。


 3点目に、負担の公平という点についても、部長の答弁は、ごみを多く出す人と少ない人との公平を図るというふうに述べられました。ごみを多く出す人というのはどういう人でしょうか。家族が多ければ、ごみはふえるでしょう。紙おむつを使う乳幼児や寝たきりのお年寄りがいる家庭はごみが多いでしょう。でも、それは生活していく中で必然的に出されるごみなんです。ごみ手数料の値上げの理由に、負担の公平というのはおかしいのではないでしょうか。仮に負担の公平という言葉を使うのならば、ごみを出す段階で消費者にだけ負担を求めるのではなくて、ごみとなるものをつくっている生産者にごみ処理費用を負担させてこそ負担の公平が図られる、それがごみを減量させる上で有効だと思うんです。負担の公平についての認識について、再度部長にお伺いします。


 第4に、現代社会においてごみの分別収集、資源化、リサイクルは大事な自治体の仕事です。ごみの減量化に向けての自治体の施策として、守山市はどういう取り組みをされてこられたのでしょうか。分別収集によって約3割を資源化されたと説明をされました。焼却ごみ、破砕ごみの混入状況から見て、今後どのような対策を講じようとしておられるのか、市民負担を強いるだけではないはずです。お尋ねをいたします。


 第5に、指定袋代は条例にも示されているように、手数料です。あくまでごみの収集、運搬、処理にかかる費用の一部として徴収していると、これまで説明をされました。今回の値上げによる増収はおよそ1億円前後とも説明されました。そして結果として、処理費用の負担軽減につながるとも説明をされましたが、それと同時に手数料として徴収しておきながら、将来の焼却施設の整備にかかる費用のために基金として積み立てるということです。これは目的外使用に該当するのではないでしょうか。


 焼却施設は既に耐用年数を過ぎているのですから、施設を今後どうするのかは喫緊の課題でもあるわけですが、市政のそれは重要な問題でもあります。だからこそ市の総合計画の中に位置づけて、具体的な計画と財政計画を持つことが必要です。市として、焼却施設の今後のあり方についてどのように考えておられるのでしょうか、財政計画も含めて明らかにしていただきたいと思います。同時に、先ほども指摘しましたように、手数料を建設のための資金に積み立てるというのは問題ではないでしょうか。値上げの根拠にして、市民に負担を押しつけるというのは、これこそ本末転倒ではないでしょうか、この点についてお答えいただきたいと思います。


 最後に、今回の手数料の値上げは、分別収集に積極的に協力をして努力をしてきた市民に対しての背信行為だと思うんです。市が認めるように、減量化どころが不法投棄を大きくふやすことになりかねません。それを見回りをしたり、看板を立てたりというような、本来はしなくてもよいような手だてを講じてもなお不法投棄はふえ、市民がお互いに信用できないような不信感を増長させることになりかねません。これまでのごみ対策の総括とごみ減量に向けての課題を改めてお伺いをして、この項の質問を終わります。


 次に、雇用促進住宅の問題のその後と公営住宅のあり方についてお伺いをいたします。一遍の通知で追い出しを迫るという、まさに非情なやり方に、雇用促進住宅の入居者のみならず、全国各地の地方議会から大きな批判の声が上がり、厚生労働省も一方的な退去、追い出しはしないということを約束して、実質的に1年延長する対応をとりました。9月議会でも私もこの問題を取り上げました。入居者から出された請願は不採択となりましたが、同様趣旨の雇用促進住宅の入居者への十分な配慮と支援を求める意見書は全会一致で可決をされて、政府に意見書として送られました。これは重要な問題です。


 私はこの間、雇用促進住宅に入居しておられる皆さんと直接お話を聞き、引っ越しをするにも転居先が見つからない、預金がないので引っ越しできない、住みなれたこの地域と近所と離れたら生きていけないなど、切実な声をお聞きしました。今にも崩れそうな住宅ならともかく、内装もきれいにしたばかりの住宅なのに、なぜ出ていかなくてはならないのでしょうか。大家さんが退去を迫る正統な事由は全く見当たりません。政府や機構が言うのは、閣議決定という理由だけです。閣議決定に基づいてやっている、しかし果たしてそれが政治のやることでしょうか、大変疑問に思います。


 衣食住、人間が生きていく上で大切なものです。政府がその一つである住を奪ってしまう。全国で14万戸、路頭に迷う人たちをつくることになりかねません。特に今日、深刻な経済危機と雇用の不安、貧困と格差の拡大など、国民生活は大変な状況です。住まいがないホームレス、ネットカフェで寝泊まりする若者、公営住宅に申し込んでも10数倍という競争率でなかなか入れないなど、住宅事情も深刻です。そうした中、雇用促進住宅は、公的な住宅の一つとして、特に低所得層の人にとって大事な役割を担っています。


