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滋賀県 守山市

平成20年第5回定例会(第 2日 9月18日)




平成20年第5回定例会(第 2日 9月18日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議案質疑(認定第1号から認定第10号までならびに議第53号から


         議第76号まで)ならびに一般質問


            代表質問


            個人質問


            討論、一部採決


     第2. 請願第4号および請願第5号(肥料・飼料等価格高騰に関する請願書


         外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(認定第1号から認定第10号まで、議第53号から議第


         70号まで、議第75号および議第76号ならびに請願第4号および


         請願第5号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議案質疑(認定第1号から認定第10号までならびに議第53号


           から議第76号まで)ならびに一般質問


            代表質問


            個人質問





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  本 城 政 良         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         山 川 芳志郎


        市民病院長       辻   雅 衛


        事務監         森 中 高 史


        技監          宮 本 和 宏


        政策調整部長      田 中 昇 治


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      大 塚   了


        健康福祉部長      宮 城   豊


        健康福祉部理事     坪 倉 繁 美


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  山 本 繁 二


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          川那辺 孝 藏


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                再開 午前9時37分


○議長(高田正司) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成20年第5回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 決算特別委員会から委員長、副委員長の互選の結果について、議長の手元まで届け出がありましたので、報告をいたします。決算特別委員長小原敬治君、副委員長田中国夫君。


 以上であります。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議案質疑(認定第1号から認定第10号までならびに議第53号から議第76号まで)ならびに一般質問


○議長(高田正司) 日程第1、認定第1号から認定第10号までならびに議第53号から議第76号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。


 まず各会派の代表質問を行います。


 発言通告書が提出されております。質問順位は、創政会19番本城政良君、ネットワーク未来3番奥野真弓さん、公明党13番澁谷成子さん、日本共産党1番小牧一美さんの順位により順次質問を許します。


 創政会19番本城政良君。


                〔19番 本城政良君 登壇〕


○19番(本城政良) 皆さん、おはようございます。


 トップバッターで創政会を代表して、代表質問をさせていただきたいと思います。質問に入ります前に、ちょっと私の所見も述べておきたいと思います。


 日本の経済は、政治不信の中で、最近まで堅調であったんでございますけれども、昨年後半といいますか、年初あたりから原油の高騰、原燃料の高騰、鉱物資源、食料、穀物の大幅な値上げは、資源を全然持たない我が国経済は直撃を受けまして、ガソリンや食料品などが大きく値上がりして、国民生活を直撃しております。


 この背景には、一部投機マネーによることもあるというお話もございますけれども、基本的には新興国の経済成長や世界人口の増加から、資源、エネルギー、食料の需要が増加するということで、これが一般的な予想であると言われております。しかもおとといでございますが、アメリカの大手証券会社の経営破綻、これに端を発しました日本の株式の大幅な下落やら円高、これを誘発いたしまして、日本の経済はダブルパンチといいますか、トリプルパンチを受けるような状況になっておって、不透明になってきてます。このことは、我が国の税収、ひいては市の税収にも少なからぬ影響が心配されるなというふうに、私は考えております。


 そのぐらいにいたしまして、質問に入らせていただきたいと思います。


 1点目は、地域再生推進事業についてでございます。中心事業であります中心市街地活性化につきましては、6月の定例会でも私が質問いたしましたが、今回も重ねてお伺いしたいと思います。


 まず、市長の提案理由の説明によりますれば、中心市街地活性化を進める上での必須構成要員とされております株式会社みらいもりやま21の創立総会が9月5日に開催され、当初予定されていた資本金総額を大幅に上回る5,225万円をもってスタートをされたということをお聞きいたしまして、出資内訳につきましても、法人が42件、個人が122件と、多くの市民がこの企業に一定の期待をされているあらわれと理解するものでございます。まずは順調な滑り出しということで、評価させていただきたいと思います。


 国においての今日までの中心市街地や商店街の再生は、主として旧大店法や商店街や商店に対する補助金などの方策に頼ってきた方向を転換して、今回の改正されましたまちづくり三法が法制化されております。本市においても、今回の中心市街地の再生活性化事業は、少子高齢化、人口減少社会の到来やますます進む都市間競争もございますが、一つにはまちなかでの安全・安心な居住機能、二つ目に業務・商業の活性、三つ目に行政サービスの充実等の多様な都市機能を備えたコンパクトなまちづくりということで、今回の法改正を使ってされるまちの再生計画に期待をし、商店街の再生や都市機能の復活を期待するところであります。


