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滋賀県 守山市

平成20年第6回定例会(第 1日11月28日)




平成20年第6回定例会(第 1日11月28日)





 



第6回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 会議録署名議員の指名


     第2. 会期の決定


     第3. 決算特別委員会委員長報告


            質疑、討論、採決


     第4. 議第78号から議第97号まで(平成20年度守山市一般会計補正予


         算(第4号)外19件)


            市長提出


            提案説明





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 会議録署名議員の指名


     日程第2. 会期の決定


     日程第3. 決算特別委員会委員長報告


            質疑、討論、採決


     日程第4. 議第78号から議第97号まで(平成20年度守山市一般会計補


           正予算(第4号)外19件)


            市長提出


            提案説明





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  高 田 正 司         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  本 城 政 良





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         山 川 芳志郎


        事務監         森 中 高 史


        技監          宮 本 和 宏


        政策調整部長      田 中 昇 治


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      大 塚   了


        健康福祉部長      宮 城   豊


        健康福祉部理事     坪 倉 繁 美


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  山 本 繁 二


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          川那辺 孝 藏


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


               開会 午前9時31分


○議長(本城政良) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成20年第6回守山市議会定例会は成立いたしました。よって、これより開会いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、予算案件6件、条例案件9件およびその他案件5件の計20件であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。


 また、和解および損害賠償額の決定についての5件の報告案件につきましては、議案と同時に配付しておきましたのでご了承願います。


 次に、さきの平成20年第5回定例会最終日に可決いたしました地域における雇用・就業対策の拡充強化を求める意見書、雇用促進住宅の入居者への十分な配慮と支援を求める意見書、「共同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書および肥料・飼料等価格高騰に関する意見書につきましては、9月30日付で内閣総理大臣を初め関係機関に送付いたしましたので、ご報告いたします。


 さらに、吉身保育園を取り巻く環境についての要望が提出されており、その写しも配付しておきましたので、ご了承願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(本城政良) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、15番廣實照美さん、16番富樫孝君を指名いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(本城政良) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月18日までの21日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月18日までの21日間と決定いたしました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 決算特別委員会委員長報告


○議長(本城政良) 日程第3、平成20年第5回定例会において継続審査に付されておりました認定第1号から認定第8号までを一括議題とし、決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。


 決算特別委員長。


              〔決算特別委員長 小原敬治君 登壇〕


○決算特別委員長(小原敬治) 議長の指名を受けましたので、平成20年第5回守山市議会定例会におきまして、決算特別委員会に付託を受けました案件のうち、閉会中の継続審査とされておりました案件についての審査結果を報告いたします。


 当特別委員会に付託を受けました案件は、認定第1号平成19年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成19年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成19年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成19年度守山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成19年度守山市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成19年度守山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成19年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成19年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての8件であります。


 閉会中の去る11月4日、5日の両日にわたり午前9時30分より当委員会を開催し、理事者側より副市長および関係する部課長の出席を求め、詳細に説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議いたしました。以下、本委員会の審査結果を報告申し上げます。


 平成19年度における我が国の経済は、世界経済の着実な回復が続く中、持続的経済成長が実現すると見込まれていたものの、後半においてアメリカにおける金融問題、サブプライムローンやエネルギー、原材料価格の高騰による影響で企業収益を圧迫し、個人消費が伸び悩む状態にあり、景気の行き先は不透明感が増している状況であります。このような中、地域の経済状況にはばらつきがあり、本市の経済情勢は依然として厳しいものがあります。国においては財政改革基本方針2007の中で地方歳出については、全般にわたってこれまで行ってきた改革の努力を決して緩めることなく、引き続き最大限の削減を行おうとしております。


 さて、平成19年度、本市の一般会計と特別会計を合わせた決算額は、前年度と比較すると歳入が6.6%増、歳出が7.4%の増となっております。一般会計の歳入は、前年度に比べ4.7%の増になっており、自主財源の根幹である市税が10.8%の増となっており、歳入総額に占める自主財源の割合は、前年度より1.8%増の66.1%になっています。依存財源は、前年度より1.8%の減で33.9%となっており、今後において国・県の財政改革に伴う影響があることから、自主財源の確保による自立した財政運営が重要であります。


 一方、歳出におきましては、平成19年3月に策定された第2次健全財政プログラムが実質的にスタートし、レインボープラン2010との整合を図りながら、限られた財源の中で効率的な予算の執行、経費の削減に努められ、各般にわたる施策を積極的に展開されたことは可とするところであります。特に目的別に見ますと、民生費が全体の28.5%を占め、次いで教育費、公債費、土木費となっており、歳出全体では前年度に比べ5.2%の増となっております。この主な要因は、吉身保育園改築事業、市民体育館耐震補強改修事業、玉津小学校改築地震補強大規模改造事業等、整備が図られ、市民が安心して暮らせるまちづくりや子育て支援など、政策的経費について積極的に取り組まれたことは評価するところであります。


 しかしながら、今後とも続く財政環境は一段と厳しいものが予想されますことから、引き続き国・県に対し、地方財政に強く要望されるとともに、事務事業の見直しなど、行政改革の着実な推進を図りながら諸施策の推進について、財源の重点的かつ効率的な配分に配慮し、第4次守山総合計画に即した各般の諸施策を積極的に展開し、住みやすさ日本一を目指し、地域の特性を生かした湖南の中核都市として、均衡あるまちづくりを図られるよう一層の努力を願うものであります。