 退去の期日が1年延期をされたものの、雇用促進住宅という全廃という政府の方針は変更されておらず、入居者の皆さんの心配は払拭されたわけではありません。先日、守山宿舎で行われた説明会でも、年をとってからの引っ越しは不安、年をとってから新しい環境になれなければ孤独死をしてしまう、移転先をあっせんしてほしい、民間のアパートの高い家賃を払えるのかが心配など、特に長期に住んでおられる高齢の住民の皆さんから切実な訴えが出されました。


 私はこうしたとき、地方自治体としてそのまま見過ごしていいのかと思うんです。市民が困っている、しかしそれは政府のこと、機構のことでと見て見ぬふりをすることがあってはなりません。9月議会では、各地の議会で日本共産党の議員が同様の質問をしました。ある自治体では、機構に対して一方的な退去はするな、特に高齢者の皆さんやひとり住まい、行く当てがない皆さんは、退去期限が来てもそれを延長することも含めてきちんと対応するよう、政府と機構に働きかける、また入居者市民の相談に応じるというふうに答える自治体もありました。今、地方自治体に求められているのは、市民の皆さんの立場に立って、こうした姿勢が必要ではないでしょうか。


 そこで、改めて市長にお伺いをいたします。第1は、入居者の人たちは、引き続き不安を抱えて毎日を生活しておられます。その不安の相談に親身になって相談をする窓口を開設すること、このことについてお伺いをいたします。


 2点目は、政府や機構に対して、何よりも入居者の合意なしに一方的な退去はするべきではない。議会として全会一致で採択した意見書の趣旨を、市民の暮らしを守る市長の立場からも意見を挙げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目は、機構から市に譲渡するという働きかけをしています。市として、このことをどのように考えるのか、その是非と、その場合、何が問題なのかということを具体的にお伺いをいたします。


 次に、大きく2点目、3点目は、都市経済部長にお聞きをいたします。まず、守山市住宅プランとのかかわりについてです。守山市の公営住宅のあり方を示す住宅プランを見直す時期に来ています。政府の公営住宅に対する考え方は削減の方向です。住宅建設計画法が2006年に廃止をされて、それにかわる住生活基本法で、住宅は基本的に民間に任せ、ごく限られた、どうしても住宅を確保できない世帯にだけ公営住宅を供給するというふうになっています。


 先ほども指摘をいたしましたが、格差と貧困、雇用不安が広がる中で、低所得者、高齢者、外国人など、住宅弱者を初め、国民が安心して入居し、生活できる住宅は、今、強く求められています。さらなる景気の悪化は避けがたく、総体的に家賃の低い公共住宅の役割は、今後ますます重要になってきます。本年度第1回目の市営住宅の入居希望倍率は5倍でした。これからますます入居希望がふえることは容易に予想されて、公共住宅のさらなる充実が求められます。公営住宅の基本は福祉です。守山市において、公共住宅の現状と課題、公共住宅の今後のあり方について、またプランをどのように見直しをしようとしておられるのか、お伺いをいたします。


 大きく3点目は、政府はことし4月から公営住宅の入居者に対する所得基準を引き下げようとしています。月額20万円の所得から15万8,000円です。このことによって、入居対象者が減らされることになるのではないでしょうか。不本意な入居制限や追い出しがあってはなりません。守山市の場合、その影響はどれくらいなのか、またどのように対応しようとしておられるのか、お伺いをいたします。


 以上、私の個人質問を終わらせていただきます。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、私は小牧議員2点目のご質問にお答えを申し上げます。


 雇用促進住宅のその後ということでございます。雇用促進住宅の廃止の経過および入居者への対応については、さきの議会で、私と副市長が答弁をさせていただきました。その後、雇用能力開発機構が11月16日でございますが、入居者に対して説明会を開催いたしました。当日の説明では、退去期日について、普通借家契約および定期借家契約の入居者ともに、最大2年間延長をし、平成22年11月末日まで明け渡し期間を延長する猶予措置を実施するとされたところでございます。


 ご質問1点目の相談窓口開設でございますが、雇用能力開発機構と十分に連携を図ります中、対応してまいっております。なお、窓口への相談件数は現在のところ、市営住宅への入居の相談、転居に係る相談がそれぞれ2件ずつあり、対応をさせていただいているところでございます。


 2点目の意見書の提出でございますが、既に10月8日付で雇用能力開発機構理事長あてに、議会で採択された意見書と同様の趣旨で雇用促進住宅の入居者への十分な配慮と支援を求める要望書を提出いたしました。


 3点目の市への譲渡に関してでございますが、さきの議会でも答弁申し上げましたとおり、私どもは市の住宅施策として、公営住宅は現在充足している状態である、また他の公的施設への利用についても、老朽化によります維持経費または耐震工事費など、今後財政負担が必要なことから、譲渡を受ける意思がない旨の回答をいたしたところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(本城政良) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 小牧議員1点目の家庭系廃棄物収集手数料の見直しについてのご質問にお答えを申し上げます。