 説明によりますれば、内閣府の認定が事務スケジュール等から、平成21年に入ってからということでありますが、仮にそのとおりに認定されますとして、平成21年度から基本計画をもとに進められることになると思いますが、一つは、確実に事業を実施していくについての予算措置については、厳しい財政の中でございますが、いかに確保されようとしているのか、お伺いいたします。


 また、事業の内容からいつも申し上げる、各部の垣根を超えた事業推進が不可欠と考えますが、この点についての庁内協力、協調はいかにしていかれるのか、市長のお考えを伺います。


 また、まちづくり三法の大きな改正の一つに都市計画法の一部見直しがあり、公共施設も含めて大型集客施設の市街化調整区域への規制が強化されたことの意味もありますように、将来の都市の構造を見据えて、公共交通が使いやすい中心市街地に商業施設、住居、業務施設とあわせて、医療施設や福祉、子育て施設などの行政サービスを配置することによって、商業もより活性化され、安心で便利なまちなか生活ができるまちとなるように、時間をかけてでも進めていくべきではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。


 さらに、この事業推進に関係いたしまして、具体の計画というか、考え方が私にはよく見えないのが、市内の公共交通の利便性の再構築であります。今回の補正にも出されていますオンデマンドの調査委託はありますが、今後の高齢化社会を考えれば、公共交通の整備はどうしても必要な施策になってくると考えますが、市長のお考えを伺います。


 次に、認定こども園についてお伺いします。認定こども園は、平成18年に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律として、文部科学・厚生労働省によって成立したのですが、本市はこれまで幼稚園教育は四、五歳児を対象とする幼稚園教育でありました。これを契機といたしまして、平成19年にそれまでの3歳児を含めた幼児教育の充実や北部や南部市街地で増加している幼児の受け皿等、課題解決の機会ととらえ、幼児教育振興プランを策定し、今後の全体的な施設の整備、幼児教育の多様な保育や教育ニーズ、幼児教育に必要な規模の集団の確保などから、この保育園と幼稚園を統合した新しい形での認定こども園を導入することとされてきたことは、本市の財政面なども含めて一定の理解をしてきたところであります。


 そして、その第1番目として、保育園と幼稚園を統合した玉津認定こども園を現在進められているところでありますが、6月の定例会代表質問で、私はこのことについて、事務的にはきれいに整理されているが、現場でそのようにいくのか、保護者や地域、幼稚園教諭と保育士、給食や保育費、施設内容などがきちんと説明されて理解が得られているのかと尋ね、認定こども園をするについては、拙速にせず、現場の職員である保育士や幼稚園教諭と十分な説明や話し合いをし、意見を聞いて進めておられるのかというお尋ねをいたしております。


 このことについて市長は、行政と現場職員とでワーキングチームを立ち上げて、意見交換や協議を重ねているし、今後も現場の職員の意見を聞きながら整備に努めていくとの答えをいただきましたが、今日、果たしてそのようにスムーズにいっているのでしょうか。保育園、幼稚園それぞれに、長年積み上げてきた歴史と、保育園と幼稚園という同じ幼児教育であっても道筋の違うものが一つの中で運用されているわけですから、思いや考えの違いがあると思います。


 私が申し上げるのは、やはり21年4月開園ありきで事務的に進められて、現場の園長や職員、保護者への説明と理解が不足しているため、ぎくしゃくしているようでありますし、行政は一方的に進めているというニュアンスが伝わってまいります。そして、何よりも保育園と幼稚園の現場の方々が話し合う時間が足りないということも漏れ聞いております。


 初めてのこども園でありますから、スケジュールありきでなく、進む方向は理解されているわけですから、それぞれの保護者や現場の職員の意見をじっくりと聞き、丁寧な説明と気配りをして立ち上げることが、後々運営がスムーズにいくことになるのではないかと思います。市長は、大きな視点からどのように承知しておられるのか、また建築の工期も非常に厳しいことも聞き及びますが、あわせて見解を伺います。


