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滋賀県 守山市

平成20年第5回定例会(第 3日 9月19日)




平成20年第5回定例会(第 3日 9月19日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議案質疑(認定第1号から認定第10号までならびに議第53号から


         議第76号まで)ならびに一般質問


            個人質問


            討論、一部採決


     第2. 請願第4号および請願第5号(肥料・飼料等価格高騰に関する請願書


         外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(認定第1号から認定第10号まで、議第53号から議第


         70号まで、議第75号および議第76号ならびに請願第4号および


         請願第5号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議案質疑(認定第1号から認定第10号までならびに議第53号


           から議第76号まで)ならびに一般質問


            個人質問


            討論、一部採決


     日程第2. 請願第4号および請願第5号(肥料・飼料等価格高騰に関する請


           願書外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(認定第1号から認定第10号まで、議第53号から


           議第70号まで、議第75号および議第76号ならびに請願第4


           号および請願第5号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  本 城 政 良         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         山 川 芳志郎


        事務監         森 中 高 史


        技監          宮 本 和 宏


        政策調整部長      田 中 昇 治


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      大 塚   了


        健康福祉部長      宮 城   豊


        健康福祉部理事     坪 倉 繁 美


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  山 本 繁 二


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          川那辺 孝 藏


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                  再開 午前9時32分


○議長(高田正司) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成20年第5回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議案質疑(認定第1号から認定第10号までならびに議第53号から議第76号まで)ならびに一般質問


○議長(高田正司) 日程第1、昨日に引き続き、認定第1号から認定第10号まで、ならびに議第53号から議第76号までを一括議題とし、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。質問順位は、18番岩佐弘明君、9番田中国夫君、1番小牧一美さん、5番筈井昌彦君、17番大瀬洋子さんの順位により順次質問を許します。


 18番岩佐弘明君。


                〔18番 岩佐弘明君 登壇〕


○18番(岩佐弘明) 皆さん、おはようございます。


 ただいま議長のご指名を賜りましたので、私は議案質問1件と一般質問1件をさせていただきます。


 まず最初に、議第53号平成20年度守山市一般会計補正予算(第3号)、歳出のうち、款8土木費、項4都市計画費、目1都市計画総務費についてであります。今回、中心市街地の活性化にかかわる地域公共交通の充実を検討するため、オンデマンドバス・タクシーの社会調査を実施されようとしています。


 数年前から市内の路線バス事業所は、採算性の合わない路線に対し、運行時間帯の短縮や発着本数の減少などのダイヤ改正を行っております。このことにより、公共交通での移動手段の選択が減少し、利便性も著しく低下している傾向にあります。さらに今年3月、路線バスのダイヤ改正による発着本数の大幅な減少は、ますます公共交通の利便性が損なわれ、このままでは将来が見えない状態であり、そのあり方を見直す時期に来ているのではないかと思います。


 このような中、利用者の希望により、バス、タクシーの車両が迎えに行き、送り届けるという市民ニーズに応じた運行形態、オンデマンド方式の移動手段は、これからの公共交通の先駆けになると思われます。そこで技監にお尋ねいたします。今回社会調査される市民ニーズに応じた運行形態は、市民にとって初めて経験するものであります。よって、利用形態や利用方法等、市民への周知の状況、また市民の理解度によってこの社会調査が有効であるのか否か、そういった結果に影響が出るのは当然であります。利用したくてもできなかったという事態を避けるためにも、調査に入るまでの取り組みが大変重要ではないかと考えます。どのようにされるのか、お尋ねいたします。


 また、市民ニーズに応じた運行形態を導入している地域や、今回のような社会実験を数回実施された千葉県柏市や長崎県雲仙市などがあります。そこで、これらの先進地での諸課題を守山の社会調査にどのように生かされようとしているのでしょうか、重ねてお尋ねいたします。交通弱者と呼ばれる高齢者等の方々の安心がはぐくめるこれからの公共交通のあり方として、社会調査の結果を楽しみにしております。


 次に、家庭における食育についてであります。食卓という言葉が使われたとき、一つのテーブルを一緒に囲む人たちの顔ぶれ、そこで交わされる会話や醸し出される雰囲気を連想されることと存じます。また、昔の家庭の食卓には、あいさつやお箸の使い方など、子どもに食事の作法を正しく身につけさせる、しつけの場としての機能も重要視されていました。そして、お皿に盛られた料理を家族で分け合って食べ、譲ることや譲られることを経験して、思いやる心をはぐくんでいくこともありました。何より、家庭の食卓には家族がコミュニケーションを図る場としての機能があり、家族と一緒に食事をすることにより、いらいらや不安が解消されたという小中学生の調査結果も出ています。


 守山市においては、生活リズムを整える上で朝食を食べることが大切であることから、平成22年には小学生の朝食欠食ゼロにすることを目標に取り組んでおられます。早寝早起き朝ごはんの大切さを伝えることで、基本的生活習慣の改善を図っていこうとしています。また、あわせて家族みんながそろって食事をすることの大切さも伝えられようとしています。


 そこで教育長にお尋ねいたします。平成19年度の政府の食育白書によると、食育への家庭における役割の取り組み例として、食卓を囲む機会の増加、充実がうたわれており、早寝早起き朝ごはんを推進するとともに、家庭の食卓が持つ役割を大切にし、広めていくことが大変必要であると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 また、これまで学校においては、家庭科、生活科、総合的な学習の時間などの授業ならびに給食を通じて、さらにPTAと連携した研修や講習会等において、食の大切さを伝えられてこられたことと存じます。これらの取り組みと早寝早起き朝ごはんが大切であると伝えられる中、就寝時間や朝食欠食等の生活習慣の改善への効果はどの程度図れましたのでしょうか、重ねてお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(高田正司) 技監。


                〔技監 宮本和宏君 登壇〕


○技監(宮本和宏) 岩佐議員ご質問1点目のオンデマンドバス・タクシー社会調査についてお答え申し上げます。


 少子高齢社会、人口減少社会の到来や将来の都市構造を見据えますと、中心市街地活性化の取り組みの中で公共交通の充実に向けた取り組みを行うことにより、市民の皆様の生活サービスや利便性の向上を図ることが必要不可欠と考えております。


 議員ご指摘のとおり、市内路線バスにつきましては、ことし3月にダイヤ改正が行われ、主要路線のうち服部線、小浜線の約4割が減便されました。今後、自家用車を持たない方や運転できない方が増加することを見据えますと、日常の移動手段が確保できないことは、市民の生活に大きな影響を与えることから、市民、交通事業者、行政が連携、協力して、公共交通の充実に取り組むことが肝要であると考えております。


 今回の社会調査では、路線バスの空白を解消するためにもオンデマンド型の仕組みを導入することにより、市民のだれもが使いやすい移動手段の確保と交通事業者にとって持続可能なビジネスとして成功するかについて、あわせて検証を行いたいと考えております。


 議員から周知の状況や市民の理解度により、調査結果に影響が出るとのご懸念をいただきましたが、同様の社会調査が全国数カ所で行われておりまして、これらの社会調査での大きな課題としても、市民への周知徹底方法が挙げられているところでございます。このため、今回の社会調査の実施に当たりましては、さきの答弁でも申し上げましたとおり、学区、自治会長会や広報、自治会回覧などにより広く周知するとともに、必要に応じて老人クラブなどの各所に説明に伺う予定です。


 また、本調査では、市民への情報の浸透期間を含めまして、調査期間を6週間程度と設定したいと考えております。さらには社会調査期間中も追加の会員登録を可能とするなど、多くの市民に利用いただけるよう、最大限の配慮を行ってまいりたいと考えております。


 今後、議員のご指摘も踏まえ、先進地の関係者などと連絡を密にしながら、万全を期して調査に臨んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 次に、岩佐議員2点目の家庭における食育についてお答えをいたします。


 家庭における食卓の場は、楽しく、おいしく、笑いにあふれ、家族で食べ物もそのときの気持ちも分かち合うことができるものだと考えております。それは、まさに家庭におけるコミュニケーションの場であり、親も子も心身ともに育ち合うことを可能とする重要な役割を持つものと理解をいたしております。


 児童生徒の食卓の様子を、平成20年度全国学力学習状況調査の守山市の結果から見ますと、朝食を家の人と一緒に食べていますかの質問に対し、小学校6年生では約55%、中学校3年生では約30%が一緒に食事をしていますと答えています。また、夕食につきましては、小学校6年生では約85%、中学校3年生では約75%が一緒に食事をしていますと答えています。しかし、これらの結果を詳しく見てみますと、家族全員そろって食事をしているのではなく、家族二、三人で食事をしているものも含んでおります。このことは、生活様式の変化や父母の仕事による帰宅時間の問題、それから子どもの塾通い等の今日的な課題により、家族一緒に食事することがさらに困難になってきていることを示すものと考えております。


 こうしたことから、私は、いろいろな機会あるごとに、週に1回は家族そろって食卓を囲めるよう呼びかけてきているところでございます。子どもたちの育ちにおいて、家庭での食卓の持つ役割は大切であり、幼稚園や保育園、小中学校やPTAなどと連携し、総合的に食育運動を推進する取り組みを通して、地域や家庭に広めていきたいと考えております。


 次に、就寝時間と朝食欠食等の生活習慣の改善の効果につきましては、まず就寝時間についてでございますが、平成19年度の全国学力学習状況調査の結果によりますと、午後11時以降に寝るは、小学校6年生は16%、中学校3年生では77%となっており、これが平成20年度では、小学校6年生は15%、中学校3年生では76%になっています。また、朝食を食べている割合は、平成19年度では、小学校6年生で94%、中学校3年生で91%となっており、平成20年度では、小学校6年生で96%、中学校3年生で92%になっております。どちらも昨年度より1から2%ではありますが、改善されたことを示す数値になっています。


 このことは、特に学校における取り組みにおいて、学校給食を柱にし、食に関する指導を積み重ねてきたことや、早寝早起き朝ごはん運動を継続的に取り組んだことが成果となって、少しではありますがあらわれてきているものと考えております。


 このような取り組みの結果、何より子どもの健全な身体の発育や心の発達、成長のためには、基本的生活習慣が大切でありますので、学校やPTAなどと連携を図る中で、食育とあわせて早寝早起き朝ごはん運動をさらに徹底して推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 18番岩佐弘明君よろしいですか。


 9番田中国夫君。


                〔9番 田中国夫君 登壇〕


○9番(田中国夫) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般廃棄物の処理における収集手数料等見直しについてと耐震改修事業についての2点を質問いたします。