 まず最初に、手数料改正に伴いますごみの減量化についてのご質問でございますけれども、手数料の改定によりまして一定の負担を求めることは、ごみ減量や再生利用への誘因が働くものと考えられ、ごみの排出抑制に有効に機能すると考えております。減量効果を継続するために、一層、市民一人一人が分別の徹底、資源化を図ることで、ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。


 二つ目の消費者への責任転嫁についてのご質問でございます。ごみ減量を推進する上で、3R対策の必要性が求められておりますが、とりわけリデュース、ごみの発生抑制は、ごみ減量を推進する上で有効とされており、事業者には生産段階で原材料を減らすことや製造、流通、販売の各段階において、ごみの排出量を減らすことが求められているわけでございます。一方で、消費者である市民におきましても、過剰包装された商品を買わないこと、使えるものは長時間使用することが求められているのではないかと考えておりまして、それぞれの役割に応じて発生抑制に努めていくことが必要であろうと考えております。


 三つ目の負担の公平についての認識についてのご質問でございます。規定枚数制では、世帯人数の差に関係なく一定であったために、公平性の確保が困難でありましたけれども、負担軽減が必要な家庭への配慮をした上で、排出量に応じて負担を願うことは、受益者負担の観点から公平であると考えてございます。


 四つ目に、ごみ減量についての市の取り組みについてのご質問でございます。市民、事業者の協力を得ながら、全国に先駆けて分別収集によります資源化に取り組んできましたことによりまして、高い資源化率を達成いたしております。しかし、焼却ごみや破砕ごみに資源物の混入がいまだに見受けられますことから、環境フェアの開催、あるいはごみ・水環境問題市民会議の団体活動を支援する中で、ごみの減量、あるいはリサイクル意識の向上に努めてまいりたいと考えております。


 五つ目に、手数料の基金への積み立てについてのご質問でございます。将来の焼却施設設備費用の一部を基金として手数料を積み立てることにつきましては、整備に一般財源の持ち出しを軽減する対策でございまして、決して目的外使用にならないものと考えております。焼却施設のあり方につきましては、耐用年数を経過しておりますことから、総合発展計画にしっかりと位置づけまして、財源の確保を図り、将来に備えることが重要であると考えております。


 最後に、ごみ対策の総括とごみ減量についての課題についてのご質問につきましては、市民、事業者の協力によりまして、資源化率は県平均と比べて高いものとなってございます。また、自治会役員や地域環境推進員さんの立会啓発などの地道な活動によりまして、ごみ分別についても一定の成果が上がってきているものと認識をいたしております。しかしながら、焼却施設の老朽化が進む中、一層のごみ減量が喫緊の課題となっております。このために手数料の見直しに合わせまして、さらに効果的な施策を講じてまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) それでは、小牧議員2点目の公営住宅のあり方について、お答えを申し上げます。


 ご質問一つ目の住宅マスタープランの見直しにつきましては、住みたい、住み続けたいまち守山を基本理念として、四つの基本目標を定め、今後の住まいまちづくり政策を総合的かつ体系的に推進していくことを目的に、現計画を引き継ぐ中で、守山市住生活基本計画を策定しております。この計画の素案については、今議会でご協議いただきたいと考えております。


 次に、公営住宅の現状と課題、今後のあり方についてでございます。まず、本市における公営住宅の現状といたしましては、市営住宅が340戸、県営住宅を含めた公営住宅総数は460戸となっております。これ以外に、本市が家賃補助を行っている高齢者向け優良賃貸住宅が21戸ございます。課題としましては、既に耐用年数の2分の1が経過し、計画期間内に耐用年数が過ぎる団地として、堀海道、岡・中ノ庄の2団地がございますことが大きな課題と認識をいたしております。


 次に、公営住宅の今後のあり方につきましては、さきの大瀬議員のご質問に市長がお答え申し上げましたとおり、現在策定しております守山市住生活基本計画の中で定めてまいります。


 二つ目の公営住宅所得基準の引き下げにつきましては、来年4月に施行令が改正され、施行されますことから、収入金額15万8,000円を超える方は、4月以降は新たに入所申し込みができなくなることとなります。また、既に入居されておられる方につきましては、施行後5年間は新基準の適用を猶予されておりますことから、議員ご指摘の追い出し等になるとは考えておりません。なお、本市の場合、全入居者のうち21世帯、6.3%のほうが、現在ですと対象になると見込んでおります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 1番小牧一美さんよろしいですか。


 1番小牧一美さん。申し上げます。だれのどの答弁に再質問か、要件を簡潔にお願いいたします。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、まず家庭系廃棄物手数料の見直しについて、環境生活部長に再度お伺いをいたします。