 なお、今後において、より一層の職員の士気の高揚を図るとともに、適正な事務事業の執行がなされることをお願いし、この委員会の審査を終えました。


 以上、活発な質疑応答の後、採決を行いました結果、認定第1号から認定第8号につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上、当委員会に付託を受けました認定案件についての審査結果の報告といたします。


○議長(本城政良) ただいまの決算特別委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ないようでありますので、決算特別委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております認定第1号から認定第8号までについて討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、これを許します。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は認定第1号平成19年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、それから認定第2号平成19年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、そして第8号平成19年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行います。


 まず最初に、認定第1号平成19年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定すべきものという、ただいまの委員長報告に対し、また議案に対して反対の立場から討論をいたします。


 最初に、決算の認定に当たっては、既に執行済みのものとして軽んじることなく、議会が決定した予算が適正に執行されたのかどうかを審査するとともに、行政効果や経済効果を総合的に評価する重要な意味があると思います。また、これらの審査を通じて出された問題点や教訓が新年度の予算案や市政に生かされることが大事だと思います。2日間にわたる決算特別委員会の中で、市民の皆さんから寄せられた大切な税金が市民の暮らしと福祉、安心・安全のまちづくりに使われていたのかどうか、また次年度への予算に反映させるべきことは何かを考えながら傍聴をさせていただきました。そこで感じたことを踏まえて幾つかの点を指摘したいと思います。


 まず総括的なことですが、守山市の平成19年度一般会計決算は、歳入総額226億4,725万円余、歳出総額219億7,206万円余となり、実質収支額は4億8,405万円の決算です。歳入総額は、三位一体改革による税制の改正により、市税のうち個人市民税が伸びたことによって、対前年度9億8,000万円増加するなど、全体として対前年度比11億8,000万円の伸びとなっていますが、地方交付税は前年度より6億6,000万円の大幅な減、臨時財政対策債と合わせると7億3,000万円の減少です。率にして27%の減となりました。また、地方譲与税は対前年度5億1,000万円、特例交付金は対前年度2億2,000万円の減となっています。三位一体の改革は、今日の地方財政の危機をより深刻なものにしています。それは特別委員会の議論の中でも、市当局が守山市にとってマイナスであったと述べられたように、根本的な原因はここにあるわけです。ですから、地方財政を確立するためには国と地方のあり方を変えなければなりません。


 また、平成19年度より地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、地方財政の自己規律が求められました。一方では、地方自治のプロジェクトを立ち上げて前向きに取り組む自治体に地方交付税の支援措置を講ずるという、頑張る地方応援プログラムで自治体競争を強いられるなど、地方分権という名のもとに国の責任を地方に肩がわりさせるという動きが進んでいると思います。


 しかし、特別委員会の審査の中では、今日の地方財政危機の根本問題の解明とその打開のための道筋に十分な議論はありませんでした。むしろ困難な財政状況ということで福祉や教育など、市民の暮らしにかかわる施策が狭められている、行政改革で経費削減を図るという方向に走っているということを強く感じました。サブプライムローンの問題や原油の高騰などで国際的にも国内的にも経済情勢が不安定な状況の中で、国民の暮らしにさまざまな影響が及んでいます。市民は今、所得がふえないのに税や物価の値上がりで市民負担がふえて、生活困窮者も増加しています。地方自治体の財政難の穴埋めを、安易に市民負担を求めるのではなくて、真の行政改革、むだを省くことが求められます。こんなときだからこそ大切な税金は、市民の暮らしを守る支援策に積極的に使っていくこと、市民の暮らしを守る地方自治体としての役割をしっかり果たしていくことが強く求められます。同時に、国の政治のあり方を根本から変えていかなければ、地方自治体も市民の暮らしも守れないということを強く感じました。


 歳入で具体的な問題を申し上げます。歳入の具体的な問題では、収入未済額、いわゆる滞納問題です。市民税の滞納繰越額も19年度は7億1,873万円、前年度より2,247万円増加しています。この解決は喫緊の課題ではありますが、大事なことは、一律的に機械的に対応する、そういうことが先行するのでは問題の解決にはならないということです。滞納管理システムの活用や戸別訪問などにより収納率が上がったことは前進面ではありますが、大事なことは、なぜ滞納なのかとか、所得階層別に見るとどうなるのかということをきちんと分析して、払えるのに払わないのか、払いたくても払えないのか、その点をしっかりと見る必要があると思います。あわせて不納欠損の手続に問題はなかったのか、地方税法15条の7、第4項および5項に基づき処理されたものはどれだけかとか、18条の適用はどれだけか、こういう点での議論が特別委員会での審査ではなされませんでした。


 次に、歳出全般について申し上げます。厳しい地方財政の中で何を重点に取り組むのか、それは国の政治が国民生活を破壊して、格差と貧困を一層拡大しているもとで、守山市に住む市民の皆さんの命と健康、暮らしの安心・安全をどう築くのか、つまり国の悪政の防波堤の役割を地方自治体がどう果たすのかという問題です。この点で見ますと、守山市は総じてむしろ市民に負担増を押しつけている、福祉や教育の予算を削って公的責任をどんどん切り捨てて、その一方で大企業の優遇、開発などには力を入れる、こういうことは問題であるというふうに思うんです。市政の転換を図らなければならないということを指摘しておきたいと思います。


