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滋賀県 守山市

平成20年第6回定例会(第 2日12月10日)




平成20年第6回定例会(第 2日12月10日)





 



第6回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第98号から議第107号まで(平成20年度守山市一般会計補正


         予算(第5号)外9件)


            市長提出


            提案説明


     第2. 議案質疑(議第78号から議第107号まで)ならびに一般質問


            代表質問


            個人質問


     第3. 請願第6号および請願第7号(農業の持続的発展に向けた取組みや担


         い手育成・支援対策等に関する請願書外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     第4. 委員会付託(議第78号から議第107号までならびに請願第6号お


         よび請願第7号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第98号から議第107号まで(平成20年度守山市一般会計


           補正予算(第5号)外9件)


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 議案質疑(議第78号から議第107号まで)ならびに一般質問


            代表質問


            個人質問





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  本 城 政 良





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         山 川 芳志郎


        市民病院長       辻   雅 衛


        事務監         森 中 高 史


        技監          宮 本 和 宏


        政策調整部長      田 中 昇 治


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      大 塚   了


        健康福祉部長      宮 城   豊


        健康福祉部理事     坪 倉 繁 美


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  山 本 繁 二


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          川那辺 孝 藏


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





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               再開 午前9時31分


○議長(本城政良) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成20年第6回守山市議会定例会を再開いたしますが、本日は、議員各位にはノーマイカーデーにご協力賜りまして、ありがとうございました。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より追加提案されました案件は、予算案件1件、条例案件2件、その他案件7件の計10件であります。よろしくご審議のほど、お願いいたします。


 また、日本動物霊園連合から陳情書が提出されており、その写しも配付しておきましたので、ご了承願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第98号から議第107号まで(平成20年度守山市一般会計補正予算(第5号)外9件)


○議長(本城政良) 日程第1、議第98号から議第107号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 議第98号平成20年度守山市一般会計補正予算(第5号)、議第99号守山市公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例案、議第100号守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議第101号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第102号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第103号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第104号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第105号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第106号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第107号指定管理者の指定につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(本城政良) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をしていただきまして、厚く御礼を申し上げます。


 今回提出をさせていただきました案件は、予算案件が1件、条例案件2件、その他案件7件の計10件でございます。それでは、提案理由をご説明申し上げます。


 まず、議第98号平成20年度守山市一般会計補正予算(第5号)は、歳入歳出それぞれに973万9,000円を追加し、総額を226億7,392万8,000円とするものでございます。まず、予算の補正につきましては、国の緊急保証制度の創設に伴いまして、本市におきましてもセーフティネット保証への認定申請が増加をいたしております。こういう現状から、市内中小企業者への緊急経済対策として、資金調達に係る信用保証料の負担軽減の支援を行いますことで、年末、あるいは年度末におけます資金需要にこたえて、経営基盤の安定に資する環境整備を図ろうとするものでございます。


 また、債務負担行為の追加につきましては、指定管理者と指定管理に係る協定を締結するにつき補正するものでございます。


 次に、議第99号は、社団法人および一般財団法人に関します法律の施行に伴いまして、関係する条例の規定の整備を行おうとするものでございます。


 次に、議第100号は、産科医療補償制度の創設によります出産費用の増加に対応するため、健康保険法施行令が改正されましたことに伴い、出産育児一時金を増額することにつき、守山市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものでございます。


 次に、議第101号から議第107号については、来年度からの指定管理者制度の更新施設につきまして、去る11月19日に開催いたしました指定管理者候補者選定委員会において、その候補者を選定していただきましたことから、当該候補者を指定管理者として指定するにつき議決を求めるものでございます。


 以上、本日追加させていただきました案件についての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分なご審議をいただきました上、しかるべくご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 暫時休憩します。


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                休憩 午前9時37分


                再開 午前9時47分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 議案質疑(議第78号から議第107号まで)ならびに一般質問


○議長(本城政良) 日程第2、議第78号から議第107号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。


 まず各会派の代表質問を行います。


 発言通告書が提出されております。質問順位は、創政会18番岩佐弘明君、ネットワーク未来14番山川明男君、公明党17番大瀬洋子さん、日本共産党1番小牧一美さんの順位により順次質問を許します。


 創政会18番岩佐弘明君。


                〔18番 岩佐弘明君 登壇〕


○18番(岩佐弘明) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は創政会を代表して数点の質問をさせていただきます。


 質問に入るに先立ち、今日の市政の所感を若干述べさせていただきます。


 市長におかれましては、市民が主役のまちづくりを基本理念に、住みやすさ日本一が実感できるまちづくりに日夜邁進されていることと存じます。このような中、市民の学舎として、愛称エルセンターが旧守山女子高等学校跡地にオープンしました。本市の教育の歴史と伝統をはぐくんできたこの地が、市民の自主的で意欲的な学習を支援する共同学習の場として、子育てに関する教育相談や不登校に対する適応指導、そして守山の新しい教育の創造を目指す研究、研修活動の場として市民に親しまれ、喜ばれる地となることを期待しております。


 また、中心市街地活性化事業においても、活性化に関する法律に位置づけられている中心市街地活性化協議会が設立され、内閣府の早い時期での認定が待たれるところであります。そして、官民のハード、ソフト、各種の事業実施がコミュニティ再生強化を基本理念としたまちづくりへと進展することを願い、また期待しております。とりわけ、株式会社みらいもりやま21のこれからの業績は、タウンマネジャーの双肩にかかっていると言っても過言ではなく、市民の皆様からの大きな期待に沿える人材の選任をお願いしたいものです。さらに、幼児教育振興プランに基づく玉津認定こども園が、来年4月からの開園に向け、園舎の建築等の施設整備が推進されており、おくれがなきよう注意していただいております。


 これらの事業は、守山市の新たな礎を築くものであり、市長を先頭に職員一丸となって鋭意努められていることに敬意を表します。


 それでは質問に入らせていただきます。まず、現在の経済情勢についてであります。混沌としている世界経済は、アメリカのサブプライム住宅ローン問題を発端に、経済不安が津波のように世界をのみ込んだことによるものであり、ちょうど日本が以前経験したバブル経済の崩壊による金融危機と類似しています。その後、失われた10年と言われたように、日本経済への影響が相当の期間及んだように、世界経済への影響が長期化するのではないかと懸念されています。


 このような経済情勢において、国内の景気後退局面を打開するため、政府は景気対策として第1次補正予算を成立させました。さらに大型の経済対策の検討に入っていますが、景気浮揚と財政再建の両立という大変難しい局面をどのように乗り越えていくのか、その対応が気がかりです。


 このような中、市内企業の状況について、地元経済団体や金融機関から厳しいという見解を受け、11月上旬から企業訪問による相談支援や総合経済対策としての補正予算を今市議会定例会に上程されています。しかし、これまで、また今後、長期化するであろう現在の経済環境に対し、市内の中小零細企業への経済的支援や経済振興の下支えをするさらなる動きを今取ることが重要ではないでしょうか。特に厳しいと聞いている建設、土木業種の方々や原材料高騰によるコスト上昇など、経営者が抱える問題も深刻であろうと懸念されますし、制度融資への借りかえ需要がふえているといった中、迅速な対応が必要と考えます。そこで、現在の市内事業者の状況について、市長はどのように認識されているのかお伺いいたします。


 また、こうした厳しい状況に置かれている現在、政府においては中小・小規模企業の資金繰り支援策として、緊急保証制度の創設による保証枠や融資枠が拡大されるなど、拡充見直しが取られているところです。こうした県や国の施策に呼応する中、現行の中小企業対策や有利な支援策の活用など、市として地域中小企業への支援策はどのようなものを検討されているのでしょうか。先ほど追加の補正予算の上程は、時を得た対応として評価させていただき、現在の経済情勢への質問とさせていただきます。


 次に、21年度予算編成についてであります。住みやすさ日本一を実感できるまちづくりを目指し、役割分担、協働、自立をキーワードにした市民の安全・安心への取り組み、次世代支援たくましい人づくりへの取り組み、地域の活力を生み出す取り組みの3本の柱を掲げ、財政改革プログラムを見据えての予算編成作業が進められています。しかし、経常収支比率が毎年上昇し続け、平成19年度決算では92.4%となっており、政策的、投資的経費等に充当できる余力はますます弱くなっています。


 こうしたことから、今年も経常一般財源の枠配分を各部に設定することにより、限られた財源を有効に活用し、市民サービスが提供できるよう、事業の選択と集中を求めています。さらにさきに述べたような経済情勢では、市税収入の増額は期待できず、枠配分以外の経費についても厳しく対応していく必要があり、仕事のやり方も含め、この時期に勇気と決断力を発揮していただきたいものです。そしてすべての事業においてゼロベースの視点に立ちとある、その言葉を実行することにより、これまでと同じ行政サービスを享受していただけない場面もあるかと思いますが、7万6,000人余の市民や、近い将来市民になられる方の笑顔を思い描きながら予算編成に当たっていただけるよう切にお願いいたします。


 また、新たな取り組みにあっては、今後の守山市を見据えながら、事業の必要性の有無、目的と手段と効果等を市民と共有し、その上で実施していくものと考えますが、市長の所見をお伺いします。


 次に、守山市第5次総合計画策定についてであります。第4次総合計画が策定され10年近くがたち、目標年度の平成22年度も間近に迫ってきました。このことから、昨年度に社会指標調査や市民アンケートを実施し、今年2月28日には総合計画審議会を、3月15日には市民懇談会をそれぞれ設立されました。そして、審議会はこれまで4回、市民懇談会はワークショップも含め7回実施され、総合計画にかかわる市民フォーラムも開催される予定となっています。また、特に審議会においては、原則公開の会議とし、会議録においてもホームページ等にて公開し、行政の透明性を高め、市民への説明責任を果たすよう努められています。私もこれまでの審議会に提出されている資料や会議録をすべて拝見させていただき、その所見も含め質問させていただきます。


 まずは、審議会の各委員の視点が鋭く、感心させられました。今後は各方面からいただいたご意見を真摯に受け取り、どのように計画に反映するかが重要となってきます。今後とも完成度の高い計画書策定に向け、委員皆様方のお力を拝借できるよう、よろしくお願いいたします。


 一方、行政から提出されている資料においては、アンケート調査の分析はそこそこされているものの、その基礎データは688件であり、また年齢の偏りが見られるなどの委員からの指摘もあり、今後の市民懇談会やフォーラムを通して補完する必要があると思います。また、社会指標調査や本市の状況においても、現状の数値の提示で、その分析や考察がないように思います。委員の皆様に自主的な判断をいただきたいとの配慮からかもしれませんが、委員からの質問に対応できなかった点はいかがかと思います。社会指標調査や本市の状況について、分析や考察を行うことは職員の資質の向上が図れるものと思います。また、策定背景の守山市の特性にあっては、これまでの歴史と一定の時間経過の中で固有されたものを言うものであって、政策的な事項は基本事項に基づき提示すべきと思います。


 今後、委員会に提出される資料については、委員の皆様の知恵、能力が十二分に発揮できるよう、慎重に対応することが必要と思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 また、第4次総合計画の評価を各施策分野で検証されており、それらを都市目標別に見ると、人がいきいき輝くまち、安心して暮らせるまち、水と緑が生きるまちの三つについては、総じてそれなりの評価が感じ取れます。しかし、にぎわいとやすらぎを創造するまちは評価が低く、今後の中心市街地の活性化の取り組みによる再評価を期待したいと思いますが、市長の各都市目標に対する総合的な評価、見解をお伺いいたします。


 近年、NPOやボランティア団体など、まちづくりへの自発的な活動が活発になってきています。このような中、市民参加、協働のまちづくりの指針づくりが進められており、市民参加、協働は第5次の総合計画におけるまちづくりの基本姿勢の基軸になると思われます。そして、市民がまちづくりの主体を担っていただけることがますます重要になってくると考えます。


 そうしたことから、多くの市民の皆様方からの協働を築く必要があり、また市民の多様な価値観に対応するには地域を超えたテーマ型の団体設立、育成が求められます。しかし、これまで守山市のまちづくりは、自治会においての地域の安全・安心を初め、まちづくりの基礎的な部分の多くを担っていただいており、その他の団体もその主体は地縁団体でありました。今後もその役割を果たしていただく重要性は変わらないものと存じます。


 また、市長が大切にされているご近所の底力も、地域での連帯意識がないと成立しないものであり、そこには支援団体の存在なくして考えられません。そこで自治会を初めとした地縁団体はまちづくりの先輩として、テーマ型の団体はこれまで培われてきた守山のまちづくりの歴史や伝統を大切にし、ともにこの地に生きる一員として、協働のまちづくりの輪を広げていく必要があると考えます。市民参加と協働のまちづくりの指針について、市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、総合計画における中部田園地域は市面積の約50%を占め、この地の土地利用、ありようによっては、守山市の全体イメージに大きな影響を及ぼします。都市計画法で市街化調整区域でありますので、農地以外の利用にはおのずと制限があります。そこで、産業、景観、環境等、農地の多面的機能をいかに果たしていくかが重要となります。また、南部市街地では旧守山女子高等学校の校舎跡が一定活用されていくものの、南側グラウンド等も含めた長期的な視点に立った土地活用が大きなインパクトを与えるのではないかと考えます。守山の財政基盤をかんがみたこれらの土地利用について、市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、南部地域振興策についてであります。今年2月、新幹線新駅設置の中止に伴い、課題となっている県南部地域の振興策を検討するため、県と湖南地域の7市の構成により、南部地域振興会議が県の提案により設置されました。おおむね1年をかけ、主に地域産業や広域観光の振興、交通基盤の整備等について振興プランを策定するとのことであります。


 かねてより守山にとっては産業や観光の振興に欠かすことができないのが国道8号線、名神栗東インターへのアクセスをよりよくすることが大切だと訴えてきました。いまだ振興プランの策定状況が全く見えてきませんし、この様子だと、この会議の行く末が案じられます。県南部地域の振興をどうするのか、提案者の県に尋ねてみたいところですが、市長のご所見をお伺いいたします。


 市民病院の改革についてであります。市民病院は、地域医療の拠点として市民の健康生活を支える安心、納得の良質な医療の提供によって、公立病院の使命を果たすべくご努力いただいているところですが、慢性的な医師不足や医療抑制政策など、厳しい環境にあることは変わりありません。こうした中、昨年度から経営改善推進委員会の取り組みから、地域医療連携室の設置やオーダリングシステムの稼働が始まろうとしています。オーダリングシステムにより、待ち時間の短縮や予約診療が可能と聞き及んでおり、その本格稼働が楽しみです。今後とも経営改善推進委員会の継続した取り組みをお願いしたいものです。


 さらに総務省が示す公立病院改革ガイドラインに基づき、市民改革プランの策定を始められるとのことですが、そのねらいやこれまでの経営改善推進委員会の取り組みとの整合性をどのように図っていかれるのか、また策定に向けて市民の声や院内のマンパワーをどのように結集していこうとされているのか、あわせてお伺いいたします。


 また、医師の確保に向けては、これまで関係機関への派遣要請を繰り返しいただいており、今後も粘り強い取り組みが必要と考えます。このような中、医師の確保に向けて、制度の充実も含め検討されているとのことですが、具体的にはどのような内容なのか、またそのことによる経営的な側面も含めた成果の見込みがあるのか、病院長にお伺いします。


 最後になりますが、今般、家庭系廃棄物にかかわる規定枚数制、収集および排出方法、処理手数料についての見直しにより、条例が改正されようとしています。これまで多くの市民の皆様方のご理解を得るための働きかけにより、ごみ問題への関心が非常に高くなっているものと思います。この時期にいま一度、今日に至った経緯や今後のごみ行政についての市民の皆様方のご理解、ご協力を得られるよう努めていただくことを期待し、質問を終えます。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、創政会を代表されての岩佐議員のご質問にお答えをしてまいります。


 ただいま、私のこれまでの市政運営についてご評価をいただきましたこと、ありがとうございます。今後の市政の展開に当たりましても、市民の皆様との協働により、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご支援のほどお願いを申し上げます。


 それでは1点目の、現在の経済情勢についてお答えをさせていただきます。いわゆるアメリカ発のサブプライムローン問題を発端とした金融危機が、我が国経済にも大きく影を落とし始めているのはご承知のとおりでございます。さらなる景気対策については、国においても生活対策、このことを基調とした第2次補正予算が検討されているところでありまして、地域活性化に向けた早期の手だてを期待するものでございます。


 そこで、まず市内における事業者様の状況でございますが、現在、市においては昨年より約一月前倒しいたしまして、11月中旬から市内49の事業所を対象に、守山市総合経済雇用対策本部の本部員、いわゆる部課長クラスの職員でございますが、など20人が企業訪問を実施する中で、業況、あるいは経営状況、事業の拡張計画、新規事業の計画等について聞き取りをさせていただいているところでございます。


 現在のところ、途中経過でございますが、各事業所様の業績については、一部好調を維持していただいている事業所もございますが、多くの事業所は上半期は景気の回復基調も見られ、増収増益であったが、下半期は経済の減退、円高、原油高の影響による全国的な景気の低迷を受けて、大変厳しい状況であるとのことでございます。中には景気の先行きが不透明なことから、生産量の減産も検討されている事業もございました。一方、新たな投資をお考えの事業所も数社ございますものの、計画の見直しを考えておられる事業所もある状況でございます。


 また、地域の金融機関、あるいは経済団体などの方々からも常々お話を伺っておりますが、景気の後退局面にあって、現在、市内の中小企業の経営環境は、原材料価格高騰に伴います仕入れ価格の上昇によるコスト増の影響も受けて、厳しい状況に置かれている認識をいたしております。特に建設、土木関連業種については非常に厳しいと考えております。さらにことしに入ってからも業界環境が悪化したり、また競争の激化がある中で、事業停止や倒産に追い込まれた企業も、まことに残念なことですが数社ございました。


 こういった景気が低迷している状況で、事業の皆様方のご苦労は想像にかたくありません。何とかこの局面を踏ん張っていただいて、乗り切っていただくべく、市内経済の活性化の手だてに、日々、頭を悩ませているのが現実でございます。


 こうした大変厳しい経済状況の中ですが、市としての中小企業支援策の検討についてでございます。まずは、河西小学校の耐震工事など、公共事業の一部の前倒し施工を行うべく、補正予算措置を図っておるところでございます。また、公共事業に係ります支払いを迅速に行うよう指示もし、徹底を図ったところでございます。さらに国では、追加経済対策として、10月末に融資保証枠の拡大方針が打ち出されましたし、保証制度特例におきます、いわゆる不況業種の指定の拡大、このことなど、中小企業の金融支援に力を入れておられるところでございまして、こうしたことから、市が窓口になっておりますいわゆるセーフティネット保証の認定件数が、実は11月の1月間で55件と急増をいたしておりまして、この局面において施策を即座に打ち出すことが実効があるものと考えまして、判断をいたしたところでございます。


 さきにも述べました国の取り組みと、本市におけます状況を踏まえて、県の不況対策向け制度融資でありますセーフティネット資金を一層活用しやすくなる仕組みとしまして、信用保証料に対して軽減する支援策を、今回の追加補正予算として提出をさせていただいたところでございます。なお、ただいまはこのことについて、議員から評価をいただきました。ありがとうございます。


 これによりまして、資金繰りにお困りの経営の方々が、県制度資金を利用して、事業資金を調達されます際に、その経費負担を軽減することで経営改善に向けた手助けができるものと思っているところでございます。この緊急経済対策にご理解とご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 また、こういった支援策のほかに、私も年末年始におけます中小企業金融の円滑化に向けた支援について、先般、市内の金融機関代表者に直接お出会いをさせていただいて、一層の配慮をしていただくようお願いをしたところでございます。なお、守山商工会議所の会頭も、同様の趣旨で金融機関に要請されたところでございます。


 さらに雇用情勢についてでございます。その先行きは大変懸念をいたしております。今後も引き続き市内の雇用の動向に注視しつつ、経済団体の会合の場でも雇用の安定についてお願いを続けて申し上げてまいりたいと考えております。また一方、12月23日でございますが、市と事業者さんとが協力します中で、介護の現場説明会を開催し、現に職をお探しになっている方への支援を図ってまいりたいと考えております。今後については、地域経済の状況をしっかりと注視しつつ、国において講じられる緊急の経済対策を活用しながら、市内中小企業の経営者の安定化と雇用の確保に、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目の平成21年度の予算編成についてでございます。本市の来年度の財政状況については、これまで市税収入が一定堅調に推移してまいりましたものの、この経済状況下において不安定さが増しておりまして、さらに国におけます道路特定財源の一般財源化や地方交付税の動向についても不透明さが増しております。また滋賀県においては、造林公社問題への対応も加わって、今後、市町や団体等との役割分担など、県の果たすべき役割をいま一度厳しく見きわめる中で、市町に対する補助金を含めて、いわゆる収支改善に向けたさらなる見直し、このことを推し進めようとされております。


 こうした状況を踏まえまして、本市の平成21年度予算編成については、まずは経常的な事業の見直しを行うことにより、財源の一部を臨時的な経費に充当すべく、今回その手法として各部局に経常一般財源の枠配分額を設定するなど、部内もしくは各課において、既存の事業の見直しを図ることとしたところでございます。


 今後、予算編成過程の場において、それぞれの事業の必要性、目的と効果について検証をする中で、聖域を設けることなく、ゼロベースからの事業の見直しに取り組むことといたしております。また、新たな取り組みとして、平成21年度の予算編成から、市民の皆様に対して開かれた予算編成とすべく、各課からの当初予算要求の内容などを公表してまいりたいと考えております。


 こんな中で、21年度当初予算の編成はまさに厳しいものにならざるを得ない状況でございますが、いわゆる事業の選択と集中、このことを徹底し、財政改革プログラムの遵守により、自立した持続可能な財政運営を確保する中で、三本の柱で施策の重点化を図りますとともに、特に義務教育施設の耐震化、中心市街地の活性化および会館を中心としたまちづくりを最優先事業として推進することで、住みやすさ日本一、このことを実感できるまちづくりを目指して、職員ともども邁進してまいりたいと存じますので、議員各位のご理解とご支援を改めてお願い申し上げる次第でございます。


 次に、3点目の第5次守山市総合計画策定についてお答えを申し上げます。総合計画は、これからの守山市の将来像を示す重要かつ最上位の計画でございます。その策定に当たりましては、審議会を初めとして、より多くの市民の皆さんからご意見をお聞きするために、自治会推薦など、100人余りからなります市民懇談会の設置、あるいは市民の皆様や次世代を担う中学生を対象にアンケートを実施してきたところでございます。


 1点目のご質問でございますが、審議会の会議録や資料を閲覧される中で、審議会の運営について見識豊かな審議会委員を得て、総合計画づくりに取り組んではいるが、提出する資料の内容の吟味、または分析、考察を十分に行った上で審議会に臨むことが極めて大切であるという趣旨であるかと存じます。


 私も議員と同様に、総合計画の策定に携わりますことは、現在の守山を見詰め、総合的な観点から守山の将来を描くものでございますと同時に、職員にとっては資質、能力を磨き、まちの全体像を掌握する格好の機会であると考えております。今後の審議会の運営に際しましては、委員の皆様から活発なご意見がいただけますよう、十分な事前準備に努めますとともに、委員からのご意見については、職員はしっかりと受けとめて、第5次総合計画基本構想に反映してまいりたいと存じます。


 次に、各都市目標の評価についてお答えを申し上げます。議員からも一定の評価をいただきました三つの都市目標については、小学校低学年におけます30人程度学級の実施、生涯学習、スポーツにおける施設整備、地域社会で支え合う福祉、健康、医療の充実、あるいは道路、河川の基盤整備や防災対策、また水環境を初めとする自然環境の保全など、総合計画の着実な実現に取り組み、一定の成果を得たと実感はいたしております。


 こうしたことから、アンケート調査において、市民の皆様からの評価もいただいたものと思ってはおります。しかしながら、議員ご意見のとおり、にぎわいとやすらぎを創造するまち、この項目につきましては、とりわけにぎわいを創出いたします商店街の活性や農水産業の振興について、アンケートからも厳しい評価をいただいております。このことについては中心市街地の活性化、企業誘致、あるいは湖岸の活性化などに取り組み、あるいはおうみんちへの支援など、農業振興策にも取り組んでいるところでございますが、まだまだ課題は多く、引き続き取り組んでまいりたいと存じております。