 値上げの今度の目的について、3点挙げられておりまして、その1点目が排出抑制、2点目が公平性の確保、3点目が手数料に充当していくということです。今回の値上げの目的の第一が、排出抑制となっているというところに大きな問題があるというふうに、私は思っているわけです。部長も言っていただきましたが、市民の協力は本当に不可欠で、私たち、今、地球環境の問題を取り上げたときに、守山市だけの問題ではなくて、環境という観点から、私たち市民全体がいかにごみを減らそうという、そういう工夫をしていくことが本当に求められている、それは行政も市民も本当に同じなんです。そのことで守山市は、全国に先駆けてリサイクルを推進してきて、今、3割、再資源化が実現できている。そのことをさらに4割、5割というふうに進めていくように、市民と一緒にどういう工夫をしていくかということが、今、大変大事な観点だというふうに思うわけです。そのことで、行政は市民にどういうふうな働きかけをすれば、市民がいかにその気になるかということが、今、本当に求められている。


 そういう観点が一番大事であって、今回のこの手数料の第一の目的が、有料化をすれば排出抑制につながるということだと、市民はじゃあこれまで努力をしてきたことを行政はどう評価をしているのかというふうになるわけです。そのことについて、もっと市民の努力の評価をきちんとした上で、今回は手数料を負担してもらうと、お願いなんだということが本当の目的であって、一番は有料化をすれば排出抑制につながるという、その視点が私はどうも納得がいかない、そういうふうに思っているわけです。ぜひその点について、もう一度、市としてさらに効果的な施策をしていくということをおっしゃってくださいました。市民に負担を要求するということであれば、じゃあ、市はさらなる効果的な施策というのをどういうふうに推進していこうということを具体的に示していくべきだというふうに思うわけです。市民が納得をして初めてごみの排出抑制になってくるし、納得をしない限り、絶対に不法投棄がどんどんふえるばかり。そういうことでは問題の解決には何もなっていかないというふうに思いますので、再度、部長の値上げの目的についてどのように考えていくのかということをお伺いいたします。


 雇用促進住宅の問題と公営住宅のあり方について、市長に1点だけお伺いをいたします。9月議会でも私、とてもわからなかったんですが、市営住宅、先ほども私の質問で申し上げましたが、競争倍率は5倍なんです。ところが市長の答弁は、公共住宅は充足しているというふうにおっしゃいました。雇用促進住宅の皆さんも、今、どこに行こうかと本当に迷っておられて、市営住宅に申し込みをしようか、民間のところになかなか行けない、いろいろ思いをめぐらされて、もう毎日毎日悩んでおられます。雇用促進住宅の皆さんが市営住宅へ行ったら、今の倍率がますます高くなっていくわけで、それを見ているのに、なぜ充足しているというふうに認識をされているのかということが私にはちょっとわからないので、再度質問させていただきます。


 それから住宅プランについて、都市経済部長にお聞きをいたします。昨日、新聞で我が党の小池晃参議院議員が、今、非正規の皆さんが寮を追い出されるというのが、本当に毎日のようにテレビで報道されていて、それについて、その人たちへの対応をどうするのかというときに、舛添厚生労働大臣に雇用促進住宅にそれらの皆さんを一時的にでも入居させてはどうかということを質問されたわけです。それに対して舛添厚生労働大臣は、その案についても検討をしていくというふうに発言をされました。それで住宅プランについて、これから本当に住宅に困っておられる方がたくさんふえてくる。先ほど申し上げましたが、住宅というのは本当に第一の大事な生活していく権利だと思うんです。これから本当に住宅に困っている人たちがふえていくという状況にあって、守山市としてもこの公共住宅を今後、財政的になかなかしんどいことは十分に理解をしておりますが、大事だという観点を忘れることなく公共住宅を充足していくという観点をぜひ示していただきたいというふうに思いますが、その点について改めてお伺いします。


 所得制限が20万円から15万8,000円に引き下げられました。これは国が出してきた方針ですから仕方がないとは言いますが、月額の所得が15万8,000円、20万円の月額の所得って高いでしょうか。1カ月20万円の所得で生活している人が、決して高くない、その人たちが入れない状況を今つくっていくということは、本当にますます住宅に困る人たちがふえてくるということが大きく問われているわけです。ですから、守山市として住宅施策、公共住宅をふやしていくという観点をぜひ忘れることがないようにお願いをしたいというふうに思って、もう一度部長の見解をお伺いしたいと思います。


                〔「議長、今の再質問か、関連質問に聞こえるけど」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ちょっと静かにしてください。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 再質問にお答えを申し上げます。


 私ども守山市の住宅マスタープランに即して、現在は公営住宅は充足していると申し上げているわけでありまして、今回の雇用能力開発機構さんがこういうことをなさったということについて言えば、これは機構と入居者との間で、まずおやりになるべきことであって、その後にご相談があったときには、真摯に我々としては相談に乗っていくと、そういうスタンスでまいりたいと思っています。


○議長(本城政良) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 小牧議員、再質問にお答えをさせていただきます。


 今まで本市が皆様にお願いをいたしてまいりました、このごみの減量化、それから分別によりまして、非常に熱心な取り組みをいただいた成果が今日の本市のごみ対策に生かされてるというふうに、私どもは感謝をいたしております。