 平成19年度は、これまで毎年開催していた小学生の音楽鑑賞を隔年開催としたり、母子父子家庭などへの入学、就職激励金を減らすなど、大幅な事務事業の見直しで暮らしにかかわる予算が約1億3,000万円も削減をされました。さらに第4次行政改革大綱および実施計画に基づいて、公の施設への指定管理制度への移行を進めたわけです。特別委員会でも意見が出されていましたように、公が運営していた施設を指定管理にすることが市民の公共の福祉という観点からよいのかどうか、今、問題点が次々と出されています。公共施設のあり方、公共事業のあり方など、市民の暮らし、福祉にとって公の責任とは何か、地方自治体のあり方が今問われています。財政効率ではなくて、地方自治法の本旨に基づく自治体の姿勢が問われているのではないでしょうか。


 具体的な事業について幾つか申し上げたいと思います。まず第1は、平成19年度の決算の特筆すべき事項、新幹線新駅建設費負担金です。全県的な運動の広がりの中で凍結を掲げる知事が誕生して、新幹線栗東新駅計画は白紙になりました。日本共産党を含む県民の大きな世論の成果だと思います。これまで負担してきた分も含めて537万8,000円が清算および払い戻しをされました。結果的には、私どもが指摘していたとおりの結果となったわけですが、市長はあくまで新駅の設置は有効な先行投資という態度に終始し、強引に進めてきたことに大きな問題があると思います。何を大事にするのか、市長の政治姿勢が問われる問題だと思います。


 第2は、総務費の中で土地開発公社が保有していた土地を買い戻しするために1億7,500万円の支出をしました。しかし、結局売却できずに現在、遊休地となっています。市の見通しの甘さ、問題点はなかったのか、決算特別委員会でも議論をされましたが、今に生かすべき教訓は何か、ここを明確にしなければならないと思います。市民の財産である公有地の土地取得とその活用について、過去の問題点と今後に生かすべき教訓を改めて分析して、今後の市政運営に生かすべきと考えます。


 第3は、同じく総務費の中の自治振興事業費も問題だと思います。9,100万円の決算となっていますが、前年と比べて約3,900万円の減です。中でも学校および自治会を応援する自治振興交付金は、7,900万円から4,200万円と大きく減額をされました。守山市は市民との協働のまちづくりを標榜しています。市民参加のまちづくりの中心的な活動を担っている自治会に対して、住みよいまちを実際に支える自治会に、行政の補完的な役割を強めているにもかかわらず、交付金を減額することは市民が納得できるものではありません。また、報奨金という名目の補助金のあり方は、ほぼボランティアで自治会を支えていてくださっている皆さんの事務的な仕事をふやして、自治会という自主的、ボランティア的であるはずの組織の性格に合わないのではないでしょうか。


 第4は、電算処理業務運営事業費、前年度より1,500万円増の1億4,166万円です。税徴収のシステム改修等、パソコンに依拠する業務が、これからますます増大になってくるということが予想されるわけです。こうしたシステム改修にかかる経費については、今後、その単価や契約のあり方について検証が必要であることを指摘しておきたいと思います。


 第5は、企業に対する誘致策です。18年の12月議会で企業立地促進条例が改正をされました。そのとき市長は、法人市民税、固定資産税、また新たな雇用の拡大によって、住民税や地域振興による税収などを見込むことができる。この支援策は地域の活性化につながり、大企業誘致することにより本市の自主財源の確保、あるいは雇用の創出のほかに関連企業進出など、二次的な効果も期待できるということを述べられました。19年度決算を見ますと、商工振興費は、前年度より1億1,751万円増の1億8,042万円でした。このうち立地促進奨励金、雇用促進奨励金が1億160万円と、全体の55%を占めています。市長が示されたように、雇用の創出と税収がどのように伸びたのかどうか、検証が必要です。大企業に対しては優遇措置を講じる一方で、中小企業振興資金融資対策事業費は4,161万円です。地元の中小企業や商店街に対する振興策はわずかというのでは、地域経済は活性化されないのではないでしょうか。検証を抜きに大企業への優遇事業の継続を図ることは、さらなる問題を広げることになりかねないと思います。


 第6は、歳出を性質別に見たときに、義務的経費において対前年度で人件費が5億7,000万円の減でした。職員適正化計画にのっとり職員の削減を進めていますが、平成18年度の退職者は31人、平成19年度の退職者は21人、この2年間で新旧の交代が進みました。平成19年度の新旧交代による影響額は1億7,855万円です。市の職員の皆さんは、市民との協働のまちづくりを進める上で大事な役割を担っています。一つ一つの仕事が市民の暮らしを守り、命と健康、安心・安全のまちづくりにつながっています。それだけに市職員の資質の向上、意欲を引き出す職場環境も大変大事です。それらを支えるのは、安心して働ける職場環境です。職員適正化計画にのっとり職員の削減を進めることが、そういった職場環境の悪化につながることになりかねません。経験を積んだ有能な職員の退職によって、専門性の継続が図られなかったり、健康を害する超過勤務が増加するといったことが常態化することは問題です。特別委員会の報告で、職員の3人に2人が健康診断において要指導という結果があったと報告されました。心身ともに健康に働ける職場環境でこそ、よい仕事ができます。市民サービスの充実は、職員の業務として当然すべきではありますが、人的、また時間的なしわ寄せの中で健康を害するまでの労働実態は緊急に改善されるべきだと思います。


 最後に、監査委員の審査意見書では、平成20年度から22年度までの3カ年で約40億円の財源不足が見込まれることから、自立した持続可能で健全な財政運営を確保するために、第2次健全財政実行プログラムを着実に実行し、一層の行政改革に取り組み、将来を見据えた改革を進めていかなければならないと結ばれていますが、これまで述べてきましたように、地方財政危機の根本的打開とともに、財政危機の中でも市民の暮らしと福祉をどう守っていくのかという視点が大変大事であって、これを貫くのが地方自治体の役割だと思います。安易に暮らし、福祉、教育にかかる予算を削ることがあってはならないと思うのです。新年度予算の編成に当たっても、こうした視点を強く貫くべきであるということを申し添えまして、以上、一般会計に対しての問題点を指摘して反対討論といたします。