 1点目、一般廃棄物の処理における手数料等の見直しについて質問いたします。滋賀県では、平成14年から一般廃棄物処理広域計画や処理計画に基づき、県南部広域処理場、大津市栗原で施設整備が計画されましたが、知事が変わったことなどの事情で、平成20年2月に中止になったことは周知のところであります。また、国においては、平成17年5月、廃棄物処理法の基本方針で市町村の役割として、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担公平化など、一般廃棄物の有料化を推進するべきことが明確化されたことを受け、全国684一般市の過半数が有料化を実施しているのが現状であります。


 本市の焼却ごみについては、昭和57年、全国に先駆け有料化を実施されてきたところであります。平成19年度のごみ排出量は、事業系ごみの資源化や家庭系ごみの分別、再資源化などの取り組みにより、市民1人当たりの排出量は971グラムで、平成18年度より1人当たり31グラムの削減が図られたと聞いております。ごみ問題の市民への啓発や職員の努力のたまものと思っております。


 今回の見直しは、国・県の現状を踏まえた中、答申素案に示された背景は理解するところであります。市民感情の中で、地域温暖化を初めごみ処理問題や原油高騰による物価高など、さまざまな要因で厳しい目で見ておられます。特に昨今、値上げ問題には特に敏感であります。予定では12月議会に上程とのことで、パブリックコメントも終え、作業中だと思いますが、パブリックコメントの結果や今後の取り組みなどお伺いいたします。


 栗東市におけるRD産業廃棄物最終処分場問題は、身近な問題として関心の高いところであります。本市における産業廃棄物処理業者の現状と管理指導体制をお伺いいたします。他山の石と、諸問題に対応していたことを期待しまして、1点目の質問を終わります。


 2点目、耐震改修事業について質問いたします。守山市では、防災対策事業の一環として、平成16年度より木造建築物耐震診断事業や平成17年度からは木造住宅耐震、バリアフリー改修事業を創設されて、その対策に取り組んでおられることを承知しております。が、守山市独自の耐震診断事業の進捗状況は、他市と比べますとその成果は進展していると認識しておりますが、改修事業は耐震診断件数に比べ、一向に進展していない状況にあると思います。地震被害を最小限に食いとめる指標として、耐震改修は最も有効な手段と推察いたしますが、さきの環境防災対策特別委員会での報告では、改修件数が耐震件数の1%前後であり、改修件数との乖離はいかがなものか。このことからも、安全・安心のまちづくりのために、さらに耐震改修を推進するための施策は何をしたらいいのか、また進展しない理由と課題についてお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 田中議員1点目の一般廃棄物の処理におけます収集手数料等見直しについてのご質問にお答えをいたします。


 本市におけます平成19年度の総ごみ排出量でございますが、昨年度と比較して363トン減少いたしております。これは事業系ごみの減少が要因であり、家庭系ごみにつきましては、依然として増加していることから、さらなるごみの減量対策が必要と考えているわけでございます。


 こうしたことから、昨年11月に守山市廃棄物減量等推進審議会で、家庭系廃棄物収集手数料等の見直しについて諮問をさせていただいたところでございまして、慎重な審議を賜る中、先般、答申素案に基づきパブリックコメントを実施された結果でございますが、破砕ごみの収集および排出方法、手数料の見直し金額およびその使途、さらには不法投棄対策などに26名の方から118件の貴重なご意見をいただいたところでございます。


 現在、これらのご意見を踏まえ、答申素案について再度検討をしていただいておりました。来月には答申を賜る予定でございます。あわせまして、提出をいただきましたご意見に対する回答につきましても、市民の皆様に公表をさせていただく予定でございます。なお、手数料の一部負担をその受益者にお願いする方法につきましては、ごみの排出抑制に努めていただいている方とそうでない方との間で不公平感が生じないようにすることが大切であります。手数料を一部負担していただくことによって、資源物への分別が一層図られるものと期待をいたしているところでございます。


 今後につきましては、自治会や地域環境推進員の方々の協力をいただく中、ごみの排出抑制、再生利用の推進、負担の公平性の確保、ごみ処理費用の一部負担など、手数料の見直しを行う目的について、市民に十分に説明を申し上げ、理解を深めていただきながら取り組んでまいりたいと考えてございます。なお、議員お尋ねの本市におけます産業廃棄物処理業者の現状と管理指導体制でございますが、本市におきましては、中間処理業者については2社ございますが、公害汚染等の発生がないように、県と業務の監視、指導に努めてございまして、今後も県と連携を図りながら業務の監視、指導にさらに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 次に、田中議員2点目の耐震改修事業についてのご質問にお答えを申し上げます。


 民間の住宅、建築物の耐震化を図ることは、命や財産はみずから守るということが大原則で、本市はこうした所有者等の取り組みをできる限り支援をさせていただいております。その支援の一つとして、平成17年4月から守山市木造住宅耐震・バリアフリー改修事業補助金交付要綱を制定し、民間木造住宅の耐震改修を推進しているところでございます。


 こうした取り組みの結果、ご自分の住まいが地震への備えとして、現在どういう状況にあるかを知っていただくため、本市が独自に行っております木造建築物無料耐震診断件数は平成19年度末で1,080件で、改修事業の補助金を受けられ、耐震改修を実施された方は13件でございます。


 この耐震件数、耐震改修は滋賀県内の他市町に比べて、特出している状況でございます。また、無料耐震診断後に改修案の提示や改修方法の助言、相談を適切に行うなど、本市の独自の取り組みについては県内でも高く評価をいただいておるところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、耐震改修実績は診断件数と乖離をしている現状でございます。この状況を踏まえ、平成19年度において耐震対策につきまして、診断を受けられた663名の方を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、耐震改修を行っておられない方の多くが、耐震改修工事とあわせて行われますリフォームの費用が高額であるなど、経済的な理由を挙げられておられます。また、耐震改修を行った人で、補助を受けずに改修された方が少なからずおられる状況でございます。


 こうしたことから、居住者に高齢者がおられる場合には、新たに加算額を加える制度を本年4月から設け、耐震改修の促進を図っておるところでございます。また、この制度をご利用いただくための周知につきましては、新聞、広報、自治会回覧等の啓発。さらには耐震診断を行った方を訪問し、啓発を行っておるところでございます。


 結果、今年度早々にこの制度を活用され、高齢者がおられる方が耐震改修に着工されておられます。この状況について、過日、びわ湖放送が取材され、近日中に放映が予定されておるところでございます。このことを契機として、さらに啓発を進めてまいりますが、今後、行政からの一方的な啓発ではなく、民間事業者の協力を得るなどの方策の検討、さらには改修方法等についても検討してまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 9番田中国夫君よろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私の方から4点にわたりまして一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 まず最初に、守山市の保育園・幼稚園の今後のあり方についてお伺いをいたします。この問題につきましては、6月議会でも取り上げをいたしました。今日、守山市が実施しようとしている公立保育園の指定管理制度への移行、認定こども園などは政府が進める構造改革と無縁でないこと、また全国各地で既に実施している事例を見ましても、さまざまな問題が生じていること、さらに地域住民、保護者の十分な納得と合意が得られていないことを指摘いたしました。もっとよく市民の声を聞く必要がある、何よりも子どもたちを大事に、保護者の要望にこたえる保育行政が求められていることを強調させていただきました。また、具体的に保育園の指定管理についても、前議会で、なぜ吉身なのか、なぜ公立ではだめなのか、なぜ公立の保育園をわざわざ指定管理にするのかという、その問題点を指摘いたしました。


 既に保護者の意見を聞いているという説明でしたが、私は先日の朝、吉身保育園前で送迎に来られた保護者の皆さんにアンケートを行いました。翌日、多くの方からご協力をいただきました。中にはわざわざ取りに帰って届けていただいたという方もあって、民営化に対して保護者の皆さんの関心の高さを示していたというふうに思います。ここに保護者からのアンケートが実際にございます。この集計をさせていただいて大変驚いたことは、民営化に賛成と言っておられる方が1人もおられないということです。これは正直に意外でした。民営化もやむなしと回答された方は11%、1割、残る9割が、保護者はぜひ公立のままで、あるいはできるなら公立のままでと願っておられます。


 守山市はこの間、吉身保育園の民営化の実施時期を当初計画より1年先に延ばして、保護者の理解を得る努力をされているにもかかわらず、この結果です。市長は、この結果をどのように受けとめておられるのか、ご所見をお伺いいたします。


 また、市長ご自身もおっしゃったように、横浜や大東など、保育園民営化の裁判の結果は、何よりも大事にしなければならないのは地元の合意、保護者に納得のいく説明。市民は公立の保育園を民営化することを望んでいません。公の責任を果たしてほしい、特に子どもの教育にかかわる施策に民営化を取り入れてほしくない、むしろ民営化することに不安を抱えておられます。その点では、市の思いと保護者の願いとに大きな乖離があるわけです。この点についても、どのように認識をされておられるのか、ご所見をお伺いします。


 第3は、市立保育園をわざわざ指定管理にしなければならない理由は、どこにあるのでしょうか。それは子どもたちのためになるのでしょうか。さきに紹介したアンケートの中に、私も子どもも未熟なので、経験の豊富な保育士さんにアドバイスを受けられることがとてもありがたいということなどが、直筆でいっぱい願いがつづられています。こうした願いにこたえた保育の内容、充実が求められているのではないでしょうか。財政問題を理由にされるなら、指定管理にすることによってどれだけ財政削減ができるのか、そのことをお答えいただきたいと思います。


 4点目に、玉津の認定こども園についてです。玉津認定こども園は来年度実施予定ですが、保護者の意見をどのように認識しておられるのでしょうか。園児定数の問題、園庭の狭さ、送迎時の混乱と危険、混合クラスでの生活の不安、幼稚園、保育園の保育内容の違いなど、保護者の不安をどのように解決しようとしているのでしょうか。この間、地域からも保護者の不安を解消することを求める要望書が提出されています。それに対して、どのような認識をお持ちでしょうか。


 5点目に、今、今後の守山の保育、幼児教育が大きく転換をされようとしているこのとき、担当の職員は何人でこの仕事に取り組まれているでしょうか。保育の民営化も学童の民営化についても、認定こども園も、もっと多面的に調査研究する必要があるのではないでしょうか。特に認定こども園については、全国で今年度2,000カ所を国が目標として設定をいたしましたが、いまだに229カ所しか実施に踏み切れないでいるのが実情です。職員数の少なさもあわせて、もっとしっかり検討する必要があるというふうに思います。


 6点目は、吉身保育園の民営化、それに続く古高保育園の民間譲渡、また玉津認定こども園、それに続く小津認定こども園、さらには私立の認定こども園の設置など、これまで守山市が地方自治体の責任として行ってきた保育や幼児教育が今、大きく方向転換させられようとしています。国の構造改革路線が行き詰まり、国民の支持が得られないという状況の中で、守山市として保育、教育分野にまでも官から民への路線を推し進めてよいのかが、今、本当に問われていると思います。守山の将来を担う子どもたちの保育、教育を進めていく上での公の責任、役割をどのように認識しておられるのか、改めてお伺いをいたします。