 次に、環境センターの課題についてお伺いいたします。本市においてのごみ処理、中でも一般廃棄物の処理については申し上げるまでもなく、昭和60年4月より現在地の環境センターにおいて徹底した分別、再資源化を含めた処理が行われており、市を挙げてごみの減量化に取り組んできていることはご承知のとおりであります。


 しかしながら、増加する人口等の原因から、ごみの排出総量は年間約2万7,000トン近く排出していますが、このうち焼却されるごみは、約半分の1万3,000トン余りとなっています。ところで、この焼却炉は操業開始から24年となり老朽化が進んでいること、焼却方式が流動床式焼却炉であることから、焼却残渣が約1割ぐらいであるということです。


 市長は、あと10年ほどの延命を図っていきたいと発言しておられます。滋賀県が計画し、本市も期待を寄せていた大津市の広域での一般廃棄物処理計画は中止となったことが明らかになってきた現在、市長は滋賀県に対して、本市は徹底した分別収集を実施し、減量化、再資源化を進めているが、それでも残る焼却ごみについては、安全かつ環境に配慮した方法で処理する必要あるとし、このことから県南部での広域処理計画についての支援要望をされているところであります。


 施設の延命化についても限界があり、広域での処理計画の実現についても、現在の対応からは余り見通しが立ってこないのではないかと危惧いたしております。市単独でするにしても巨額の費用がかかりますし、他の市との共同化についても、立地等から考えますれば、相当な期間を必要とします。市長の将来的な展望をお伺いしたいと思います。


 次に、発達支援についてお尋ねいたします。平成17年、国において発達支援法が成立し、本市においても、これによって発達障害のある幼児や子どもたちへの体系的な対応をされ、県内でもいち早く取り組まれ、高く評価しているところであります。発達障害については中身が多様なために、余りよく知られていなくて、周囲の理解や親にもなかなか理解がされにくかったようですが、最近においては発達障害についての研究が進み、理解が深まってきているという認識をしております。


 コミュニケーションや対人関係に障害を持つ自閉症、注意欠陥多動性障害、いわゆる落ちつかずに立って回るという障害、計算などの特定分野だけの学習困難などの学習障害などの発達障害を持つ割合は、2002年の文部科学省の調査によりますと、約6%余りということに聞いております。発達障害は、子どものころに発見される場合と成人になってから対人関係や職場での適応がうまくいかないということから、発達障害であることが発見されることがあるということを聞き及んでおります。いずれにしても、障害のある本人や家族は、的確に正確な判断ができるような支援策がないと、不安や周囲の誤解を招くことにもなりかねないのではないかということであります。


 こうした発達障害の子どもや家族に対する支援が受けられる体制が身近にあることによって、本人や周りの不安も解消されるのではないかと考えますが、この点について健康福祉部理事にお伺い申し上げます。


 次に、少子化対策についての中で、不妊治療に対する助成制度の創設について伺います。本市は、子育て支援については、少子化対策としての次世代育成に積極的に取り組んでいると認識し、また誇れる施策と評価いたしております。一方で、子どもが生まれるまでについての施策、出生率のアップも期待するところであります。


 そこで、少子化対策としての不妊治療に対する助成制度の創設についてお伺いいたします。子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれないご夫婦は、およそ10組に1組ほどあるというふうにお聞きしております。そこでこのような場合に、不妊治療を受けられるケースが多いということですが、滋賀県においては、特定不妊治療費助成制度を設けていますが、例えば近隣の野洲市などによっては、独自に上乗せした助成制度を設けられているところがあると聞き及んでおります。不妊治療には、保険適用される治療と適用除外の体外受精などがありますが、保険適用除外の場合、1回の治療費がおよそ30万円から40万円かかるということで、非常に高額で、数回の治療の結果、妊娠できたとしても100万円を超えるなど、その経済的な負担も切実な課題となっております。


 少子化対策や次世代育成の観点からも、こうした治療をしてでも妊娠を希望される方への経済的な負担の一定の軽減を図るために、市の少子化対策の一環として、一定額の助成制度を設ける等検討されるべきと思いますが、このことについて健康福祉部理事にお伺いいたします。