 次に、認定第2号平成19年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、ただいまの委員長報告、また議案そのものに対して反対の立場から討論いたします。


 そもそも国保の制度は、低所得者の人たちが加入する制度です。国が手厚い支援をしないと成り立たないという制度です。ところが1984年の国民健康保険法の改悪以降、国保会計に占める国庫支出金の割合は49.8%から34.9%に削られました。そのために市町村が保険者となっている国保税は一気に引き上げられて、それが大きく要因して滞納は年々増大しています。それでは立ち行かなくなって、さらに国保税の値上げという悪循環を繰り返しているというのが今日の国保会計の実態です。ですから、根本的な打開の方法、解決の道は、国の財政支援を段階的に戻すことです。国民の暮らしに軸足を置いた政治を進める、政治の中身を変えるということを含めて、国に対して強く働きかける必要があると思います。


 同時に大事なことは、国民健康保険の保険者は守山市ですから、守山市が独自に市民の暮らしと健康、命をどう守っていくのかが問われます。ことしの4月から75歳以上の高齢者が後期高齢者医療に移されたために、現在、守山市の国保加入者は約8,600世帯です。市全体の約3割となっています。平成19年度の決算状況を見てみますと、予算現額に対して収入済み額は99.2%ですが、調定額と比較しますと77.5%、収入未済額は5億1,012万7,346円、調定額の22%です。前年度決算時と比べると約2,400万円ふえているのです。滞納を生み出さない努力をされているにもかかわらず、国保税の収納率は上がらないばかりか、収入未済額がふえています。過去の未収のうち、1,923万円が不納欠損として処理をされています。現年度で新たに滞納となった人は、104世帯となりました。


 私どもは、高過ぎる国民健康保険税の値下げを訴えてまいりました。住民税増税の上に国保税の値上げ、これを繰り返せば繰り返すほど、これまで払っていた人たちが新たに払えなくなるという事態が生まれることになる。決算からそのことが明らかになっています。加入者が国保税を払うのは当然のことです。しかし、大事なことは国民健康保険法に国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保険の向上に寄与することを目的とすると記されているように、国保が社会保障の一環であり、そういう視点で国保事業、国保行政をしているかという点が問題です。貧困と格差が一層深刻になる中で、こうした視点は一層大事なってきます。このことが国民皆保険における国保のセーフティネットとして、下支えをする役割を担うものだと思います。


 市民の暮らしと健康を守る国保制度を維持するために、収支バランスを図るために加入者への負担増はやむを得ないとするのではなくて、どうすればいいのか徹底した議論と分析が必要ではないかということを強く思います。


 以上の点を申し添えて、平成19年度の国民健康保険特別会計の決算に当たっての反対討論といたします。


 最後に、認定第8号平成19年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、委員長報告、また議案そのものに対して反対の立場から討論いたします。


 介護保険制度は、来年4月、3年ごとの見直しの時期に当たります。言うまでもなく、介護保険事業は市町村が保険者です。国の制度そのものに根本的な問題があることは明確ですが、しかし、そのもとでも高齢者が安心して老いることができる社会基盤をつくっていくことが地方自治体に求められており、来年4月からの第4期事業計画に生かされるべきです。


 幾つかの点について問題点を指摘したいと思います。まず第1は、介護を必要とする高齢者が年々増大しているという問題です。守山市の要介護認定者は1,892人、前年と比べると42人ほどふえています。こうした介護認定者が必要な介護サービスを受けられているのかどうか、現状をきちんと分析する必要があります。ふだん健康で過ごしているときは、介護のことはほとんど気になりませんが、いざ家族のだれかが介護が必要になったとき、この深刻な実態にどうすればいいのかという不安が募ります。年老いた夫婦が、また親子が介護する老老介護、肉親の介護のために仕事もやめて、結婚もあきらめざるを得ないというシングル介護がふえています。それを支えるための公的な介護サービスが求められます。本来、この介護保険はそのための保険制度ですが、実際は保険があって介護なしと指摘されるように、制度の問題点、介護サービスの不十分な実態が社会問題となっています。介護難民という言葉が新聞の活字になるほどです。


 第2に、施設介護の問題です。施設介護の拠点とも言える特別養護老人ホームのいわゆる待機者、市内3施設の入所者は172人だそうですが、今、待機者は586人、それに対して整備は進みません。国の財政支援が制限されているために新規の参画ができにくい、また介護報酬の単価切り下げで介護福祉にかかわる職員が安定的に確保できないという問題があります。いずれも国の施策の抜本的な改善がないと解決ができない問題ではありますが、市の行政として実態に見合った施設整備計画を積極的に働きかける必要があると思います。施設介護の問題ではもう一つ、介護療養型医療施設の問題も深刻です。診療報酬の関係から、病院に入院していた患者は急性期を過ぎて症状が固定すれば、病院から出ていかなくてはなりません。病院に入ったと思ったら、すぐに次の転院先を探さなければならないというのが現実です。そういう中で、そもそも介護保険の発足時に国が奨励してきた介護療養病床などに、政府は2011年度末で廃止するということを言っているのは、国民の今の実態に全く合っていません。