 2点目は、乳幼児から就労までの一貫した特別支援体制について、お聞きをいたします。障害児および特徴的な発達のために支援の必要な子どもは近年増加傾向にあり、10年前と比較しても、文科省の資料で特別支援学級在籍児童数が1997年6万6,000人余りだったのが、10年後の2006年には10万5,000人と大幅に増加をしています。昨年4月から一人一人のニーズを把握して、適切な指導と援助をとの理念を掲げ、特別支援教育施策が始まりました。


 守山市も平成17年度から発達障害児・者に対して、乳幼児期から就労期までのそれぞれのライフステージに応じての一貫した、そして専門的、継続的な相談支援と発達的指導を行い、発達障害者が地域で自立した安心充実の生活が送れることを目的とした発達支援システムに基づいて、さまざまな事業を展開されています。私は先日、甲賀市の発達支援システムについて学ぶ機会がございました。甲賀地域における特別支援ネットワークは、甲賀地域に住む障害児および発達支援が必要な子どもたちを乳幼児期での発達支援、療育指導、学齢期における特別支援教育、成人期における生活支援、就労支援、そして高齢化に伴う支援まで、ライフステージごとに教育、保健、福祉、医療、就労など、さまざまな分野の人が手を取り合って支援をしていこうとされています。甲賀地域に住む障害児、障害者に関する福祉、就労、保健医療などの各種サービスを総合的に調整推進し、連携強化を図っています。こうしたネットワークの中心的な役割を果たし、各部署へのコーディネートや保護者からの相談窓口となるのが発達支援室です。いわば特別支援の中心的機能として最重要な役割を果たしています。そこで以下4点について、健康福祉部理事にお伺いをいたします。


 まず第1に、発達支援課の職員配置の問題です。きのうも質問がございましたが、守山市の場合、支援を必要とする子どもたちが増加している現状の中で、支援体制の充実が急務です。昨年から発達支援室から発達支援課への昇格も図られました。これは大変評価するところですが、甲賀市の経験からいっても、体制の充実が欠かせないのに、配置されている守山市の職員さんの実態を調べてみますと、平成18年度までは7人正規職員がいらっしゃいました。しかし、平成19年度には5人に減り、さらに今年度は他の事業との兼務で、実質的には人員不足が生じるなど、体制はむしろ後退しているというのが実態ではないでしょうか。発達相談件数も年々増加、訪問件数も5年で4倍近くに増加をしています。あゆっ子教室在籍数も増加をしているのに、支援課の担当職員が不足しているために通所回数を制限せざるを得ないという実態もあるわけですから、やはり職員の体制強化が急務だと考えます。考えをお伺いします。


 2点目に、乳幼児期から成人し、就労支援の段階まで一貫した支援体制を整える上で、対象児の個人データを一元管理することが求められると思いますが、守山市での取り組み状況はどのようになっているでしょうか。


 さて、ライフステージに合った発達支援システムを確立する上で具体的な問題で、あと2点お伺いをいたします。まず1点目は、養護学校卒業後の進路保障としてのこなん通園についてです。こなん通園について、3月議会で、定員を上回る利用状況があり、養護学校卒業生の受け入れを確保するために湖南4市で議論をしていると答弁をされています。たちまち今年度の卒業生への対応も含めて、その後、具体的にどのような議論が進められているのかお伺いをしたいと思います。


 最後に、ことし4月に野洲市に開校した滋賀県立野洲養護学校についてお伺いをいたします。野洲養護学校には、191人の子どもたちが通学をしていますが、このうちの守山市から近隣自治体の中でも一番多い59人、全体の約3割の子どもが通っています。開校したばかりですが、危険な通学路や満員のスクールバス、また寄宿舎や学部教職員が少ないことなど、さまざまな問題が生じ、改善を求める要望が保護者や学校から出されています。


 私も6月に同校をお訪ねし、実情を聞かせていただくとともに要望もお聞きをいたしました。また、そのことも踏まえて、直接の責任は県ですから、県教委にも緊急に改善するよう求めました。県は、実態把握に努めることを約束いたしましたが、守山市としてもさきに述べましたように、ライフステージに応じた発達支援システムという点から見ても、こうした状況について実態把握に努めるとともに、福祉的な視点から、また守山市内のすべての子どもたちの健やかな成長を支援するという立場から、必要な場合には関係機関に改善に向けての取り組みを受けて取り組むべきではないかというふうに思います。お伺いをいたしたいというふうに思います。


 大きな3点目は、地下水の汚染問題についてお伺いをいたします。琵琶湖の飲み水と環境を守る会がことし7月29日に嘉田知事にあてて、琵琶湖の再生と地下水汚染防止に関する公開質問状を提出されました。この公開質問状に対して、今回、県は野洲川下流域の地下水の汚染と三共株式会社野洲川工場の因果関係について、これまで説明していた三共野洲川工場の四塩化炭素の使用量について誤りであった。野洲市が平成19年に示した調査結果が正しい数値であったというふうに回答しています。


 県はこれまで、全使用量912キロのうち、9割に当たる848キログラムは、専用のポリタンクで回収をされて、あとの1割は自然蒸発をしているので、地下水への影響はないというふうに説明をしてきました。しかし今回、県が認めた野洲市の調査報告によると、四塩化炭素の全使用量は804キロであり、そのうち7割以上、607キロは使用後の処理について確認をしている、あとは資料がなく不明となっているとしています。


 県のこれまでの認識と対応が誤りであると認めた以上、因果関係の前提として、この不明部分についてどのような処理をしたのか、当時の関係者に詳しく聞くなどの対策をとることが当然でありますが、県の回答では、おわびしますというだけで、それ以上のことについての言及はありません。県の回答は、調査や対策を不問にしたまま、三共株式会社の上流部の井戸からも四塩化炭素に汚染された地下水が検出されている。三共株式会社による工場内の土壌ガス調査において、四塩化炭素は検出されていないということを根拠に、この工場が汚染源である可能性は低いというふうに回答しています。


 しかし、2001年の12月の市議会で、我が党の吉川忠司議員から告発を受けた直後に守山市が独自にされた地下断面調査の結果を見ましても、地下120メートル付近の第5帯水帯層付近において、環境基準の1.6倍という高濃度の四塩化炭素を検出しています。また、地下水の動きは、付近地の地質や地形に左右されるが、一般的には1年に約1キロ移動するとされていて、このようにゆっくりとした地下水の動きが地表の河川の流れと逆になっていたとしても何も不自然なことはありません。


 もし、県が今後も三共株式会社の上流部の井戸から四塩化炭素に汚染された地下水が検出されているということを、本格的な調査をしないことの根拠にするのなら、付近地の地形や地質、これに関係する地下水の動き等を調べるべきです。このことを何もせず、地下水も野洲川の流れと同じように琵琶湖に向かって流れているはずという憶測だけを根拠にしているのは、無責任と言えるのではないでしょうか。


 また、三共株式会社による工場内の土壌ガス調査において四塩化炭素は検出されていないということについても、都合のよい数字を並べていた三共株式会社の報告を何の検証もすることもなく活用してきたために、今回、知事の答弁で誤りを認めざるを得なかったわけです。県の責任において、事前に関係者からの説明を受け、これに基づいて土壌ガス調査を実施することが求められるのではないでしょうか。


 きょうはまたグラフを用意いたしました。このグラフは、立入水源地の2007年度の四塩化炭素による地下水汚染の実態です。これは2002年ごろから毎月1日の広報で市民の皆さんに定期報告をしているもののうち、2007年度分をグラフにしたものです。これによりますと、この黒い線が基準値です。7号井戸はこの緑のラインです、少し基準値より上がりました。6号井戸がここです。何と3号井戸は基準値よりも10倍の値が出ているということです。


 3号井戸は、1997年から11年間継続して環境基準を超えています。また、環境基準を超えていないから安心ということではなくて、自然界にはない人体に有害な化学物質である四塩化炭素が微量でも検出されているという、そのものが重大問題だと思います。仮に飲料水として害のないよう対策を講じているとしても、市民の飲み水の3割を依存している立入水源地の地下水が四塩化炭素によって汚染されているということは、厳然たる事実です。


 四塩化炭素というのは、フロンを製造するためにその原料や溶剤、洗浄剤として使用されていましたが、人体や自然に与える影響が大きいので、モントリオール議定書によって1995年に全廃が決定をされたものです。吸い込むことや皮膚呼吸によって人体に障害を起こして、発がん性の疑いのある有害物質です。2001年の指摘を受けて、四塩化炭素を除去する装置の導入を守山市はされました。また、汚染実態を把握する断面調査、毎月の広報での報告を実施されていますが、今後、将来にわたって市民の飲み水を守るという観点から、以下の2点について市長のご所見をお伺いいたします。


 まず第1に、今後も水質の管理を厳しく徹底することは当然ではありますが、守山市としても見て見ぬふりをしたまま何の対策もとらないということは許されないことではないでしょうか。守山市として、この問題をどのように認識しているのかお伺いをいたします。


 第2に、大阪の高槻市では、表層土壌調査で概況を把握して、地下水汚染が明らかな地域と事業所を調査し、汚染源を特定することをされています。さらに土壌ガス吸引法という方法によって、地下水の洗浄にも取り組んでおられます。全面的、本格的な調査は県に求めることを前提としても、守山市としても独自に水源地付近の地質や地下水の動きなどの調査を開始すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 では最後に、4点目のごみ袋代の値上げ計画についてお伺いをいたします。ごみ問題は、古くて新しい問題です。社会や生活様式の変化、環境に対する認識の高まりなどでの変化によって、ごみ問題に対する考え方も変化してきました。特に最近の世論調査でも9割近くはごみ問題に関心があると答えて、大量生産、大量消費、大量廃棄となった生活様式や使い捨て製品が身の回りに多過ぎることが指摘をされています。


 循環型社会形成基本法では、ごみ問題の解決の前提として、第1にごみを発生段階で出さないようにするリデュース、第2に繰り返し使用するようにして資源の浪費を抑え、ごみの発生を抑えるリユース、第3に再生して資源を循環させるリサイクル、最後に燃料として利用するサーマルリサイクル、そして廃棄物への対応の優先順位を初めて法律に明記をいたしました。また、同法は、一般的な規定として汚染者負担の原則、つまり排出者の責任、また拡大生産者責任、つまり製造、使用、販売業者に廃棄の段階まで責任を負わすということが明記をされています。