 次に、3点目の市民参加と協働のまちづくり指針についてお答えを申し上げます。本市では今日まで、申すまでもなく、自治会を中心として防犯、防災、あるいは環境美化など、地域の安全・安心を目指して、地域に根差したまちづくり活動を活発に行っていただいております。私が常々申し上げております、いわゆるご近所の底力を推進していくためには、自治会など、地域住民を主体としたまちづくり活動が今まで以上に重要であると考えております、


 一方で、少子化と高齢化が同時に進む現在の社会におきまして、市民生活や地域が抱えます課題が複雑、多様化いたしておりまして、行政と自治会だけでは対応できない課題もふえてきております。阪神・淡路大震災の際に、全国から駆けつけられたボランティア団体の活動が、そのよい例と考えておりますが、またそのほかにも子育て、環境、福祉というような分野など、特定の目的による活動によりまして、広域的に課題を解決しようと、市民活動やボランティア団体が育ってきている状況にございます。


 したがいまして、これからのまちづくりは、地域の基礎的な組織でございます自治会、このことを基本として、横断的に活動されるボランティアや市民団体等がそれぞれの役割を果たしながら、ともに地域に生きる一員として、両面から活動することが必要であると考えております。


 いずれにいたしましても、市民が自発的にまちづくりに参加していただくことが重要と考えておりますが、同時に私たち市役所職員は、まちづくりの夢を市民とともに情熱を持って語り合い、またともに行動をすることが大切であると、こういうことを常々職員の皆さんに伝えているところでもございます。


 こうしたことから、市民参加と協働のまちづくり指針の策定に取り組み、市民参加と協働の理念を明らかにしますとともに、自治会、ボランティア団体等および市のそれぞれの役割、あるいは責務を明確にするなど、市民が主役のまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、4点目の総合計画に係る土地利用についてでございます。現在進めているところでございますが、中部の田園地域に関しては、議員仰せのとおり、市域の広い範囲で農地を形成する地域でございまして、近江米の振興を初め、特産物のブランド化などに取り組むべき農業の生産地域として活用することが、まずは重要であると考えております。このことにより、手入れの行き届いた美しい景観も形成されるものと考えております。また、農地には災害時での防災上の役割など、多面的な機能も有しておりますことから、農地の有効活用、保全を図ってまいりたいと考えております。


 また、南部の市街地区域についてでございます。ご承知のとおり、人口が集中し、本市の都市的中心地域としての性格を有しておるわけでございます。こうした中、旧女子高等跡地におきましては、生涯学習の拠点として、いわゆるエルセンターを開設し、現在、学びの記念広場などの整備をいたしております。この南部地域を中心に、地域に開かれた親しまれる施設として活用されることも期待をいたしているところでございます。


 さらに、この地域は転入などにより乳幼児が増加をいたしております。子育て支援施設の充足が急務の課題となっておりますことから、守山市幼児教育振興プランにおきまして、南部市街地での民間による認定こども園の新設を掲げております。その候補地として、旧女子高等学校跡地における検討を進めているところでございます。いずれにしろ旧女子高跡地は、南部地域の振興に欠かせない土地でありまして、貴重な財産として有効に活用することが重要であると考えております。


 次に、2点目の南部地域振興策についてでございます。いわゆる新幹線新駅を前提としない県南部地域の振興に係る指針を検討するための組織として、南部地域振興会議が設置されて、現在、南部地域振興プランの策定に向けた協議を進めているところでございます。県主導によります本会議については、県南部地域の振興の方向性として、県から示されております。一つは地域産業の振興、二つに広域観光の振興、三つに交通基盤の整備、この3分野に対して、関係市からは年度当初に広域的な施策の現状や課題、今後の取り組み方針などを提言しております。しかし、具体的なものの提案をいたしておりますものの、具体的なプロジェクトに関する協議に至っていないという状況について、甚だ本当に遺憾であると存じているところでございます。


 今後も各市から提言を踏まえて、設置者であります県の責任として、早期に振興プランが示されるように強く要請を続けてまいりたいと考えております。本市にとりましては、とりわけ交通基盤の整備として、名神高速栗東インターチェンジと湖岸地域を結ぶ道路交通アクセスのさらなる向上、また国道8号線バイパスや県道片岡栗東線の整備の促進、また地域産業分野に関しては、企業立地促進としての県の積極的な支援策の構築、また琵琶湖の湖上交通、観光の開拓などについては、本振興プランに盛り込まれるよう強く要請しているところでございますので、議会からのご支援も賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 私からは、最後の家庭系廃棄物収集手数料の見直しについてのご意見でございます。今回の手数料改正に伴いまして、景気後退による厳しい環境の中で、市民の皆様方に大変なご負担をお願いすることになりますことから、手数料の改正に至ります経緯、あるいは目的、必要性ならびに改正内容の説明につきましては、自治会等に出向き、多くの市民の皆様方にさらなる説明を申し上げて、来年7月には円滑に施行できるように取り組んでまいりたいと、また取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げて答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 病院長。


              〔市民病院長 辻 雅衛君 登壇〕


○市民病院長(辻 雅衛) それでは続きまして、5点目の市民病院の改革についてお答えいたします。


 昨今の地域医療を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中で、病院経営につきましては、地域医療連携室の設置を初め、IT化に呼応するオーダリングシステムの導入によりまして、患者サービスの向上を図り、課題解決の取り組みを進めているところでございます。


 まず、病院改革プランのねらいといたしましては、平成18年度に病院独自で策定しました経営改善事項を踏襲しながら、現在の立地環境や湖南2次診療圏域における医療の動向を把握し、真に当院が目指すべき医療の方向性を明確にするとともに、安定した経営のもとで良質な医療の継続的な提供を確保することであります。同時にプランの策定や検証を通して、職員が病院経営に全員参画することも大切なことと位置づけております。かかるプランの策定に際しましては、まずは市民の皆様の率直なご意見をお伺いすることが必要不可欠と判断し、健康福祉関係団体や地域住民等の代表者や学識経験者等からなる守山市民病院改革プラン策定委員会を設置いたしまして、議論していただくよう立案し、既に第1回目の会議を開催したところでございます。


 また、院内におきましても、平成18年度に設置した経営改善推進委員会をさらに細分化し、診療部、看護部等、5部門からなる病院改革プロジェクトチームを立ち上げ、目下、改革の目標数値と機能確保の指標設定への取り組みを進めているところでございます。


 次に、医師確保に向けての制度の充実につきましては、かねてより大学の各教室に出向き、学長や教授に面談し、派遣依頼するとともに、私の個人的な関係をも最大限に活用し奔走しておりますが、現行制度の活用では限度があると感じております。こうした状況を打開するため、医師に係る処遇面の見直しを進め、例えば他の公立病院で導入されている就業支度金制度なども視野に入れながら検討しているところでございます。常勤医の確保は、必ずや地域医療の展開につながるものと確信しており、ひいては診療内容の充実と収益の向上に寄与するものと認識しております。


 今後も公立病院としての本来の使命を貫き、安全・安心で納得いただける医療の提供に努めてまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 18番岩佐弘明君よろしいですか。


 ネットワーク未来14番山川明男君。


                〔14番 山川明男君 登壇〕


○14番(山川明男) 議長のお許しをいただきましたので、私はネットワーク未来を代表して質問いたします。


 質問に入るに先立ち、お許しをいただき、現下の情勢について若干述べさせていただきたいと思います。


 日本の景気の現状は、企業部門を中心に後退色が強まっており、内外需とも推進力不足であり、世界景気の持ち直しによる輸出の復調が今後の回復のきっかけになるであろうとも言われています。日本の景気が後退局面入りしたのは、世界経済の影響であり、その一つはサブプライム問題と言われ、今後の世界経済減速という逆風に対する一定の耐久力が日本の企業にあるかが疑問であります。


 日本経済の危機は、バブル経済の崩壊からの脱却からでありました。各企業のリストラに始まり、労基法まで規制緩和の名のもとに変更し、日本人の働き方の基本まで変えて企業の立ち直りを促した結果、格差社会の促進につながったという苦い経験があります。私どもの希望は、市場原理主義からもたらした格差社会の是正であり、労働を中心とする福祉国家社会の実現です。民族や門地、性差、障害の有無ではなく、真に人がとうとばれ、連帯し、協働する日本社会を構築するためには、生活者や地方が主体の国政に転ずることであり、まさしく山田市政が目指す市民が主役のまちづくりであり、額に汗して働く者が報われる社会の到来であります。今回の100年に一度と言われる世界危機の脱却後、本質的な経済力の復興と同時に、私どもの願う社会の到来を背に尊重するところであります。


 それでは、議案に対する質間1件、一般質問4件の質問に入らさせていただきます。議第84号守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、本市においては、幼児教育振興プランに基づいて、平成17年度より教育委員会ならびに健康福祉部こども課が中心となりながら、認定こども園の設置や幼保一元化の取り組みを推進してきた経緯があります。保護者や地域ニーズに沿った就学前教育のあり方について、子どもたちがこの守山という地で健やかに、伸びやかに育っていくことを、保護者はもとより市民のだれもが願うものであります。


 日本の就学前教育については、文部科学省、旧文部省の管轄であった幼稚園と厚生労働省、旧厚生省の管轄であった保育園が大きな役割を果たしてきたことは周知のとおりでございます。しかし、時代の変遷とともに核家族化が進む中、共働き家庭がふえてきたことや保育園の待機児童が発生すること、幼稚園と保育園双方の持つ方針や機能の共有化を望む声が高まってきたことなどから、統合や一元化を図る施策が進められてきました。本市においても、カリキュラムの統一や人事交流が実施されており、今後は一元化に向けた動きが、なお一層加速していくことと思われます。


 今回、保育士と幼稚園教諭とを同一の給与にすべく、幼児教育職給料表が新設される運びとなりました。一元化されるに伴い、給料表の一元化は、同一労働、同一賃金の観点からも、私どもも理解しなければならないと考えています。しかしながら、どちらかに不利益が生じるものであるならば、それは生活にかかわる問題であり、将来設計に係る問題として見過ごすわけにはいきません。今回、労働対価であった幼稚園教諭給料表が大きく下方修正され、現給保障はされるものの、定期昇給が一時期見送られることにより、結果的には減俸となりました。また、教育公務員としての性質上、時間内勤務を正確に押しはかることはできないとして設けられてきた教職調整額が廃止され、時間外勤務手当に統一されました。教育調整額は、期末勤勉手当や退職手当でも反映されることから、生涯賃金として算定すると800万円程度になると思われます。


 ある幼稚園教諭の方は、私は幼稚園の先生になりたくて勉学と実習に励み、念願がかなって守山で採用され、働いてきました。この間、多くの先輩や同僚の先生から教えられ、教材研究の成果が子どもの育ちに変化をもたらし、成長に結びついていくこと、また幼稚園と保護者がともに子育てをすることで、保護者も育っていくことを幼稚園教育の場で学んできました。幼保一元化になっても、その姿勢は持ち続けたいし、後輩の先生にも引き継いでいきたいとおっしゃっていました。一方、保育園の保育士の方からは、これから幼児教育も担当するということで、労働強化になるのではないかという心配の声もあります。


 これからの守山市の幼児教育を考えたとき、幼稚園教諭と保育士とが互いの実践や経験を生かしながら、協働の精神のもと、子どもたちの保育と教育にいそしんでいただかなくてはなりません。その際に、今までとは違った支援のあり方や教育内容によって、より高いレベルの研修が求められます。


 こういった観点から、今回提案された給料表の改正は、幼稚園教諭と保育士の方々のあすの頑張りや士気につなげていくには不十分と言わざるを得ません。そこで私どもは、守山市の幼児教育に携わるすべての正規職員に対し、一律の幼児教育手当の創設をすべきと考えますが、市長にご見解をお伺いいたします。


 次に、一般質問に入ります。まず1点目は、定額給付金の取り扱いについて、本市に目を向けての課題について、2兆円というこの財源で実施されようとしています政府の定額給付金の取り扱いについて、市の資産額としては約11億4,000万円と聞き及んでいます。市長は、市民の皆さんに地域のためにご利用いただけるようにPRされるとのこと。また本件の事務量が多いが、前向きに検討される予定と決意されましたが、私どもは、この2兆円という財源があるなら、こんな無責任なばらまきをするのではなく、医療費削減の見直しや障害者自立支援法の見直しを初めとして、税金を取り過ぎて余っているのなら、もとの税金の計算をやり直して還付すればいいと思っています。


 景気対策として行う資金ばらまき政策が、本当に対策としての結果が期待できないとする多くの識見者の見解も聞き及んでいます。全国市長会の内容において、支給基準について議論されて、本来なら是非論などの本質な疑問があります。市長としてのご見解をお尋ねいたします。


 2点目は、市民病院の経営について、病院長にお尋ねいたします。病院の19年度の決算状況は、18年度の純損失2億4,000万円に比べ、9,406万円の純損失となり、改善されたというものの、病院が事業である限り、赤字でよいはずがありません。経営者を初め病院に携わる皆さんの必死の努力も、赤字という結果で評価されないのが現在の医療界を取り巻く実態であります。小泉政権による医療費削減政策によって、毎年2,200億円の削減が実施されたきたことにより、そのひずみが顕著に医療、保健、福祉の分野に出始めています。


 医療費抑制政策が拍車となって、慢性的な医師不足を引き起こし、一方では社会的入院を必要とする高齢者が十分な介護を受けられず、また介護福祉事業の極めて低い社会的評価など、このままでは憲法第25条に約束されている国民一人一人の社会保障制度そのものが根本的に揺らいでいく状況にあり、あげくの果て、その負担責任を地方自治に丸投げしているかのように思えてなりません。市民の皆様は、病気になったときすがりつくことができ、住みなれた地域で安心して暮らせることができることが切なる願いであります。こうした身近な社会保障の最たるものが市民病院でなければならないと思うものであります。


 小泉構造改革以降、制度改革に伴って医療事業者の急性期医療への志向が加速化するとともに、患者に早期退院を促す制度となっており、慢性疾患を抱える患者の居場所がない状況となりつつあります。確かに急性期医療は、慢性期医療に比べて診療単価が高いと聞いておりますが、病院の経営のみにこだわり、ほとんどの病院が急性期医療を目指してよいのでしょうか、疑問です。特に民間病院では、もうからない医療は手がけないわけですから、自治体病院と言えども急性期医療に走る嫌いがありますが、地域医療においては慢性疾患や難病医療のように、手間の割には採算性の低い医療も、その社会的ニーズからそれにこたえなければならないのは明白であります。


 こうした中、湖南保健医療圏域では、急性期医療を行う一般病床は過密状態であり、高齢者医療を中心とした慢性疾患を受け入れる病院は決して潤沢な状況ではないと認識しています。このことから、今後における自治体病院、公立病院の役目は単純にもうかる医療を目指して運営の転換を図るのではなく、現在の日本の医療が抱える問題、例えば小児医療や高齢者を含む慢性期医療の充実に果敢に挑む公立病院を目指すべきではないかと私どもは考えています。


 守山市民病院の今後の医療方針や体制を明確に表明し、市民に対して揺りかごから墓場までの入り口と出口に光を照らす病院として運営してこそ、安心と信頼の医療提供ができるものであります。その一方で、国や県に対して診療報酬の改定を強く要望する傍ら、守山市の連結決算における影響を最小限に食いとめるべく自助努力も必要です。特に最近、優秀な自治体病院の経営者からは、市民の皆さんがなくてはならない病院、そして利益のみ求めるのではなしに、胸を張って赤字の説明ができる病院を目指すとされています。


 守山市民のだれもが、守山市民病院の特質を正しくとらえ、守山に生まれてよかった、ここに住んでよかったと実感できるためには、何よりも市民に愛される病院、必要とされる病院として、今後も発展していくように望むところであります。現在、守山市民病院においては、病院改革プラン策定の真っただ中と伺っておりますが、私どもの将来展望に対するご見解と今後の慢性期医療に対するお考えを病院長にお尋ねいたします。


 3点目は、地籍調査について。まず、地籍調査とは、人に戸籍があるように、土地には地籍があります。戸籍は人に関する記録であり、地籍は土地に関する記録であります。ところが、土地に関する記録として広く利用されている法務局の登記簿および公図の多くは、明治時代の地租改正事業によってつくられた地図、字切りをしたもので、当時の測量技術などから正確性に欠け、土地の境界が不明確であったり、測量そのものが歪曲され不明確であったりするため、土地の実態を把握するための基礎データとあるものです。


 地籍調査の効果については、公共事業の円滑化、住民や官民間に係るトラブルの防止、不公平課税の是正などがあり、そして究極の目的としては、よりよいまちづくりに最大限寄与するものであります。1筆ごとの面積や境界を正確にはかる地籍調査がおくれている滋賀県内で、近年、調査に着手する市町が少しずつふえてきています。昨年度は、お隣の栗東市も着手されたと聞き及んでおります。本件の実施に向けては、他の事業に比べて地味で優先順位は低くなりがちだが、幅広いメリットがあることはご案内のとおりであります。公共に付す事業として、今後取り組むべきと考えますが、都市経済部長にお考えをお伺いいたします。


 4点目は、教育関係施設を始めとする「安全・安心なまちづくり」の取り組みについて、お伺いいたします。まず、学校とは、夢をはぐくむ、安全で楽しい場所でなければならない。しかし、昨今は学校敷地内での不審者情報も多く発生しており、その都度、学校教育関係者は大変気苦労されていると聞き及んでいます。しかし、学校施設内の防犯対策は、敷地も大きく、施設設備面における対策のみで、児童生徒等の安全を守り切ることには限界があります。単に学校を物理的閉鎖することによって、学習環境が損なわれたり、地域との連携が阻害されたりすることは好ましくありません。


 私どもは、教育として取り組むべきことと、行政として取り組むべきことの役割分担を明確にしながら、不備な点については計画性と迅速性をもって実行していくことが望ましいと考えます。しかしながら、学校内への侵入犯罪に係る施設設備面を中心とした防犯対策は、まだまだ不十分であり、子どもたちに不安感を抱かさせないような対策や、発達段階に応じて子どもが身につけなければならない防犯意識や交通安全にかかわる指導もほとんど進んでいないように思われます。


 例えば、本市の場合、県に要望しているにもかかわらず、一向に進まない県道赤野井守山線の道路拡幅整備、また各校園で実施されている防犯訓練においても、実際に不審者が侵入したと想定して、さすまたなどを活用した緊迫した訓練や、被害を最小限度に食いとめるための職員間の伝達や対処法マニュアルの徹底が必要と思われます。これらの実施に当たり、教育委員会として努力はされているとは思いますが、私どもの子どもの安全・安心を保証していくための考えに対して教育長のご見解をお伺いいたします。


 以上で、私からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、ネットワーク未来を代表されての山川議員のご質問にお答えをしてまいります。


 まず、1点目の議第84号守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についてでございます。3歳からの就学前のいわゆる幼児教育期は、基本的な生活習慣や人間形成の基礎を養います非常に重要な時期でありまして、あすの守山を担う子どもたち一人一人に社会環境や家庭環境の違いを超えて、健やかな育ちの場を一元的に提供することが行政の責務であると考えますことから、幼児教育振興プランを策定して、保育園、幼稚園、それぞれが持つ特性も考慮する中で、幼児教育の一元的な運営を進めていくこととしたものでございます。


 こうした中、議員仰せのとおり、幼児教育の一元的な運営をさらに進めていくためには、同一労働、同一賃金の観点からも、幼児教育に携わる職員の給与を一元化することが必要と考えますことから、県内各市の幼児教育職員の給与水準や本市の他の職員との給与バランスなども十分に勘案する中で、新たに幼児教育職給料表を定めますとともに、引き下げの対象となる職員に対しましては、緩和措置として引き下げを行わず減給を補助しようとするものでございます。なお、この件は職員労働組合との交渉を重ねました結果、協議が整った内容となっております。


 このようなことから、ご質問にございます幼児教育手当を創設、支給することは、今回、調整をしようとしております職種間の給与バランスに改めて不均衡を加えることになりますことから、この手当の創設、支給は考えておりませんので、ご理解を賜りたく存じます。


 次に、定額給付金の取り扱いについてのご質問にお答えをいたします。定額給付金はご案内のとおり、政府・与党が8月29日に策定しました安心実現のための緊急総合対策の中で、物価高、原油高の経済環境の変化に対応するための家計への緊急支援として、定額控除方式による特別減税を平成20年度内に実施するとされたものが、数々の議論を経まして、10月30日に策定された追加の経済対策の中で、生活者の暮らしの安心を打ち立てるために、経済不安や物価高騰などに直面する家計への緊急支援として、総額2兆円を限度とする定額給付金を支給するものとされたものでございます。


 本市の試算では約11億4,000万円という額が市民の皆様に給付されることになり、景気後退下で不安を抱えておられます市民への生活支援として、また広く市民に給付することによる地域の経済対策としても、一定度、資するものと考えております。


 いずれにいたしましても、定額給付金については、今後、国会の補正予算および関連法案が提出されて、与野党において議論が尽くされることになっておりますので、本市としてはその議論の推移を見守りますとともに、補正予算ならびに関連法案が可決された場合には、円滑に給付できるようにしっかりと事務手続等の検討を進めてまいりたいと存じます。


 以上、私の答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 市民病院長。


              〔市民病院長 辻 雅衛君 登壇〕


○市民病院長(辻 雅衛) それでは、次に市民病院の経営についてのご質問にお答えいたします。


 医療を取り巻く環境は、全国的にも厳しく、ここ数年来の診療報酬改定などで公立病院の7割が赤字決算の現状でございます。当院におきましても医業収入が伸び悩む中で、一段と厳しい経営状況を余儀なくされており、今後行われる国の医療制度改革を注視しながら、鋭意、努力してまいる所存でございます。


 議員お尋ねの慢性期医療につきましては、平成23年度末に介護医療用病床が廃止となり、当院もその転換を迎えるわけですが、これにかわる福祉施設や介護施設の整備が十分でない湖南保健医療圏の現状を踏まえますと、議員ご提案のように外すことのできない分野の医療であると受けとめております。とりわけ高齢者を中心とした慢性期医療の充実は、市長が申しております尊厳を保ちながら地域で生きる在宅介護ケアシステムの構築に資するものと考えますことから、亜急性期病床の新設や医療型療養病床の増床をも視野に入れた幅のある病床再編を改革プラン策定の中で検討してまいりたいと存じます。


 また、健全経営という視点におきましては、赤字体質を看過することなく、職員が一丸となって目標数値を掲げ、経営改善に取り組むとともに、公立病院として質の向上と施設の充実を図る中、赤字を恐れることなく医療の質を向上させることを基軸として、今後の市民病院としての方針や体制を構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) ネットワーク未来を代表されての山川議員3点目の地籍調査についてお答えを申し上げます。


 地籍調査は、1筆ごとの土地について、その所有、地番および地目の調査ならびに境界および地籍に関する測量を行い、その結果を地図および簿冊に作成するものでございます。このことにより、土地のトラブルの未然防止や土地取引の円滑化、公共事業の用地取得の促進、さらには災害時におきます復旧事業の迅速化等に役立ち、また課税の適正化としてのメリットもございますことから、今後、取り組むべき事業であると認識をいたしております。


 そうした中、全国では約8割の市町村が、また県内では平成20年4月現在で、近隣の栗東市、野洲市を含む18の市町が地籍調査に着手をされております。しかしながら、地籍調査を進めていくためには、組織の体制強化、境界の争いなどにより事業が進んでいないことなどの課題もあり、進捗率としては全国で48%、滋賀県では11%の状況でございます。こうした中、本市ではまず今年度、近隣市の取り組み状況や取り組み方法を調査、研究するとともに、県の担当職員を招き、庁内職員を対象に研修会を行ったところでございます。