 ただ、私がさきほど申し上げましたのは、ごみの値上げをさせていただく、手数料を有料化にさせていただくことによりまして、ごみの排出抑制につながるというふうに申し上げているわけでございます。このことは、昭和57年に一部有料化をさせていただいたことによりまして、その効果が顕著にあらわれてございます。これは先ほど議員さんがお示しをいただきましたこのグラフのとおりでございますので、非常に感謝をいたしております。我々は、この有料化をすることによりまして、しっかりと分別をしていこうと、資源化もしていこうと、物を大切にしていこうと、余計なものも買わないでおこうと、そういう意識が行動としてあらわれ、結果としてごみの減量化につながっていくというふうに考えております。


 今回の値上げにつきましては3点、先ほどから出ておりますけれども、その費用の一部を将来の負担に備える、建設等費には相当な一般財源の持ち出しが必要となってきますことから、今からその費用の負担を一部させていただくことによりまして、10年先、20年先の守山市をしっかりと見据えた、今からの取り組みが必要ではなかろうかと、そういう観点に立って、我々は考えているわけでございますので、ご理解のほどお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 小牧議員、再度のご質問にお答え申し上げます。


 雇用問題に発した住宅問題につきましては、現在、国で議論されておられますので、それを注視してまいりたいと考えております。


 次に、市営住宅の戸数の問題でございますが、現在のところにつきましては、先ほど市長がご答弁申し上げたとおりでございます。なお、現在の住生活基本計画の中では、いわゆる今日までのストックから供給量の方向で議論がなされておりますので、今議会の委員会でご協議いただきたいと考えております。


 2点目の公営住宅の所得基準の引き下げ問題でございますが、国の所得問題の引き下げにつきましては、高齢者世帯等、特に真にお困りの住宅困窮者に入居できるようにということで、今日までの所得段階が今度25というところで、20万円でしたんですけども、20万円ですと36というランクになりますから、それを15万8,000円まで下げて25のランクに下げ、真にお困りの方に住宅を供給するという改正でございますので、ご理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 5番筈井昌彦君。


                〔5番 筈井昌彦君 登壇〕


○5番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、次の2点について一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、吉身幼稚園地震補強、大規模改造についてお伺いをいたします。吉身幼稚園は、昭和50年1月開園、翌51年に増築をし、34年が経過しています。老朽化が著しく、園舎全室床面はきしみ、壁面は無数のひび割れが発生し、通路には壁がないため、風雨のときには雨ざらし状態で、教室からは外へ出られず、またトイレ設備などの各室の現状を見、また現場の声を伺う中で、現在実施設計の段階ではありますが、大規模改造をしても、構造上の問題として、子ども中心の安全で十分な保育ができる施設整備となるのか、不十分な部分も多く残ります。それらの不安部分について、どのように対処されようとされているのか、お伺いをいたします。


 現在、守山市の幼稚園では、4歳から小学校就学までの子どもにとって初めて出会う学校として、幼稚園教育要領に基づき、小学校以降の生活や学習の基盤である生きる力、思いやりの心の基礎を培うことを目指し、人とのかかわり方や基本的な生活習慣、善悪の判断などが身につくよう、家庭とも連携しながら保育を実施されています。また、就園区域制を実施し、4歳児、5歳児を対象とした幼児教育を小学校区ごとに9園の公立幼稚園で実施されています。


 今、この吉身幼稚園を見てみますと、就園区域内で現在、8階建ての分譲マンション66戸に加え、分譲住宅も数カ所建築中であります。幼児教育振興プランの中でうたわれています平成22年度実施目標の3年制保育も将来的に実施されますと、現在の4歳児2クラス、5歳児3クラスの中で施設不足も懸念されますが、対象幼児人口の推移をどのように予測し、施設不足、待機児童解消に対処されようとしているのかをお伺いいたします。


 また参考までに、直近に改築されました公立保育園、幼稚園4園の建築費、電気設備費、機械設備費の合計額を見てみますと、昨年改築されました吉身保育園が3億2,646万5,000円、平成18年改築の中洲幼稚園が1億8,850万1,000円、平成16年改築の河西幼稚園が2億2,661万5,000円、平成15年改築の速野幼稚園が2億3,929万円で、平米当たりの単価は25万6,642円から30万9,018円であります。これらの状況をかんがみて、十分な改造が行われないのであれば、今、改造ではなく、数年先に改築という選択肢もあるのではないか、しっかりと筋が通った十分な保育ができる施設整備をしていく必要があると考えますが、いかがお考えなのか、教育長にお伺いをいたします。


 次に2点目は、長期間放置自動車対策についてお伺いをいたします。道路上への長期間の車両の放置に対しては、基本的には道路交通法、車庫法などに基づき、警察による適時適切な取り締まりが第一ですが、道路上に長期間放置されている車両は、道路管理者が道路の改修工事や道路維持管理に際し大きな支障となり、一般交通の安全の確保が困難となることから、道路管理者として必要な範囲内で一定の処置をとることが必要です。