 施設介護がこういう状況ですから、在宅介護の役割も増しています。要介護認定者の68%が在宅介護サービスを受けているそうです。しかし、この点でも十分な介護サービスが受けられないのが実態です。国の給付の適正化のもとで、給付費抑制の動きや介護認定に対する問題点も指摘をされています。介護給付費の医療額は6,900万円、介護保険料を納めているが利用料の負担ができずに必要な介護サービスが使えないという市民の声があります。高齢者を病院や医療現場から在宅へと追い出すことがねらいだけに、おのずとその受け皿となるはずの公的介護制度のあり方に関心が集まっていますが、対策はなかなかです。高くなる一方の介護保険料、介護サービスの実態を直視して、公的な介護保障をどう充実させていくのか、来年4月の見直しがそういう視点での見直しとなるように心から期待をして、反対の討論といたします。


○議長(本城政良) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております各議案について採決いたします。


 まず、認定第1号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は認定であります。本件は決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立多数であります。よって、本件は決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第2号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は認定であります。本件は決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(本城政良) ご着席ください。起立多数であります。よって、本件は決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第8号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は認定であります。本件は決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(本城政良) ご着席願います。起立多数であります。よって、本件は決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第3号から認定第7号までについて一括して採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は、いずれも認定であります。本件は決算特別委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) ご異議なしと認めます。よって、認定第3号から認定第7号までについては、決算特別委員長の報告のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 議第78号から議第97号まで(平成20年度守山市一般会計補正予算(第4号)外19件)


○議長(本城政良) 日程第4、議第78号から議第97号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 議第78号平成20年度守山市一般会計補正予算(第4号)、議第79号平成20年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議第80号平成20年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議第81号平成20年度守山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)、議第82号平成20年度守山市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議第83号平成20年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議第84号守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議第85号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第86号守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案、議第87号守山市立児童福祉施設の設置に関する条例の一部を改正する条例案、議第88号守山市農村総合センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第89号守山市道路占用料条例の一部を改正する条例案、議第90号守山市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例案、議第91号守山市立通勤会館の設置および管理に関する条例を廃止する条例案、議第92号守山市消防団分団車庫詰所の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第93号財産の処分につき議決を求めることについて、議第94号市道の路線の認定および廃止につき議決を求めることについて、議第95号和解および損害賠償の決定につき議決を求めることについて、議第96号湖南広域行政組合規約の一部改正に関する協議につき議決を求めることについて、議第97号守山市土地開発公社定款の変更につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(本城政良) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 皆さん、おはようございます。


 時節柄、一段と肌寒く、また師走も間近となりまして、何かと気ぜわしさを感じる時候となってまいりました中で、本日ここに平成20年第6回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては公私とも大変ご多用にもかかわりませず、全員ご健勝にてご参会を賜りましたこと、また滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。


 また、ただいまは平成19年度の一般会計ならびに各特別会計の決算の認定につきまして、閉会中に開催をしていただきました決算特別委員会で慎重審議を賜る中で、原案のとおり認定をいただきましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。


 審議の中でちょうだいいたしました数々のご意見、ご提言に十分留意をいたしまして、今後の施策に反映してまいる所存でございます。


 さて本日、本定例会に提出をさせていただきました案件は、予算案件6件、条例案件9件、その他案件5件の計20件でございます。なお、そのほかに報告案件5件もあわせて送付させていただいております。なお、会期中に追加議案を提出させていただきたく準備をいたしておりますので、あらかじめご了承を賜っておきたいと存じます。


 それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、最近の市政の主な課題等についての考えを申し上げて、ご理解を賜りたいと存じます。


 最初にご報告でございますが、まず、故森口華弘氏の回顧展についてでございます。ご家族を初め関係各位の多大なご協力のおかげをもちまして、無事終えさせていただくことができました。開催期間中、議員各位を初め多数の市民の皆様にご来場をいただきました。こうした形で氏のご遺徳をしのんでいただきましたことで、市民一人一人の心に深い感銘とともに永く記憶されていくものと存じます。名誉市民のご逝去に対する市民の弔意を表することができたものと存じているところでございます。


 また、去る11月1日でございますが、生涯学習・教育支援センターをオープンさせていただきました。本市の教育の歴史と伝統を刻んでまいりました旧守山女子高等学校跡地が、今般、その面影を残した中で、愛称「エルセンター」として、形を新たに、いわゆる市民の学舎として継承・発展的に生まれ変わりましたことに感慨深く感じるところでございます。この地の意義を永く後世に伝え、市民の生涯学習の場として、また悩みを抱えた子どもたちへの支援をしっかりと行う教育の場として、その機能を十分に発揮できますよう努めてまいりたいと考えております。


 さて、ご案内のとおり、現下の経済状況は、アメリカ発の金融危機が世界経済に波及します中で、円相場の急騰、また株価の大幅な下落と大きな影響を受けております。このことが企業収益を圧迫し、設備投資や雇用を冷え込ませ、また個人消費を低迷させるとの景気の後退が懸念されているところでございます。このような状況を受けまして、政府は早々、2兆円規模の定額給付金を初めとする生活者の暮らしの安心、中小企業金融対策などの金融・経済の安定強化、そして道路特定財源のうち1兆円を地方に移すなどの地方の底力の発揮、この三つを重点分野とする中で追加経済対策を打ち出されたところであります。


 この意を受けまして、11月19日に開催されました滋賀県市長会においては、議論となっております定額給付金について、実施されることとなった場合には所得制限は設けないと、このことを全会一致で確認をしたところでございます。今後の国の動向を注視いたします中で、本市としても全庁的な検討組織により準備を進めて、こうした施策の実施に遺漏なきよう対処してまいりたいと存じております。