 ご質問の今後の取り組みにつきましては、この調査は自治会単位を基本として行うものでありますので、まずは来年度、自治連合会や学校、自治会長会等、地域への説明会で制度を周知するなど、地籍調査の実施に向けた機運を高めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 教育長。


               〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 山川議員、一般質問の4点目、「安全・安心なまちづくり」の取り組みについてお答えをいたします。


 ご承知のとおり、平成13年に起こりました大阪教育大学附属池田小学校での事件が大きな契機となり、本市においても安全・安心な学校づくりを目指した取り組みを進めてきております。また、スクールガードや子ども安全リーダー等、地域の方々の協力を得て、登下校の安全確保に努めているところでございます。


 まず、施設設備面における防犯対策でございますが、校門の門扉の閉鎖を行い、容易な校地内侵入を防ぐとともに、来校者には名札の着用を義務づけて、だれが見てもわかりやすいようにいたしております。校内におきましては、さすまたを複数配備し、緊急時において、いつでも使えるよう指導しておりますとともに、警察や教育委員会に直接通報できる緊急通報装置も設置しております。


 次に、安全教育の取り組みにつきましては、子ども自身が自分の安全について考え、行動できることが第一目的だと考えております。しっかりとした危機意識を持たせることこそ、突発的な事象にも対応できると考えております。そこで、市内の小中学校では不審者対応訓練を実施し、各校における対応マニュアルの確認、児童生徒の対処方法の習得を行うことで、行動化の育成に取り組んでおります。


 また、教職員に対しましては、子どもの安全確保を第一に対応する意識と行動力の育成が必要だととらえております。そのために各校では、不審者対応研修を開催し、警察署から講師を招き、具体的な対処法を学んでおります。本年度から、夏休みに開催する学校の研修を市教育委員会主催の研修会と位置づけ、市内の教職員の参加も要請し、研修機会の充実を図っております。


 議員仰せのように、私も学校は夢をはぐくむ安全な場所であってほしいと願っております。そのためにも、安全教育の実施により、子どもたち自身の危機管理能力づくりを目指し、教職員研修により、教職員の安全管理意識を高め、具体的な対応策を習得していくことを継続するとともに、地域の方々のご協力を大切にしながら取り組んでまいりたいと存じます。


 あわせまして、耐震工事や改修工事等の施工時において、安全・安心できる施設にしていくことや、実際の生活で起こった状況も生きた教材として取り入れ、実践的な指導に心がけてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(本城政良) 14番山川明男君よろしいですか。


 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午前11時06分


                再開 午前11時27分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 公明党17番大瀬洋子さん。


                〔17番 大瀬洋子君 登壇〕


○17番(大瀬洋子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして、以下の諸点につきお伺いをいたします。


 質問に入ります前に、このたびの故森口華弘氏の回顧展が開催されました。私も守山市に研修でお見えになっていた韓国江原道福祉協議会のメンバーの皆様をご案内する機会に恵まれ、一緒に鑑賞することができ、数々の作品や映像で、氏の人生観を知ることができ、改めて深く感銘いたしました。名誉市民である氏の作品展が、これからも幾度となく開催されることを願うものであります。


 それでは、まず初めに市長提案の中から数点、質問をさせていただきます。まず、経済対策についてであります。バブル経済の崩壊をばねにして、長い経済成長にあった我が国の経済も一気に奈落の底に突き落とされるかのごとく、上場企業の倒産は戦後最大規模のものと報道され、底知れぬ不安が払拭できない状況であります。特に下請と言われるような事業所にあっては、年末に向けての資金繰りの問題、また働けば働くほど損失を生むといった悪循環を起こしながらも、必死で生きるすべを探し求めておられます。国は国で、地方自治体は地方自治体で、それぞれ緊急かつ重大な事態であると認識する中で、市民の安全にして安心できる生活の確保に向けての取り組みが必要であります。


 さて、このような事態にあって、中小企業の資金繰りを応援する緊急保証制度が公明党の強力な推進で10月31日にスタートいたしました。緊急保証制度は、一つ、2期連続赤字でも審査は総合的に判断、2、対象業種は185から618に大幅拡大、3、融資額の100%を信用保証協会が保証など、使いやすい制度となり、スタートから27日までの18営業日、約4週間で全国累計2万7,222件、総額6,694億円の保証が決定いたしました。あとは金融機関への公的資金を円滑にし、貸し渋りを改善する金融機能強化法案の1日も早い成立を望むところであります。


 本市におかれましては、総合経済雇用対策として実施されている市内企業への訪問を1カ月早く、11月上旬に実施していただき、景気や企業業績の動向、また雇用情勢などを把握するとともに、経営の安定、業績向上に向けた国・県の制度活用などの相談支援に取り組んでいただいているとのことでした。国の対応も中小企業の資金繰り対策として、第一次補正予算で融資枠6兆円、セーフティネット貸付枠3兆円を確保しており、年末の資金事業に十分対応できるとしております。


 また、保証額は、一般保証の最大2億8,000万円、無担保を8,000万円、それとは別に緊急保証制度が別枠で2億8,000万円まで融資を受けることができます。この制度は、金融機関が20%相当の信用リスクを負担する責任共有制度対象外で、融資額の100%を協会が保証します。協会に支払う保証料率は、金利は金融機関により異なりますが、年0.85%で、保証期間は10年以内となっています。


 そこでご質問をいたします。このような情報を市内の企業訪問活動の中でしっかりと情報提供をお願いするところでありますが、いかがですか。また、この保証料率、年0.85%のうちの一部を市が肩がわりする市独自の支援制度はいかがでしょうか、2点につきお伺いをいたします。


 次に、会館を中心としたまちづくりについてであります。このことについては、これまで数多くの議論がなされ、市長の長年の構想でもありましたこと、また、すこやか訪問と事業の名称まで定まったことですので、既に庁内の調整もついていると存じます。その趣旨であります、身近なところで、いつでも気軽に相談できる体制づくりに賛意を表するところであります。しかし、会館の活用策について、種々議論されてきましたように、多くの課題があります。まだ予算の上程の前でもありますが、具体的な事業名が明らかにされましたので、以下の点でお伺いをいたします。


 まず、この事業の所管は何部何課となるのか。会館の中での位置づけはどうなるのでしょうか。介護予防や健康づくりの相談や指導活動とありますが、訪問の対象となる市民、あるいは世帯へは要請を受けて訪問するのか、行政で持つ情報をもとに訪問するのか、どのようにお考えですか。介護予防に関しては、ほかの民間事業所との役割と分担との調整があり、一般の相談業務についても庁内の各部、各課の相談業務との連携はどのようにされるのでしょうか。事業規模について、三つの会館に保健師配置とされていますが、業務量、予算規模はどの程度とされているのでしょうか。また、財源については、法律や制度による財源が確保されるのか、あるいは利用者負担を伴うものなのか、すべて一般財源となるものか。また国内にモデルとなるような事業があるのでしょうか。保健師の配置でありますが、職員定数については、市の職員採用計画による制約もある中、どのような配置を計画されているのでしょうか。また、同じ介護予防として取り組んでいる回想法の取り組みとの関係において、拠点整備や人的体制との調整、連携はいかがになるのでしょうか。


 この質問については、基本的な取り組みについては市長にお伺いをし、詳細6点については担当理事にお伺いをいたします。


 次に、子育て支援についてであります。新年度の予算編成については、財政の健全性をしっかりと確保する中で、重点施策である次世代支援たくましい人づくりへの取り組みを掲げられておられます。昨年の12月において、公明党は県の福祉医療費の現状維持を求め、署名簿を県に提出させていただきました。また、市長会や市議会からも県に要望していただきまして、県および守山市は現状維持という結果となりました。


 また、今日まで公明党といたしましても生活者の視点で、乳幼児医療費の助成制度に一貫して取り組んでまいりました。平成7年6月には、乳幼児医療費無料化枠をゼロ歳児から3歳未満に拡大をし、大々的な署名運動を展開、7月には2万2,136人の県民の声を当時の知事まで届けさせていただきました。そして、その願いがかない、翌平成8年8月に通院、入院医療費の無料化はゼロ歳児から1歳児へと拡大し、さらに多子家庭の第三子以上、2歳児から就学前児の入院費の無料化が実現をいたしました。


 守山市においては、公明党の強力な推進で、平成8年8月に3歳児未満まで拡大させていただき、県もこうした経緯がある中で、21年度は、滋賀県においては滋賀県財政構造改革プログラムにおける財政収支改善目標の中において、乳幼児福祉医療費助成制度の所得制限枠を現行570万円から339.6万円に見直す、ただし第三子以降の子については、現行どおり所得制限なしと聞いており、対象者が6割に減少いたします。


 そのような中で、現在、守山市におかれては、守山市の現行制度である所得制限を撤廃し、若い世代の皆様に公平に制度実施されていることに対し、心から感謝の思いでありますが、平成21年度に向けての県の計画を示される中で、守山市の取り組み計画はいかがなるのでしょうか、お伺いをいたします。


 子育て支援の2点目に、妊婦健診についてお伺いをいたします。妊婦健診は、一つ、正常な妊娠の経過を確認。二つ、ハイリスク妊娠の早期発見。3点、妊娠中に発症する合併症などの予防、4点、胎児異常の有無の診断など、妊婦や胎児の健康を守るために大切な役割を担っています。


 我が国では、1965年の母子保健法の制定以降、妊婦健診が行われるようになり、周産期の子どもの死亡率、妊産婦の死亡率はともに大幅に低下しています。それでもなお、周産期に亡くなる子どもの数は、全国では平成18年度、109万2,674人の出生数のうち5,100人となっており、この点からも母子ともに出産が命がけであることを改めて認識するべきであります。望ましい妊婦健診の回数は14回程度とされますが、医療保健が適正されないため、1回の受診に5,000円から1万円程度の費用がかかり、経済的不安から子どもを授かるのをためらう女性がふえていると言います。健診を受けていない妊婦の飛び込み出産は、多くの医療機関から受け入れを拒否される問題も多発しています。だれもが安心して出産できるよう、妊婦健診の負担をなくすことが、国や地方の責務と言えます。


 11月14日の衆議院厚生労働委員会において、公明党の古屋範子衆議院議員は、妊婦健診の拡充について、政府与党の新たな経済対策に14回分の健診費用の無料化が公明党の主張どおり盛り込まれたことを高く評価した上で、対策が2010年度まで措置である点に触れ、永続的な制度とするよう求めました。このことについても舛添要一厚生労働省は、公明党の支援もあり、14回分の無料化まで行きついたと謝意を表明し、その上で施策の永続化について定着させる努力をやっていきたいとの考えを示しました。


 また、12月2日に、政府は2008年度第2次補正予算に妊婦健診の無料化拡充など、少子化対策として約2,500億円を盛り込みました。交付税の使い道は各市町村に任されているため、自治体間で回数に格差が生じています。今年度、守山市においては、1人当たり1万4,541円、35歳以上2万106円から2万5,000円にしていただいたところですが、21年度の予算措置についてのご見解をお伺いいたします。これからの少子化社会に向けて、市長のご英断をお聞かせください。


 次に、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本計画についてお伺いをいたします。守山市では、平成11年3月に守山市住宅マスタープランを策定し、だれもが快適に住み続けられる住宅、まちづくりを目指し、住宅施策を展開されてこられましたが、10年が経過し、社会情勢も大きく変動し、市民のニーズに合った新たな住宅施策の展開が求められる時期となりました。


 平成18年6月、国においては住生活基本法が制定され、それに基づき、滋賀県も国の住宅施策との整合性を図るともに、住宅施策の理念や目標、施策の展開方向などを定め、住宅施策をより総合的、かつ計画的に推進していくことを目的とした滋賀県住生活基本計画が進められています。本市におかれても、新たな守山市住宅マスタープランを作成し、市民の住環境を整えるべく、21年4月から守山市住生活基本計画と、名称も新しくスタートされると聞き及んでいます。10年前とは違い、人口も1万人ふえ、少子高齢社会の流れが進んでいます。その中で高齢者、障害者、また子育て世帯に配慮した住まいやまちづくりを形成することにより、住みよさが実感できるまちとして生まれ変わると考えます。そこで以下の諸点につき、質問をいたします。


 一つ、過去10年間、守山市住宅マスタープランを実行された結果はいかがでしたか。例えば推進支援施策の検討で、民間業者や住民への普及活動は具体的に提示されておりましたが、成果はいかがでしたか。二つ目、守山市住基本計画を進めるに当たり、9月には守山市住宅マスタープラン策定に係る市民意向調査および市営住宅入居者意向調査のアンケート調査を実施されましたが、その結果はいかがでしたか。3点目、これらのことを踏まえて、守山市は今後の10年間の計画をどのような指針を持ち進んでいこうとお考えでしょうか。一例として、老朽化に伴う公営住宅の建てかえについて、堀海道、岡・中ノ庄団地は建てかえされるのかどうか。二つ、建てかえ時期は、いつ予定しておられるのか。3、財源確保はどうされるのか。4、高齢化社会に向けた対応。5、障害者母子家庭に向けた対応。


 以上をお伺いいたします。多様化する社会の中で、市民の安全・安心に向けた住まいづくりの一役を担っていただくことを心よりお願いいたしまして、この質問を終わります。


 続きまして、「全国・学習状況調査」の結果を踏まえて、公教育の資質向上についてお伺いをいたします。文部科学省は昨年に続き、全国学力・学習状況調査を4月22日に実施いたしました。ことしは都道府県別の平均正答率が公表されて、大阪府では教育非常事態宣言の発令も検討されるというような事態が起こりました。昨年と同様、実施対象者は小学校の6年生、中学校3年生で、本市においては市内9小学校。第6学年778名、市内4小学校、第3学年640名であります。私はこの学力テストの是非論や方法論についての議論は別としても、滋賀県が平均レベルを下回っている現状について、また新聞報道の中で上位と下位県が固定化の傾向にあるとの指摘には、見過ごすことのできないものを感じます。その背景なり、原因をどう認識し、また学力向上や学習状況の改善、教材や指導方法改善にどのように生かすのかという点について検討するべきと考えます。


 2回連続して上位の成績となった秋田県と福井県が、少人数学級できめ細かい指導や自宅学習での習慣づけを工夫していること紹介をされています。本市における少人数学級の状況はいかがでしょうか、また自宅学習などの習慣はどの程度でしょうか、そして何よりも子どもたちに望むことは、チャレンジ精神であります。先日、「トントンギコギコ図工の時間」という映画を見ました。東京品川のごく普通の小学校に通う7歳から12歳の子どもたち、1日の学校生活の中で楽しいこともある、また気が重くなることもある。けれども、週に1回、夢中になれる図工の時間がある。2年生の図工の時間、初めてくぎを打つ、粘土を使って作品づくり、急がず自分で決めていく。考える喜び、つくる楽しさ、作品づくりの中で子どもたちも成長していきます。6年生、1枚の板から立派な卒業作品づくり、そこには子どもたちの小学校生活の思い出がぎっしり詰まっています。私は、改めて粘り強くこつこつと取り組むことの大切さを学ばせていただきました。長い学校生活の中で数々のことを学ぶ子どもたち、基本的な人間形成は、かかわりの中から生まれること、またそのことが一人一人の子どもたちの学力にも影響してくるのではと考えます。学力テストの結果を踏まえて、本市の教育の資質向上策について教育長にお伺いをいたします。


 以上、5点の代表質問をさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、公明党を代表されての大瀬議員のご質問1点目の経済対策についてお答えを申し上げます。


 我が国の経済については、いわゆるアメリカ発のサブプライムローン問題に端を発した金融危機が大きく影響をいたしており、景気の状況がさらに厳しいものとなっているところでございます。とりわけ景気対策については現在、国では生活対策、このことを基調にした第2次補正予算を検討されているところでありまして、地域経済の活性化につながるものと期待しているところでございます。一方、本市では、市内の中小企業の方々が大変お困りになっておられます。今、この時期に緊急経済対策を講じる必要があると考えまして、本日追加補正予算を提出させていただいたところでございます。


 ご質問1点目のこのたびの国の経済対策であります緊急保証制度の周知につきましては、国や県の広報活動以外に、本市では広報および市のホームページへ掲載するとともに、市内の金融機関ヘパンフレットによる周知依頼を行ってまいりました。また、商工会議所との連携の中では、会議所発行の商工ジャーナルへ掲載をしていただくなど、周知に努めているところでございます。さらに11月上旬より進めております、市内49の事業所を対象にした守山市総合経済雇用対策本部の本部員によります企業訪問時において、この制度の対象となられます企業には、しっかりと情報を提供してまいりたいと存じております。


 次に、2点目の保証料分等の一部について、市独自の支援制度を創設してはどうかというお尋ねでございます。緊急保証制度の創設に伴いまして、全国的に不況にある業種の指定が拡大されました10月31日以降、セーフティネット保証関連の認定件数は、11月一月で55件と、いわゆる4月から10月までの認定件数が22件でありましたことと比べ、急激に増加をしているわけでございます。


 こうしたことから、認定申請窓口の担当職員も充実して対応しているところでございますが、今後も申請件数がまだまだふえるものと思われます。急変するこの景気と、このような制度利用のニーズが急速に高まりを見せてきたことにかんがみ、今回、即座に施策を打ち出すことが肝要と考えて、中小企業への支援策を決定したところでございます。


 今後の補正予算は、経済対策として市内中小企業の方々の資金調達コストの軽減と金融円滑化に資するため、県の不況業種向け制度融資に係ります保証料について、一部を負担する内容のものでございます。市としまして、このような支援策を通じて、少しでも中小企業経営者の方々の手助けをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。


 さらにでございますが、年末年始における資金需要に関して、円滑な資金供給に配慮していただくように、過日、私も市内の金融機関を訪問し、支店長さんに直にお願いをしてきたところでございます。また、雇用情勢でございますが、先行きを懸念いたしております。市ではこの12月23日に人材が不足してます介護事業分野について、関係者の協力を得る中で介護の職場説明会を開催して、この時期において職を求める方々への支援を行ってまいりたいと考えております。


 今後についても、国において講じられます緊急の経済対策を機動的、かつ有効に活用しながら、市民生活の基本であります中小企業経営の安定化と雇用の確保に全力を挙げてまいりたいと考えております。


 2点目のすこやか訪問事業に関する基本的な考えについてお答えを申し上げます。この事業の主な目的として、保健師が地域に出向いて介護予防について指導することによりまして、高齢者の自立した生活を支援するために実施するものでございます。また、同時に身近な相談窓口として地区会館を活用しながら、保健師が福祉、保健等の相談を受けて、地域住民の生活支援を行うことといたしております。


 ご案内のとおり、介護保険制度に関してでございますが、平成12年度にスタートして以来、在宅サービスを中心にサービスの利用が急速に拡大をいたしておりまして、老後の安心を支える仕組みとして定着してきたわけでございますが、一方で介護保険の総費用も急速に増大をしてきております。今回のこの事業は、今後、介護保険制度が持続可能な制度として、今後とも持続するための一つの方策としても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、子育て支援についてのうち、乳幼児福祉医療費助成事業の県の見直しに係ります私ども守山市の今後の取り組みについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。県が現在示しております見直し案では、対象者約6,000人のうち約2,100人、35%の方が県の補助対象から外れます。補助金額が約2,000万円程度が減少するものと見込んでおります。このことについては、県が検討されてきた経過も、我々自治体からしますと納得できるものでもなく、また県民や市町へも大きな影響を与えますことから、去る11月28日、県市行政懇談会の席でも、知事に対しまして、全市町が現行の補助制度の維持を統一して、直接申し入れをいたしましたし、市長会、町長会を通じても強く要望を行っているところでございます。


 今後でございますが、県または県議会の動向も注視しつつ、引き続き現行制度の維持への要望を強く行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、この件については一層のお力添えをいただきますよう、お願いを申し上げる次第でございます。


 子育て支援2点目の妊婦健診についてでございます。妊婦健康診査事業については、厚生労働省から平成19年1月16日付で妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知がございまして、その中で公費負担回数は14回程度が望ましいとされたところであります。


 本市といたしましては、平成20年度から妊娠、出産に係る経済的負担の軽減を図りますために、妊婦健診公費負担回数を10回とさせていただき、拡充を図ってきたところでございます。今般、国の2008年度第2次補正予算に、妊婦健診の無料化の拡充など、少子化対策として盛り込まれたとのことでございますので、今後の国の動向をしっかりと見きわめながら検討して対応してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本計画について、お答えを申し上げます。現在策定中の守山市住生活基本計画は、守山市総合計画を上位計画として、住みたい、あるいは住み続けたいまち守山、このことを基本理念に四つの基本目標を定めて、今後の住まい・まちづくり政策を総合的、かつ体系的に推進していくことを目的に策定をいたしております。この計画は、本市の住宅施策を展開する上での指針となりますので、住宅行政に関する最上位計画として位置づけているものでございます。


 まず、ご質問の1点、守山市住宅マスタープランの実行結果についてでございますが、住宅マスタープランを定めました、まちづくりに関する政策の目標ならびに基本方針に沿って施策を展開してまいったところでございます。その結果、欲賀地区の集落地区計画、あるいは木浜町のネオベラヴィータ守山での建築協定などによる良好なまちづくりが進んでまいりました。特に中山道守山宿等地区計画は、住民提案を受けて定められたもので、これは市民が主役のまちづくりへの取り組みとして、また市民と行政による協働のまちづくり、このことが実践できたものであると認識いたしております。


 また、住宅施策の方でございますが、市営住宅新久保団地の建てかえ、あるいは民間での高齢者向け優良賃貸住宅、いわゆる守山やすらぎの家への支援、さらにはこの住宅マスタープランに基づく古高団地の外壁、外装の改修等を実施いたしてまいりました。なお、時代背景や潮流が大きく変化します中で、住宅施策が計画どおりの進展がない部分もございますが、計画を再点検するとともに、反省点として住生活基本計画に反映して、より一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えます。


 2点目の守山市住宅マスタープランの策定に係る市民意向調査結果についてのご質問でございます。まず、現在の住宅に関しましては、火災、あるいは地震などに対する安全性の不安、高齢者が老後も安心して暮らせるような住宅施策の支援、このことが求められておられます。また、守山市が目指すべき住まい、まちづくりについては、福祉サービスやバリアフリーの充実での高齢者が安心して暮らせるまち、防災対策の充実などの災害に強く安心して暮らせるまち、また子どもが安心して遊べる空間や保育サービスの充実から、子育てに配慮したまち、こういうことが挙げられております。また、市営住宅、住民対策の調査結果については、特に古い団地に居住されておられます方々を中心に、設備水準が低いために機能向上を望む声が目立つ結果となっております。


 3点目の守山市住生活基本計画についてのご質問です。こうした現在お答えしましたアンケート調査の結果を踏まえまして、近年増加傾向にございます社会的弱者に十分な配慮をし、国や県の住宅施策との整合も図りつつ、新たな課題に対応するため、先ほど申しました四つの目標を定めて住宅施策を展開していこうというものでございます。


 次に、堀海道、岡・中ノ庄団地についてでございますが、両団地の耐用年数が2分の1、半分を経過いたしました。本計画期間中に耐用年数が過ぎますことから、建てかえをする必要がございます。その基本的な整備手法については、直接建設するというだけではなく、民間賃貸住宅の買い取り、借り上げ制度、あるいはPFIなどの活用を行い、民間を活用した手法、こういうことも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。また、高齢化社会に向けた対応と障害者、母子家庭等への対応についても、整備の段階において検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げて、私の答弁といたします。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 大瀬議員2点目の会館を中心にしたまちづくりのすこやか訪問事業の詳細6点についてお答え申し上げます。


 この事業は、地域包括支援センターを活動拠点に、市内を地区割りにし、割り当てられた保健師が地域に出向き、訪問活動をするとともに、地域内の地区会館において介護や子育て等の相談を受け、サービスにつなげる等の支援を行っていくものでもあります。このことから、この事業の所管は、地域包括支援センターといたすものでございます。


 次に、保健師の位置づけということでございますが、新年度の人事配置の中で考えてまいりたいと存じます。


 2点目の訪問活動の取り組みについてでございますが、訪問は、特定高齢者を介護予防事業へ結びつけるということから、行政の持つ情報をもとに行うほか、市民の皆様からご要望がございましたら、それにもおこたえさせていただきます。