 しかし、実際のごみ行政は、出たごみをどう処理するのかという考えでの施設中心、焼却中心のやり方を変えていないのではないでしょうか。個別の製品の特性に応じた規制としては、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法などがありますが、本来、基本法に基づいて大量生産者責任などが盛り込まれる必要がありますが、不十分な内容となっているために不法投棄が横行したり、廃棄やリサイクルの費用を消費者だけに転嫁したりして、大量生産に拍車をかけるといった事態が生じています。


 こうした基本点を踏まえて、守山市が今、計画をしているごみ袋代の値上げに関して10点、環境生活部長にお伺いをいたします。ことし7月、市が市民に対してパブリックコメントを求めた家庭系廃棄物収集手数料の見直し案を読んでみますと、ごみ量は年々増加し、その処理費用は年間約10億円、焼却施設は建設から23年経過しており、施設の延命化を図らなければならない。そのために、さらなるごみの排出抑制と再生利用の推進、費用負担の公平化を図ること、ごみ処理費用の一部を負担していただくことを目的として収集手数料の見直し、つまりごみ袋代の値上げを行ったと説明しています。また、その手数料の一部は今後の施設設備のための基金として積み立てるという内容でした。


 そこでまず第1、ごみ量の変化。資料によりますと、確かに家庭系ごみは、10年前と比べて1.2倍にふえています。事業系ごみも、昨年と比べると若干減っていますが、10年前と比べると1.06倍という状況です。なぜごみの量が増加していると認識しておられるのでしょうか。


 第2は、ごみ問題の基本は循環型です。市は、この間、再生利用のための具体的施策をどのように取り組んでおられたのでしょうか。具体的な施策とその効果についてお伺いをいたします。


 第3は、費用負担の公平性を図ると説明をされていますが、何に対しての公平性なのでしょうか。


 第4は、ごみ処理の一部を負担とありますが、今でも処理費用の一部は手数料、つまりごみ袋代として市民は負担をしています。費用負担の一部というのは、どこの範囲を考えておられるのでしょうか。


 第5は、だからごみ袋代を、例えば現在1枚10円をいきなり40円に上げるという計画ですが、そのことによってどれだけの増収となり、処理費用の負担軽減がどれだけ図れるとお考えなのでしょうか。


 第6は、値上げをした手数料を基金として積み立てるという説明ですが、計画では年間どれだけの基金を積み立てることになるのでしょうか。


 第7は、そもそも現在の焼却施設の処理能力、また耐用年数はどれだけでしょうか。延命化を図るとありますが、今回のごみ袋代の値上げをすることで、どれだけの延命化が図れるとお考えでしょうか。


 第8は、ごみ袋代を値上げすることでごみの減量化が図られるとお考えでしょうか。仮に減ったとなれば、それはどこで処理されるのでしょうか、自家処理でしょうか、それとも懸念される不法投棄でしょうか。


 第9は、ごみ袋代の原価は幾らでしょうか、また手数料として市民から徴収する額とのいわゆる差益はどれぐらいになるでしょうか。


 第10は、破砕ごみについても、これまで指定エフ56枚まで無料でしたが、今回有料にしようとしています。これまで1世帯平均どれだけのエフが使われていたのでしょうか。


 以上、ごみ問題に関して、10点お尋ねをいたします。詳細にご答弁いただきますようにお願いを申し上げ、以上、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは私の方からは、小牧議員のご質問に関しては1点目と3点目に関して、お答えをいたします。


 まず吉身保育園の民営化に関するアンケート結果と保護者の願いでございますが、このアンケート、回収数も少なくて、特にコメントするということはできるわけではございませんが、吉身保育園の指定管理者制度への移行については、保護者の声をしっかりと踏まえた準備が必要であると考えております。このため、現在、保護者と協議をしながら、平成22年度の移行に向けた準備を行っているところでございます。


 次に、市立保育園を指定管理者制度に移行する理由でございますが、質の高い多様な保育サービスの実施を効率的に保育園運営をしていただくために、吉身保育園の指定管理者制度への移行を実施するものでございます。


 次に、(仮称)玉津認定こども園でございますが、これまでから来年度入園を検討されている保護者や地域の方々に対して、説明会を複数回開催させていただいており、その中でご意見をお聞きしながら不安解消に努めているところでございます。なお、今般、保護者の不安解消を求める要望もいただきましたことから、保護者にとって一番身近な保育園、幼稚園でもしっかりと対応を図ることで、より一層の努力をしてまいりたいと考えます。


 次に、担当の職員数についてでございますが、こども課10人体制で保育、あるいは幼児教育、子育て支援など、多くの課題に取り組んでおります。


 最後に、公の役割についてでございますが、保育あるいは幼児教育について、市が責任を有することは言うまでもないことでございます。市民が公立か私立か選択できるよう留意しつつ、民間の活力を活用しながら、市民の多様な保育・幼児教育ニーズを満たしていくことが必要であると考えております。


 3点目の地下水汚染問題についてでございます。地下水汚染の現状については、私ども水道水源の約4割を地下水に依存しております本市において、地下水の保全と涵養の重要性は十分に認識をいたしております。このことから、立入水源では四塩化炭素を除去する装置を導入し、安全な水道の給水に努めてきたところでございます。安全・安心のまちづくりを標榜する本市においては、なお一層の安全・安心な生活環境を守るために、生命の大切さを第一義に、今後とも限りある資源である地下水を守り、望ましい姿で次の世代に引き継いでまいりたいと考えております。


 次に、原水の汚染原因の特定調査でございますが、かかる汚染は、行政区域を超えた広範囲に及んでおりますことから、県において地下水汚染の判明時に、汚染原因の特定調査を実施されておりますものの、市民の不安を払拭するためにも、今後とも県に積極的に対策を講じていただくべく求めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 小牧議員の乳幼児から就労までの一貫した特別支援体制についてのご質問にお答え申し上げます。


 まず1点目の発達支援課の職員の体制強化についてでございます。職員体制については、議員ご案内のとおりでございまして、今後の職員体制の強化につきましては、先日、下村議員のご質問にお答え申し上げたとおりでございまして、今後、専門性を備えた体制の強化を図ってまいりたいと存じます。


 次に、2点目の対象児の個人データの一元管理についてでございます。保育園、幼稚園、小学校、中学校まで取り組んでいます子どもたちへの個別指導計画は、継続的に中学校まで引き継がれた後、発達支援課で一元管理して、就労に役立てるように取り組んでいます。そのほかに、乳幼児から継続して発達検査等の相談記録と発達支援課が関与して開催いたしました個別発達支援ケースの会議記録は、ともに発達支援課で一括管理して、支援に役立てるように一元化して管理しております。


 次に、3点目のこなん通園についてでございます。現在、養護学校に通学している重症心身障害児の進路先につきましては、湖南4市と滋賀県南部振興局、養護学校、相談支援事業所など関係者間で、重度障害者進路先確保検討プロジェクト会議を設置し、検討を進めているところでございます。


 議員ご質問の本年度の養護学校卒業生につきましては、現在ある通園施設での対応を検討しているところでございます。また、定員を上回る利用状況になっているこなん通園につきましては、3月議会でのご質問にお答えしたとおり、養護学校在校生の進路希望の動向を踏まえ、新たな通所施設の整備を含めた今後のあり方について、湖南4市、県南部振興局と協議を進めているところでございます。


 最後に、4点目の野洲養護学校に通学する子どもたちの発達支援についてでございます。守山市の発達支援システムは、地域の学校に限らず、養護学校在学児、そしてその家族も対象としております。幼児期から個別指導計画を学校に引き継ぎ、また在学中も必要に応じて発達相談を行うとともに、指導に関しても学校と連携しております。さらに就労に関しては、ケース検討会を持つなどして連携を図っているところでございます。今後も生徒一人一人のライフステージに応じた支援を養護学校と連携していくとともに、必要な場合には福祉の立場からではございますが、適切な対応をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 小牧議員の家庭系廃棄物収集手数料等の見直しに係ります10点の質問に対してお答えをいたします。


 まず1点目のごみ量の増加理由につきましては、市街地等での人口や世帯数の伸び、生活スタイルの変化が大きな理由と考えてございます。


 2点目の再生利用のための具体的な施策とその効果でございますが、分別収集の徹底を行うことによりまして、総ごみ量の約30%に当たります7,259トンを資源物として再利用を図っております。


 3点目の費用負担の公平性でございますが、ごみの減量に努めていただいている方とたくさんごみを出していただいている方との負担の公平化を図るものでございます。


 4点目の費用の一部負担の範囲につきましては、ごみ袋の製造にかかる経費だけではなく、収集運搬業務、それから施設運搬業務などの処理経費に対して一部負担をお願いするものでございます。


 5点目の手数料見直しによります増収と処理費用の負担軽減でございますが、答申素案によりますと、およそ1億円前後の増収が見込まれ、結果といたしまして、処理費用の負担軽減につながるものと考えております。


 6点目の基金の積み立てにつきましては、答申素案では手数料収入をごみ処理費用と基金に充当することといたしておりまして、充当する割合についてはまだ決めておりませんので、積立額は未定でございます。


 7点目の焼却施設の処理能力と耐用年数、手数料見直しによります延命化でございますが、処理能力につきましては1日90トンとなってございます。また施設の耐用年数は20年となってございますが、既に23年が経過をいたしておりますことから、今後1年でも長く施設の延命化を図ってまいりたいと考えております。


 8点目の手数料の値上げによります減量化でございますが、有料化を行うことでごみの排出抑制につながりますし、また分別の徹底が図られますことから、資源化が促進されるものと見込んでおります。


 9点目のごみ袋の製造原価と手数料徴収の差益でございます。現在、焼却ごみ袋におきましては、製造にかかります費用といたしまして、1枚10円の負担をいただいております。答申素案では、焼却ごみ袋30リットル1枚が40円でありますことから、差額は30円となってございます。


 10点目の指定エフの1世帯の平均の使用枚数でございますが、家庭系破砕ごみの排出量から世帯の平均の排出量を算出いたしますと、1世帯おおよそ40枚の使用枚数と考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 1番小牧一美さんよろしいですか。


 1番小牧一美さん。再質問の際は、だれのどの答弁に対しての再質問かを明確にお願いいたします。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは再質問をさせていただきます。


 まず市長に、保育園・幼稚園のあり方についてと地下水問題についてお伺いをいたします。民営化に対して質の高い効率的な保育をするということを目的に民営化を推進していくというお答えをいただきましたが、そもそも民営化することで質が高いという根拠になることは、何を指して言っておられるのかということをお伺いしたいと思います。


 今の公立の保育園が質の高い保育ができないのか、効率的な保育という観点からいくと、やはりその辺は人件費にはね返り、今の民間の保育園さんが本当に苦労をして、保育士の皆さんも苦労して保育に当たっておられるという現状を見たときに、効率的な保育が本当に安心した安全な保育を保障する現状になっているのかということが、今、問題となっているわけです。そのことをもって質が高いと言われる根拠は何もない。