 一方、市内企業の状況についてでございます。地元経済団体や金融機関によりますと、全体的に中小企業の景況感は振るわない中で、とりわけ建設・土木業種の皆さんが厳しいと、あるいは原材料の上昇コストの価格転嫁ができていない、また県の制度融資資金への借りかえ需要が増えているなどと、総じて厳しい見解をいただいております。このことから、本市では総合経済・雇用対策として例年12月に実施いたしておりました職員による市内企業への訪問活動を、今年度は11月上旬に繰り上げ、景気、あるいは企業業績の動向、雇用情勢をつぶさに把握いたしますとともに、経営の安定、業績向上に向けた国・県の制度活用などの相談支援に取り組んでいるところでございます。


 またあわせて、後ほど提案説明でも申し上げますが、今回の一般会計補正予算案におきまして、経済対策の側面からも河西小学校地震補強・大規模改造事業の前倒し、あるいは自治会要望におこたえする河川改修事業費などの増額を措置いたしておりまして、でき得る限りの手だてを講じることで、その一助としてまいりたいと考えております。


 こうしたことから新年度の予算編成については、歳入において道路特定財源の一般財源化の影響や地方交付税の動向に加えまして、一定堅調でございました市税の見通しにも不安定さが増してまいりましたことで、一層厳しいものになるものと考えております。


 既にこの25日には各部局からの新年度予算の要求書の提出を受けまして、今後、編成作業が本格化してまいりますが、経常収支比率の改善に向けたシーリング枠の設定や事業仕分けによります見直しなど、財政改革プログラムの遵守により、財政の健全性をしっかりと確保します中で、重点施策であります市民の安全・安心への取り組み、次世代支援・たくましい人づくりへの取り組み、地域の活力を生み出す取り組み、この三つの柱を中心に、とりわけ義務教育施設の耐震化、中心市街地の活性化ならびに会館を中心としたまちづくりを最優先事業として取り組む方針としたところでございます。


 また、議会の各会派からいただいております数多くのご要望事項にも十分に検討いたします中で、職員の英知を結集して、住みやすさ日本一、このことが実感できるまちづくりに資する予算としてまいりたいと考えております。


 その最優先事業の位置づけとしております事業に関しまして、少しご説明を申し上げたいと存じます。まず、中心市街地活性化事業の取り組み状況についての報告でございます。


 去る11月20日に中心市街地の活性化に関する法律に位置づけられております中心市街地活性化協議会を、株式会社みらいもりやま21と守山商工会議所の共同で設立をいただきました。この協議会には、地域の商業者を初め経済関係団体、交通事業者、学識経験者などに参画をしていただいておりまして、今後、中心市街地活性化基本計画に基づく事業実施などについてご意見をいただくものといたしております。また、この基本計画の取りまとめにつきましては、現在、追加要望がございました民間事業者との調整をいたします中で、また、あわせて内閣府とも協議を重ねておりまして、今年度のできる限り早い時期での認定に努力してまいりたいと考えております。


 また、11月12日からでございますが、まずはタクシーで実施いたしましたオンデマンドによります公共交通社会調査について、現在約1,000名の利用者登録をしていただいております。1日平均35人程度の利用があって、すべてのご要望にこたえ切れないケースも生じている状況でございます。12月3日からはバス運行も加えます中で、その運営結果から課題を整理して、実用可能性の研究を深めてまいりたいと考えております。


 あと一つ、会館を中心としたまちづくりに関して、地区会館の機能充実に努めてまいりたいと考えております。まず、地域福祉計画に基づきます安心ネットワークの第一位に位置づけております、身近なところで、いつでも、気軽に相談できる体制づくり、この推進として地区会館の機能を高めてまいりたいと考えておるところでございます。地域割を考慮した上で三つの地区会館に保健師を配置し、地域や家庭での介護予防、健康づくりの相談、指導、こういう活動、また市民生活を支援する幅広い相談活動の充実に向けて、仮称でございますが、すこやか訪問事業、こういうことに取り組んでいきたいと考えておるところでございます。


 またあわせて、今後ますます懸念されます不法投棄ごみのパトロール活動、あるいは美化活動、また簡易な道路補修や防犯パトロール活動、こういうことについて、地域のことをよくご存じいただいている方々にお願いをする中で、各地区会館を中心に即座に対処できる体制を整えてまいりたいと考えておるところでございます。安全で安心なまちづくりの拠点施設として、地区会館の機能充実に向けて取り組みを強化してまいりたいと考えております。


 次に、市民参加と協働のまちづくりの指針づくりについてでございます。このことについては、地域の代表や学識経験者などの委員からなります市民参加基本ルール策定委員会を設置させていただいて、現行の市民参画制度の検証を初め自治会活動やボランティア活動などに際して、市民と行政の責務や役割を明確にするなど、市民参加と協働のまちづくりを活力あるものとするための指針づくりに取り組んでいるところでございます。


 委員会ではワークショップ、市民アンケート、また自治会への聞き取り結果などを踏まえまして、さまざまな視点から検討をしていただいており、今議会にその中間段階の報告をさせていただく予定をいたしております。なお、今後に提言をいただきます指針をもとに、市民参加と協働のまちづくりをより担保するための条例化のあり方についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、環境施策についてでございます。毎年、歳末時期には地域の皆様のご参加を得て、ごみのない美しいまちづくりに、自治会を挙げてお取り組みをいただいております。このことには厚く御礼を申し上げるところでございます。加えまして、ことしから琵琶湖の面積算入に伴います交付税の増加額を活用いたしました新たな取り組みとして、琵琶湖のめぐみに感謝し、美しい琵琶湖の景観を守ることを目的に、漁業協同組合を初めとして各種団体、企業の皆様のご参加を得て湖岸清掃運動に取り組んでいただくことになりました。明日29日がその実施予定日でございます。