 道路は本来、車両が自由に通行し得る施設であり、道路上に車両をとめておくことも通行の一つの形態であり、道路上に長時間にわたり車両を駐車させている場合であっても、それ自体は基本的に道路法上違法な行為には当たらないと解されます。したがって、道路管理者としてこうした車両を当該車両の運転者等の了解を得ることなく移動することは許されることではありません。しかし、道路は一定の合理的な範囲内で個人の権利が制限されることも妥当な場合があり、道路管理者としては道路を常時良好な状態に保つよう維持し、一般交通に支障を及ぼさないよう努める責務を有する。そのためには道路管理行為の執行上、支障となっている長期間の放置車両については、道路管理者が移動等の権限を有することは合理性が高いと言えます。


 ただ、現実には地域の要望が守山警察署、守山市役所各担当課に寄せられているにもかかわらず、現在なお守山市道上に4カ月間放置、私道上ではありますが、公衆用道路上に3年以上放置されたものの、ごみ同様の放棄車両がありますが、これら車両のほか、放置・放棄車両が守山市内にどれくらいの数があるのか、その対策とあわせてお伺いをいたします。


 近年の人口増加やライフスタイルの変化により、廃棄物の量の増加はもとより、来年7月予定のごみ手数料などの見直しにより、今後は考えられないような廃棄物、ごみが、空き地や道路上に投棄されることも懸念されています。放棄された場合の素早い対策が急務です。庁内各担当課、県や警察署、地域との緊密な連携のもとでいろいろなケース、不法投棄物を想定したマニュアルづくりも今必要と考えますが、いかがお考えなのか、都市経済部長、環境生活部長にお伺いをいたします。


 以上2点につきましてご答弁をお願いし、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 教育長。


               〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 筈井議員1点目、吉身幼稚園地震補強、大規模改造についてのご質問にお答えをいたします。


 まず、不安部分への対処についてでございますが、市内の教育施設の耐震化は、平成7年の阪神・淡路大震災の経験をもとに、地震防災対策特別措置法が制定され、地震防災緊急事業5カ年計画のもと、小中学校を含めた教育施設を危険度の高いものから順次、大規模改造事業とあわせて実施してきたところでございます。


 こうした中、吉身幼稚園につきましては、園舎の主要部分であります鉄筋コンクリート2階建て部分につきましては、十分な耐震性があり、今後も園児の安全性は確保できるものの、昭和51年に増築した鉄筋平屋建て部分につきましては、耐震が不十分であることから、耐震補強を実施するものでございます。そこで、不安をいただいております老朽化に対する施設整備といたしまして、この耐震補強とともに十分な強度を有する躯体部分を有効活用しつつ、子ども中心の安全で十分な保育ができる施設整備を図り、教育環境の充実に努めてまいりたいと存じます。


 次に、対象幼児人口の推移と施設不足等への対処についてでございますが、幼児人口につきましては、少子高齢化が進む中、社会増要因であります人口の流入を中心に、今後5年程度をピークに増加し、その後、緩やかに減少していくものと予測をいたしております。この予測を踏まえた上で、さきの9月議会で、守山市幼児教育振興プランに基づく幼稚園での3歳児保育の実施に向けた具体的な対応策とスケジュールとしてご報告させていただきましたとおり、吉身幼稚園では平成24年度の実施を目標とさせていただいております。幼稚園を希望される市民の声におこたえできますよう、このスケジュールをもとに、他市からの人口流入等の状況を踏まえつつ、その時々に応じた適切な見直しを行いながら、民間認定こども園の誘致や就園区域制度の見直しなども含め、3歳児保育の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。


 次に、改造ではなく、数年先に改築という選択肢についてでございますが、議員ご指摘のとおり、十分な教育環境を整備していくことは重要な課題であると認識いたしております。そのため、教育委員会といたしましては、厳しい財政事情の中、限られた財源を有効活用しながら、老朽化した教育施設の耐震補強と施設整備を行っているところでございます。吉身幼稚園につきましても、耐震補強とともに、ご心配いただいております床のきしみや壁面のひび割れ等、老朽部分を中心に建物改修を実施し、幼児教育をしっかりと行うことができる教育環境の整備を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) それでは、筈井議員2点目の長期間放置自動車対策についてお答えを申し上げます。


 道路上への長期間の車両の放置につきましては、まずは道路交通法上の駐車違反として、警察による指導や違反処理をお願いしているところでございます。また、ナンバープレートが外されるなど、再び車両として用いられることがないと認められる車両につきましては、道路法第44条の2、いわゆる違法放置物件に対する措置およびその通達ということで、交通上の障害となっている路上放置車両の処理に基づきまして、当該車両に撤去の警告書を添付し、撤去勧告の期限が到来しても撤去されない場合は、守山市が撤去をすることといたしております。近年では13件の放置車両に対しまして、6件は所有者が判明し、みずからが処理をされましたが、7件が撤去されなかったことから、処理をいたしたところでございます。