 次に、狭隘道路整備事業について伺います。本市は、県下でも早期に狭隘道路の整備事業を進めていくことを目的に、平成18年、守山市狭隘道路整備事業に関する実施要綱を定められ、これの実施に努力していただいております。狭隘道路をなくし、道路整備をすることは、物を運んだりする交通機能、火災の延焼防止、災害時の避難経路の確保や消防や救急車両の通行路確保などのまちのインフラにとって大切であります。


 しかし、この事業は、市内にも狭隘な道路が数多く、一日も早い整備が求められるものの、土地の権利者や建物の移転や改築など、難しい課題が多いことから、相当な困難が想定されているのも事実であります。しかし、いつ発生するかわからない地震などの災害に対応する防災事業として、早期に進めなければならないと考えております。


 本市の総合計画の中でうたわれている住宅宅地の政策で定めている狭隘道路の整備と道路の整備事業の中での狭隘な生活道路の整備という二面の考え方があり、市民にとっては非常に理解のしにくい一面となっております。さきに申し上げました狭隘道路整備事業に関する要綱第3条において、対象とする道路は、行きどまり道路はだめ、4メートル以上の道に両端が接続していないとだめ、道路に接するすべての土地権利者の承諾が必要等、規定が非常に厳しいということを言われております。一たび、災害が発生したとき、生命、財産の喪失は甚大なものとなるのではと考えられます。


 こういったことからも、避難できない道路を改善することは喫緊の課題と考えますが、本事業の目的をいま一度考察されて、狭隘道路整備事業の一日も早い完成を目指し、狭隘道路全線が事業対象となるように見直しが必要でないかと考えますが、副市長にお伺いいたします。


 以上、創政会を代表いたしましての私の質問をこれで終わらせていただきます。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、創政会を代表されての本城議員に対するご質問にお答えをしてまいります。


 まず1点目の地域再生推進事業について、お答え申し上げます。中心市街地の活性につきましては、昨年度から多くの市民の皆様に参加をしていただく中でご意見をたくさん賜りました。その中から必要な事業の整理を行い、基本計画案を作成いたしたところでございます。7月から8月にかけまして、関係自治会への説明、あるいは市民説明会などを開催して、多くの市民に会場まで足を運んでいただいて、ご意見を賜ったところでございます。


 また、議員ご指摘のとおり、まちづくり会社、株式会社みらいもりやま21の設立に当たりましては、目標を大幅に上回ります多くの方々からご出資を賜ったところでございます。また、商業、事業者に関してでございますが、平和堂さんによります守山店の建てかえの意向、あるいはJR貨物さんによります遊休地の有効活用の検討、また地元銀座商店街での活性化に向けた検討などもいただいているところでございます。このように、幸いにも中心市街地活性化に対する市民、商業者、事業者の関心、あるいは熱意は大変高く、私も事業の達成に向けて、責任を痛感いたしているところでございます。


 今後につきましては、市民、商業者、まちづくり会社、私ども守山市が適切な役割分担をする中で、中心市街地活性化に向けて一丸となって取り組んでまいる所存でございます。今後とも議員の皆様のお力添えをいただきたく、よろしくお願い申し上げます。


 では、ご質問のお答えに入ってまいりますが、いわゆる中心市街地活性化事業における予算確保についてでございます。中心市街地活性化事業の資金計画といたしまして、平成21年度、来年度から25年度までの5力年で新規事業が13億円、継続事業が44億円、合わせまして57億円の計上を想定させていただいておりますが、継続事業については、既にいわゆる総合計画に位置づけをさせていただいているものでございます。新規事業、この分に関して申し上げますと、おおむね4割については国からの補助金をいただくことになっておりますので、市の持ち出しは残り6割でございまして、5年間で約7億8,000万円というふうに考えております。


 このようなことから、既に位置づけをしております継続事業とあわせて、国からの補助金を積極的に活用する中で、新規事業の予算配分をできる限りバランスよく行う中で、中心市街地活性化事業に取り組んでまいりたいと考えております。


 ご質問二つ目の中心市街地活性化事業推進における庁内の協力、協調の取り組みでございます。議員ご指摘のとおり、各部の垣根を超えた事業推進は必要不可欠であると考えております。このために、本年4月から中心市街地活性化事業に集中的に取り組みます都市再生推進課を設置いたしました。また、全庁的な体制としては、副市長をトップに、政策調整部を初めとする関係部局からなります連携推進体制を整えまして、総合計画ならびに健全財政プログラムとの整合を図りながら、事業別協議を進めてまいったところでございます。