 いずれも豊かな環境に恵まれた住みよいまちづくりを目指し、市民参加のもとに実施されるものでございまして、まさに住みやすさ日本一を実感できるまちづくりが、市民みずからの実践活動を通じて、着実にその歩みを進めていることに感謝をいたしているところでございます。市民の皆様のこうした活動の広がりに向けまして、さらなる支援をしてまいりたいと考えております。


 一方また、喫緊の課題となっております地球温暖化防止についてでございますが、本年度の重点事業として取り組んでまいっておりますが、私たち一人一人の心がけと行動が、今求められておりますことから、今般、子どもたちの未来を守ろう、このことをテーマに、地球温暖化対策シンポジウムを来る12月6日に開催する予定をいたしております。このシンポジウムが市民の皆様の意識や日ごろの生活様式を変えていただける動機づけとなり、身近なところから温室効果ガスを抑えていく活動が広がることを期待いたしているところでございます。


 次に、子育て支援についてでございます。吉身保育園の指定管理者制度への移行につきましては、保護者の代表の皆様方によります民営化対策委員会との協議により、仕様書等の具体的な募集要項がまとまりましたので、その内容などをお示し申し上げます中で、早々に指定管理者の募集に取りかかってまいりたいと考えております。良好な運営者が決定できますよう準備を進めますとともに、民営化対策委員会の皆さんとは引き続きしっかりとした話し合いを重ね、園児や保護者の皆様が安心して利用していただける保育所となるよう努めてまいります。


 次に、国民健康保険事業についてでございます。先ほど認定を賜りました平成19年度の国保会計の決算におきましても4,500万円余の黒字決算とはなっておりますものの、単年度収支では1億4,200万円余の赤字という厳しい状況でございます。また、本年度の決算見込みについても、今回、高額医療費を初めとした補正のため、基金取り崩しの増額も見込んでいるところでございます。


 まだ医療制度改革の影響によります国・県の支出金等が明確でない中ではございますが、高齢化の進展によります医療費の増加など、今後の国保財政の運営は厳しい状況にあると考えられますことから、医療費の適正化や収納率の向上対策はもとより、税率の見直しも視野に入れた中で国民健康保険運営協議会での議論を踏まえて、その対応を検討してまいりたいと考えております。


 次に、介護保険事業計画およびもりやま障害福祉プランについてでございます。介護保険制度が実施されましてから既に8年が経過いたします中で、今年度は3年ごとの見直しとして、第4期の介護保険事業計画の策定に取り組んでまいっております。また、障害者福祉施策の基本計画でございます守山市障害者計画と、サービスの実施計画といたしております障害福祉計画の両計画を合わせました、もりやま障害福祉プランについても本年度でその計画期間が終了いたしますことから、次期プランの策定に取り組んでまいったところでございます。


 いずれも介護保険運営協議会、あるいは障害者施策推進協議会でご審議を賜り、その計画素案がまとまりましたので、ご説明を申し上げ、ご協議いただきたいと考えております。


 最後に、市民病院でございます。全国的な医師不足や国の医療費抑制政策など、医療を取り巻きます状況は依然として厳しいものがございます。そんな中で良質な医療が継続的に提供できる体制づくりに職員一丸となって取り組んでいるところでございます。本年度上期の業務状況については、前年度に比べて入院収益の増がございましたものの、支出においては退職金手当の支出などにより、若干の損失を生じているところでございます。


 こうした状況において、職員の意識改革を図ります中、病院の経営健全化に向け、国が示しております公立病院改革ガイドラインに基づいて、院内および有識者によります策定委員会を設置し、病院改革プランの策定に着手したところでございます。また、課題でございます医師の確保でございますが、制度の充実も含めて検討を進めているところでございます。


 今後も、安定かつ自立的な経営を目指した取り組みを図りながら、市民病院としての使命を果たしてまいりたいと考えております。


 以上、主要課題の取り組みについてのご報告とさせていただきます。


 それでは、続きまして提案理由の説明を申し上げたいと存じます。


 まず、議第78号平成20年度守山市一般会計補正予算(第4号)を定めるもので、歳入歳出それぞれに8億5,078万9,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を226億6,418万9,000円とするものでございます。今回の補正でお願い申し上げます主な内容は、まず前段でも申し上げましたが、経済状況が悪化しております中で、本市といたしましても経済対策、この意味からも河西小学校地震補強・大規模改造事業の第3期分の前倒しを初めとして河川改修費などの増額対応を図ろうとすること、焔魔堂公園整備事業につきまして、本年度新たに取得できました用地につき土地開発公社から買い戻しを行おうとすること、また、次世代支援対策では、残っておりました中洲学区での児童クラブ室の来年度の開所に向けまして、中洲小学校の空き教室を活用し整備しようとすること、その他、職員の人事異動などに伴います人件費の精査を行おうとするものでございます。


 また、債務負担行為の追加については、庁舎維持管理事業等、来年度の早期に執行いたします予算の準備行為が必要なもの、さらには複数年契約の事務について債務負担行為の措置をするものでございます。なお、地方債の補正につきましては事業の補正に伴い、必要な財源措置を行おうとするものでございます。