 ご指摘の吉身地先での4カ月放置の車両につきましては、当時、法による廃棄車両には該当しないことから、守山署に対しまして自動車の保管場所の確保等に関する法律、いわゆる車庫法による法的措置を依頼したところでございます。その後も撤去されないまま放置された状態が続いておりましたが、最近、ナンバープレートが外されているのを確認いたしましたので、先ほど申し上げました処理手順に従いまして、撤去に向けた手続を開始したところでございます。


 なお、同団地内には、当該車両以外にも10数台の路上駐車も見受けられますことから、地域自治会に対しましても不法駐車の防止を呼びかけてまいりたいと考えております。また、私道上の廃棄車両につきましては、土地の所有者が個人であり、その管理は個人に帰属することから、道路法を適用することができないものと考えております。なお、本年11月末現在では、この案件のほかに市道等の公共施設に放置された廃棄車両は確認をいたしておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 筈井議員2点目の不法投棄対策についての質問にお答えをさせていただきます。


 今議会におきまして、守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案を上程させていただいているわけでございます。これによりまして、来年7月に家庭系廃棄物収集手数料の改定を行おうとするものでございますが、不法投棄ごみの増加が懸念されますことから、現在取り組んでおります学区ごとのパトロールを地域に身近な地区会館を拠点といたしまして、より一層の強化を図り、不法投棄の防止や啓発活動に努めてまいりたいと存じます。


 また、国・県の管理地、あるいは個人の空き地などにおけます不法投棄の増加につきましては、土地の管理者によります除草作業などの管理が適切に行われますように、啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、議員ご案内のとおり、不法投棄などの事犯の発見や不法投棄ごみの処理、こうした一連の流れに素早く対応できるように、県や警察はもとより、自治会と連携をいたします。また、現在持ってございます不法投棄マニュアルを関係機関や地域と共有いたしますことで不法投棄対策を講じてまいりますので、ご理解のほどお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 5番筈井昌彦君よろしいですか。


 5番筈井昌彦君。だれのどの答弁に対しての再質問かを明確にして発言をお願いします。


                〔5番 筈井昌彦君 登壇〕


○5番(筈井昌彦) ただいま議長に再質問の機会が与えられましたので、再質問を第1問目の吉身幼稚園の地震補強、大規模改造について、教育長さんにお伺いをいたしたいと思います。


 先ほど申し上げましたように、構造上の問題といたしまして、鉄筋コンクリートづくりでありますがために、私ども吉身幼稚園の会長を20何年前にやらせていただいたんですけども、トイレ一つ取りましても、和式トイレが4室、1階と2階にございます。これを最近の洋式スタイルに合わせて洋式にしようと思いますと、かえって間取りが大きく取りますので、3個しか取れないという、逆に子どもたちにとっては不便な状況になるという。そしてまた施設にしても、構造上の問題から部屋等が改造できませんので、そういったことで今、大規模な改造をしても使いにくいというのが、20年、30年先、延命をしていただいても、そういったことで今の投資が無駄にならないのかということで、大規模改造または大規模改築について検討された経緯があるのか、もう1点お伺いをして、私の再質問とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 教育長。


               〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 筈井議員の再質問にお答えをいたします。


 ただいまはトイレのことでご質問いただきました。私どもも現在、いろいろと検討いたしておりまして、今現在は和式でございますが、洋にしますとはみ出すということでございます。このことも含めまして、今後も検討の余地はございますので、考えてまいります。あわせてまして、今質問ございませんでしたが、廊下の雨ざらしの、先ほど質問がございました。あの部分も活動がしやすいように、現在、施設の方で検討いたしておりますので、あわせながら十分快適な教育活動ができますように検討をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(本城政良) 以上で、個人からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。なお、関連質問については、だれのどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。


 質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、これをもって個人からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


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  日程第2 請願第6号および請願第7号(農業の持続的発展に向けた取組みや担い手育成・支援対策等に関する請願書外1件)


○議長(本城政良) 日程第2、請願第6号および請願第7号を一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 請願第6号農業の持続的発展に向けた取組みや担い手育成・支援対策等に関する請願書、請願第7号「汚染米」の食用への転用事件の全容解明と徹底回収、外米(ミニマムアクセス米)の輸入中止を求める請願書。


 以上。


○議長(本城政良) 請願第6号について、紹介議員の説明を求めます。


 12番小原敬治君。


                〔12番 小原敬治君 登壇〕


○12番(小原敬治) 議長の指名を賜りましたので、請願第6号について趣旨を説明いたします。


 平成20年度は、食に対する安全が社会的問題として国民に不安を抱かせた1年でありました。牛肉、鶏肉、ウナギ等の産地偽装、中国産輸入品の冷凍ギョウザ薬物混入および食料品に残留農薬、また乳製品による薬物混入、農林水産省の輸入米の残留農薬およびカビ等による品質的に不適格品の市場流通、食品の製造月日および賞味期限の日付のつけかえ、高級料亭による料理の使い回し等、事件が多発し、国民にとって食の安全・安心について不安な日々が続いております。