 この間、学童保育が民営化をされて、今どれだけの子どもたちが困っているか、保護者がどれだけ心配をしているか。


               〔「してへん」と呼ぶ者あり〕


○1番(小牧一美) してます。しっかり聞いていただいて、保護者の願い、子どもたちの願い、けがもいっぱいふえている。そういうことが現状としてある中で、保育園の民営化の質が高くなるということを、いまだにそういう認識をおっしゃることについて、もう一度市長のお考えをお伺いしたいです。


 今、本当に国のレベルとして、官から民へという方向がよいのか。しかも保育、教育の分野にそれを入れてよいのかということを、アンケートの回収結果は少ないですけど、しかし保護者が大変関心を持って、全市の人たちが見詰めています。私も宣伝活動をする中で、市民の皆さんから何でもかんでも守山市は民営化やな、そういう声を聞きます。教育、保育の分野に指定管理制度を導入することが、今よりももっとよくなると、子どもたちにとってもっとよくなるということをどのようにしてそういうふうに思われるのか、再度お伺いをしたいというふうに思います。


 玉津認定こども園につきましても、先ほど申し上げましたが、全国で実施をしようと旗を振っていても、いろんな自治体が、どう考えても難しいということでなかなか実施に踏み切れない、そういう制度です。それを守山市は、民営化も認定こども園制度も私立の認定こども園も、全部計画に乗せてきて、一度に全部やっていこうという、とても乱暴なやり方だというふうに思うんです。


 玉津の幼稚園については、地域の皆さんにとって本当に大事な歴史のある幼稚園、それが今、本当に制度的に全部変えられようとしている。この間を見てみましても、守山市が大事にしていた守山女子高校、地域の皆さんの願いが本当に詰まった守山女子高校が廃校になり、今度は玉津の幼稚園も廃園になろうとしています。その点を考えたときに。


                〔「議長とめや。再質問の内容変わってるやろう」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 進めてください。


○1番(小牧一美) ありがとうございます。


 このような保育、教育の現場での大きな制度改正の中で、改めて市長がどのような認識をされるのかという点についてもお伺いをしたいというふうに思います。


 地下水問題についてお伺いをいたします。飲み水の4割を地下水に依存しているということをお伺いしまして、命の大切さ、安全を確保するため努力しているというふうにおっしゃいましたが、除去装置をつけた上でのさっきの基準値なわけでありまして、除去装置をつけているので安心というふうには思えないというふうに思うんです。何年も継続的に基準値の10倍の高さの四塩化炭素が出ているという現実があるわけですから、県に任せているだけでなくて、守山市としても何らかの、大阪でもそういった取り組みをされているわけですから、守山市としてはどのように対処をしていこうという、せめて県に任せるだけでなく、姿勢だけでも、どういう姿勢で取り組むのかということをお伺いしたいというふうに思います。


 健康福祉部理事にお願いをします。具体的に大変積極的なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。一貫した特別支援システムについては、発達支援課を中心に大変一生懸命努力していただいているということで、体制強化も図っていこうということをお答えいただきました。大変保護者も歓迎されるというふうに思いますので、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。


 野洲養護学校につきましても、県立ではありますが、必要な場合において、福祉の観点から適切な対処をしていくというお答えをいただきまして、大変ありがたいというふうに思います。


 もし、いろいろな分野で問題点があれば改善をしていくという姿勢は、福祉の観点からも必要なことだと思いますので、そういった姿勢をぜひ貫いていただきますように期待していることを申し添えておきたいというふうに思います。


 最後に、ごみの問題についてですが、守山市が以前に有料化をして減量をしていくという取り組みが環境白書の中にも紹介をされているんですが、有料化をして減量をした事実はあったとしても、それはやがて必ずというか、実際に有料化をされても自治体のごみの量はふえてしまったというのが、この間、実証されているというふうに思うんです。ごみの有料化をすれば、一時的には減量化が図られるかもわかりませんが、しかし根本的にどうしたらごみが減るのかということをしっかりと考えていくべきだというふうに思います。


 その点で、特別委員会でも出されたように、生ごみの堆肥化をどのようにするのかとか、発生源をどういうふうにするのかということについて、その辺をどのように考えておられるのか、再度お伺いをしたいというふうに思います。


 もう一つ、先ほども紹介をさせていただきましたが、出てくるごみをどう処理をするのかということだけではなく、守山市はごみを出さない、つまり生産者はどのようにその辺を負担させていくのかということを、どのように考えておられるのかということをお伺いをしたい。それを再質問させていただきます。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) まず、民営化の話ですが、私が20年、民間の医療機関でやってまいりました実績から、公にできない、民にしかできないことがたくさんあって、その中のうちの質を高めていく努力なり、効率のよさというのは公にはないものが、私としては実感として、経験として持っておりますので、そういうものを民に期待をするわけです。


 それから、認定こども園でございますが、基本的に同じ子どもでありながら、違う制度のもとに子どもたちが幼児教育を受けるということについては、私はやはり是正すべきであるというのが基本です。同時に、幼稚園にいわゆる定員割れが起こり、保育園に待機児童があると、このことを解消していくという意味では、この新しい制度に挑戦をする、このことに私は大きな期待を持ってるわけです。


 それから、地下水のことに関して申しますが、いわゆる市民の皆さんの口元に入ります上水に関して言いますと、はるかに基準値を下回っているわけでございますので、そのことに関しては何の心配もない、そのことをお伝えして答弁といたします。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 議員の再質問でございます。ごみの減量に伴う姿勢ということでございますが、今回こういう取り組みを進めることによりまして、市民の方々の分別の意識が高まっていく、あるいは減量意識も高まる。ついては排出抑制の意欲が高まっていくということで、大きなごみの減量化につながっていくんではなかろうかなと。我々、ごみをどうしても減らしていくんだという、そういう強い意志で業務に当たっておりますので、議員にも深いご理解をいただきますようにお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午前10時53分


                再開 午前11時08分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 5番筈井昌彦君。


                〔5番 筈井昌彦君 登壇〕


○5番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、次の2点について一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、河川の安全対策と改修についてお伺いをいたします。ことしの夏は、大気の不安定な状態から、日本全土で集中豪雨による事故や災害が相次いで発生いたしました。守山市でも、ことしの6月20日金曜日、午後9時57分、近江南部に大雨洪水警報が発令され、午後8時台には1時間で39ミリの雨量を記録しています。その日の被害状況は、床下浸水が吉身1丁目10番と播磨町7番地ほか10件報告され、道路冠水が旭化成前、勝部、古高、今宿、吉身など、9件が報告されています。この洪水の被害額は、今のところ不明でありますけれども、狭い範囲で短時間に起こる集中豪雨について、時間や場所を予測するには限界もありますが、被害を最小限にとどめるには、河川管理、水門管理者への素早い情報伝達が不可欠と考えますが、いかがでしょうか。


 現在、守山市には、国直轄の野洲川を初め、県管理の1級河川が7河川、守山市管理の準用河川が10河川、河川法の適用を受けない、いわゆる普通河川が59河川、そのほか法定外水路が多数あります。この際に、守山市も河川ごとの過去の最大洪水を想定し、氾濫した場合の想定区域内の浸水戸数のほか、被害の大きさや生活への影響など、今後はあらゆるケースを想定した抜本的な対策が望まれます。雨水幹線の早期整備、国・県との緊密な連携はもとより、雨水調整施設の整備や雨水調整池なども必要ではないかと考えます。


 最近は、私の住む地域でも宅地開発による農地の減少により、地面が水を通さないコンクリートやアスファルトで固められているため、雨水が河川に流れ込み、少しの雨量でも危険水域いっぱいになります。私どもの自治会でも、今宿川の川の水が宅地にしみ出る宅地浸透、溢水被害に伴う河床や護岸壁のかさ上げなどの河川改修を平成17年から要望しています。


 また、担当課で確認をいたしましたところ、平成15年からことしまで、河川改修を要望しておられます自治会数は、平成15年が7件、平成16年15件、17年10件、18年10件、19年11件、そしてことし2件と、未着手が55件を数えています。施設の老朽化とともに、河川沿いの方々は雨降るたびに不安な状態に置かれているのが現状です。


 市民の皆さんの心労を取り除くべく、早急な対策をあわせて望みます。自然現象はとめることができませんが、災害の未然防止、被害を最小限にとどめる被害軽減対策は必要です。いかがお考えなのか、担当部長にお伺いをいたします。


 次に、2点目は、8月に実施されました市民による事業仕分けについてお伺いをいたします。厳しい財政状況のもと、従来の行政サービスを維持、継続していくことは困難で、みずからのまちはみずからが考え決定するという地方主権を確立し、自立していくためには、事業仕分けは不可欠であるということで、平成19年6月5日に守山市事業仕分け委員会を設置しておられます。


 その設置要綱には、守山市が実施する事務事業を再構築することにより、簡素で効率的な市役所を実現することを目的とし、市の事業の必要性および実施主体を明確にする事業仕分けを実施するとあります。現在、市が実施している事業、行政サービスについては、その事業は必要か不要か、必要であれば、民間か国か県か、または市のうち、どこがやるべきかを仕分け、市がやる場合にあっては委託、市民との協働でやるかなどを整理するものです。


 昨年の11月17日、18日に引き続き、ことしも8月24日と30日の2日間、選任されました市民委員15人の方々が3班に分かれ、市民の視点で事業仕分けに取り組まれました。今回の評価の結果は、本定例会総務常任委員会で報告されますけれども、60事業に対する6割から8割が6段階評価の中の見直しが適当という選択であったと思われます。今後は昨年同様、担当課において方針案を作成し、その内容を行革推進本部専門部会、幹事会、本部会、事業仕分け委員会と協議、報告され、早ければ次年度予算にも反映されますけれども、十分に反映されますことを期待いたします。


 この事業仕分け、2日間傍聴させていただく中、まだまだ担当課より事業仕分け委員会へ依頼すべき事業が数多くあるのではないか。特に今回、事業仕分けには上がりませんでしたが、特別会計、企業会計の事務事業の分野でもその必要性や整理区分すべきものがあるのではないかと思いますが、また引き続き、今後、事業仕分けを実施される予定があるのかどうか、担当部長にお伺いをいたします。


 以上、2点につきましてご答弁をお願いし、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 筈井議員1点目の河川の安全対策と改修についてのご質問にお答えを申し上げます。


 6月20日、21時57分に大雨洪水警報が発令されました。当日は消防団、本市の警戒2号体制による第1班の職員および総合防災課、都市経済部、上下水道事務所の関係職員が出動し、樋門の開放、土のう積みによる浸水防御や河川のパトロールなどを実施するとともに、堰の管理者である農業組合にも連絡をとるなど、被害を最小限にとどめる方策を講じてまいりました。しかしながら、一部の農業用水の堰板が撤去されていなかったことなどにより、市内で床下浸水や道路冠水の被害が発生いたしました。