 次に、議第79号平成20年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、高額療養費支給費の増加によります補正および職員異動に伴います人件費精査が主なものでございます。


 次に、議第80号平成20年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)については、消費税額の確定によりまして、今後の中間納付額が決定いたしましたことによるもの、および人件費精査によるものでございます。


 次に、議第81号平成20年度守山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)については、老人医療給付費の増に伴うものでございます。


 次に、議第82号平成20年度守山市介護保険特別会計補正予算(第3号)については、来年度からの介護保険制度改正に伴いますシステム改修費用の措置、各種給付費の精査、その他人件費の精査などが主なものでございます。


 次に、議第83号平成20年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、職員異動に伴う人件費の精査でございます。


 以上が、補正予算の内容でございます。


 続いて、条例案件についてご説明申し上げます。


 まず、議第84号でございますが、保育園と幼稚園の一元的な運営に向けて、幼児教育職給料表を新設することに伴いまして、所要の改正を行いますとともに、関係条例の整備を行おうとするものでございます。


 次に、議第85号については、地方交付税の算定根拠であります幼稚園授業料が引き上げられましたことなどに伴い、市立幼稚園の保育料の改正を行おうとするもの、また湖南広域行政組合において火薬類取締事務を一括管理することに伴い、その許可申請手数料を廃止しようとするもの、および都市計画法施行規則の規定に基づく証明書の発行手数料を新たに制定しようとするものでございます。


 次に、議第86号でございます。去る10月14日に守山市廃棄物減量等推進審議会の答申を受けまして、家庭系廃棄物の処理手数料等について見直しを行おうとするものでございます。本市では、これまで市民の皆様のご協力を得ながらごみの減量と分別に取り組んでまいりましたが、近年の人口増などに伴い、ごみの量は年々増加をいたしておりまして、その適正処理には年間約10億円を要する状況でございます。加えて、焼却施設自体も建設から23年が経過し、できる限りの延命化を図りますとともに、更新をも念頭に置いた計画的な対応が必要と考えております。


 こうしたことから今後、さらなるごみの排出抑制と再生利用の推進、費用負担の公平化、また、ごみ処理費用の一部負担などを目的として、家庭系廃棄物に係る規定枚数制、収集および排出方法、処理手数料について見直しを行いますとともに、一般廃棄物処理業許可等申請手数料などの改定をしようとするものでございます。ご理解をよろしくお願い申し上げる次第でございます。


 次に、議第87号については、玉津保育園と玉津幼稚園との統合により認定こども園を開園すること、および吉身保育園に指定管理者制度を導入することに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。


 次に、議第88号は、有料施設でございます、もりやまバラ・ハーブ園の入園料について、閑散期は無料としようとするものでございます。


 次に、議第89号は、地価水準の下落に伴いまして、道路占用料の適正化を図るために所要の改正をしようとするものでございます。


 次に、議第90号は、都市計画法に基づく開発許可の基準が適用されない開発行為によります無秩序な市街化を防止するため、許可を要しない開発行為の規模を500平方メートルと定める改正を行おうとするものでございます。


 次に、議第91号は、守山市立通勤会館について、平成21年3月31日付をもって廃止することにつき、当該条例を廃止し、関係条例を改正しようとするものでございます。


 次に、議第92号は、守山および速野の消防分団車庫詰所の新築に伴い、両分団車庫詰所の所在地を変更するため、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議第93号は、民間活力によります土地利用の促進を図りますため、市有財産を処分するにつき、地方自治法等の規定に基づき議決を求めるものでございます。


 次に、議第94号は、市道の認定および廃止をすることにつき、道路法の規定に基づき議決を求めるものでございます。


 次に、議第95号は、公用車での交通事故に関し、損害賠償額を支払い、和解することについて、地方自治法の規定に基づき議決を求めるものでございます。


 次に、議第96号は、湖南広域行政組合規約の一部改正について、関係市と協議するに当たりまして、地方自治法の規定に基づき議決を求めるものでございます。


 次に、議第97号は、守山市土地開発公社の定款を変更することについて、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき議決を求めるものでございます。


 以上、本日提出いたしております案件についての提案理由とさせていただきます。


 なお、引き続きお許しをちょうだいして、同じく送付をいたしております報告案件5件について、その要旨を申し上げたいと存じます。


 いずれも物損事故などに係ります和解および損害賠償額の決定について、委任専決処分を行いましたことについて、ご報告を申し上げるものでございます。


 まず、報告第13号は公用車による物損事故、第14号および第16号は除草作業中の飛び石によります物損事故、第15号は準用河川目田川で起きました倒木による物損事故ならびに第17号は福祉保健センター内での転倒事故についての委任専決処分でございます。


 今後こうしたことがなきよう十分に反省し、職員への指導、また施設管理などに努めてまいりたいと存じます。ご理解を賜りたいと思います。


 以上、本日提出いたしております案件についての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分なご審議をちょうだいして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。


○議長(本城政良) お諮りいたします。


 12月1日から5日まで、8日および9日の7日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(本城政良) 異議なしと認めます。よって、12月1日から5日まで、8日および9日の7日間は、議案熟読調査のため休会といたします。


 なお、明29日、30日、12月6日および7日は市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る12月10日に本会議を再開し、議案質疑ならびに一般質問に関する代表質問および個人質問を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                散会 午前10時44分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成20年11月28日





                     守山市議会議長 本 城 政 良





                     署 名 議 員 廣 實 照 美





                     署 名 議 員 富 樫   孝