 そうした中、我が国の食料の自給率が40%であり、先進国では最低であります。ヨーロッパ等の先進国は、自給率100%でなければ国ではないと、食料自給率は防衛の最優先として取り組まれております。そうした中、我が国の農業政策も大きく方向転換をはかるべく政策が打ち出されておりますが、問題点も多く、大変厳しい農業経営を強いられております。


 農業行政として、農業の持続的発展と安定した経営基盤の再構築に向け請願に記載しております。1、生産コストに着目した経営安定対策、2、担い手の育成・支援・強化対策、3、食の安全・安心に向けた対策、4、食農教育・地産地消の推進と食料自給率の向上対策、5、税制対策の5項目について、政府関係機関への意見書の提出を含め、よろしくご審議いただき、ご採択賜りますようお願い申し上げまして、請願の趣旨説明とさせていただきます。


 議員各位のご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(本城政良) 請願第7号について紹介議員の説明を求めます。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、請願第7号「汚染米」の食用への転用事件の全容解明と徹底回収、外米(ミニマムアクセス米)の輸入中止を求める請願書についての趣旨説明を行います。


 三笠フーズによる事故米の食用転用の事件は、台所を預かる主婦、また母親としては大変ショッキングなニュースでした。農薬やカビ毒などに汚染をされた輸入米が学校給食や病院、老人施設、コンビニのお握りなどに使われていたことが明らかになり、国民の大きな怒りを買っています。不衛生食品を輸入してはならないということは、食品衛生法6条に規定をされているにもかかわらず、政府は長期にわたって業者に大量に売り続けてきました。


 これまで農水省、厚労省は、汚染米について、輸入業者に返送、廃棄、非食用転売のいずれかをとるように命令し、食品として国内流通させないと説明をしてきました。しかし、日本共産党の紙智子参議院議員が農林水産省から入手した資料によると、実際には農水省が事故米を極力主食用に充当するとして、食用に転売することを容認していたことがわかりました。つまり2004年以降、事故米穀を含む事故品を食用として売却していたということが明らかになったのです。


 もう一つ重大なことは、今回の事故米の8割は輸入米でした、ミニマムアクセス米です。GATTのウルグアイラウンドでミニマムアクセス米が導入をされて以来13年、政府は国内消費量の約1割近くになる、毎年77万トンにも及ぶ輸入米を義務だと言って輸入し続けてきました。しかし、これは義務ではありません。そもそもミニマムアクセス米の輸入はWTO協定の義務だと言ってきましたが、WTO協定に規定されたものではなくて、輸入機会の提供であって義務ではないわけです。1999年の衆議院の農水委員会で当時の農林水産大臣も認めているところです。義務というのは政府の解釈でした。


 もともと日本には、食物を生産する力量や技術がきちんとあります。にもかかわらず、政府は農家には減反を強制し、外国から米を輸入し続けてきました。その結果、日本の食料自給率は40%を切り、さらに近年の米価の下落によって、農家の経営はますます苦しくなっています。農業従事者の高齢化が進み、日本の農業の存亡が危ぶまれている実態さえあります。しかも世界は今、深刻な食料危機にあります。輸出を規制する国がふえています。価格も今までの2倍から3倍、アメリカでさえ米の輸入をふやしています。お金を出せば、食料を輸入できるという保障はもはや何もありません。外国からの輸入が打ち切られれば、たちまち日本国中が飢えると言われるなど、国民の食が左右される深刻な状況になっています。


 日本の農家の経営を支え、農業を守り、国内の食料生産率を上げることは喫緊の課題です。日本の農業を守り、食料自給率を上げるためにも、ミニマムアクセス米の輸入はすぐにやめるべきではないでしょうか。汚染米事件の徹底糾明と再発防止を急ぐとともに、この事件の根本にミニマムアクセス米があるだけに、食の安全と食料自給率の向上のためには、この輸入米を中止すること、これが大事だと思うんです。


 これは全国民的な課題と要求になっていて、それだけにさきの9月の地方議会で全国で129の市町村の議会が意見書を可決いたしています。提出されましたこの請願は、こうした願意であることをご理解いただいて、政府関係機関への意見書の提出を求めるものです。守山市議会からも請願が採択をされて、意見書が政府に提出されますよう、議員の皆さんのご賛同を心からお願いを申し上げ、趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いします。


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  日程第3 委員会付託(議第78号から議第107号までならびに請願第6号および請願第7号)


○議長(本城政良) 日程第3、議第78号から議第107号までならびに請願第6号および請願第7号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 明12日および15日から17日までの4日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、明12日および15日から17日までの4日間は休会といたします。


 なお、13日および14日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程を全部終了いたしました。


 来る18日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決ならびに各特別委員会の審査報告等を行います。本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


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                散会 午前11時09分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成20年12月11日





                     守山市議会議長 本 城 政 良





                     署 名 議 員 廣 實 照 美





                     署 名 議 員 富 樫   孝