 3点目、民間事業者や市役所各部署との連携でございますが、この事業は高齢者の生活機能の維持向上と高齢者の自立した生活の支援を行うこととしておりますが、地域に出向くことにより、高齢者の健康や生活に限らず、多くの相談があるものと考えております。このことから、市民の皆様の生活の支援をしていくには、今まで以上にサービス事業所、あるいは庁内関係部署との連携を図らなければならないと考えております。


 4点目の保健師の業務量、予算規模につきましては、保健師の業務の大半が特定高齢者への訪問で、ほぼ均等に配分した業務量と考えております。予算規模については、新年度予算の編成の中で定めてまいりたいと考えております。また、この事業は、高齢者の介護予防という観点から、介護保険の地域支援事業の一つとして考えており、介護保険のルールに沿った財源負担となるもので、事業の性質が啓発事業でございますので、利用者負担は考えておりません。


 5点目の保健師の確保でございますが、このことについては、職員採用計画の中で対応してまいりたいと考えております。


 最後に、回想法の取り組みとの関係についてでございますが、いずれも介護予防という目的は同じであり、今後の検討とさせていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 教育長。


               〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 大瀬議員ご質問5点目の全国学力・学習状況調査についてお答えをいたします。


 議員が仰せの秋田県や福井県の取り組みからご質問いただきました、本市の少人数学級の取り組み状況でございますが、定期的に一、二年の学級担任が集まり、少人数のよさを生かした教育について検討を重ね、実践に取り組んでおります。こうした中で、毎日全員に声がかけられる、学習のつまずきを漏れなく発見でき、適切な支援ができるなど、どの担任も少人数学級や少人数指導のよさを実感することができ、その効果も確実に上がってきております。


 このことが学習習慣や基礎基本の確実な定着につながり、学力の向上に生かされていると考えております。また、自宅学習などの習慣についてでございますが、家庭学習の時間は1時間以上学習している小学生が58%、中学生は66%であり、全国平均とほぼ同様の傾向があり、家庭学習の習慣はほぼ全国並みと言えます。今後も家庭学習の習慣化について力を入れてまいりたいと考えております。


 次に、チャレンジ精神や粘り強くこつこつと取り組むことについてでありますが、体験活動の充実が子どもたちのチャレンジ精神や粘り強さを育てると考えております。本年度実施いたしました全国学力・学習調査の結果からも、原体験の不足が課題として見えてまいります。


 議員仰せの、一つのことを6年間通して取り組むことは、現状ではなかなか困難でございますけれども、実体験を伴った学習活動を多く取り入れることで、同じ効果が期待できると考えています。そこで、小学校ではうみのこ事業、森に親しむ森林環境学習のやまのこ事業、米づくり体験、たんぼのこ事業を実施いたしております。さらに佐川美術館に出かけ、本物の美術作品に触れる体験学習も行っております。また、花の種からこつこつと花を育て、花壇をつくる活動や、最後まであきらめず頂上を目指す三上山登山などを実施している学校もあります。


 中学校では、地域の清掃ボランティアや防災訓練への参加、修学旅行での自然体験学習、職場体験学習を実施するなど、体験学習を積極的に取り入れ、ともに汗を流し、一つのことに頑張る体験をいたしております。このような活動を各校の教育活動に取り入れていくことで、体験することの楽しさを学び、人とかかわること、チャレンジする心や粘り強く頑張る力が育ってくれることを期待いたしております。


 また、学力面において、国語の自分の考えを書く設問や算数、数学の考え方を説明する設問では、全国と同様に無解答率が高い傾向が読み取れました。無解答率が高かったという課題につきましては、ふだんの学校生活において書く活動を多く取り入れる必要があると存じます。そこで、小学校では授業の終わりにわかったことや楽しかったことなどを書く時間を設けたり、低学年から日記を毎日つける取り組みをいたしております。また、中学校では、ふだんの授業で学んだことをレポートにまとめたり、新聞をつくる活動を多く取り入れたり、作文指導にも力を入れております。


 このような取り組みを通して、書く力を延ばしていきたいと考えております。今後も学力・学習状況調査の結果を受けて、守山市の子どもたちの課題の克服に向け、指導方法の改善や体験活動の充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(本城政良) 17番大瀬洋子さんよろしいですか。


 17番大瀬洋子さん。だれのどの答弁に対しての再質問かを明確にして発言をお願いいたします。


                〔17番 大瀬洋子君 登壇〕


○17番(大瀬洋子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は会館を中心としたまちづくりについて、理事の答弁について、再度お伺いをいたします。


 まず、質問に入ります前に、私の質問をさせていただきました緊急保証制度の融資を受けるに当たって、保証協会に支払う保証料率の一部を、市が肩がわりする市独自の支援制度をお願いしたところ、早速、補正予算で追加提案していただいたことに対しまして、評価をさせていただきたいと思います。


 現在も市の窓口には、市内の中小企業の方々が資金繰りのために緊急保証制度の認定を受けたいとの相談が数多く寄せられているところでもあります。市としても迅速な対応を、今後ともよろしくお願いするところであります。


 それでは、質問に入ります。市長は、本会議当日、提案理由の説明で新年度の予算編成の取り組み方針として、市政の柱となる三つの重点施策、さらに二つの最優先施策の一つとして、会館を中心としたまちづくりを掲げられ、その具体的な対応策として、すこやか訪問事業を示されました。しかしながら、世界、日本の経済動向、さらにそのことによってもたらされる種々の問題、特に雇用機会の減少と失業者増加の問題、所得の減少と生活不安の問題をいかに解消して、安全・安心・安定をもたらしていくのか、戦後最大の倒産件数として報道されているとおり、想像しがたい事態をも想定し、施策が議論されつつあり、今後、それらの経済対策に向けての取り組みが急務とされ、それに呼応した地方の取り組みも求められようとしています。


 そのような時期にあって、貴重な一般財源を投入するという最優先施策として取り上げられたからには、既にこれまでの課題、問題点を整理されてのことでしょうし、それならば予算の上程前ではありますが、早く情報を開示し、円滑な事業遂行に努めるべきであると存じまして質問をさせていただいたわけであります。


 それでは、私が6点質問をさせていただきましたけれども、その最初の1点目について、再度お伺いをいたします。最初の会館の中での位置づけについてですが、健康福祉部地域包括支援センターが会館の一角を借りて保健師を常駐させて事業を行い、そこから生じる問題点の解決、また保健師の日常の指導、監督について万全な体制で臨むと考えてよろしいのでしょうか。


 それから3点目、他の事業所との分担、また他の相談業務との連携についてですが、訪問活動に関しては民生委員の日ごろの活動のほかに、老人クラブ、また日赤奉仕団とか、さまざまな各種団体が展開されているところでありますけれども、これら団体からの要請なり、逆に説明なり、意見交換の場を持ってこられたのでしょうか、この2点についてお伺いをいたします。


 そのほか、細部のことについてはまだまだお尋ねしなければなりませんが、地区会館の運営、すこやか訪問事業について、それぞれの委員会協議会において十分な説明が行われるように申し添えまして、再質問を終わります。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 大瀬議員、再度のご質問にお答えいたします。


 まず1点目の地区会館での保健師の位置づけについてでございますが、あくまでも地域包括支援センターを拠点にいたしまして、地区会館はあくまでも活用する場として位置づけております。したがいまして、指示、命令も地域包括支援センターの方から一元化して出す予定にしております。


 2点目の件なんですが、事業の分担等につきまして、さまざまな団体との関係がこれからたくさん出てまいると思いますが、まずもって自治会等のお集まりになる団体ではご説明を一定させていただいておりますが、先ほど種々団体を挙げられた中では、まだ情報を流してないところもありますので、今後は中身が具体的に詰まりましたら、つぶさに情報を流して、連携をとっていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午後0時16分


                再開 午後1時17分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 日本共産党1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、日本共産党を代表いたしまして質問を行わせていただきます。


 質問に入ります前に、一言申し上げたいと思います。早いもので2008年もあとわずかとなりました。慌ただしい年の瀬に、このままでは年が越せない深刻な状態が相次いでいます。滋賀県内の企業倒産は、過去最多の昨年を既に上回って、過去最悪の事態になっています。また、正規、非正規を問わず、解雇、雇いどめといった深刻な雇用状況が連日の新聞で報道をされています。特に何の保障もない派遣、請負といった人たちが路頭に迷うというような事態になっています。建設業の落ち込みも深刻で、末端では月のうち、半分以上、仕事がないといった事態も生まれているなど、まさに深刻な年の瀬を迎えています。


 こうしたときに暮らしを支えるのが政治の役割です。ところが、今の自民党・公明党の政権、まともな経済政策も打ち出せず、目玉の定額給付金も国民の8割から経済効果はないと見抜かれています。解散する時期も見失い、まさに迷走状態。特に麻生総理は未曾有のKY首相と言われています。空気が読めないだけでなく、漢字が読めない、景気が読めない、解散がやれないと、KYの4乗です。国民の多くが麻生政権の行き詰まり、破綻を実感していることが、激減した支持率にあらわれているのではないでしょうか。


 そんな中で非正規の労働者が労働組合をつくって立ち上がっていることは、全国の労働者を勇気づけています。ルールある資本主義の中で大企業と共存共営できる社会が、今求められています。労働者を切り捨てる政策では、企業の繁栄などはあり得ません。今、求められているのは、こうした暮らしに軸足を置いた、暮らしを応援する政治です。それは保守や革新、政党、政派にこだわることなく、その違いを超えて市民の暮らしを守るという、その1点で取り組まなければならない課題ではないかと思います。地方議員の私たちも、市長も、職員の皆さんもそうした立場で臨むことが、今、強く求められていることを、まず最初に申し上げて、質問に入りたいと思います。


 私からは議案に関する質疑2本、それと一般質問を3本させていただきます。まず、議案第89号守山市道路占用料条例の一部を改正する条例案についてお伺いをします。本条例は、昭和61年3月に制定されたもので、この間、3回改正をされてきました。今回の一部改正は、地価水準が下落したことに伴って、道路占用料を減額するというもので、提案にありますように、例えば第一種の電柱は、現行1,000円であったものが630円に、電話柱についても、第一種は現行930円が560円に、現行と改正案を比べてみますと、最大67.8%の減で、平均39%の減となっています。


 3点にわたってお尋ねをいたします。まず第1に、今回、地価水準が下落をしたためとの説明がありましたが、どの地域の地価を基準に、いつといつを比べてでのことでしょうか。その下落幅と今回の道路占用料金の引き上げ幅、率とは符合しているでしょうか。2点目に、この間の3回の改正がされているわけですが、地価水準が下落というのなら、逆に地価が上昇しているときは、それに相応するように道路占用料を引き上げてきたのかどうか、その基準はいつか、地価水準と道路占用料の関係について、これまでの経緯をお伺いいたします。3点目に、今回の改正案どおりとなると、現行の道路占用料金と比べて、どれだけ市財政の歳入減となるのでしょうか、またそのうちNTTおよび関西電力、また最近では携帯電話関連や光ファイバーなどもありますが、大まかでも結構ですので、それぞれどれだけ減収となるのかをお伺いいたします。


 以上3点について、都市経済部長にお伺いいたします。


 次に、議案第93号財産の処分につき議決を求めることについてお伺いをいたします。守山市が保有する守山市今浜町字五番539番と字七番2624番の204の土地を、大和システム株式会社に11億5,400万円で売却をするものです。もともとこの土地は20年前、守山市土地開発公社が伊藤忠不動産株式会社から購入した土地です。ことし6月議会でも指摘をいたしましたが、鑑定価格は約8億円であるのに、わざわざ市が11億5,400万円で買い戻しをして、今回、それと同額の11億5,400万円で売却するというものです。


 そこで1点目、競争入札だということが説明をされましたが、今回の入札日。入札参加業者と入れ価格はどうであったのか、お伺いいたします。2点目、入札した結果として、11億5,400万円で売却するというものですが、鑑定価格と比べて1.4倍も違う価格で、大和システムが入札をした。これでよかったのかどうか、市として余りにも高く違和感を感じ取らなかったのかどうか、お伺いいたします。


 第3は、今後の土地の利活用についてどう考えているかということです。この土地の売却に当たって、大和システムが当初提示してきたこの土地の価格は4億5,000万円です。それを今回、11億5,400万円で購入した。それだけの額を投じても、この土地を取得したい企業の思惑は何なのか、ここに市民の率直な疑問があるわけです。この土地は特別用途指定地域となっています。琵琶湖大橋がかかる風光明媚な景勝地です。土地の所有が守山市から企業に渡ったことで、景色、風景までもが企業の思うままにされないのかという心配があるわけです。企業からこれら規制を解除してほしいなどという要請はないのでしょうか。市として、規制緩和を促進する役割を果たしてはならないと考えますが、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、景気の悪化にともなう地域経済への影響とその対策について、都市経済部長にお伺いをいたします。アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を及ぼしています。極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させて、世界有数の金融機関が先頭に立ってばくちのような投機マネーゲームに奔走したことが破綻をしました。世界の経済と金融のあり方が問われています。日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な外需輸出頼みという、日本経済が抱えている脆弱さがあります。そのためにアメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気に進むという事態が起こります。


 こうしたもとで、政治がどのような責任を果たすべきか、今、厳しく問われています。今、景気悪化を理由に、大企業が派遣社員や期間社員を雇いどめにする動きが広がっています。厚生労働省の調査でも、非正規雇用の解雇・雇いどめが3万人を超えて、また来年採用が内定していた学生の内定取り消しが行われるなど、大きな社会問題になっています。


 財界や大企業は減益で大変だとか、販売不振を理由にはしていますが、トヨタをとっても、大幅減益と言ってもなお年間6,000億円もの利益を上げる見通しです。大企業全体でも、2008年度末に24兆円もの利益を上げる見通しを立てています。まだまだもうかって体力も十分にある大企業が、雇用に対する社会的責任を放棄することは許されません。労働契約法でも、短い期間に雇用契約を更新する期間労働者や契約労働者などについては、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間が満了するまで解雇できないと明記をしています。


 大企業はこの間、正規労働者を賃金の安い非正規労働者に置きかえて大もうけをしてきました。そして今度、景気が悪くなれば、非正規の労働者をいの一番に切り捨てようとしています。このようなやり方は、法律的にも、道義的にも許されるものではありません。契約の打ち切り、雇いどめ対象になっている労働者の多くは若者です。蓄えも十分でない人たちです。職を失えば、すぐに路頭に迷ってしまいます。政府は、人間は物のように使い捨てにしようとしている大企業に、社会的責任を果たさせるべきではないでしょうか。財界にも、個別の企業にも、派遣社員や期間社員の解雇をやめるよう行政指導をすることを初め、強力な指導監督を行って、国の責任を果たすことが求められていると思います。


 以上の点を踏まえて質問をいたします。1点目に、市内企業における雇用の実態について、どのように把握されておられるのでしょうか。さきに述べた雇いどめや解雇が起こることのないように、市民の暮らしを守る立場から企業に働きかけをするべきと考えますがいかがでしょうか。第2に、特に企業立地奨励金の適用企業に対して、より積極的に守山市への貢献という点からも雇用の確保を強く働きかけるべきと考えますがいかがでしょうか。第3に、市内中小企業、小売商店、自営業者などの経営実態はどうでしょうか。市内の比較的経営が安定していると思われていた企業も倒産に追い込まれたと聞いています。その点で、守山市としては今回、中日の追加議案として、市内の中小企業支援のための経済対策を提案されたことは大変評価できることだというふうに思います。昨今の経済情勢から、今後も対策を講じていくべきではないかと考えますが、考えをお聞かせいただきます。


 続きまして、県の経済構造改革プログラムと守山市の施策への影響についてお伺いをいたします。県は、新年度予算編成に当たって、新たに80億円の財源不足が生じるとして、財政構造改革プログラムで福祉医療費の助成を削減したり、小学校1年生の加配教員の削減、中学校の少人数指導に充てる定数を、現行の164人から101人に見直すなどして、新年度で1億9,874万円、さらに翌年度で3億8,526万円の削減を見込んでいます。これらが計画どおり削減されれば、守山市への影響も大きいものがあります。そこでお尋ねをいたします。


 まず第1に、特に福祉医療費にかかわって、県が削減すれば守山市への影響はどれだけでしょうか。第2は、小学校1年生の加配教員の削減、中学校の少人数指導に充てる定数の削減の場合の影響はどれだけでしょうか。第3は、守山市から県に削減しないよう強く働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。第4は、仮に県が削減をしても、守山市としては現行制度を維持して、市民に負担と犠牲を押しつけることなく暮らしと福祉を守るべきと考えますが、以上4点にわたって、市長のご所見をお伺いいたします。


 続きまして、守山市の保育園・幼稚園教育の今後のあり方についてお伺いをいたします。幾つかの個別の問題に入る前に、子どもたちを取り巻く環境の変化と子育て支援、保育施策の充実について、市長にお伺いします。


 貧困と格差の拡大が、子育てをめぐる環境を大きく変えています。派遣や非正規雇用など、不安定雇用が男女を問わず広がって、収入が低いために結婚ができない、子どもを生み育てることができないなど、深刻な事態が広がっています。実質所得を上げようとすれば長時間労働を余儀なくされ、子どもの面倒を見る時間も総じて少なくなってきています。家庭や地域の中で忙しさの余りに、育児をする上で大事なコミュニケーションが欠けてきているのではないでしょうか。それだけに保育園や幼稚園の役割は、今、大変重要になってきています。


 しかし、今、政府が進めてきているのは、保育園の規制緩和、公的保育の切り捨てです。しかも保護者や地域住民の声を聞かないままの強引なやり方です。仮に制度を変えようとするのなら、各界のさまざまな意見を聞いて、実態に即して十分議論して結論を出すべきではないでしょうか。今日のようなやり方では、後期高齢者医療制度や介護保険、障害者自立支援法のように、実施の段階で大きな批判の声が出るのは必至ではないでしょうか。今大事なことは、保育制度改革についても子どもの視点で見ること、二つ目は、子育てしやすいまちづくりという視点で、地域の皆さんの声を聞くこと、三つ目は、子育てにおける環境格差を持ち込まないこと、どの子どもも等しく保育を受ける権利を保障すること。そのために国と自治体の共同の責任が大きく問われていると思います。市長は、公的保育における国の役割、地方自治体の役割について、どのようにお考えでしょうか。まず最初にこの点についてご所見をお伺いします。


 それでは具体的な問題で、大きく3点についてお伺いをいたします。まず最初に、吉身保育園の指定管理者制度導入について4点、市長にお伺いします。最も大事なこと、それは保護者や地域住民の納得を得てからの実施なのかどうかという点です。市長は6月議会で、横浜市や大東市の民営化の判決を受けて、民営化に当たっては、保護者に対する十分な説明や意見聴取が必要であるということを判示したものであると認識していると答弁をされました。それは昨年12月議会で、各会派がこの問題を取り上げたことも受けて、実施を1年先送りすると判断されたことにも通じることだと思います。あれから1年、この間、市は保護者や地域住民にどのような説明をされて、保護者や地域住民からどのような意見が出されてきたのでしょうか。そして来年4月実施を打ち出している以上は、納得が得られたものとお考えなのでしょうか、明確にお答えいただきたいと思います。


 私は9月議会でもこの問題を取り上げました。保育園前で朝からアンケートを配らせていただいて、翌日回収をさせていただきました。その結果について、市長は回答数が少ないのでコメントできないと答えられました。ですから再度、同様のアンケートを11月4日にとらせていただきました。アンケート用紙をお渡ししたのは約90人です。そのうち、前回より7人多い35人の皆さんから回答をいただきました。結果はどうだったでしょうか。民営化賛成と言われたのは、前回と同様に1人もおられませんでした。民営化もやむなしと答えられたのは12%です。88%の人は、できるなら公立で、ぜひ公立のままでという回答だったのです。この結果について、市長はどのようにお考えでしょうか。仮に納得が得られたというのなら、もっと違う結果が出るのではないでしょうか。それでも回答数が少ない、だからコメントできないとおっしゃるのなら、今度は市がアンケートを実施したらどうでしょう。保護者の皆さんや地域の皆さんの声を聞くことは大事なことです。


 以上の点について、明確にお答えいただきたいと思います。


 第2は、公立保育園を民営化することについてお尋ねをいたします。先日11月、東京中野区の保育所ハッピースマイルなど、29施設が一斉に閉園をしたことが新聞で報道されました。ここの経営者は株式会社エムケイグループです。東京都を中心に29の保育所などを経営していましたが、経営難を理由に閉鎖をしたのです。そのために子どもたちは突然、別の保育所に移ることになりました。この保育所は、東京都が認証をしていたエムケイグループです。認証をする際に、東京都は財政的に安定した経営ができるか確かめるため、財政資料を提出させていました。それにもかかわらず、この事業所が約3,000万円の借金があったことを見抜くことができませんでした。この会社は、借金の返済ができなかった場合、保育園の施設営業権や業務委託料や補助金を担保としていたそうです。


 今回の出来事が、民間に任せればよくなるという議論に一石を投じるものです。民間には、事業の縮小や倒産のリスクがつきものです。また、事業所を選定するときに、適切な選定をすることがいかに難しいかということをこの事例は教えていると思います。指定管理者を選定する段階で、適切かどうかの判断は極めて難しいこと、移管後5年の間に、もし問題発生をした場合、その対応が難しいこと、そして5年後に移管先を見直すときに、今度は違う事業所でというような不安定な経営になれば、被害をこうむるのは子どもたちです。


 こうした事件について、市長はどのようにお考えでしょうか。特異な存在と言えるのかどうか、何をここから教訓とすべきと考えておられるのでしょうか。私は公的保育の大切さが問われているときに民営化すべきではないと考えますが、民営化のメリットがどこにあるのか、改めてお伺いをするものです。


 第3は、専門職である保育士の安定的な確保の問題です。市内の保育園待機児童は101人とお聞きしました。そして、その主な原因として挙げられるのは、保育士が確保できないことです。なぜ募集しても応募がないのか。この問題は公立園だけではなくて民間園も同じ悩みを抱えておられます。つまり、保育の仕事はしんどいのに低賃金、働く環境としての労働条件の悪さから、保育士になり手がないという状況を生んでいるというのが実際だと思うんです。今、日本の労働環境全般に同様のことが言える状況を生んでいます。特に仕事の専門性という観点から、保育または教育、学童保育の指導員といった分野は、対子ども、また保護者との人間関係がつくられることが大前提になる仕事です。人と人との信頼関係があって初めて仕事そのものが成り立つ、そういう分野です。先生や指導員が定着をしなければ、よい保育は絶対にできません。働き続けることができる安定した労働条件の確保は不可欠です。国が責任を持って保育士を安定雇用できる保育単価を保障すべきと、国に働きかけるべきではないでしょうか。あわせて民営化になれば、不安定な雇用を余儀なくされる、そうではないと言い切れるでしょうか、市長のお考えをお伺いします。


 次に、玉津認定こども園について、市長ならびに健康福祉部長にお伺いします。認定こども園は、政府が全国で1,000カ所の開園を計画したものの、いまだに229園しか開園をされていません。滋賀県内でも3カ所です、そのうち公立は1カ所。なぜ国の計画がなかなか進まないのでしょうか。それは認定こども園の内容そのものが、子どもや保護者や地域の実態に合わないからではないでしょうか。この認定こども園が子どもの健やかな成長や発達にとって有効なのかということが問題なのです。


 政府が認定こども園の普及促進や運用改善策を検討するため、新たに設置した認定こども園制度のあり方に関する検討会でも、認定こども園を経営している委員から、幼稚園と保育所では保育料が全く違い、保護者への説明に苦慮している。文化も背景も違う子どもたちを、ただ一緒にしたのでは、保育が複雑化するなどと問題点が出されています。守山市が実施しようとしている玉津認定こども園についても、地元から見直しの要望も出されています。いま一度、子どもにとってどうなのかという原点に立ち返って、来年4月から本当に実施してよいのか再検討すべきではないかと考えますがどうでしょうか、市長にお伺いをいたします。