 今後想定されるゲリラ的な集中豪雨における浸水予防対策として、河川管理、樋門管理はもとより、農業組合等の関係機関との迅速な連絡調整を図っていく必要があると考え、対応してまいりたいと考えております。


 また、近年の都市化の急激な進展や集中豪雨により河川への流出量が増大し、床下浸水等の被害をもたらしております。大雨の雨水を安全に流下させるには、抜本的な河川改修が必要でありますが、建物が密集しているところでの河川改修は困難な状況でございます。こうしたことから、市街地の浸水対策につきましては、現在、南部市街地の対策として、県事業で守山栗東雨水幹線事業に取り組み、平成21年4月の供用に向け整備を進めており、それに接続する市の雨水幹線の整備を進めているところでございます。


 また、播磨田排水区では、播磨田3号雨水幹線の整備に取り組んでいるところでございます。今後、引き続き雨水幹線の整備を進めていくことにより、浸水被害のない、安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 さらに、議員からもご指摘ございました、市内各自治会からいただいております河川改修の要望につきましては、緊急性を要する箇所から積極的に対応させていただき、できる限り早期に完了できるよう努めてまいります。ご理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 事務監。


               〔事務監 森中高史君 登壇〕


○事務監(森中高史) 筈井議員ご質問の特別会計などに事業仕分けに付すべき事業があり、引き続き事業仕分けを実施するのかどうかについてお答えいたします。


 今年度の事業仕分けの実施に当たり、対象となる事業の選定は、庁内において事業の課題を検討、協議の上、決定いたしました。そうした中で、受益者が特定される国民健康保険や介護保険のような特別会計における事業については、受益者や有識者で構成される審議会において事業内容を審議、検討いただき実施されており、また企業会計である病院事業や水道事業については、一般会計から切り離され、企業会計原則に基づき、原則として独立採算方式で運営されることや、そもそもその事業自体を市で行う必要があるのか否かという点については、市民による事業仕分けには適さず、大きな政治的判断も必要であろうという考え方から、事業仕分けにはかけなかったものでございます。


 しかし、今後2年間の事業仕分けの取り組みを総括する中で、一部の特別会計について、事務事業を事業仕分けに付す必要はなかったか、また、そもそも引き続き事業仕分けを実施するのか否かという点も含めて、今後の守山市としての事務事業の見直しのあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたく存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 5番筈井昌彦君よろしいですか。


 5番筈井昌彦君。


                〔5番 筈井昌彦君 登壇〕


○5番(筈井昌彦) 再質問の機会を与えていただきましたので、再質問をさせていただきます。


 1点だけ、都市経済部長さんに河川管理の改修と改善についてちょっとお伺いしたいんですけども、先ほど申されましたことで、一応理解はしてるんですけれども、ただ、先ほども申し上げましたみたいに、6月20日、39ミリの時間雨量で道路冠水、それから床下浸水を発生しておりますので、今、我々、守山駅前に住んでいますけれども、今まで田園地帯が多くあったんですけれども、宅地開発が急に進んでまいりました。


 そういうことで、これからは地面に通さずに、もう雨量が各河川に流れていくことが予想されますので、39ミリ以下でももう浸水被害になるということは想定されます。各河川、今、先ほど申しましたけれども、多くの河川がありますけども、その河川ごとの、一応被害総額、もし切れた場合とか、冠水した場合の被害総額、今回6月20日の被害総額は想定されませんでしたけれども、それは例えば道路冠水であれば、交通の被害総額がありますでしょうし、床下浸水の復旧費用もありますでしょうし、逆に言えばそういう復旧費用の方が改修費用を上回るときもあると思いますので、河川ごとの、申しわけないですけども、ひとつ、一応これもう一度ゼロから、河川ごとの危険水域を想定していただいて、そういう被害額も想定した中で抜本的な対策を望みたいというように思いますが、もう1点、この点についてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 筈井議員、再度のご質問にお答えを申し上げます。


 ご指摘いただいておりますように、いわゆる市街地で宅地開発が進み、いわゆる雨が降ればすぐに河川に流れるという状況になっております。本市では、ことしに市内の全戸の皆様に、いわゆる浸水被害の想定図を含めた防災マップをお配りさせていただいております。


 これは、いわゆる琵琶湖と野洲川がということでございます。いわゆる中小河川の氾濫想定図は、現在できておりませんが、県の方ではこのことについて取り組むという形で、今、検討を進められておられます。そうしたものを参考に、本市のいわゆる市街地におけます浸水区域、また浸水被害というものを想定してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、いわゆる宅地化が進みました中で、いかにして宅地内なりで水をとどめるかという方策も一定、今後研究が必要であると考えておりますので、今後、研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 17番大瀬洋子さん。


                〔17番 大瀬洋子君 登壇〕


○17番(大瀬洋子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は障がい児への夏休み中の支援について、地球温暖化対策についての2点を質問させていただきます。


 私は、かねてから発達障害のことについて質問をさせていただいておりますが、今回は、市の夏休み中の行事に参加し、そのとき感じたことについて、数点質問をさせていただきます。


 1点目には、発達支援課のあゆっ子教室の夏祭りについてです。職員と子どもたちに加えて、親、家族と過ごす夏の夕べのひとときが、職員の工夫によってすばらしい催しになっていることに、大変感動いたしました。また、その催しが発達支援課の職員以外に、健康福祉部内の職員、保育園や幼稚園の園長等、市の多くの関係者が参加されたことは大変意義のあることだと感じました。また、あゆっ子教室の取り組みや子どもたちの集団の中での姿を親、家族に知ってもらうための貴重な機会でもあります。


 そこで教育長に質問をいたしますが、発達支援課に教育委員会からの幼稚園教諭の配置もなくなり、またこうした行事に学校などからの支援参加が少ないように思われます。幼稚園や小学校へ通われるお子さんもおられるこの行事に、ぜひ支援のお願いをするところですが、いかがお考えですか、お伺いをいたします。


 2点目に、障害児のサマーホリデーサービス事業についてであります。ことしは昨年の農村総合センターの1カ所から、肢体不自由の子を中心とした立命館守山のコミュニティセンター、Bグループを合わせた2カ所となりました。私は、新規の事業であるBグループ3日間開催のうちの1日に参加しました。


 この日は午後からシャボン玉飛ばしがありましたが、子どもたちと一緒にはしゃぎ回り、楽しいひとときを過ごしました。みんな笑顔の連続です。それと並行して、一緒に参加している親たちは、養護学校と地域の学校、小学校から高等学校ということを超えて、情報の交換の場となり、また親同士の悩みの打ち明け話の場、励ましの場となりました。昼食は、カフェテリアのメニューを利用できたことで、安全・安心にして、温かいものからデザートまで自由にいただくことができて、反省会での子どもの発言、何よりも食事がよかったで爆笑となりました。今回、このBグループの立ち上げに際して、事業受託者の理解、会場の確保にご尽力いただいた方に、心より感謝を申し上げます。


 さて、ボランティアで参加した皆さんの反省会での意見を聞きましたが、よかったこととして、空調設備の行き届いた場所であった。部屋の数も広さもちょうどよかった。1日の行事が無理なくゆったりした中で行われ、子どもの適正や能力に見合ったものであった。肢体不自由児中心のこの事業は、ほかの自治体になく、これからの参考になった。看護師の配置がされていて、安心だった。学校の先生とゆっくり話ができる時間があったなどの意見の半面で、3日間では少ないのではないか。親が主体となって運営しているが、かなり無理がある。親の参加はすばらしいことだが、来年に向けてこの事業が長く続くように専業にスタッフの確保が必要だなど、建設的な意見もありました。


 さて、ことしの参加者数ですが、平成3年からスタートして、ことしは親の願い、親の立ち上がりによって2カ所になりましたが、そのことによって昨年の38名、延べ220名がことしは農村総合センターのAグループが47名、延べ340名、Bグループが20名、延べ45名で、計67名、述べ385名で70%を超える参加となりました。また、重度の子どもさんは10名から25名へふえる結果となりました。


 そこで質問ですが、子育て支援として、地域での学童保育などの施策が拡充される中、障害児のサマーホリデーサービス事業について、ことしのこのような結果を踏まえて、来年度に向けてどのように取り組もうとしておられるのか、健康福祉部理事にお伺いをいたします。


 次に、事業実施に際しては、立命館高校の生徒、地域の小学校の先生、市内福祉施設の職員、養護学校卒業生の親のほか、特に野洲養護学校からは子どもとマンツーマンの体制がとれるほどの多くの先生、市からは新人職員の研修の場となっていることから、職員の参加もありました。反省会の中で、地域の小学校から参加した2名の児童に対して、一つの小学校からは先生の参加があって、お互いに子どもへの接し方など、貴重な意見交換ができた。関係者がそろってこの事業に参加して盛り上げたいとの意見がありました。地域の学校へ通学している生徒の参加がある中、またこのサマーホリデーサービス事業に対しての教育委員会のかかわりについて、教育長にお伺いをいたします。


 なお、Aグループの開催地までの距離の関係もあって、市内の中学校のすべてではありませんが、先生とたくさんの生徒のボランティア参加があったと聞いております。すばらしいことだと思います。夏休みのささやかな時間ですが、子どもたちが楽しみにしている行事であります。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。


 続きまして、地球温暖化対策について質問をさせていただきます。私たちの文明は、産業革命以降、石油を初めとする化石燃料に支えられ、発展してきました。しかし、化石燃料の使用は、二酸化炭素などの温室効果ガスを放出することから、地球温暖化をもたらし、異常気象や生態系の変化など、地球環境の激変につながる恐れが近年指摘されています。今や地球温暖化問題は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題と言えます。


 しかし、京都議定書では、2008年から2012年の期間に日本の温室効果ガスの排出量を、1990年と比べ6%削減するとされていますが、2005年の総排出量はさらに7.7%も増加をし、13.7%という状況であります。また、部門別の排出量では、産業部門が減少傾向にあるのに対し、家庭部門では上昇傾向にあります。このような事態にあって、未来の子孫に残しておくべき地球環境をもう一度考えていくときであり、改めて私たちのライフスタイルを見直すときと考えます。


 そこで、滋賀県は、本年度より温室効果ガス削減の取り組みにおいて、2030年における温室効果ガス排出量、1990年比50%削減を目指し、地球温暖化対策の取り組みを始めています。家庭部門、業務部門、産業部門、運輸部門など、それぞれの部門での取り組みを明確にしながら、対症療法的でなく、総合的な視点で解決を目指すとしています。