 今後においても、さらなる庁内の連携強化に努め、必要に応じて組織体制の充実を図ります中、私みずからも強い思い入れを持って、庁内一丸となって取り組んでまいる所存でございます。ご理解をいただきたいと存じます。


 ご質問三つ目の医療施設、福祉、子育て施設などの行政サービスの提供による活性化についてでございます。議員ご指摘のとおり、今回の中心市街地活性化では、少子高齢社会、人口減少社会、あるいは将来の都市間競争、こういうものを見据える中で、一つにコミュニティの再生強化を、このことを基本理念にいたしまして、安全・安心・快適な住居機能、業務、商業の活性および行政サービスの充実、この三つを図ることを目的に取り組んでおります。


 このため、今回の基本計画案では、教育施設の学区地区に合わせまして、福祉、文化等交流施設の複合化による市民ギャラリー、あるいは特定高齢者の介護予防教室、子育ての支援施設、多世代の交流施設などの整備をすることといたしているところでございます。今後においても、将来の都市構造を見据えて、既存ストックの有効活用も念頭に置きながら、身近に歩いて行政サービスが受けられる都市環境づくりを進め、商業の活性化や歩いて暮らせるまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えます。


 ご質問四つ目の公共交通の充実については、今年度の地域行政懇話会などの説明会やアンケート調査においても多くのご意見をちょうだいいたしております。このことから、他の中心市街地活性化事業に先駆けて、今年度から調査検討するため、公共交通社会調査に係る補正予算を今回提出させていただいたところでございます。


 今後、自家用車を持たない方や運転できない方が増加することを見据えますと、日常の移動手段が確保できないということは市民生活に大きな影響を与えることになりますことから、市民、交通事業者、行政が連携、協力し合って、公共交通の充実の検討に鋭意取り組むとともに、あわせて地球温暖化防止の側面からも、自転車道の整備、いわゆる自転車の活用についての検討も進めてまいりたいと考えております。


 以上、1点目のご答弁とさせていただきます。


 次に、2点目の認定こども園についてのご質問にお答えをいたします。仮称でございますが、玉津こども園の施設整備については、地域の皆様方のご協力によりまして、来年4月の開園に向けて着工をさせていただいたところでございますが、先般、地元学区より認定こども園開園に向けて、保護者の皆様の不安感を解消してほしいという要望をちょうだいいたしました。


 ご質問の保護者や現場職員に対する説明、あるいは話し合い、意見聴取についてでございますが、学区の要望内容にもございました保護者の不安解消に向けて、玉津保育園、幼稚園をご利用いただいております保護者の皆さんを対象にした説明会を初めとして、9月3日には入園を検討されてます未就園児の保護者の皆さんを対象にした説明会を実施し、ご意見を賜ってきたところでございます。


 一方、職員の方でございますが、現場職員によりますワーキンググループに加えまして、より具体的な調整作業を行う下部グループを玉津保育園と幼稚園職員によって新たに立ち上げたところでございます。それぞれが培ってまいりました保育、あるいは幼児教育を土台とする中で、認定こども園での保育内容について、丁寧な協議を実施しているところでございます。ご心配いただいております現場職員の不安につきましても、幼保の相互理解のもとに、現場職員が一体となって取り組むことを、改めて確認を私もいたしたところでございます。また、担当課のみならず総務部等を含めて、組織を挙げて臨んでいくように指示をいたしました。


 今後においては、関係するすべての職員の知識や意識向上に一層努める中、保護者の疑問に直接対応し、不安解消に向けて、しっかりと対処してまいります。なお、建築の工期についてご心配いただいております。現在、来年4月の開園に向けて、現場での準備期間も含めて間に合うように進めているところでございますが、工事事業者の方とも調整を図る中で、できるだけ早期の竣工に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 3点目のごみ処理施設の更新に係ります将来展望についてお答えを申し上げます。まず初めに、本市環境センターでございますが、円滑にごみ処理事業が運営できておりますこと、このことは地元住民の皆様を初め、議員各位の深いご理解のたまものと存じております。この場をかりて改めて御礼を申し上げる次第でございます。