 もう少し細かな点について問題点を指摘し、健康福祉部長のご所見をお伺いします。1点目はクラス編成についてです。認定こども園がスムーズに行われているところの多くは、幼稚園、保育園を分けたクラス編成です。ところが守山市が実施をしようとしている混合クラス、これでは時間によって子どもがクラスを変わったり、2時に帰りの用意をする子どもとお昼寝の用意をする子どもが同じ教室で入りまじるというわけです。これが3歳、4歳、5歳の子どもであることから、子どもたちの動揺と先生の負担の大きさが大いに懸念をされるものです。子どもにとってよりよい環境にするための工夫として、クラス編成をどのように考えておられるのか、お伺いします。


 2点目は、園児定数の問題です。認定こども園は、3、4、5歳児のクラスでは、35人に対して保育士1人の保育条件です。現行保育園では、3歳児は20対1、四、五歳児は30人に対して保育士1人です。認定こども園になると、これまでの幼稚園の子どもも保育園の子どももクラス定員数が大きくふえることになるわけです。特にこれまで玉津の幼稚園は1クラス13人であった幼稚園の子どもたちは、認定こども園になった途端に35人のクラスになるわけです。このことは、一人一人の子どもに担任の目が行き届きにくくなり、子どもが安心して過ごせる環境とは言えません。大阪府では、1クラス定員を25人にするところもあります。今回の認定こども園の意向は、まさしく行政の都合によってなされるものです。保護者が望んでおられることは、子どもにとって安心できる環境、毎日子どもとかかわる職員配置は切実な要望です。子どもと保護者にとってよりよい環境を目指すために小学校低学年に導入している25人学級を、認定こども園にも取り入れることも考えられるはずです。園児定数が現状より後退することは、保護者が納得いくものではありません。どのようにお考えか、お伺いします。


 3点目は、園舎、保育室、屋外遊戯場の最低基準について、守山市としてどのように考えるかということです。保護者や地域の皆さんがさらに心配されておられることは、園庭の狭さ、送迎時の車の流入の混雑など、安全面の確保です。認定こども園制度では、ただでさえ今の基準が不十分と言われているその基準を、ますます緩和することで財政効率を上げようというものです。それは財政状況により、保育の地域間格差を生むことにもなります。守山市が園児1人当たりの基準を今よりも後退させないということが求められています。園児が安全に過ごせる保育環境は、安心・安全に保育できることの大前提。玉津認定こども園の施設の基準についてどのように考えておられるのか、お伺いします。


 4点目は、そもそも認定こども園というのは、国庫補助負担金の削減を目的としています。利用形態は、施設と利用者の直接契約。保育料の設定も園が決めて徴収できることになっています。職員配置、施設設備は国基準を緩める形で進められています。玉津認定こども園は、公立の施設としてスタートするというものですが、国が進めるように、保護者と園と直接契約をするということになれば、将来、玉津認定こども園は民営の認定こども園に移行することも考えられるわけです。公立としての責任を果たすべきと考えますがいかがでしょうか。


 最後に、守山市が進めようとしている私立の認定こども園の誘致について、市長にお伺いします。これまで述べてきましたように、守山市の一連の保育制度の改変は、国による保育制度の大幅な見直しと無縁ではありません。これまで積み重ねてきた歴史と伝統の中で築き上げてきた保育内容は大事にしていきたいというのは、保護者も行政も同じ思いだと思うのです。ところが、今検討されている私立認定こども園は、全く新しい保育幼児教育の制度です。しかもこの制度は、財界などの要求を受けて、保育の分野に営利目的の企業も算入しやすい形をつくっていこうというものです。入所方式、保育料の設定の仕方、施設の最低基準、株式会社が参入することなど、守山市としてこの点をどのように考えるのか、しっかりと考え方を持つ必要があります。市長の考えをお聞きしたいと思います。


 以上、私の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、日本共産党を代表されての小牧議員の、まず県の財政構造改革プログラムと守山市の施策への影響についてお答えを申し上げます。


 まず1点目の福祉医療費についてでございます。現在、県が見直し案として示しております福祉医療費の内容でございますけど、乳幼児および母子父子のひとり親家庭に係る福祉医療費については、所得制限を引き下げ、また65歳から69歳の高齢者に係る福祉医療費については、自己負担金を引き上げようとするものでございまして、本市の影響額については、県補助金として約2,400万円程度が減少するものと見込んでおります。


 次に、2点目の加配教員に係るご質問でございますが、現在、本市においては独自の小学校低学年におけます30人程度学級編制とあわせて、県の施策であります、いわゆる小学校1年生複数指導を同時に行うことによりまして、また中学校では数学、英語の少人数指導加配の配置によりまして、きめ細かな指導ができていると考えております。このようなことから、県において、何ら本市の状況をかんがみることなく、来年度から小学校1年生複数加配の削減や平成22年度から中学校少人数指導加配が順次削減されること、このことは本市のきめ細やかな指導の水準を維持することが困難な状況になると、強く憂慮しているところでございます。


 次に、3点目の、守山市から県に削除しないよう強く働きかけるべきであるとのご意見でございますが、今回の件のいわゆるさらなる見直しについては、現在の県財政の危機的な状況から、さらなる歳出削減が必要であることは一定理解をいたしてはおります。しかしながら、今回の見直しが昨年の12月、新たな財政構造改革プログラムが提示されたときの市町の緊急要望に何ら答えることもなく、昨年よりは提示時期が少々早まったものの、昨年と全く同様に一方的に県から提示されたことは、まことに残念なことであると考えておりまして、来年度からの性急な見直しを凍結するよう、強く求めているところでございます。


 最後に4点目の、仮に県が削減をしたら、守山市としての現行制度を維持して、市民に負担と犠牲を押しつけることのないようにとの件でございますが、県と市町とで、地に足をつけた議論の上で見直しを行うべきであると、基本的にこういうふうに考えておりますことから、現時点での仮定のお話にお答えすることは適当でないと考えますので、ご理解いただきたいと思います。


 二つ目に、私の方のお答えとして、守山市の保育園・幼稚園教育の今後のあり方、このことについてご質問にお答えいたします。まず初めに、公的保育におけます国と地方自治体の役割についてでございますが、まず国は保育に欠ける児童の受け入れが円滑に行われるよう保育制度を整備すること、また県は、保育所の質を担保するために、認可、あるいは指導監督、監査等を行い、一方、市は国が整備した保育制度のもと、保育に欠ける児童を保護者の希望に応じて、公立、民間を問わず、市内の保育所へ入所させるなど、具体的な保育サービスの実施責任を負うこととなっております。


 次に、吉身保育園指定管理者制度導入についてでございますが、市としては、これまでも保護者を対象とした説明会を複数回開催いたしますとともに、保護者会とたび重なる協議を行い、この中で相互理解を積み重ねてまいりました。また、地域の未就園児等に対しましても説明会を開催させていただいたところでございます。こうした取り組みに関しては、去る11月20日に吉身保育園民営化対策委員会から議長あてに、吉身保育園を取り巻く環境についての要望が提出され、その中で今日まで築き上げてきた保護者の思いと行政との間で議論や協議してきた内容を尊重していただきたいとの内容であったように思います。本市としては、今後とも保護者や地域の皆様と協調しながら準備を進めてまいります。


 また、議員が行われましたアンケートでございます。これは前回にも申し上げましたように、回収数が少なく、設問が誘導的であると考えております。コメントすることはできませんが、市としてアンケートを実施する予定はございません。


 次に、公立保育園の民営化についてでございますが、ご指摘の事件でございます。株式会社が運営した東京都の認証保育所の事件でございまして、社会福祉法人が運営する認可保育園とは事情が異なるものと考えております。指定管理者の選定に当たりましては、適切に吉身保育園の運営が行える法人を選定してまいります。


 民営化のメリットでございます。良質な保育を実施することができる民間事業者に運営をお願いすることにより、効率的な運営のもとに、延長保育などの多様な保育サービスを提供していただけることと考えております。


 次に、専門職である保育士の安定的な確保についてでございますが、民間保育園に対しては、安定的な雇用が確保されるよう、保育単価に加えまして、保育士の経験年数に応じた費用も支出をいたしているところであります。


 次に、玉津認定こども園についてでございます。文部科学省および厚生労働省が、去る本年3月に実施しました認定こども園に係るアンケート調査によりますれば、利用者の9割近くが認定こども園制度を推進すべきと回答されており、また国も積極的に推進していることから、今後、全国的にも設置が進んでいくものと考えております。こうした中で、本市では単に財政削減のためだけではなく、一つに保護者の就労状況にかかわりなく児童を受け入れ、必要な保育と幼児教育を一体的に提供することや、二つ目に将来的な乳幼児人口の減少が見込まれる地域において、将来にわたり適正な集団規模での幼児教育を保証することなどを目的として実施するものでございます。保護者や現場職員との協議をしっかりと踏まえつつ、来年4月の開園に向けて準備をしてまいります。


 最後に、私立の認定こども園の誘致についてでございますが、認可保育所、認可幼稚園の両方の機能を有する幼保連携型の認定こども園を想定しておりまして、これら施設をしっかりと運営できる社会福祉法人、または学校方針を誘致することといたしております。ご理解を申し上げて、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 日本共産党を代表されての小牧議員1点目の議第89号守山市道路占用料条例の一部を改正する条例案について、お答え申し上げます。


 道路占用料は、道路法第39条に基づき、条例で定め、徴収しているところでございます。本市においては、今日まで市内の県道の占用料との均衡を図るため、国に準じた占用料を設定しております。全国的な地価水準の下落から、国では平成18年の固定資産評価額を基準に、本年4月1日に改正され、占用料が引き上げられているところでございます。


 このことから、県においても道路占用料の改正を来年4月に予定されており、本市も県道との均衡を図る観点から改正を行おうをするものでございます。なお、市内の地価水準は国と同様に下落しており、道路占用料の引き下げ幅とはほぼ同じ下落率となっております。


 次に、過去の占用料の改正につきましては、地価の上昇に伴い、平成2年は約1.3倍、平成8年は約1.8倍、前年から引き上げる改正を行ったところでございます。


 最後に、今回の改正によります収入の減少額につきましては、関西電力株式会社、西日本電信電話株式会社、大阪ガス株式会社等で約1,100万円、39%が減収となりまして、占用料収入は約1,800万円となる見込みでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 田中昇治君 登壇〕


○政策調整部長(田中昇治) 小牧議員2点目の議第93号財産の処分につき議決を求めることについてのご質問にお答えいたします。


 今回の財産に係る入札につきましては、これまでの財産処分手続と同様、地方自治法の規定に基づき、市有地売却に関する入札要項等をホームページなどで周知し、公平、公正の原則のもと、適正に執行したものでございます。


 1点目の競争入札における入札日などについてでございますが、ご案内のことと存じますが、入札日は11月18日、入札参加業者は1者であり、落札額は11億5,400万円でありました。


 次に、2点目の落札価格に違和感を感じないかとのことにつきましては、入札要項におきまして、最低売却価格を提示した上で実施したものであり、市からの条件提示額と同様で、入札参加者が落札したものでございます。落札した事業者においては、入札物件が土地活用の促進に必要な土地であると判断され、応札されたものと理解をいたしております。


 3点目の今後の土地の利活用をどう考えているかにつきましては、今般の入札に当たり、落札者から当該土地の利用用途については、隣接地で運営されているピエリ守山の開発事業用地に供するものとされており、都市計画法の規定に基づく特別用途地区に指定され、かつ建築物の制限を加えることができますことから、今後の土地利用についても現行法令に準じて、用途制限の範囲内で実施されるものと認識いたしております。


 なお、特別用途地区の解除要請は受けておりませんし、規制緩和も考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 小牧議員ご質問の3点目、景気悪化にともなう地域経済への影響とその対策についてお答え申し上げます。


 まず、ご質問1点目の市内企業における雇用の実態の把握につきましては、11月上旬より市内49の事業所を対象に、部長級による企業訪問を実施する中、業況や雇用の状況等について聞き取りをさせていただいており、現段階では雇いどめや解雇というようなお話は聞いておりませんでした。しかしながら、今後の雇用の悪化を大変懸念しており、過日開催された駅東の企業の会合の場で、雇用の安定をお願い申し上げたところでございます。今後も引き続き、市内の雇用の動向に注視しつつ、経済団体の会合の場でお願いしてまいりたいと考えております。


 2点目の企業立地奨励金の適用企業に対する雇用の確保の働きかけにつきましては、奨励金の適用企業のみならず、各企業に対し、さきほど申し上げましたとおり、経済団体との会合の場で、事あるごとにお願いを申し上げてまいりたいと考えております。


 次に、3点目、市内企業の業況についてでございますが、さきほど岩佐議員に対し、市長がご答弁申し上げましたとおり、依然、厳しい状況にあると認識をいたしております。このような状況にありますことから、中小企業の方々への緊急の金融対策として、制度融資に係る保証料の一部を支援する施策を実施すべく、今般、追加議案として提出をさせていただいておりますので、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。今後、国において、講じられる緊急の経済対策を機動的、かつ有効に活用しながら、中小企業経営の安定と雇用の確保に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部長(宮城 豊) 小牧議員のご質問、玉津認定こども園についてお答えをいたします。


 まず、クラス編成につきましては、適正な集団規模での幼児教育を実施するため、保育園部、幼稚園部と、別クラス編成にすることは考えておりません。


 次に、園児定数でございますが、市独自の制度といたしまして、3歳児クラスでは、児童数が21人以上の場合には加配職員を配置するなど、しっかりと園児とかかわれる職員数の配置を予定しております。また、4歳、5歳のクラス編成については、現在の幼稚園、保育園と同じ定数編成であり、後退とは考えておりません。


 次に、園舎、保育室、屋外遊戯室についてでございますが、保育室は数、大きさともに十分に確保しておりますし、園庭につきましても、昨年度、用地を取得し、現在、拡張整備をいたしております。また、玉津保育園の跡地を活用した送迎用駐車場も計画しておりますので、安全・安心な保育環境は十分に確保できるものと判断しております。


 最後に、玉津認定こども園の民営化については考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 1番小牧一美さんよろしいですか。


 再質ですね、だれのどの答弁に対しての再質問かを明らかにして、要旨簡潔にお願いいたします。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、県の財政構造プログラムと守山市の施策の影響について、市長にもう一度答弁をお願いしたいと思います。県がそのように削減をされているということで、市長会ならびにいろんなところから、そういうことをするなと、福祉を後退させるなということを積極的に働きかけていただいて、私たちも同じような立場で県には要請をしていきたいというふうには思いますが、4点目で、仮に県が削減をした場合、どういうふうな態度をするのかという質問に対して、現時点では答えられないというふうな答弁でしたが、守山市民として、市長として、県が強行していった場合に、その先はもう市長の態度が市民への負担にかかわってくるわけなので、今の時点でコメントできないということじゃなくて、市民に対しての責任として、どのような態度で臨みたいのかということを聞いていますので、その辺についてもう一度ご答弁をお願いします。


 次に、吉身保育園の指定管理制度の導入について、再質問をさせていただきます。アンケートについて、またコメントができないとか、市はアンケートをするつもりがないということをおっしゃいましたが、私、1年前に保護者会の皆さんから陳情もいただきまして、そのときに見せていただいた保護者会が行ったアンケート、それを持っています。昨年10月1日から10日間で72世帯の方々対象にアンケートをされて、回答の世帯は45世帯だったというふうに記載されています。


 ここで、1年前の保護者の意見は、賛成という人が2%、どちらかといえば賛成が7%、あとの91%がどちらかといえば反対、もしくは反対という結果でした。これを受けて1年間先延ばしをされて、今、来年4月にこの制度を導入するという、この時点になって、これがやっぱり賛成という方たちがふえていってる状況、つまり納得ができているんだということであれば、それに踏み切っていってもいいというふうに思いますが、その結果と私が、数が少ないと言われればそうなんですが、させていただいたアンケート結果とほとんど変わらない。今、答弁で民営化対策委員会の皆さんと一生懸命協議をされたということは十分理解しておりますし、ですが、それならばアンケートにそれが反映されるべきだと思うし、また地域に対してもどのように説明に入ったのかということが明らかではありません。来年度、新入する保護者に対する説明はされたということは、私も存じておりますが、吉身保育園は吉身の保護者だけの問題ではなくて、地域の問題です。地域に対してどれだけ説明に入ったのかをお聞きしていきたい。納得と合意ということをどのようにとらえておられるのか、そのことを改めてお伺いします。


 民営化のメリットについて、民営化だと良質な保育ができる、また多様な保育サービスができるということを言っていただきましたが、公立保育園だと良質な保育ができないということは言えない、公立の保育士も民設の保育士も、良質な保育に向けて一生懸命努力をされています。それをあえて民間にするというメリットはどこなのか、それを私は聞いているわけで、そこの答弁は不十分だったと思いますので、よろしくお願いします。


 玉津認定こども園について、健康福祉部長に再質問をいたします。集団のクラス編成と職員の定数については大変関心のあるところで、安心・安全という観点でも、先生たちも、それから保護者の皆さんも大変心配をしているところです。先ほどから適正規模ということを市長も述べられましたが、何をもって適正と言うのか、小学校少人数学級を守山市は積極的に推進をし、先ほどの教育長の答弁でも、少人数学級をすることで、本当に子どもたちの学力の向上やきめ細やかな指導に当たれていたと、そういうことを言っていただき、私もそれは実感をしています。それを小学校で推進していく立場でありながら、認定こども園については1対35という定員規模です。適正規模という安易な言葉で使っておられますが、何をもって適正規模と言っておられるのか理解ができないんです。認定こども園、何回も言いますが、全国で1,000カ所目標としても少しも進みません。牧之原に研修に行ったときに、たまたま市議会だよりをいただきました。認定こども園について、質問について、牧之原市の答弁は、認定こども園が静岡県内では進めているところはなく、建設してもメリットがないと明確に答弁しています。守山市が、認定こども園がどういうメリットがあるのかということについて、もう一度しっかり考えた上での適正規模という答弁、以下、市長も含めて答弁をお願いしたいと思います。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、小牧議員の再質問にお答えをいたします。


 1点目の県との関係でございますが、万が一、県が強行したらということでございますが、まず先ほど申しましたように、もし私ども市が負担いたすとすると、まず金額が大変な額になります。二つ目に、医療というのは、結構広域性がございますので、うちの守山市だけで物事を決めていくということが大変難しい面がある。一方で小児科の先生方の話を具体的にお聞きする中で、お母様方のコンビニ受診、あるいはこれに近いような受診形態が実態的に見受けられる。いろんなことを考える必要がございまして、そういう意味で総合的に、今後、こういうことを勘案しながら、皆様方とも相談しながら決めていくことになるだろうと思います。


 以上が1点目です。


 それから2点目でございますが、先ほども申しましたように、民営化対策委員会の皆様、あるいは保護者の皆さん、地域の自治会の皆様方と、私が1年間延長するという中で、本当にいろんな議論を重ねてきていただいており、かなりの理解を私は得ているものと、先ほど申しましたあの手の文書をいただけるぐらいになってきたというふうに考えておりますので、今後とも、いわゆる地域とのしっかりとした、あるいは保護者との協議を大切にしながら進めてまいる所存です。


 民営化ということについてでございますが、先ほどから申してますが、公の場合のいわゆる対応については、やはり時間と制度上の制約が、民に比べて大変大きいございます。そういう意味で、多様なサービスを提供していただくのに柔軟かつ、いわゆるスピーディーにお願いができるという大きな、私は民の特徴があると考えておりまして、このあたりのことを強く求めるわけでございます。


 もう1点、せっかくですので、今回のいわゆる認定こども園を、私が皆様方議会の特別委員会ともご協議いただく中でお願いしてきたことは、一つは保育園に待機児童が、残念ながら今も100人おられます。このことの解消。それから二つ目に、地域によりますが、幼稚園の定員を大きく割る子どもたちの数、こういう不効率を解消したいことが一つ。それから3歳児の幼児教育を、私たち守山の町でも開始をしたいと、この二つがきっかけでございます。同時に、申してますように、お母さんが働いている、いないにかかわらず、子どもたちが普遍的なと言うと言い過ぎになりますが、一元化された空間の中で子どもたちが幼児教育を受けてほしい、本来、文科省と厚生労働省がおのおのの省益を勝手につくり出して、子どもたちを分断してきたこと自身に問題があるわけで、私たちはこの解消に挑戦していくという意味でお願いをしているわけでございます。よろしくご理解を申し上げて、答弁といたします。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部長(宮城 豊) 小牧議員の再度のご質問にお答えをしたいと思います。


 適正規模ということについてご質問をいただいておるわけでございますが、将来人口の増加が見込めない地域において、人数云々というよりも、より多人数の中で集団生活を行うことによって、子どもの集団力が高まることが期待できることというふうに判断をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 以上で、各会派の代表者からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 これより、各会派の代表者からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。


 質問はありませんか。


 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 私はネットワーク未来の代表質問、山川明男議員の質問の1点目、議第84号守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、関連の質問をさせていただきます。


 幼児教育と保育との一元化については、私どもは、先ほども議論がありましたけれども、今後の就学前の子育てとして、あるべき姿であると認識しております。それは保育園で就学前の子どもと、幼稚園で就学前の教育を受ける子どもが、保護者の都合だけで選択すべきでない、同一に就学前の教育を受けるべきだと考えております。したがいまして、今回の保育士と給与表の一元化において考えた場合、この給与表を一元化については、ご承知のとおり同一労働、同一賃金の原則から、当然賛成でございます。このことを言いかえれば。


 保育士は幼児教育の資格を得て、保育と幼児教育の両方を担うわけであります。そして幼稚園の教諭は、保育士の資格を得て、同じく保育と幼児教育を担うわけであります。


 私どもの手当の創設を提案したことについて、市長は、他の職員との不均衡が生ずると、このように答えられております。行政職と教育、保育に携わる職員とは職種がまさしく違うということから、不均衡と言われることについては理解できないのであります。勤務の特殊性を十分に考察した中で判断すべきであり、私どもはあるべき手当を創設すべきと考えております。このことについて、答弁が不十分でございますので、再度お願いしたいと思います。


 さらに、市長は労使の合意があったと答弁されておりますけれども、改革とか大きな変更、こういうことについては痛みが生じます。この痛みが限定された一部に集中した場合、そういう皆さんの理解を得るために十分な話し合い、あるいは理解を得るための努力が必要だと、私は思っています。この努力を市長はなされたのかどうか、この辺についてもお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 富樫議員の関連質問にお答えを申し上げます。


 いわゆるほかの職種の職員との不均衡のことのご指摘でございますが、給与表そのものに職種間のいわゆる評価が中に盛り込まれているわけでございますので、そのことでもって申し上げたわけでございますので、今回、今、議員おっしゃったとおり、制度の変更を行うときにはいろんなきしみと痛みも出てまいります。その中で、我々、事務担当と組合の皆さんとで、かなり率直な意見の交換を行う中で、今回の一定の合意に至ってくれたわけでございます。ただ、一言おわびを申し上げれば、今までこうだったのにという中で、一生懸命頑張ってきた職員の皆さんの気持ちをどういうふうに理解していただけるように持っていくかというのは、今後とも我々が一生懸命努めないといけないことであると、そんなふうに感じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから今申し上げたとおり、総務部長、副市長を筆頭に現場に出かけ、また組合の皆さんと何度もこういう話し合いの場を持っていただけたわけでございますので、逆に一定の評価をしてやっていただきたいと、私の方からはお願いしたいところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 16番富樫孝君、よろしいですか。


 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 一部の職員に十分な説明をし、理解を得たという答弁でございましたけれども、私どもの手元には、実質、この協議に入り、説明されたのが8月16日、今年に入って。そしていろんな形で確かに労使の合意があったというふうに最終的に伺っておりますけれども、私どもは不十分やと思ってます。先ほど、ある人の質問で吉身保育園に関して、1年間延ばした、理解を得るために。こういうこともやろうと思ったらできる。1年間延ばしたらどうですか。再度、ご答弁いただきたいと思います。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) いわゆる我々執行部と組合の執行部との意見の交換、協議でございますが、6月11日に1回目をやってくれて以来、ちょうど8回、具体的には繰り返してやってくれておりまして、これが十分でないのか、不十分であるのかということは、ちょっと意見の分かれるところであろうと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