 さて、守山市における地球温暖化対策としては、平成14年3月に守山市地球温暖化対策実行計画を策定し、平成14年から18年の5年間にわたり、温暖化対策を実施してきました。11年度の1万3,878トンCO2を基準として、7%の削減を目標にして進めてこられましたが、18年度の温室効果ガスの排出量は1万3,155トンCO2で5.2%の削減率となり、目標達成には至りませんでした。現在、第2次守山市地球温暖化対策実行計画を策定し、温暖化ガスの削減に取り組んでおりますが、現在の状況をお伺いいたします。


 次に、地球温暖化対策の具体的な事例についてですが、エネルギー環境問題を扱う上で最も注目に値するのが、自然エネルギーであります。今後、化石燃料からクリーンエネルギーへの移行を促進するには、技術のみならず、経済的、政治的な人材や資金を長期間にわたって投入し続けることが必要であり、粘り強い意志が求められます。と同時に、エネルギーの多消費に支えられた消費文明を根本的に見直し、新たな価値観へと転換していく必要性を感じます。


 その事例として、太陽光発電による補助制度についてであります。経済産業省は、平成20年8月27日に二酸化炭素の排出量を抑制する低炭素社会の実現に向けて、環境関連に力点を置き、家庭用の太陽光発電の普及を支援するための補助金の復活を発表いたしました。現在、近隣市の動きとして、野洲市、草津市が補助金制度があり、実施していると聞いております。守山市は平成13年度から14年度まで補助金制度をしており、2カ年で82名の方に利用していただいていた実績があります。


 次に、エコポイント事業であります。この事業が各地で既に動き始めています。地球に優しい環境運動として、身近なところで一人一人が取り組めることから、公明党もエコポイントの普及促進を推進しています。また、地域活性化対策としても期待されます。エコポイントとはどのようなものか。省エネ家電を購入したり、二酸化炭素を排出する自動車に乗らず、電車・バスを利用したり、レジ袋を断りマイバックを使うなど、一人一人が環境に優しい行動をすることでポイントがつき、商品購入などに使える仕組みのことです。


 環境省もことし、エコポイント運動を後押しして、公募46団体の中からビジネスモデルとして自立しているか、ポイント付与の対象がCO2削減につながるかといった観点から、全国3地域9のモデル事業を選定し、地域で始動しています。北海道の富良野市では、同市や商工会議所などが主体となって、6月からふらのeco・ひいきカードを始めました。加盟店で省エネ商品を購入するとポイントがたまる。また、レストランへ徒歩か自転車で行くと2ポイントというふうに加算されていきます。


 以上の二つの事例のように、具体的な形で市民の皆様に運動に参加していただくなどの取り組みが必要ではないでしょうか。守山市は、やりまっせという意欲をぜひお聞かせ願いたいと思いますが、いかがですか、お伺いをいたします。


 この質問の最後に、今年度市長の重点施策の中で、地球環境づくりへの取り組みにおいて、地球温暖化対策を新たに柱の一つに加え、環境問題についても地域ぐるみで取り組む姿を守山から全国に発信できればとの思いで、重点的に取り組むと市長は宣言されました。現時点での状況はいかがでしょうか、それとともに来年に向けての決意の一端をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。


 以上、ありがとうございました。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、私、大瀬議員のご質問のうち、地球温暖化対策についてお答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、地球温暖化防止は、世界規模での喫緊の課題となっておりますことから、私ども市役所におきましても、事業所としてでございますが、平成20年3月に第2次守山市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。この計画では、平成18年度を基準に温室効果ガス排出量を、平成24年までの5カ年間で3%を削減する目標にいたしております。その達成に向けて、温室効果ガスの原因となります電気、LPガス、公用車、冷暖房などの使用の抑制および分別の徹底によりますごみ処理量の削減などに取り組んでいるところでございます。こうした中で、平成19年度の取り組み状況でございますが、炭酸ガスの総排出量が1万2,737トンということで、これは18年度と比較して2.1%の削減ということでございます。


 次に、地球温暖化防止に向けた具体的な市民参加の必要性についてのご質問でございますけど、今、議員ご案内いただきましたエコポイント事業、こういうことは市民の皆様がみずから汗を流しながら主体的に取り組んでいただくということでございますので、市民が主役のまちづくりを目指しております本市にとって、大変重要な方法でないかと考えております。


 そんな中で、本年度の五感にやさしい環境づくりプロポーザル事業におきまして、市民団体から地球温暖化対策に係る提案をいただいておりまして、現在、市民主体の活動が始まったところでございます。このような地球温暖化対策の活動を支援していくことも、行政の責務の一つであると考えております。


 次に、地球環境づくりへの取り組みの現時点での状況でございますが、今年度からご承知のとおり、市内一斉のノーマイカーデー事業、あるいはもりやまグリーンプロジェクト事業は、現在、緒についたところでございますが、新たにノーマイカーデーに取り組みを始めていただいた事業所もお聞きをいたしております。市内の各所でゴーヤを見かけます。そのとき、市民の皆様が地球温暖化防止や緑化推進に関心を持って行動していただいていることに感謝をしているところでございます。このような地道な活動が芽生えることにより、市民が熱心に取り組む姿を全国へ発信できるものと考えております。


 来年に向けましては、地球温暖化対策は、先ほども申しましたが、喫緊の課題であるという認識のもとに、地球に優しい自転車の利用促進のための自転車道の整備の検討、グリーンプロジェクトの拡大、この中には植樹も含めたいなと考えておりますが、このようなことを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 今後においても、行政が主体性を持ちまして、市民とともに課題解決に向けて取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご協力をよろしくお願い申し上げて、答弁といたします。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 大瀬議員1点目のあゆっ子教室夏祭りの支援についてお答えをいたします。


 あゆっ子教室の夏祭りには、幼稚園児、小学生が参加をしていることは存じております。今年度は幼稚園児4名と、昨年度まであゆっ子教室に通っていた小学生6名が、家族とともに参加をしております。特別支援を要する子どもたちが、家族とともに楽しめる場づくりの大切さは、教育委員会といたしましても十分認識をいたしております。


 今後、あゆっ子教室の夏祭りを初めとした行事等についても、発達支援課および障害者自立支援課などの関係機関と連携を図り、教育委員会を初めとして幼稚園、小中学校に参加を呼びかけ、いろいろな立場で子どもたちや家族を支えていきたいと存じます。


 次に、2点目のご質問、サマーホリデーサービス事業に対しての教育委員会のかかわりについてお答えをいたします。サマーホリデーサービス事業には、市内の子どもが多く参加していることや障害児への理解の促進を図ることから、教職員の積極的な参加を呼びかけております。


 教育委員会といたしましては、サマーホリデーサービス事業を初任者研修に位置づけており、本年度は新規採用教職員20名と特別支援学級の担任を中心とした66名の教職員がボランティアとして参加をいたしております。そのほとんどが知的障害や情緒障害の子どもを対象としたAグループに参加をしております。こうした中で、教職員がこの事業に参加しますことは、子どもとともに活動する他の校種の教員や一般ボランティア、看護師などと情報交換をする、保護者の思いを知るなど、大変意義深いものと認識をいたしておりますことから、今後はさらにBグループへも積極的な参加を促してまいりたいと存じます。


 また、市内の中学校からは、91名の生徒がボランティアとして参加をいたしましたが、このことは夏の1日をともに過ごし、笑い、泣き、喜ぶなどの実体験を通して、障害についての理解を深め、互いに認め合うことや支え合うことの大切さを学ぶ貴重な場であったと存じております。


 今後も障害のある子どもたちへの夏休み中の支援がより一層進められますよう、校園長会や教職員全体研修会などで各校園からの積極的な参加を促すことはもとより、特別支援教育研究部会との連携により、さらなる参加を進めてまいりたいと存じます。さらに、中学生につきましても、より多くの生徒が参加するよう、各校へ指導してまいりたいと存じます。


 この事業への支援を行うことは、障害のあるなしにとらわれず、お互いの人格と個性を尊重し、理解と思いやりを深め、ともに支え、育ち合う、まちづくりの基盤になるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 大瀬議員2点目のサマーホリデーサービス事業についてお答え申し上げます。


 今年度のサマーホリデーサービス事業につきましては、議員仰せのとおり、従来からの農村総合センターで実施していた事業Aコースに加え、肢体不自由障害の子どもたちを対象としたBコースを試行的に実施させていただいたところでございます。保護者やボランティア、事業受託法人のスタッフの方々などの多くの皆様のおかげをもちまして、参加児童数も大幅に増加し、かかわっていただいたボランティアの方々も達成感、充実感を味わっていただき、成功裏に事業を終えることができたと認識しているところでございます。


 議員ご質問の来年度の事業展開につきましては、早々にサマーホリデーサービス事業の保護者会、役員の方々、事業受託法人、市の3者で今年度の事業を総括する中、保護者の方々と行政が一体となり、事業の継続性を保つよう、事業内容や規模を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 17番大瀬洋子さんよろしいですか。


 17番大瀬洋子さん。再質問は明確によろしくお願いいたします。


                〔17番 大瀬洋子君 登壇〕


○17番(大瀬洋子) それでは、再質問をさせていただきます。


 1点は、サマーホリデーサービス事業に対して、健康福祉部理事に質問させていただきます。もう1点は、太陽光発電のことについて、市長にお伺いをいたします。


 障害児のサマーホリデーサービス事業に関することですが、障害を持つ子どもさんたちが特に希望され、また親も必要とされるのが先生との出会いであります。親の皆さんからお聞きしました、先ほどもお話しさせていただきましたように、私自身Bグループに参加し、現場でともに活動することの大切さを改めて実感させていただきました。


 成果としては、新しい参加者がふえたこと、親の願いのあった子どもの能力、適正に合ったプログラムとなったこと、参加した親同士の交流の場となったことであります。この事業については、始まった当初の目的が子どもの規則正しい生活を続けることであったと聞いております。また、夏休み期間中に登校、登園の機会はありますものの、長期間にわたり先生との出会いが途絶えてしまいます。先ほどは、教育長からは先生の参加とともに生徒へのボランティア参加について積極的に取り組んでいくという力強いご答弁をいただきました。ありがとうございます。


 さて、今後、安定したこの事業の運営を確保するための課題としては、親にかわって主体的な運営母体となる事業者の確保、予算の確保、開催場所、回数の増加などが挙げられます。保護者の声、また子どもたちの声をしっかり受けとめていただきまして、このような課題をクリアしていただくことを心からお願いするところであります。来年度のサマーホリデーの事業に対して、もう一段、再度、福祉部長に、この考えからお伺いをいたします。


 次に、地球温暖化対策の具体的な事例として、再度、太陽光発電装置の補助制度についてお伺いをいたします。本年、経済産業省の太陽光における21年度の予算要求額は、平成17年度事業終了時の9倍の236億円を掲げており、温暖化対策の一環として大きく動こうとしています。守山市としましても、補助制度は過去2年間の実績もあり、市民の皆さんを巻き込んでの最適な制度であると考えております。