 さて、滋賀県が大津市栗原地先で計画を進めてまいりました県南部広域処理システム施設整備計画が、ことし2月に何の代替案も示されることなく一方的に中止が決定されたことは、まことに遺憾に感ずるところであり、大変残念な結果であると考えております。このような中にあって、本市環境センターの施設更新について、将来的な展望を持つことは大変重要なことであると認識をいたしております。したがいまして、県が策定しております、いわゆる滋賀県一般廃棄物処理広域化計画、この計画に基づいた施設整備に向けて広域間の調整と最大限の財政支援、これがいただけるように、引き続き強く県に要望しているところでございます。


 広域によります施設整備は、議員ご質問にございますように、長い期間を要しますことから、当面の間、現在の処理施設の延命化を図るために、ごみの排出抑制や資源化の推進、また施設の適切な修繕等を進めてまいる所存でございます。引き続き、地域の皆様には、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。


 なお、将来広域、あるいは単独にて施設整備をするにいたしまして、多額の経費が必要であることから、今回、家庭系廃棄物収集手数料の見直しを進める中で、その一部を基金として積み立てさせていただいて、将来に備えてまいりたいと考えておるところでございます。このことに関しても、議員各位のご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げて、私の答弁といたします。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 本城議員4点目の発達支援についてのご質問にお答えいたします。


 発達障害に対する取り組みは、乳幼児期から就労期、成人期と広範囲にわたるため、安全・安心のまちづくりとして重要な施策と考えております。


 本市では、平成17年4月に発達障害者支援法の施行と同時に発達支援システムを稼働させ、その拠点施設としての発達支援センターを開設しております。これらの取り組みに対しまして、一定の評価をいただき、ありがとうございます。


 議員ご指摘のとおり、発達障害についての理解は進んできたとはいえ、まだまだ正確な理解には至っていないのが現状でございます。また、発達障害についての理解がないために、周囲の人々の対応の不備から、不登校や離職、また刑事事件等に発展するケースも知られております。


 今年度発達支援センターでは、従来からの相談や各種指導等のほかに、新たに地域での発達障害がある保護者の集まりに対しまして、出前相談を行ったり、高校進学や就職に対しての不安を抱える保護者を対象にした進路を考える交流会を開催し、体験談や悩みをともに考える機会を設け、できるだけ身近な場でのきめ細やかな支援を心がけてまいりました。


 今後、さらなる発達障害児の早期発見、早期支援が必要だと考え、そのための一つの施策として、発達障害の発見が比較的容易であり、就学前という節目の5歳児の時期での就学前相談の実施も検討していきたいと考えております。また、教育機関や医療機関とのコーディネート機能を充実させるために、体制を整えていきたいと考えております。


 今後も教育、福祉、医療、保健等の総合的かつ継続的な支援体制構築により、発達障害児・者やその家族が身近な場で、より適切な支援が受けられる体制整備を整えていきたいと考えております。


 次に、5点目の不妊治療に対する助成制度の創設についてお答えいたします。このことにつきましては、県下市町の不妊治療助成の実施状況を調査しましたところ、既に大津市を初め9市町が独自に助成制度を設け実施されており、助成の内容、方法につきましても、各市町により異なりますけれども、助成額は1年当たり5万円から20万円までの助成という結果でございました。


 現在、県の不妊治療に伴う助成制度はありますが、1回の治療費が高額であることから、経済的負担を軽減することによって、さらに多くの方が不妊治療を受けられるよう、また不妊治療の普及もあわせ、少子化対策の一環として、先進事例を参考にしながら実施に向けて検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) それでは、本城議員第6点目の狭隘道路整備事業についてお答えを申し上げます。


 市内の幅員4メートル未満の道路延長は184キロとなっております。そのうち、建築基準法第42条第2項道路は77キロメートルで、そのうちの約42%を占めておりまして、これらの狭隘道路の対策が求められているところでございます。