 なお、両者の協議、また現場の職員の皆さんの一定の気持ちの整理に近づいておりますので、今の時期に1年延長するということは毛頭考えておりませんので、ご理解お願いします。


○議長(本城政良) ほかに関連質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、これをもって各会派の代表者からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午後2時27分


                再開 午後2時46分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(本城政良) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続きまして、個人からの議案質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。質問順位は、4番西村利次君、12番小原敬治君、2番下村勳君、15番廣實照美さん、3番奥野真弓さん、13番澁谷成子さん、7番中島幸一君、6番池田眞二君、11番森貴尉君、1番小牧一美さん、5番筈井昌彦君の順位により順次質問を許します。


 4番西村利次君。


                〔4番 西村利次君 登壇〕


○4番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、2点について一般質問させていただきます。


 近年、まれに見る暑い夏が過ぎた途端、短い秋も過ぎ去り、一気に冷たい木枯らしの吹く冬の季節がやってきました。急に気温が下がりますと、体温の調整がきかなくなり、風邪がはやってきます。風邪の種類は多数ありますが、中でもインフルエンザは一番危険です。インフルエンザは、体力の弱いお年寄りや子どもたちから感染が多いので心配しております。


 そこで1点目は、インフルエンザについて質問させていただきます。まずはインフルエンザの予防接種についてであります。予防接種は、平成6年までは学校で義務化されておりましたが、副作用等での訴訟が相次いだため、現在では希望者のみの接種となっています。そのため、学校での集団感染が溌生し、昨シーズンの学級閉鎖は、幸い中学校はゼロでしたが、小学校4学級、感染児童は小学校69名、中学校5名、感染教育従事者は小学校5名、中学校2名がおられました。これがもとで肺炎等を起こし、重篤な症状を及ぼすことも多いのです。予防接種においては、アレルギーなど、副作用の危険があると言われますが、そうでない方には大変有効です。将来ある多くの子どもたちのために、義務教育の間は、財政難という問題もありますが、現在65歳以上のインフルエンザ予防接種の助成を子どもたちにもしていただきたい。また、あわせて教育従事者も同様の対応をしていただければと思いますが、健康福祉部理事のお考えをお伺いします。


 次に、新型インフルエンザ対策についてであります。ご存じの方はおられると思いますが、鳥の間では広がりやすいけれど、人から人への感染は起こりにくいインフルエンザウイルスのことを鳥インフルエンザウイルスと言います。インフルエンザウイルスのうち、新型インフルエンザに関係するのはA型です。A型には144の亜型があり、H3N2、H5N1等と名づけられています。A型インフルエンザは、10年から40年くらいの周期で別の亜型ウイルスが取ってかわり、そのたびに最初の一、二年は大流行となります。


 この新しい亜型のインフルエンザのことを新型インフルエンザと呼びます。専門家の間では、同じ亜型のインフルエンザが30年、40年続いており、新しい亜型のインフルエンザの出現が遠くないと考えられています。今まで流行したインフルエンザは、ほとんど鳥のインフルエンザが変異して人の世界にやってきたものです。新型インフルエンザウイルスに免疫を持たない人間は、悲惨な結果をもたらすと思います。


 本市は、空港も海に面した港もありませんので、海外からの感染の危険は少ないと思われますが、いつ感染者が出現するかわかりません。感染患者が出てからでは遅いのです。準備不足は惨事を大きくします。医療機関での対策、ワクチンおよび治療薬タミフルなどの備蓄、また食料品、日用品などの備蓄、流行時、外には出られませんなど、新型インフルエンザへの本市のマニュアル作成など、危機管理対策の早急な準備が必要と思われますが、現在の取り組み状況などについて総務部長のお考えをお伺いします。


 2点目は、学校給食について質問させていただきます。日本の食料自給率は、カロリー換算で、平成18年は39%、平成19年は40%と低く、食料の大部分は輸入に頼っておるのが現状です。そのことから、食料の大切さと生命のとうとさを子どもたちにしっかり教えていくことが大切であります。よい食材で正しく食事する食育は、家庭で教えることが基本であります。


 家庭での教育が生活習慣の変化等の問題で低下しているこの現状を顧みますと、親にかわって正しく食の大切さを教えられるのは学校だと思います。学校での給食は、子どもたちに食の正しい知識と習慣を身につける上で重要な役割を担っております。本市では、よい食材確保の目的で、平成21年4月1日から学校給食費が3,700円から4,000円に値上げされます。この不況時での家計を圧迫し、ますます厳しくなってくると思われますが、子どもたちの食育のためには必要な処置だと思います。


 しかし、そのことから学校給食費の未払い件数がふえることが心配です。学校給食については、学校給食法の規定により、保護者が食材費を負担することと定められています。ところが、支払い能力がありながら、給食費の不払い保護者が近年ふえており、その対応に学校や教育委員会が苦慮していると聞いています。経済的な理由の保護者もあると思いますが、保護者としての責任感、規範意識の欠如だと思われます。


 本市の学校給食費の未納は、昨年度78人、未納額111万3,600円、未納率0.92%、本年度10月現在、93人、未納額111万3,600円、未納率0.92%、平成13年4月1日から平成20年10月20日まで、未納人数151人、累積未納額は470万215円とすごい金額になっております。この未納の原因をどのように分析されておられますか、経済的理由で支払えない保護者と支払えるのに支払わない保護者、とりわけ支払えるのに支払わない保護者についての対応を、教育委員会としてどのように取り組んでこられたのか、また今後どのように取り組まれるのか、本市の対策を教育部長にお伺いいたします。


 以上、お願いします。ありがとうございました。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 西村議員1点目のご質問、インフルエンザの予防接種の助成についてお答え申し上げます。


 高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、発病防止や特に重症化防止に有効であることが確認されたことから、また個人予防の積み重ねが社会全体の疾病予防につながることから、予防接種を促進するため、平成13年の予防接種法の改正により疾病対象とされております。このことから、守山市においては高齢者のインフルエンザの予防接種について、現在その費用を一部負担しているところでございます。


 議員ご提案の子どもおよび教育従事者のインフルエンザの予防接種につきましては、予防接種法に基づかない任意接種であることから、その費用負担については、県内近隣の市町の動向を注視してまいりたいと考えております。


 インフルエンザの予防は、予防接種のみならず、手洗い、うがいやせきやくしゃみによる他者への感染を防ぐ手だてであるせきエチケットなどを実践することにより、自分と周囲の人の感染から守ることができます。これらについて、広報誌やホームページ等を通じて情報提供をし、啓発に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) 西村議員ご質問の新型インフルエンザ対策に関する本市の取り組み状況についてお答えをいたします。


 新型インフルエンザ対策につきましては、ご指摘のとおり、本市としても危機管理上、大変重要な課題と考えており、国内で発生した場合に、初動対応が必要となる部署の職員による関係者会議を既に開催し、本市としての対策を協議したところでございます。現在、その会議結果をもとに庁内全所属に対し、新型インフルエンザに対する認識、感染予防および発生時の対策等について意見紹介を行うとともに、まずは市民や企業への啓発を一層進める必要があるとの危機意識を共有し、早々に市ホームページに新型インフルエンザに関する情報を掲載したところでございます。


 今後、各所属からの回答結果を踏まえ、平成17年に国の対策専門家会議において策定されたガイドラインや、現在改訂作業中の県の行動計画、さらには21年、来年の3月末に策定される予定の県南部振興局保健所の行動計画との整合を図りつつ、本市としての行動計画を21年度早期に取りまとめることといたしております。


 交通網が発達した現代社会においては、広域での対応が必要不可欠でありますことから、この行動計画には近隣市等との連携にも十分配慮をする中、感染予防、感染の拡大対策、患者の受け入れ体制、封じ込め策および感染防止資機材の確保、また行政運営に必要な職員の確保対策、上下水道等、ライフラインの維持対策など、社会的、経済的な混乱が生じないような計画を盛り込んだマニュアルとして、実効あるものにしてまいりたいと考えております。


 一たび発症すれば、その不安感から市民生活の大混乱は避けられません。行動計画に基づく取り組みを推進することで、庁内挙げて新型インフルエンザの発生に備えるとともに、まずは平時からの市民や企業等に対し、予防対策や正しい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 西村議員2点目、学校給食についてのご質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、食に対する指導の基本は、あくまでも家庭にあり、親の責任で行うべきものと考えておりますが、最近では家庭での食の意識が低下しており、学校での役割がより一層大きくなりつつあることも認識をいたしております。また、学校ではこれらの課題を踏まえ、給食を通して食の重要性、食への感謝の気持ち、食事のマナーなどを家庭と協力しながら身につけさせたいと考えております。


 こうした中で、昨年からの原油高などに伴い、食材費の値上げが深刻な問題となっております。また、国外産食品の安全性の問題により、国内産食品の品薄が生じ、さらなる価格の高騰の要因にもつながっております。そうしたことから、給食費につきましては、給食の質の確保と安全な食材を提供するため、PTA会長や学校長で構成いたします学校給食協会で協議をされ、来年度よりやむを得ず値上げを決定されたものでございます。


 次に、学校給食費の未納状況は、議員仰せのとおりでございますが、未納の原因を見てみますと、経済的な理由の方もおられますが、収入があるものの給食費を支払う気持ちが希薄であり、支払わないという家庭や、できることなら支払いたくないという家庭も見受けられます。また、わずかでございますが未納のまま転出される方もおられ、こうした状況から、一部の保護者の責任感や規範意識の希薄さが伺えるものと存じます。


 これらの対策といたしましては、学校では未納者に対して通知書の発送や個別相談を行うとともに、就学援助費を受けておられる方には、学校長委任にするよう働きかけるなど、在学中に未納をなくすよう、納付指導に努めております。また、教育委員会といたしましても、督促状の発送や定期的に家庭訪問を行うなど、未納の解消に向けまして取り組んでいるところでございます。


 今後におきましては、給食費の値上げによります未納の増加も懸念されますことから、さらに学校との連携を図り、学校だよりや懇談会を通しまして、給食費の支払いとその現状を理解していただき、納付意識を高めるよう、引き続き啓発をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 4番西村利次君よろしいですか。


 12番小原敬治君。


                〔12番 小原敬治君 登壇〕


○12番(小原敬治) 議長のお許しをいただきましたので、私は野洲川斎苑建設同意条件の北川原地域整備について、一般質問を行います。


 北川原地区整備は、守山野洲行政事務組合で運営されております野洲川斎苑、当時、守山市、野洲町、中主町、1市2町で進められました火葬場建設に伴う守山市関係自治体川田町、喜多、田中、3自治会の共同要望により、平成5年、地元建設同意について約束されております事業であります。その内容は、ふれあいオープンゾーン約3万平米、コミュニティ施設1,750平米、緑地帯3万平米の施設で、総事業費11億円余りであります。その後、中主町の地元自治会の同意を得られず裁判になり、一時期着工が見合わされておりましたが、火葬場建設は合法であるとの判決により、建設に着工され、火葬棟、待合棟は、平成14年4月より供用開始され、また一体施設として要望されておりました葬祭棟は、千僧墓地移転のおくれから、平成20年4月より供用開始され、全体施設が完成されました。


 建設同意条件の北川原地域整備については、野洲川高水敷のふれあいオープンゾーン整備のみ、平成14年度に完成し、平成15年8月1日より供用が開始されておりますが、地元自治会要望のコミュニティ施設と緑地帯整備の主要施設が未着手であります。平成5年、建設同意調印以来、市内部において平成9年度まで建設協議が検討されておりましたが、その後、ふれあいオープンゾーンを先行整備するとし、平成13年、14年度で整備された後、地元の再三の要望にも何の回答もなく現在に至っております。


 私も平成3年、市より守山市川田町柳島地先に火葬場建設の申し入れが関係自治会にあり、関係自治会において、斎場建設対策委員会において検討することとし、また関係3自治会により、斎場問題対策連絡協議会で全体的な協議機関とすることとなり、自治会の対策副委員長に選任され、また連絡協議会の自治会代表委員として問題について協議してきた経過があり、平成14年度より斎場建設対策連絡協議会から現在の野洲川斎苑施設運営委員会に名称を改め、地元関係5自治会と円滑な施設運営が図られるよう協議をなされております。


 以上の経過により、北川原地域整備計画は、守山市と守山市内3自治会の約束であり、毎年、自治会より建設同意条件の履行を求めております。当地は、県管理地であり、現在、竹やぶで、不法投棄等で地元も大変迷惑をしております。当時、火葬場は必要な施設でありますが、設置場所が矢島地先から立入地先と、地元反対により、最終的に川田町柳島地先に決定された施設でありますが、地元との協議の結果、北川原地域整備事業が同意条件の大きな要因でもありました。


 私も平成3年より現在まで、地元代表の関係者として再三申し入れしておりますが、今度どのように対応していただけるのか、市長にお伺いします。この件に関しては、高田市長との間の約束でありますが、公共施設建設に伴う建設同意条件は公的約束であり、守山市は履行責任があると思いますが、どのように思っておられるのか市長にお伺いし、私の質問とさせていただきます。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 小原議員のご質問、野洲川斎苑建設同意条件の北川原地域整備について、お答えを申し上げます。


 この広域斎場建設事業につきましては、周辺自治会の皆様、関係各位の深いご理解とご協力によって、おかげさまで野洲川斎苑の火葬棟を平成14年、また葬祭棟を本年4月にそれぞれ供用を開始し、市民から信頼を受けます中、守山野洲行政事務組合で管理運営しているところでございます。


 この事業の推進には、議員仰せのとおり、北川原地域の整備を図ることが、平成5年に川田、喜多、田中の3自治会と交わしました斎場建設に伴う建設同意条件の一つであったと承知をいたしております。この整備については、平成6年度に基本計画を策定し、斎場問題対策委員会連絡協議会にお示しを申し上げ、調整を続けておりましたが、斎場は市民生活になくてはならない重要な施設であり、その建設を最優先にしてまいりましたところでございます。その後、平成15年に基本計画の一部であります野洲川高水敷のふれあいオープンゾーンを先行整備させていただいたところでございます。


 なお、葬祭棟も完成し、斎場建設事業が終結いたしました今日、社会経済情勢の変化や財政状況が大変厳しい、そういう状況などから、基本計画の残る整備について、その履行がおくれておりますことに対しては申しわけなく存じているところでございます。今後におきましては、申し上げたとおり厳しい財政状況が続きますが、関係自治会および県などと協議を進めてまいりたいと考えております。


 また、地元で問題視されております、ごみの不法投棄対策については、より一層パトロールを強化するなど、対応をしてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 12番小原敬治さんよろしいですか。


 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は議案質疑1件と一般質問1件を述べさせていただきます。


 まず1点目でありますが、議第86号守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案についてであります。前回の9月議会で私は、家庭系ごみ収集にかかわる手数料について質問をし、そのとき、環境生活部長のご答弁では、市民の理解を得るために、今後も鋭意努力していきたいという趣旨であったように記憶しています。それ以降、ごみ収集手数料については冊子に詳しくまとめられ、すべての家庭に配布されてきたところであります。来年7月1日の施行に向け、努力されていることに敬意を表します。


 私どもも、今回の改正が単なる値上げではなく、受益者負担の割合や処分にかかわる設備、その他の経費に将来的な展望を見据えたものであることを説明した上で、問い合わせがあるたびに理解を求めてきました。しかしながら、市民の反応はさまざまであり、容認する人の割合に比べ、絶対に認められない、生活に与える影響に不安があるといった声がいまだに多いことは否めない事実です。行政としても、今後はそれぞれの自治会や団体等にも説明に入る予定をされていると聞いています。


 今回の手数料の見直しが必ずしも物価と同一視することはできませんが、市民感情を考慮したときに、ものの値段が一気に2.5倍から3倍に上がることに対しての不安や戸惑いはぬぐい去れないと思います。物事を理解する深まりの度合いとして、聞いてわかる、次に、読んだり見たりしてわかる、次に、自分がやってみてわかるといった段階が必要と言われています。やってみてわかるのは、実際に来年7月を迎えたときです。そのときに十分な理解を得ないまま見切り発車したときに、不法投棄が横行すれば、それこそ深刻な問題になります。既に審議会で論議され、パブリックコメントも実施されたとはいえ、まだまだ市民に十分な理解を得られていないことをかんがみ、再考していくことが望ましいと考えます。


 例えば、試行期間と称して、段階的に年度ごとに引き上げていくことや、ごみを出さない仕組みの紹介、生ごみの分別と再資源化、不要となる従来のごみ袋やエフの取り扱い方、不法投棄に対する罰則強化など、もう少し時間をかけて取り組む必要があるのではないかと思うのであります。


 このような私どもの考えに対して、市長は市民の声や思いをどのように受けとめ、今般の制度改正を進められようとされるのか、見解をお伺いします。


 また、私どもの提起に対して、具体的な問題点の解決にどのように立ち向かおうとされているのかを環境生活部長にお伺いします。


 2点目の質問に移ります。赤野井湾ならびに木浜内湖の水質浄化と環境保全ならびに今後の活用についてであります。去る11月29日、守山市漁業協同組合と守山市が主体となって、赤野井湾と木浜内湖を中心とする湖岸一斉清掃が実施されました。関係団体や多くの市民が参加され、天候にも恵まれて、約2時間ほど活動されました。


 私も漁船に乗り、漁業関係者や内湖を考える会の方々とともに大量の水草を船に引き上げました。目の当たりにした内湖に繁殖している水草は湖底を覆い、引き上げるたびに悪臭を放っていました。年に4回ほど、人々の努力によって水草を除去されているにもかかわらず、外来種の水草は増殖する一方で、水質は年々悪化し、景観にも支障を来しています。原因は、正確にはとらえられていませんが、今後も詳細な調査分析と抜本的な解決策を滋賀県に強く要望していくことが肝要であります。


 その一方で、守山市として、赤野井湾と木浜内湖については、地元自治会と十分な協議を踏まえて、将来を見据えた有効活用が必要と思われます。琵琶湖岸の景観を損なうことなく、観光資源として、また市民の憩いの場として、水の還流を促すことが水質浄化につながることも予測できます。将来展望をした場合、どのような姿が望ましいと考えるか、また現時点において計画らしき構想があればお示しいただきたく、政策調整部長にお尋ねいたします。


 以上、質問とさせていただきます。


○議長(本城政良) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 下村議員1点目の守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案についてのご質問にお答えを申し上げます。


 ご承知のとおり、家庭系廃棄物収集手数料などの見直しについては、まずごみの発生抑制、あるいは再生利用の促進、二つ目に公平性の確保、三つ目にごみ処理費用の一部負担などの面から、守山市廃棄物減量等推進審議会に諮問をさせていただいて、審議会委員の皆様方には手数料の見直しを含め、収集体系の見直しの検討については、1年以上の長きにわたり熱心にご審議を賜りました。また、答申素案の段階でパブリックコメントを実施するなど、市民の皆様のご意見を広くお聞きする中、10月14日に答申を賜ったところでございます。


 今回の条例改正については、さきに申し上げました三つの目的や環境センター施設の延命化、また栗原地先での県南部広域処理システム施設整備計画が中止となったことに伴います焼却施設の更新に伴う巨額の費用の問題などから、答申内容を尊重し、来年7月1日より手数料の改定を行おうをするものでございます。


 議員には、今日までの取り組みに対して一定の評価を賜ったところでございますが、ご質問にもありますように、市民は少なからず不安をお持ちの方もおいでになります。今後とも地域の環境推進委員さん、あるいは自治会等、多くの場での説明会において、市民の皆様方に十分なる説明を申し上げる中で、円滑なる施行に努めてまいりますので、引き続きご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 私の方からは、家庭系廃棄物収集手数料の改正に当たりましての具体的な問題点の解決についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、手数料の引き上げについてでございます。排出ごみの削減や再資源化を市民に求めることで、ごみ処理施設の負担を軽減し、これまで施設の延命化に努めてきたところでございます。しかし、増加する傾向にございますこの家庭系ごみにつきましては、焼却施設処理能力の面からも、早い時期にごみの減量に向けた対策を講じることや、それから将来施設更新にかかります負担をできるだけ次世代に残さないように手だてを行う必要がありますことから、今回、手数料の改正を行おうとするものでございます。


 議員ご提案の段階的に年度ごとに手数料を引き上げることにつきましては、市民に混乱と不安を招くことにつながってまいりますことから、段階的に実施する考えは持ち合わせておりませんので、ご理解をお願い申し上げたいと存じます。また、ごみを出さない仕組みや生ごみの再資源化、不法投棄対策などの紹介、事業展開につきましては、現在もふれあい出前講座、それから市の広報、ホームページなどで紹介をさせていただいているところでございますけれども、手数料の改正後も、特に不法投棄などの発生が多くなることが懸念されますことから、地域に身近な地区会館を拠点にしました不法投棄のパトロールを実施するなど、今まで以上に取り組みの強化に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、改正によりまして不要となります従来のごみ袋やエフの取り扱い、それから自治会、ボランティア活動での清掃などの項目につきましては、今議会中に市の考え方をご説明申し上げまして、ご意見を賜る中、見直しに係りますパンフレットを全戸に配布をいたしました。自治会などで実施されます説明会におきまして十分に説明の後、市民への周知を図ってまいりたいと考えてございます。あわせて、ごみ処理経費や施設更新に係ります積み立てなどにつきましても、具体的な資料を示して、市民の皆様方の不安の払拭に努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 田中昇治君 登壇〕


○政策調整部長(田中昇治) 下村議員2点目のご質問、赤野井湾ならびに木浜内湖の水質浄化と環境保全および今後の活用について、お答えをさせていただきます。


 去る11月29日の湖岸清掃運動に際しましては、議員各位を初め約300人の市内企業や市民の方々のご協力を得て、約2.4トンのごみを回収させていただくことができました。改めて感謝とお礼を申し上げたいというふうに思います。今後とも美しい琵琶湖の景観と環境を守るため、皆様のご協力を得ながら、引き続き実施をさせていただきたいというふうに考えております。


 議員ご意見の赤野井湾ならびに木浜内湖の水質改善や水草の除去の抜本対策につきましては、河川管理者において計画的に底質改善対策として、湖底のヘドロ除去工事等を施工していただいておりますが、数年経過すると再び繁茂している状況となっております。そのため、水草の除去と抜本的対策について、毎年要望をつけておりまして、特に本年度は本市の最重点要望として強くお願いをする中、現在、1号水路におきまして水草の刈り取りを施工していただいております。


 なお、11月28日に開催されました県市行政懇談会においても、市長から知事に対して強く要請を行ったところですが、何よりも河川管理者である県が琵琶湖の環境保全や水質保全の促進に向け、国への働きかけも含めて、積極的な施策の展開が図られるよう、今後も引き続き要望をしてまいりたいというふうに考えますので、ご支援を賜りたいというふうに存じます。


 次に、赤野井湾と木浜内湖の将来を見据えた有効活用が必要であるとのご意見についてでございますが、赤野井湾につきましては、平成19年3月に策定された、琵琶湖に係る湖沼水質保全計画第5期において、地元自治会、農業者、漁業者等の意見を踏まえた赤野井湾流域流出水対策推進計画が定められております。この計画では、蛍が舞い、シジミが棲めるような水環境に改善することを目標に掲げて、水質改善や水草の除去などの事業に取り組むこととされております。


 また、木浜内湖においては、地元自治会や漁業者代表等で組織されます木浜地区保全整備地域協議会におきまして、平成13年度から協議が続けられております。木浜内湖再生フォーラムの提言を踏まえまして、地域の生活と共存した水辺づくりとしての水辺空間整備の検討が進められております。一方、国土交通省を初めとする国の関係省庁や滋賀県などで組織する琵琶湖淀川流域圏再生協議会におきましては、琵琶湖淀川流域圏の再生計画が17年3月に策定されております。生きものの多様な空間づくりとして、木浜内湖の保全再生が掲げられております。あわせまして、自然と人がきらめく「琵琶湖のゆりかご」南湖の再生プロジェクトということで、自然と人が共生する内湖の再生も計画されておるところです。また、この12月3日には、県や琵琶湖河川事務所、学識経験者が参加する水草繁茂に係る要因分析検討会において、南湖で繁茂する水草の対応策として、来年度から5年間で根こそぎ除去や草食性の魚の放流への取り組みが示されたところでございます。