 本年、洞爺湖サミットも開催され、環境に対する国民の意識が高揚している今、近隣の市に負けないような取り組みが必要であります。このことから、守山市としても大いなるうねりを起こしていきたいと考えますが、いかがでしょうか。先ほど自転車道の整備、また植栽等いろいろと聞かせてはいただきました。この太陽光に対しましては、国の補助事業が終わったから、また国の補助事業が始まるからという発想は、守山から全国へ発信すると言われた市長のご答弁とは遠くかけ離れたものとなります。守山市として、こうあるべきという信念のもとに、温暖化対策に取り組んでおられると考えております。改めて市長のお考えを再度お伺いをいたします。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 再質問にお答えを申し上げます。


 まことに心意気は仰せのとおりでございますが、いずれにしろお金がかかってまいりますと、私もついそのあたりのことは、積極性という意味では二の足を踏むところがございます。まずは、そうお金をかけない中で、逆に地球温暖化の防止が図れるようなことをまずは先行させていただきたいなと。心意気としては大瀬議員のご指摘を上回るぐらいの気持ちで取り上げますので、いわゆる太陽光発電システムの補助金をつけていくということについては、今のところちょっとご答弁はご勘弁いただきたいというのが本音でございます。大変申しわけありません。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 大瀬議員の再質問にお答えいたします。


 先ほどお答えしましたように、大筋では継続性を持って関係者と再評価をしながら進めるというものでございますが、先ほどの答弁の背景と私の感想を述べさせて再答弁とさせていただきますので、あしからずご理解いただきというふうに思います。


 まず、Aコースに少し私も行ってまいりましたが、初日は非常に子どもたちはボランティアの方々と距離を持っておりましたけれども、最後の日はもうまとわりつくようにボランティアの方々を信頼した様子にうかがえました。延べ350人お集まりになったということなんですが、ボランティアの数はその倍の700人お集まりになったということでありまして、これだけ大事業となりますと、ボランティアをお集めになるのも相当の苦心をされたというふうに私は思っておりますし、参加されましたボランティアの方々はとてもここに参加してよかった、そしてここの参加をきっかけといたしまして、毎年、企業に就職してからもずっと夏休みを使って、このボランティアとして参加しているというふうなお言葉をいただきました。


 若者のこうした意欲とか、それから熱意、それから寝食を忘れてこの企画に取り組んでいただきました若者の姿を見まして、とても熱いものを感じましたし、感服いたした次第です。これらを束ねて事業委託をいたしました団体、それから関係者の方々の大変なご尽力によって、これ束ねられて、これが成功裏に終わったというふうに考えております。


 それから、Bコースの方では、初日に参りましたが、風船を介して道化師の方々が子どもたちをケアリングなさっていました。その姿を見まして、この子どもたちはとても目を輝かせていたということ、それからこの道化師の方々は世界的にも有名で、大津にお住まいのケアリングプランというNPO法人でございました。このNPO法人を招いてくるということにつきましては、保護者の方々の発案でございました。


 非常にこのような方々に参加していただきまして、このサマーホリデーは一挙に華やぎ、そして子どもたちにとっては、夏休みの一瞬ではありますが、場合によっては人生のステップを非常に超えて、いろんな意味での思い出になったのではないかなというふうなことを考えます。そういう意味でも、いろいろな方々に参加していただくこのサマーホリデーを、障害のある子どもたち、そして保護者にとって重要な事業と思いますので、いろんな制約のある中ではありますが、制約の範囲内の中で最大限、事業を充実させるように検討していきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 以上で、個人からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。なお、関連質問については、だれのどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。


 質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもって個人からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第71号から議第74号までの人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 異議なしと認めます。よって、議第71号から議第74号までの人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 ただいまの議第71号から議第74号までについて討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは議第71号から議第74号までについて採決いたします。


 まず、議第71号について起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。


 次に、議第72号について起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。


 次に、議第73号について起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。


 次に、議第74号について起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 請願第4号および請願第5号(肥料・飼料等価格高騰に関する請願書外1件)


○議長(高田正司) 日程第2、請願第4号および請願第5号を一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 請願第4号肥料・飼料等価格高騰に関する請願書、請願第5号雇用促進住宅入居者に対し、入居者の合意なしに一方的な「明け渡し」は行わないことを求める請願。


 以上。


○議長(高田正司) まず、請願第4号について紹介議員の説明を求めます。


 18番岩佐弘明君。


                〔18番 岩佐弘明君 登壇〕


○18番(岩佐弘明) ただいま議長のご指名を賜りましたので、請願の趣旨を説明させていただきます。


 食料を原料としたバイオエタノールの生産拡大や世界的な穀物需給の構造的な逼迫、加えて投機資金の流入による肥料、飼料等の生産物資にかかわる価格は高騰を続けております。肥料では、塩化カリが前年度に対し2倍、燐酸、窒素が前年度に対し3倍となっております。また、混合飼料においても、平成18年12月から現在までの間、約5割の上昇になっております。


 こうした価格の高騰により、農畜産経営者にとっては、いまだかつてない危機的な状況に直面されています。生産者等は、急激な生産コストの上昇に対し、コスト低減に懸命に取り組んでおられますが、みずからの努力だけでは解決できない状況であり、国および県行政は、生産者の経営安定を図る即効性のある対策や低コスト生産に向けた支援措置等を早急に実施することが求められています。


 また、あわせて食料と競合しない原料を用いたバイオエタノールの研究開発の推進、飼料、食料への投機資金の流入規制、輸出国の輸出規律の強化など、国際的な問題解決に国を挙げて取り組むことが求められています。さらに、平成19年度食料自給率がカロリーべースで40%であることを踏まえ、自給率向上に向けた取り組みもあわせて求められています。


 このような趣旨から、お手元にあります請願書に記載してあります、1、生産コストに着目した経営安定対策の確立、2、低コスト生産に向けた支援対策の充実・強化、3、税制対策、4、食料増産・自給率向上の対策の各項目について、政府関係機関への意見書の提出を含め、よろしくご審議いただき、ご採択賜りますよう、お願い申し上げます。


 以上、請願の趣旨説明とさせていただきます。議員各位のご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(高田正司) 次に、請願第5号について紹介議員の説明を求めます。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、請願第5号雇用促進住宅入居者に対し、入居者の合意なしに一方的な「明け渡し」は行わないことを求める請願について、趣旨説明を行わせていただきます。


 本請願は、独立行政法人雇用能力開発機構が全国1,531カ所の雇用促進住宅の入居者に対し、突然、明け渡しを命じたことに対して、一つ、入居者の理解を得ないまま一方的に行われた、住宅廃止決定は白紙に戻すこと、二つ、入居者の声や要求を十分に聞き入れて、理解した上で、一方的ではない時間をかけた話し合いを行い、仮にも住宅の廃止・入居者退去を強行することがないことと訴えているものであり、居住権および生存権を守る立場から、この要求は当然のことというふうに思います。


 昨日の代表質問でも、この問題を取り上げて、入居者の立場に立った対応を求めたところであります。守山宿舎は、昨年度末に全世帯のおふろの改修、階段の手すりの新設、水道管のつけかえ等が実施されたばかりです。3月にも入居を進めていただけに、今回の突然の通知は、入居者にとってまさに寝耳に水でした。次の移転先のあっせんもなく、十分な説明会も開かれないまま、一方的に退去の日だけが通知をされたことに、入居者の怒りの声が上がるのも当然だと思います。


 入居者の皆さんから直接事情を聞かせていただき、切実な思いで、内容が大変深刻でした。今、何件かの方が退去をされていますが、親しくされていたご近所が1件、また1件と転居をされて、取り残されていくことの寂しさや不安ははかりしれないものがあります。子どもたちにしても、近所の仲よしの友達がどんどんいなくなるということの寂しさ、学校も変わらなければならないのかという不安、長年住んでおられる普通借家契約の方の多くは、60代、70歳代の方々です。単身の方や病気がちな方など、それぞれ事情を持っておられて、相談する方も少なく、引っ越しをしようにも、自分たちで移転先を見つけることも困難です。市営、県営住宅にもすぐには入居ができない。何よりも、これまで安心して暮らしていた環境を変えなければならないことに、本当に不安を抱いておられます。


 このような実態を見ていると、今回の決定が、国が弱い立場の人を見捨てているような錯覚を受ける、そういうふうなことも思えてくるのです。移転先のあっせんもなく、機構側から住民の立場に立った支援もなく、ただ紙切れ1枚で退去の日のみ通知をするということが、いかに非情で非人間的なことかは、だれが考えても否定されるものではないのではないでしょうか。


 今、全国から怒りの声を背景に、厚生労働省は退去手続の一部見直しを明らかにいたしました。しかし、住民の皆さんの不安は解消されていません。一方的に退去の日を通知された今回の決定を一たん白紙に戻してほしいという願いは、全く当然のことだというふうに思うのです。


 今回、雇用促進住宅にお住まいの皆さんの切実な願いが込められた署名88筆を添えて、雇用促進住宅入居者に対し、入居の合意なしに一方的な明け渡しを行わないことを求める請願が提出をされました。6月に全戸に配布された明け渡し通知では、一番早い人でことしの12月に退去を求められて、驚きや不安、怒りの中で何とかしてほしいという思いの中で集められた署名ならびに請願です。国ならびに独立行政法人雇用能力開発機構に対して意見を上げてほしいという入居者の切実な願いをしっかりと受けとめていただいて、守山市議会の皆さんとして、市民の暮らしを守る立場から、政党政派にこだわることなく、主義主張を超えて皆さんのご賛同をいただいて、請願が採決をされますように心からお願いを申し上げまして、紹介議員の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


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  日程第3 委員会付託(認定第1号から認定第10号まで、議第53号から議第70号まで、議第75号および議第76号ならびに請願第4号および請願第5号)


○議長(高田正司) 日程第3、認定第1号から認定第10号まで、ならびに議第53号から議第70号まで、議第75号および議第76号ならびに請願第4号および請願第5号につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会および決算特別委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 22日、24日から26日まで、および29日の5日間は休会といたしたいと思いますが、これに異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、22日、24日から26日まで、および29日の5日間は休会といたします。


 休会中に各常任委員会および決算特別委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 なお、20日、21日、23日、27日および28日は、市の休日のため休会であります。


 これをもって本日の議事日程を全部終了いたしました。


 来る9月30日に本会議を再開し、各常任委員会および決算特別委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


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                散会 午後0時14分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成20年9月19日








                     守山市議会議長  高 田 正 司








                     署 名 議 員  澁 谷 成 子








                     署 名 議 員  山 川 明 男