 市におきましては、河川管理者である県が施工するこれらの計画が確実に推進され、昭和前半期の琵琶湖としてよみがえることが、赤野井湾ならびに木浜内湖にとって将来の望ましい姿であると考えておりますことから、これらの計画の推進に向けまして積極的にかかわってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 2番下村勳君よろしいですか。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は議案質疑1点と一般質問2点をさせていただきます。


 初めに、議第86号守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案について、環境生活部長にお伺いいたします。家庭系廃棄物収集手数料の見直しが行われます。ある程度の負担感によるごみの排出抑制や再生利用の推進、コスト意識によるごみの減量化と負担の適正化による公平性の確保、ごみ処理経費充当分と処理能力の低下や老朽化の施設整備費に充当する基金確保が目的ですが、市民にとっては、世界的な景気後退に伴い、負の連鎖による厳しい家計にさらに追い打ちをかける大幅な値上げです。当然、負担の軽減措置が必要な家庭への配慮はされているようですが、現在、軽減措置や減免がなされている生活保護世帯の免除、高齢者、子ども、障害者世帯への軽減措置、自治体などの団体のボランティア活動への無料配布など、関係部署と協議し、十分に検討するとのことですが、これまでの実施内容に対して、どのような点において十分な検討がなされるのか、現在の検討状況をお聞かせください。


 また、粗大ごみにおいては戸別収集となります。高齢者の方など、ごみ集積所まで持っていくことに不便を感じる人には大変ありがたいことですが、守山市の今まで以上に力を入れている地域のコミュニティの推進の観点から見れば、ご近所の声かけ、ご近所のお互いさまの意識の希薄化につながることも考えられますが、このことを踏まえても戸別収集を進める意義は何かをお聞きします。


 次に、手数料の算定基礎となる数値は、人件費プラス維持管理経費です。今回の見直しにおいて、手数料の使途についてお伺いします。焼却施設が昭和60年の稼働から23年が経過し、それに伴う施設整備として、基金としての積み立てを行い、それ以外は特別財源として、ごみ処理経費に充当するとのことであり、市民に手数料の収入額や基金への積立額などについては明確にし、積極的に情報公開することが必要と認識されています。


 今回の手数料改正において、大まかな使途についての説明はありますが、市民の理解を求める上で、もう少し具体的な数値を示すことが必要であると思います。また、改正による不法投棄の経費増も懸念されます。手数料の収支も含めた予測されるごみ処理経費の明細、焼却施設基金確保の数値目標なども公開し、市民の理解を求めることが大切と思いますが、お考えをお伺いいたします。


 次に、家電リサイクル収集ですが、地上波テレビのデジタル放送移行に向けてのテレビの処理や、その他の家電も、駒井沢や大津の指定運送会社まで自分たちが搬入することが困難な世帯が増すことが予想されます。現在、守山市では困難な世帯に対しては、市が指定した1者の業者に委託し、収集業務を行っています。年間を通して、現在までは30数件の利用とお聞きしていますが、今後の増加に伴い、1者だけで市民の要望にこたえることが可能との認識でおられるのか、また委託業者をふやすことは考えられないかをお伺いします。


 次に、10月9日に環境防災対策特別委員会研修において、東京都の調布市を研修させていただきました。調布市では指定のごみ袋に、目の不自由な方にも選別がわかりやすく工夫されています。これが調布市のごみ収集袋ですけれども、この手の持つところ、ごみを収集するこの上の部分のところに、目の不自由な方がさわってもわかるような工夫がされています、ぶつぶつ的なものが印刷されております。今回、守山市も改正においては、このごみ収集袋においても、目の不自由な方たちがわかるような点字を印刷するとか、そのような工夫をぜひ取り入れていただくことをお願いし、この質問を終わります。


 次に、働きかけ、要望などの記録化・情報公開制度の必要性について、副市長にお伺いします。この制度は、改革派で知られていた前鳥取県知事の片山善博さんが全国に先駆けて初めて取り組まれました。世間を騒がせ、不透明な人事を浮き彫りにした大分県の教職採用汚職事件において、これを受けた大分県議会では、一部の議員の口きき問題が県議会に対する不信を招いたことを反省し、県議の口利き禁止を宣言しましたことはご承知のことと思います。


 もちろん、口ききと言っても、一概に悪いものと決めつけるわけにはいきません。多くは市民の声を受けての議員の問い合わせや要望、提言など、よい口ききと、前述のように悪い口ききとがあります。議員と行政は、時には対話の姿勢も大事であると思いますが、やり方次第ではなあなあ姿勢になりかねません。ともすれば、議員などからの口ききは、市政運営のかじ取りを狂わせることにもなりかねません。守山市におい手のよい口きき、悪い口ききも含め、件数や対策の実態など、現状の把握をお伺いします。


 悪い口ききや圧力は排除できる、よい口ききは議場で行われるようになり、議会の議論も活発になる。職員が情報を共有化でき、個人的な対応にならず、組織的な対応がとれる。不当な依頼から職員を守る。市民には議場の議会での議員と行政のやりとりが明らかになり、癒着という不信感が解消できるという利点があります。この制度の積極的な導入に向けてのお考えをお伺いいたします。


 最後に、大人の引きこもり他について、健康福祉部理事にお伺いいたします。保健所による困難、他問題事例の取り組みで、総合失調症、人格障害、躁うつ、気分障害、アルコール・薬物依存症、発達障害などの相談内容において、さまざまな内容事例があります。その中で、最近特に大人の引きこもりの事例をよく耳にします。学校を卒業し、社会人となった後、何らかの理由で仕事をやめてからの30歳ごろの引きこもりがふえています。子どものころからの要因によるものかどうか、データ分析は困難を要し、現在のところ、因果関係がはっきりと証明できるものはありませんが、リストカットや社会への迷惑行為にもつながることも考えられ、さらには目常生活の支援対策も必要になることがあります。大人の引きこもりは、世間的に相談をちゅうちょする家族もあり、実態を把握することの難しさはありますが、守山市においてどのような認識と課題を持っておられるのかをお聞きします。


 また、教育委員会における障害者施策と障害者自立支援課の施策において、福祉サイドの事業と教育委員会の事業との接点がうまく機能せず、関係者の戸惑いを生じた例が最近ありました。このことから、福祉サイドと教育委員会とが今後、横の連携ができるよう、ルールづくりが行われると聞いています。この引きこもりについても、教育委員会での取り組みによる情報と福祉部門での情報の共有化により、対策への手がかりにつながるのではと思い、横の連携を深める方策が必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。


 また、障害者の表記について、人をあらわす言葉として、障害のある人、障害のある方と、「害」をひらがなの「がい」と表記する行政機関がふえてきました。害悪、公害など、否定的で負のイメージが強く、別の言葉で表現すべきとの意見もあり、また障害者という表記はピープルファースト、障害者である前に人間であるの理念からも適切でないとの意見もあります。身体障害者福祉法の制定の際に、登用漢字の制限から、使用できない字のために現在の害が使用されるようになったこともあり賛否両論がありますが、守山市として不快感を感じる人がいることから、漢字から平仮名への変更についてのお考えはないかをお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(本城政良) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 廣實議員1点目の守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案についてのご質問にお答えを申し上げます。


 まず最初に、負担軽減措置につきましては、守山市廃棄物減量等推進審議会の答申にございますように、高齢者や乳幼児によります紙おむつが必要な家庭や生活保護家庭などには、何かの配慮が必要であるというふうに考えてございます。また、自治会や各種団体によりますボランティア活動につきましても、こうした地域におけます自主的なまちづくり活動を支援することが必要でありますことから、引き続き免除を行う方向で検討しているところでございます。


 二つ目の粗大ごみの戸別収集についてでございますが、高齢社会の到来によりまして、高齢者世帯が増加しておりまして、これら世帯の排出負担を軽減すること、また排出者にごみに対する責任意識を持っていただき、排出ルールの違反を防止することを目的に実施するものでございます。なお、この戸別収集の実施によりまして、現在まで培われてまいりましたご近所の連帯感が薄まるということにはつながらないのではないかと考えておるところでございます。


 三つ目の手数料の使途につきましてでございますが、ごみ収集運搬経費や環境センターにおけます処理経費に充当いたしますとともに、焼却施設の更新のための基金として積み立てようとするものでございます。景気後退によります厳しい環境の中で皆様方に負担をお願いするものでございますから、市民の理解を得るには、まずごみ処理の経費の詳細、基金積み立ての年次的な計画などを示すことが肝要と認識いたしております。このため、市のホームページ、市広報紙などを通じまして、積極的に情報を開示していくとともに、70の自治会に出向きまして、理解を深めてまいりたいと考えております。


 四つ目のテレビ等の家電リサイクル品につきましては、購入した家電小売店で引き取りをお願いする、それから指定されました引取所まで自分で運搬をする、いずれかとなっておりますが、こうした困難な方を対象にいたしまして、事前に予約をいただきまして戸別収集を実施しているわけでございます。こうした状況の中、2011年の地上デジタル放送の開始に伴いまして、廃テレビの排出件数の増加が想定されますが、状況に応じまして収集日の回数をふやすなどの手法によりまして、現在の業者数で対応できるものと考えております。


 最後に、指定ごみ袋への点字等の表記につきましては、障害者にも選別が非常にわかりやすい表示の導入に向けまして、現在検討をいたしておりますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) それでは、廣實議員ご質問の働きかけ、要望などの記録化・情報公開制度の必要性について、お答えをいたします。


 まず、本市における問い合わせや要望などの対応でございますが、日ごろから市民の皆様や事業者の方々からの苦情、相談、要望、提言、また問い合わせなど、数多くのご意見等に対しましては、それぞれの部署におきまして適切に対応させていただいているものと承知をいたしております。また、公共事業に関する設計価格の照会や業者選定に関すること、さらには大分県のような職員の採用に関することなど、職務上における不当な要求につきましては、守山市不当要求行為等対策条例や守山市職員倫理条例を制定し、適正に対応しているところでございます。


 議員仰せのとおり、提言や要望などの記録化、情報公開制度は、市政の透明化の推進や公正な職務執行の確保において、大変重要なことであると考えております。こうしたことから、今後、先進自治体の事例を参考に研究をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 廣實議員3点目の大人の引きこもりについて、お答え申し上げます。


 引きこもりは、明確な病気や障害が関係しているものばかりではなく、その要因や実態は非常に多彩であります。研究者によりますと、家庭的に問題があることはむしろ少なく、不登校などをきっかけとして引きこもり状態になり、治療や相談に至るまでの期間は長いケースが多いと言われております。また、引きこもりの多くに発達障害なども潜んでいると言われております。このようなことから、当事者やそのご家族の方々からの相談、または関係支援者からの情報により支援を進めているところでございます。不登校や発達障害は、在学時に何らかの支援を必要とするもので、発達支援システムの充実を行う中、教育部門との連携に努めてまいりたいと存じます。


 大人の引きこもりにつきましては、民生委員、庁内などの関係部署から提供される情報や、少数ではございますが、家族からの相談により対象者を把握し、家族が抱え込まないよう訪問活動等により相談を行っております。相談者の中には、神経症や統合失調症等の神経疾患の方や、加えて軽度発達障害により就労できずに引き込まれるケースもあります。


 大人の引きこもりの相談では、専門医への相談と治療へとつなぎ、障害が固定した場合は、自立支援制度の利用につなぎ、関係者と情報を共有し、連携しながら支援しております。また、同じく軽度発達障害が疑われた場合も、自立支援制度の利用につなげるよう努めているところでございます。


 引きこもりの相談は、本人が積極的に治療や援助を求めていることが少ないため、次のステップにつなぐことが困難でございますが、今後も関係部署との連携を密にし、それぞれの担当部署が適切に対応し、本人、家族の不安や悩みが少しでも解消されるよう、支援してまいりたいと考えております。


 次に、障害の害を平仮名表記へと変更することについてでございますが、議員仰せのとおり、平仮名表記をする一部の自治体はございますが、そのことについては、議員ご案内のとおり、賛否両論がございます。本市といたしましては、平成19年市議会定例会3月議会において、澁谷議員のご質問にお答えしましたとおり、障害者の自立や人権の確保については、表記のことよりも福祉施策の進展の方を重要視することや、国や法律、制度において表記の変更がないことなど、総合的な判断から従前どおりの表記といたしており、今日に至っているものでございます。なお、今後の情勢に変化があれば、それに従い対応してまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 15番廣實照美さんよろしいですか。


 15番廣實照美さん。だれのどの答弁かを明確にお願いいたします。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) それでは、質問の2点目の働きかけ、要望などの記録化・情報公開制度の必要性について、副市長に再度ご質問させていただきます。


 守山市においては、副市長もご答弁のように職員さんに対しての意識、それなどの徹底をされているようなんですけれども、この口ききとか、働きかけとか、要望の記録化・情報公開制度の制定については、やはり職員さんの意識もそうなんですけれども、市民にもよい口きき、悪い口ききの判断材料にもなります。そして、また制度の目的の一つとして要望事項を文章化することにより、要望などを受けた職員が1人で問題を抱え込まないようにする、また上司に報告することにより情報の共有化が図られ、早期に指示が得られ、迅速な処理が期待できる、そして要望事項は後日、市議会において一般質問となる場合があり、その情報の入手に役立つことというような目的もございます。


 この制度の取り組みにおいては、先進地の事例、多分先進地というのは大体何らかの問題があってこの制度に取り組まれたと思いますけれども、むしろ悪い事例があるというより、ない段階で情報の共有化、そして透明性をしっかりと市民にもわからせる、そのような制度の意識で早急に取り組んでいただく方向はお考えにはなっていただけないかどうか、再度質問させていただきます。


○議長(本城政良) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) 廣實議員さんの再びの質問にお答えいたします。


 市民の方々や、あるいはまた事業者の切実な要望、あるいはまたご提言に対しましては、排除することにならないよう誠実に対応することはもちろんであるわけでございます。一方で、特定のものに対してのみ利益を図ることのないよう、慎重かつ適切に判断して対応していく必要があると存じております。


 こうしたことから、今ご指摘もいただきましたように、1人で抱え込まないようにということでもございます。先ほども申し上げましたように、近隣の市でそういうような制度化を整えておられるということもお聞きしておりますので、先ほどもお答えいたしましたように、その事例を参考に、今後研究させていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(本城政良) 暫時休憩いたします。


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                休憩 午後3時56分


                再開 午後4時12分


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○議長(本城政良) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は一般質問2点をさせていただきます。


 質問の1点目は、ことし9月をもって発行が中止され、来年2月で利用できなくなる地域通貨もーりーについてお尋ねいたします。低迷する地域経済の活性化をねらいとして、行政を初め市内商店街や各種団体との協議を重ね、市内消費の拡大に直接連動することを期待して、地域通貨制度もーりーが平成16年5月から実施されました。景気対策の一環として、1999年に各自治体で発行された地域振興券や一般的な商品券、クーポン券は、消費者から商業者などへの決済手段として一度だけ使われ、すぐに現金化されるというものであるのに比べ、地域通貨は特定の地域でサービスや物を交換するために使われる実際のお金にかわる手段であり、現金のように流通され、地域経済の活性化を目的としています。発行から6カ月以内に使用し、取扱店での裏書きを4回まで行うもので、地域通貨を循環させることにより、市内の資源、労働や物産が活用でき、地域経済を活性化させ、住民同士が気軽にコミュニケーションが取れる手段としても期待されました。


 同時期に発行された野洲市の地域通貨すまいるは、守山市の商品券型と異なり、地産地消を応援し、環境に配慮した取り組みがされる持続性の高い割引券型の地域通貨であります。参画している店で1冊1,000円のすまいるを購入すると、10すまいる券が110枚つづってあり、1すまいるは1円に相当し、1,100円分を利用できることになります。参画する各店舗は、事前に自店の商品について使えるすまいるの限度額を決めておき、例えば利用者は商品の購入価格のうち、限度額が10%であれば、価格のうち10%をすまいるで支払う仕組みであります。すまいるの販売により集まった現金は、野洲市内に太陽光発電施設をつくる資金に充てられます。商店から持ち込まれるすまいるの換金には応じない、つまり商店や農家などが割引分を負担する仕組みです。毎年60万円から70万円の資金が施設のために使われ、その成果が市民によくわかる仕組みとなっています。小規模な農家を応援するすまいる市が運営され、守山市の二町町でも店舗販売されており、すまいるを購入することができます。


 さて一方、平成16年5月から実施された守山市の地域通貨もーりーについてですが、流通の拡大を期待して住宅リフォームの助成金にももーりーが使われました。この住宅リフォーム助成制度とは、リフォーム1件につき、最大20万円が助成され、平成15年1月から始まり、平成19年末で終了した制度であります。制度開始当初、現金で支払われていましたが、先ほど述べましたように平成16年4月からの助成金としてもーりーが使用されました。


 リフォームの発注が市内の業者にされ、市内の他の業種への波及効果や地域に滞留して経済効果の連鎖が生まれることや地域通貨がより広域に活発に流通されることが期待されました。発行当時、大きな課題とされていたのが、利用できる店舗の拡大であり、換金手数料2%が廃止されたことにより大幅に拡大され、平成20年9月22日現在、343店が取扱名簿に記載されていました。


 さて、そこで質問ですが、発行当初から流通期限が制定されており、なぜ持続されることを考えなかったのか、表彰などの副賞に充てられる図書カードのようにもーりーは使われなかったのか、自治会活動やPTAなど、各種団体のイベントなどでの使用やボランティア活動に対してのお礼など、積極的に使われるように行政としてはどうかかわったのか、またもーりーが何度も循環することにより、地域経済の発展が期待され、最大4回の取り扱いができたが、平均何回巡回したのか、まちを元気に、人の心を豊かに、光あふれる守山になったのか、その概要を速やかに報告すべきと思います。特に費用対効果がどれほどであったのかご答弁を賜りたいし、また広く市民に報告すべきであると思いますが、お考えをお尋ねいたします。


 一方、現在の地域経済の状況は、もーりーが始まった当初よりさらに行政の施策構築の必要性が高まっていますが、経済効果を期待できる施策を地域通貨にかわるものとして、行政はどう考えておられるのかもあわせて都市経済部長にお尋ねいたします。


 2点目は、在宅介護を支える人たちについてであります。来る12月23日、天皇誕生日の祝日に市民ホールにおいて介護の職場説明会が開催されます。9月議会において補正予算が認定され、介護保険事業者が介護サービスの提供に必要な人材の確保を支援するために、守山市介護保険事業者連絡協議会に加盟する事業者のための説明会であります。9月議会で、まず仕事をしようと思う人をふやす手だてが必要ではないかと質問いたしましたところ、健康福祉部理事は、研修の機会を設けたいとの意志を表明されました。


 高齢化が進む中、要支援介護が必要となった高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むためには、今以上に介護従事者が必要であるのは明らかであります。しかしながら、介護従事者を取り巻く現状は厳しく、二度における介護報酬の引き下げなどによる給与への影響などにより、人材不足や定着率の低下は深刻であります。また、自身のキャリアアップのための研修や介護の質のための研修など、できないのが現状であります。


 国においても給与水準や地域格差に関する問題、経営が苦しい小規模事業所に対する対応など、介護従事者の離職を防ぐための方策が検討されているところであります。給与水準の引き上げなど、緊急避難的な措置も必要ではありますが、長期的視点に立った方策も必要ではないかと思います。介護従事者は、研修や自身の学びを通してよりよいサービスを提供したいと思っています。高いモチベーションを保ちながら仕事ができる環境は、より働きやすく、得る喜びも大きく、離職率も低くなると言われています。


 また、さきの議会で質問しましたように、資格を持っていても長く現場を離れていて、再就職に踏み切れない人、一度も仕事についたことのない人たちに学ぶ機会があれば、仕事をしようと思われる方もあるのではないのではないでしょうか。高齢者が自宅や多様な住まいで暮らし続けるためには、介護だけではなく医療との連携も欠かすことができません。密な情報の供給や交換、またお互いのモチベーションの向上のためには、交流する手だても必要ではないかと思います。ケアマネ研修の場であるケアマネ部会でさえ2カ月に1度になり、高齢福祉課や地域包括の連絡調整の場になっていると聞き及んでいます。ケアマネジメントの仕方も年々変更されており、ケアマネの質を上げるためにも研修が必要ではないかと考えます。ケアプラン指導委員会が地域包括により開かれていますが、参加者も少なく、機能を果たしているとは言い難いとも聞いています。また、指導されている医師からは、連携を深めるためにも情報交換の場が欲しいとも聞いています。


 このように、在宅介護を支える人たちは、学びたくても、昼間行われる研修などにはなかなか参加できないのが現実であり、事業所内自主研修においても、小規模な事業所においては独自の研修も難しいのが現状です。何か合同の拠点のようなものがあり、事業所が異なっても共通の理解を得る場があることにより、介護の質の引き上げにつながることや困難な問題を解決できることもあるのではないでしょうか。また、研修の機会も多くできるのではないでしょうか。一つの事業所では解決できないことも、お互いに話し合うことにより解決の道が開かれることもあるのではと思います。


 以上のことにより、1点目は、在宅介護を支える人たちの拠点がぜひ必要と思いますが、いかがか。2点目は、ケアマネジャーの研修についてはどうか、3点目は、在宅介護を支える上で医療、医師との連携についてはどうか。


 以上、3点について健康福祉部のご見解をお尋ねいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 奥野議員1点目の地域通貨もーりーのご質問についてお答え申し上げます。


 地域通貨もーりーにつきましては、市域で流通させることで、地域の経済効果の拡大と市内の各地域や各種団体が地域通貨を利用することにより、地域コミュニティにおける地域振興に役立てることを目的に、守山商工会議所が事業主体として、平成16年5月より導入されたところでございます。


 本年9月末時点での発行金額は、2億1,358万9,200円となっており、当初予定の年間発行金額5,000万円を上回っております。しかしながら、回転率の状況といたしましては、平成19年度までの4年間の平均回転数が約1.4回で、当初予定の4回を大きく下回っております。なお、平成20年度の状況といたしましては、平均回転数が約1.1回にとどまっておるという状況でございます。


 まず、ご質問1点目の事業の継続につきましては、事業主体である商工会議所が当初から予定の終期を迎えるに当たり、平均回転数が大きく下回っていることから、地域経済の波及効果が期待するほどでなかったとの判断をされた結果、来年2月をもって終了することと決定されたところでございます。


 次に、行政としてのかかわりについてでございますが、平成15年1月から平成20年3月まで実施しておりました住宅リフォーム助成事業において、平成16年より現金での助成からもーりーによる助成に切りかえたことや、介護激励金、一部の助成金、また各会議、委員会等の委員に対する報償の支払い等、積極的にもーりーの活用を図ってまいりました。このことによりまして、市内での個人消費の拡大に寄与したものと考えております。さらに、市民の皆様初め各自治会や各種団体等に対しましても、謝礼金やせんべつ金、または地域で行われるイベント等の費用に広く活用いただけるよう周知をさせていただいたところでございます。


 なお、市民への報告につきましては、商工会議所に情報の提供を願う中で周知をさせていただきたいと考えております。


 最後に、経済効果が期待できる代替施策の実施についてでございますが、まずは現在、国が検討されている地方への経済対策を注視してまいりたいと存じます。また、今後につきましては、今日までの経過を踏まえて、商工会議所と協議を重ねる中で効果的な施策について模索をしてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 奥野議員ご質問の在宅介護を支える人たちについてお答えいたします。


 在宅での介護については、重度化傾向と認知症の進行やがん患者の在宅療養が増加し、夜間の対応や介護者の疲れが課題となっております。これらをマネジメントするケアマネジャーは、医療機関、主治医との連絡調整が十分にとれてないことを含め、対応に苦慮している状況であり、在宅介護を支える人たちを支援する必要性は十分認識しております。


 そこで1点目の在宅介護を支える人たちの研修等の拠点の必要性についてお答えいたします。このことについては、9月議会において答弁しましたとおり、介護サービス事業所には利用者の希望や要望の実現だけでなく、真に必要なサービスを提案し、マネジメントする専門性、また直接サービスを提供できる専門家としての考え方や技術を習得していただきたいと考えております。そのための研修会の必要性は十分感じておりますことから、まずは定期的に従事者が集い、サービス提供に対する議論や共通理解を深める機会が持てるよう検討してまいりたいと考えております。


 なお、現在、湖南圏域における事業者連絡協議会の設立に向けた検討が、県南部振興局を中心に行われています。これが実現しますと、より幅の広い交流や情報交換、学習の機会が持てることになるため、市としても県と連携し、設立に向けての支援もしてまいりたいと考えております。


 2点目のケアマネジャーの研修についてでございます。現在、地域包括支援センターにおいて実践に即した研修を実施しております。本年度は既に5回を開催し、述べ184人のケアマネジャーの方に参加いただいております。今後も引き続き研修内容を充実し、多くのケアマネジャーに参加してもらえるよう、参加勧奨を図ってまいりたいと考えております。


 ケアプラン指導委員会につきましては、今年度から指導状況を公開とし、毎回平均11人のケアマネジャーの参加をいただいております。参加したケアマネジャーからは、傍聴後、感想や今後学習したい内容などのアンケートをいただきながら、業務に沿った学習ができるよう配慮しているところでございます。また、ケアプラン指導委員会の委員の方にみずから講師になっていただき、ケアプラン作成に係る基本的な考え方を研修する場も持っております。今後も多くのケアマネジャーが参加していただけるよう、運営に配慮してまいりたいと考えております。


 3点目のご質問ですが、介護や医療の連携については、県内、他の市町に先駆け、本市では昨年度、開業医、病院医師、ケアマネジャー、看護師、ヘルパー等の有志からなる在宅ケア推進調整研究会を発足させ、本市における在宅ケアを推進する上での課題等を整理いたしました。その上で、本年度は2次、3次の医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護福祉の代表者、患者家族の代表等からなる在宅ケア推進検討会を設置いたしました。この検討会では、昨年度に整理しました在宅ケアに係る課題の中でも、病病連携や病診連携を強化し、看護や介護も包括した切れ目のない情報提供のための仕組みづくりを行うとともに、在宅ケアを支える関係者が互いの顔が見える有機的な連携により、さらによりよい在宅サービスが提供できるよう検討しているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 3番奥野真弓さんよろしいですか。


 3番奥野真弓さん。だれの答弁に対しての再質問かを明確にしてください。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) それでは、1点目のもーりーについて再質問をさせていただきます。


 私が質問の中で、特に費用対効果がどれほどであったかということに関してお答えいただいてないのではないかというふうに思いますので、そこのところをお答えいただきたいのと、それから2億1,000幾ら、何がしであったと思うんですけれども、1万円もーりーを買うと、たしかプレミアムが100円ついてくると思うんですけれども、それが流通されるのではなく、例えば100万円もーりーを事業者が買えば1万円、だから例えばそういうふうなことの使われ方がされなかったかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか、それだけお答えいただけますか。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 奥野議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。


 ご質問の中の費用対効果ということで、答えがないということでございますが、いわゆるこの事業の費用対効果というのは、あくまでも地域経済がどれだけやはり効果があったかということが判断されるものだと考えております。先ほどもお答え申し上げましたとおり、いわゆる平均の回転数が当初に思ってたよりも大きく下回っておるということから、地域経済の波及効果が当初に期待するほどなかったということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 2点目のいわゆる1万円でもーりーを買えば100円もーりーがついてくるというようなお話の、ちょっと数値的な結果については、商工会議所の方からまだ最終の報告がございませんので、手持ちにございませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。後ほど、議員の方にまた報告をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問、親切でていねいな情報公開を求める「守山市掲示場の活用と読みやすい環境づくり」について質問をいたします。


 本市の掲示板が、市内には市役所庁舎前入り口、速野会館、中洲会館の3カ所に設置されていることは存じております。私も必要に応じて市庁舎前の掲示板を時々活用させていただきます。以前、選挙後の掲示物が見たくて利用したときのことですが、たまたまだったのか、何か手続をしなければ見られないのかと感じるほど扉がかたくて開かず、見たいときにすぐに情報が見られない状況でした。その上、スペースに限りがあるのか、資料が重ねて掲示されていたので、読むことが困難でした。つい先日も利用いたしましたが、木枯らしが吹く寒い日だったため、防寒着を着用し、寒さに震えながら情報を得るという状況で、熟読することがとても困難でした。


 こういった思いをしながら、市民の方々も利用をされているのかと考えると、とても残念でした。あの掲示板は、何の目的で、だれのために設置をされている掲示場なのでしょうか。市は、情報提供者として、だれもが納得できる状況づくりをしていく責任があると考えますが、いかがでしょうか。わかりやすく親切な情報の提供をするために、また市民の皆様が知りたい情報を的確に伝えることが市の責務ではないでしょうか。


 例えば公示板と掲示板を表と裏に分けるとか、設置場所を庁舎内にも増設し、高齢者や障害者に配慮したユニバーサルデザインを取り入れた掲示場の設置を工夫することなどの改善策が求められると考えますが、いかがでしょうか。また、せっかくホームページがあるので、電子掲示板を新設するなどの考慮をしていただきたいものです。だれもがゆっくり掲示物を読み、情報を活用する環境づくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。


 さらに、今までにどのような方々が利用されたり、関心を持たれたりしてきたのか、調査や検討をされたことがあるのでしょうか。加えて、7万余の市民に対して3カ所の掲示場では少な過ぎるのではないでしょうか。過去において、市民の方よりこのような要望なり、苦情は寄せられてこなかったでしょうか。あればお聞かせください。


 こういった小さな気配りや市民サービスが、市長の基本理念とされている市民が主役のまちづくりにつながるのではないかと考えますが、いかがですか。職員の皆様の英知を結集していただき、住みやすさ日本一が実感できるまちづくりに一歩近づくことを期待して、担当部長のご見解をお伺いいたします。


 以上、質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(本城政良) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは澁谷議員ご質問の、親切でていねいな情報公開を求める「守山市掲示場の活用と読みやすい環境づくり」についてお答えをいたします。


 ご質問の掲示場は、法令、条例等で公表が義務づけられている公告等を掲示するためのもので、本市では公告式条例におきまして、設置場所を本庁舎および速野、中洲の両支所と規定しているところでございます。この公告等には、文書の原本を掲示し、いつでも、だれでもが閲覧していただくことが要求されるものであり、24時間閲覧が可能でなければならないことから、現在の掲示方法をとっているところでございます。


 しかしながら、議員からもご提案いただきましたとおり、ゆっくりと掲示物をごらんいただいたり、必要な公告文書等を複写いただけますよう、その写しを公文書館に備え置くとともに、その旨を掲示場に掲示し、執務時間中とはなりますものの、どなたにでも閲覧いただきやすい環境を整えてまいりたいというふうに考えております。


 また、その他の市のさまざまな文書等につきましては、現在、主に公文書館に備えつけておりますが、あらゆる市の文書は市民との共有物であると、このことを念頭に、市民の皆様にご満足いただける文書等、情報の提供に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、今後におきましては、文書の表題や要点等についてデータ化を行いまして、ホームページ等で提供することにつきましても検討してまいりますので、あわせてご理解をいただき、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 13番澁谷成子さんよろしいですか。


 13番澁浴成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) それでは1点だけ再質問させていただきます。


 ただいま総務部長のご答弁の中に、24時間、情報公開、法令とか条例で義務づけられてるとありましたが、24時間見るためには、やはり電気設備も必要だと考えます。そういった思いやり、配慮が、私は必要ではないかということを伝えているわけですけれども、障害者でも高齢者でも見られる、そういう思いを市民の皆様に伝えていきたいというふうに思いますが、そこら辺はどのようにお考えなのか、電気がついてるかちょっと確認はしてませんけども、見やすい状況であるのかどうかだけ聞かせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(本城政良) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) 恐らく24時間と申し上げましたことに対しての理念のお話をしていただいてるんだというふうに思います。したがいまして現時点で、あの場所はそのまま電気もたしかついてあるとは思うんですが、そうではなくて、そこに一応、先ほど申しましたように、こういう文書を掲げてますよというメニュー的なものを整理しまして、必要な方については、先ほど申しましたように、執務時間中ではありますんですが、公文書館に見ていただけますよという、その案内はさせていただく中で、市民の皆様への対応とさせていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(本城政良) 7番中島幸一君。


                〔7番 中島幸一君 登壇〕


○7番(中島幸一) ただいま議長のお許しを賜りましたので、発達支援を要する乳幼児対策と乳幼児の心の教育について一般質問を行います。


 基準保育計画の中で、家庭養育の補完と地域の子育て支援の項の中に、?地域の子育て、家庭の育児能力の低下した今日、保育園は(中略)子育て相談は支障の及ぼさない限りにおいて、組織的な対応や専門的な相談、助言を行うとあります。この中で、家庭の育児能力の低下した今日とあり、行政として家庭の育児能力の低下を認識しているのであれば、その要因を調査研究して、家庭の育児能力が向上できるように今の体制を見直し、家庭養育がより充実するように養育支援が必要であると考えております。


 また、乳幼児の発達段階に応じて、健康診査や健康相談を実施されており、乳幼児の発育状態の把握と発達のおくれや偏りの早期発見に努められていることは、十分承知をしておりますが、この健康診査の結果、129名の発達支援を要する乳幼児がいることを聞いております。


 この発達支援を要する乳幼児に対する支援対策として、育児不安、育児に課題のある親子には親子教室へ、発達障害の疑いのある乳幼児には親子療育教室へ、発達障害のある乳幼児にはあゆっ子教室や医療専門機関へと誘導されております。この発達支援を要する乳幼児には、先天性のものや後天性のものがあるように考えております。特に後天性のものについては、行政が積極的な支援をする必要があると考えております。乳幼児の相談事業や支援事業は、市内の幾つかの箇所に分かれて事業展開をされておりますが、関連する必要な施設は1カ所に集中して事業展開される方が、より効果的な事業推進と情報の共有化ができるように考えております。


 乳幼児の保育や教育については、児童福祉法第39条や学校教育法第22条の規定に基づき、各保育園、幼稚園において、乳幼児の発達段階に応じた保育や教育がなされております。先ほど申し上げました発達支援を要する乳幼児は、市内保育園には80名と市内幼稚園には46名がいることを聞いておりますので、保育園や幼稚園での役割は大きな責務があると考えております。家庭における育児不安や育児に課題のある親子に対して、積極的なかかわりを持つ育児相談や育児指導が必要であると考えております。ドロシー・ロー・ノルトやレイチャル・ハリスが言っておりますように、「不安な気持ちで育てると、子どもも不安になる」や「和気あいあいとした家庭で育てば、子どもはこの世の中はいいところだと思えるようになる」のように、温かく愛情のあふれた家庭づくりこそが、健やかな乳幼児を育てることだと考えております。


 乳幼児の心の教育についてであります。守山市幼児教育指針の中で、守山市の目指す子ども像の項に、優しく思いやりのある子どもとありますので、この目標をさらに充実した取り組みが必要であると考えております。三つ子の魂百までの格言やドロシー・ロー・ノルトやレイチャル・ハリスの言っておりますように、「広い心で接すれば、キレる子にはならない」や「分かち合うことを教えれば、子どもは思いやりを学ぶ」や「優しく思いやりを持って育てれば、子どもは優しい子に育つ」のことや感謝の心、尊重、尊敬の心、忍耐の心を養うための体感教育が必要であると考えております。


 発達支援を要する乳幼児が持つ長所を見つけ出し、さらに伸ばしていくことが大切であると考えております。組織的に、体系的に、より拡充して教育することが必要であると考えております。教育長および関係いたします部長から、ご答弁をお願いいたします。


 以上、質問を終わります。


○議長(本城政良) 教育長。


               〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 議員ご質問の発達支援を要する乳幼児対策と乳幼児の心の教育のうち、幼稚園における発達支援を要する子どもへの教育と乳幼児の心の教育につきまして、お答えをいたします。


 まず初めに、幼稚園における発達支援を要する子どもへの教育についてでございます。各幼稚園におきましては、一人一人のニーズに応じた指導を推進するために特別支援加配教員を配置するとともに、特別支援教育コーディネーターが中心となり、保護者との相互理解のもと、個別の指導計画を作成いたしております。この中で友達と集団生活をともにすることにより、生きる力となる身辺自立を促し、その子らしさを発揮できるような環境づくりや援助に努めているところでございます。


 さらに就学におきましても、保護者、小学校と連携を図りながら専門の医師、特別支援学校の先生などで構成する就学指導委員会で十分検討を重ね、どのような環境のもとで学習するのがふさわしいのか保護者にアドバイスをいたしております。


 次に、乳幼児の心の教育についてでございます。優しく思いやりのある子どもをはぐくむに当たり、乳幼児期に一番大切なことは、子どもたちが家族や周りの人たちから愛されて育つことであると考えております。このことは、自分自身が大切にしてもらった経験から、自分を大切に思う気持ちが育ち、周りの人も大切にしたいと思う心が育つと考えております。


 幼稚園の子どもにとって、初めての集団生活は不安になることが多いものですが、失敗をしても許される環境づくりに努めることで、安心や安定を得て、成功体験や達成感を味わい、自分に自信が持てるようになると思っております。さらに絵本や物語などに親しんだり、自然や伝統文化に触れる中で、感動体験を味わったりする機会を充実させ、豊かな心をはぐくんでまいりたいと存じます。


 子ども一人一人の発達課題はさまざまであります。特に発達支援を要する子どものあらわしている姿から、保護者にその子のよさを知らせ、伸ばす工夫をし、ともに成長を喜び合ってきております。課題につきましては、じっくりと子どもと向き合い、子どもの思いに耳を傾けるなど、保護者とともに同じ方向で子育てしていくよう努めております。また、幼稚園職員だけでなく、子育て経験豊富な方を幼稚園の懇談会にアドバイザーとして招聘し、また地域で活躍されている子育てサークルの方々の協力を得て、保護者の支援体制をさらに進めてまいりたいと考えております。


 今後におきましても、発達支援を要する子どもには、発達支援課などの関係機関や保護者との連携体制を整え、心豊かでたくましい子どもの育成により一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(本城政良) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部長(宮城 豊) 中島議員ご質問の発達支援を要する乳幼児対策と乳幼児の心の教育についてお答えいたします。


 まず、家庭の育児能力が低下していることについてでございますが、少子化や核家族化、都市化、情報化等の社会環境の急激な変化によって、家庭や地域という身近な社会の中の子育ての経験や地域が継承される機会や血縁、地縁的なつながりの中で、子どもを育てる機会が減少したことが大きな要因の一つであると考えております。


 そのような中、保育園では地域における子育て支援の拠点施設として、専門的な知識を活用し、育児相談や育児教室、また未収園児の保護者同士や地域住民との交流を通じた、家庭や地域に向けた子育て支援に取り組んでおります。また、この取り組みをより積極的に推進すべく、地域担当保育士を公立、私立ともに配置しているほか、市内保育園全体で連携した取り組みができるよう設置した地域子育て支援センターでの事業を通じ、家庭や地域の育児能力の向上に、今後とも一層努めてまいります。


 次に、乳幼児の保育や教育についてでございますが、議員仰せのとおり、保育園には乳幼児の発達段階に応じた保育や教育を行う責務がございます。このため、子どもの育ちを保障する観点から、一人一人の子どもの育ちの状況に応じた支援を行えるよう、保育の中で子どもの様子をしっかりとらえ、特別な支援が必要な子どもを早期に発見し、保護者の理解のもと、早い時期からの療育に努めております。


 今後とも必要に応じて、保育園に加配保育士を配置し、園でしっかりとした保育を実施するとともに、発達支援センターなどの専門機関や就学する小学校との連携による組織的な支援も積極的に進めてまいります。


 最後に、乳幼児の心の教育についてでございますが、共働きやひとり親家庭等、子どもを取り巻く家庭環境は千差万別ではございますが、保育園では幼児教育とあわせて家庭での養育を補完するため、子どもたちが安心して過ごせる適切な環境と保育士による温かい専門的な見守りの中、子ども同士の交流、地域の人々や自然との触れ合いなどの多彩な体験を通じて、優しく思いやりのある子どもの育成に取り組んでおります。


 また、さきに申しましたとおり、家庭の育児能力の向上や一人一人の状況に応じた発達支援についても、今後とも関係機関等との連携のもと、しっかりと取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 中島議員ご質問の乳幼児の発達支援についてお答え申し上げます。


 発達支援を必要としている子どもたちも、当然温かく愛情のあふれた家庭のもとで育ち、長所を伸ばすかかわりが重要と考えております。乳幼児期の発達支援を必要とする子どもを持つ保護者は、特に育児不安が大きくなりやすく、議員仰せのとおり、不安な気持ちで育てることになりがちです。したがって、よりきめ細かい発達支援が必要と考えております。


 発達支援に関する乳幼児期の支援事業を実施する施設を1カ所に集中して事業展開することが望ましいというご提案についてでございますが、親子教室、親子療育教室、あゆっ子教室、あるいは発達相談等の専門的な発達支援は、すごやかセンター内のすこやか生活課や発達支援課において実施している事業で、関係各課と連携しながら事業展開をしているところでございます。また、1カ所集中とはまいりませんが、幸い近くに小児の専門的医療機関であります県立小児保健医療センターがあり、この機関とも連携を密にしながら発達支援に取り組んでいるところでございます。


 今後も、このような守山の有利な環境を生かして、乳幼児期の発達支援の充実に努めてまいる考えでございますので、どうぞご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 7番中島幸一君よろしいですか。


 6番池田眞二君。


                〔6番 池田眞二君 登壇〕


○6番(池田眞二) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は街路樹と歩道のことについて一般質問をさせていただきます。


 外はもう日が暮れ、本日はノーマイカーデーということで、自転車の方が多くあると思いますので、今もう気もそぞろと、こういう状況かと思いますが、いましばらくお時間をいただきまして、簡潔に質問させていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 この街路樹の問題については、過去に多くの先輩議員が質問されていますが、歩道との関連性ということであえて質問をさせていただきたいと思います。特に新中山道のポプラについては、25年以上前の、当時、公害に強い、成長度合いが早い樹木として植えられ、現在では幹の直径が25センチ、あるいは30センチを超えるものがほとんどと見受けられます。歩道の上にある電線の高さは、少なくとも防犯灯の高さですから4.5メートルより高い位置にあるわけでございますが、街路樹の枝はそれ以上に秋口は伸びております。当然、放置すると電線を突き上げる状態であり、このことについては以前にもお伺いをしているところです。台風時などには特に危険であることは認識していただけると思います。


 毎年剪定をされているが、予算の面でも負担が大きい。近隣都市との比較といっても、樹木の数や、あるいは面積、間隔などではっきりとした比較とはならないまでも、参考に調べさせていただいたところ、草津市では街路樹剪定委託にかかる費用として2,627万6,000円、栗東市では高木、低木および除草作業にかかる経費は828万3,000円、また野洲市は街路緑地剪定費用として、除草作業を含まずに289万3,000円が19年度の決算額です。守山市は、街路緑地除草清掃委託業務に360万6,412円を初めとし、街路低木剪定委託業務に307万6,259円、街路高木剪定委託業務に409万5,000円、その他四つの委託業務を含めて、合計1,429万4,383円が使われております。


 前回、平成18年3月議会で、高田議員の質問では、地域住民や関係者の方々と樹種や植えかえ時期について、地元関係者と十分協議を行い、早急に処理をするということでしたが、いまだそのような動きがないように思われます。今後、どのような計画があるのかを、まずお聞きしたい。


 また、低木についても、雑草の方がいわゆる樹木よりもまさって伸びているため、子ども、あるいは老人カーを押したお年寄りにとって、目の高さ以上の箇所があります。突然歩道に変更する自転車とぶつかりそうになったり、雑草がいっぱいの箇所については、先ほどから何回も出ておりますが、格好のごみの不法投棄の場ともなっている状態ですし、最初のころは地域住民の方が掃除をしてくださったと思われますが、最近では地域住民の方の高齢化に伴い、それもなくなった、そのことだけが原因とは思いませんが、一昨年の12月に新中山道で死亡事故が起こっております。低木が普通自動車の運転手の目線より低かったら、あるいは防げたかもしれないと思えてなりません。雑草が枯れたころにようやく除草作業があるようにお聞きしております。このままで、もし第二の事故が起こったら、この道路の管理責任ということになりかねないと、このように思います。


 それと街路樹の植えてある市内の歩道については、大部分が自転車の通行が可能となっており、朝の通学時間帯では自転車の生徒が先を急ぐようにして歩道を自転車で通行するわけです。この自転車のマナーについては別の機会にお尋ねするとして、幅が2.8メートルの歩道に、実質植え込み部分が、はかってみたら1メートルIOセンチありました。1メートル少々あり、側溝の部分を足しても歩道部分が2メートルと少ししかないわけです。場合によっては、実質の歩道幅が1メートルに満たない箇所もあります。この状態で自転車と自転車、あるいは自転車と歩行者がすんなりと行き違いができますか。保育園、幼稚園に送り迎えで、幼児車を押した保護者の方も見られますし、最近では三輪自転車の方やバッテリーカーの方も見かけます。


 くしくも、現在、中山道で部分的ではありますが、さく、いわゆるガードレールだけで車道と歩道の分離ができていますが、これがすこぶる評判がよくて、こんなに歩道が広く使えるなら、植え込みは今後不要という声を本当に多く聞きます。安全のために車道と歩道を分離するということは、当然必要と理解はできますし、景観も大事とは思いますが、必ず樹木で分離をしなくても、工夫を凝らしたさくで対応できるところは対応し、まず歩行者、特に子どもやお年寄りが安全に歩ける歩道を考えることが一番と思いますが、この点、どうですか。


 以上を都市経済部長にお伺いして、私の質問を終わります。


○議長(本城政良) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 池田議員ご質問の歩道の安全性と街路樹についてお答えを申し上げます。


 まず、街路樹は、美しい並木をつくったり、夏の日差しを和らげるほか、季節の移り変わりを気づかせてくれるなど、潤いのある沿道景観を創出するとともに、歩行者の横断防止を図り、さらには道路交通により生じる騒音の軽減に資する効果がございます。


 街路樹の維持管理につきましては、高木の剪定や低木の刈り込み、除草や清掃など、良好な状態を保つために、限られた予算の中で実施をいたしておるところでございます。今後も地域住民の協力をもとに、道路環境の維持を図っていくよう、現在、市民との協働による道路管理の仕組みを検討しているところでございます。


 議員ご指摘の新中山道の街路樹でございますが、昭和50年前後に四季を感じさせ、かつ公害に強い樹木として、当時、積極的に取り入れましたポプラが植えられております。樹木の成長に伴い、構造物の破損や歩道のスペースの圧迫、さらには道路標識等に支障を来している箇所があることは、十分承知をいたしております。


 こうしたことから、当該道路の整備につきましては、現在、施工いたしております雨水幹線事業との整合を図りながら、中心市街地活性化事業に位置づけまして、道路空間の再配分を行う中、四季を感じられる道路整備として、来年度から実施設計に着手し、バリアフリー事業として計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。


 なお、現在植わっておりますポプラは、議員ご指摘のとおり、30年以上の経過がたった古木でございますことから、移植ができないものと考えており、新たな街路樹に植えかえ、その樹種の選定につきましては、市民との協働による樹木の維持管理を推進する観点からも、地域住民と十分協議を行う中、実施をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(本城政良) 6番池田眞二君よろしいですか。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 明11日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き議案質疑ならびに一般質問、請願上程、委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


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                散会 午後5時13分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成20年12月10日





                     守山市議会議長 本 城 政 良





                     署 名 議 員 廣 實 照 美





                     署 名 議 員 富 樫   孝