 こうしたことから、狭隘道路の整備事業につきましては、自治会からの申請に基づき認定した狭隘道路に面する敷地で建築行為を行うときに、建築基準法第42条第2項の規定に基づき、後退をされた部分の土地を市が買い取って拡幅整備していくことにより、当該道路全体を4メートルの幅員に整備していくものでございまして、平成18年度に要綱を定め、取り組みを進めているところでございます。


 この要綱により、目下のところ事業認定しております路線は、立入町の1路線のみでございまして、これが目的どおり進んでいないのが現状でございます。議員ご指摘のとおり、狭隘な道路を整備することは、災害時の避難や緊急車両の乗り入れや消防活動等に支障のある道路への解消に必要なことでありますことから、今後につきましても、自治会、また市民へのPRに努めてまいりたいと思っております。


 また、対象となる道路の始点および終点が、いずれも4メートル以上の市道等に接続することとなっておりますこの条件が、事業進捗をおくらせている原因の一つと分析をいたしておりますので、この接道条件について、早々に要綱改正すべく検討を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。


 以上です。


○議長(高田正司) 19番本城政良君よろしいですか。


 ネットワーク未来3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) おはようございます。


 ただいま議長のお許しを賜りましたので、私はネットワーク未来を代表いたしまして、議案質問2点と一般質問4点をさせていただきます。


 さて、質問に先立ちまして、一言述べさせていただきます。9月は防災月間であり、せんだって、中洲小学校におきまして、守山市の大規模な地震災害総合訓練が行われました。行政や地元の皆さんの参加はもとより、消防団の皆さん、関係機関、応援協定締結団体の皆さんなど、多くの皆さんが真剣に訓練に取り組んでおられました。


 そして、何よりうれしかったのは、大勢の中学生の参加でした。昼間に災害が発生したときに、貴重な人材として期待できると確信することができたことは、大いに意義のあることだと思います。同様に、地元吉身中町の防災訓練においても、大勢の中学生の参加があり、広がりをうれしく、頼もしく感じました。災害は、いつ起こるかわかりません。日ごろから防災意識を高め、ご近所の底力を強力にすることが大事であると再認識いたしました。


 災害は忘れたころにやってくると言われていますが、守山市民の皆さんの命と財産を守るため、日夜ご努力をしていただいている関係者の皆さんに感謝せずにはいられません。どうかさらなる研さんを積まれ、私たち守山市民のため邁進されるよう、切にお願いするものであります。


 では、質問に入らせていただきます。質問の1点目は、認定第1号から認定第10号までの基本的なことについて、市長にお伺いいたします。


 自治体の財政破綻を防ぐために、2007年6月に地方公共団体の健全化に関する法律、財政健全化法が成立しました。この法律は、自治体の財政破綻を未然に防ぐため、できるだけ早期に自治体みずからが財政状況を定期的に点検し、悪化している場合は早期に健全化を進めることを目的として成立しました。平成19年度決算から公表が義務づけられており、守山市におきましても数値が示されております。


 市の税金や地方交付税など、毎年決まって入ってくるお金に対して借入金、つまり市債の返済に充てた経費がどの程度の割合になるかを示す指標が実質公債費比率で、数値の小さいほど健全とされ、国が定めた基準により、18%以上になると、新たな借り入れに際し、段階的に制約を受けることになります。守山は10.5%であり、早期健全化基準の25%と比較すると、これを下回っており、良好とされています。


 また、将来、負担すべき実質的な負担をチェックする、将来負担比率という指標が新たに加わりました。市の人口や面積などに応じ、標準的にかかるお金に対して借入金、つまり市債や債務負担、複数年にわたり支払いの予定があるもので借入金に準ずるものなど、すべての負担額から積立金、つまり基金などを引いた金額がどの程度の割合になるかを示す指標です。借入金や債務負担には、返済が将来発生するという仕組みがあるので、将来、肩がわりする可能性のある債務なども考慮し、実質的な財政負担全体の状況を数値としてあらわしています。数字が小さいほど、より健全と言われ、守山市の将来負担比率は75.2%であり、早期健全化基準の350%と比較すると、これを大きく下回っており、良好とされます。ちなみに、お隣の栗東市では比率が300%を超えると言われ、厳しい財政状況が読み取れます。


 市の財政の健全化を判断する指標にはいろいろありますが、市民にはわかりにくい指標ばかりであります。しかし、守山市の財政状況をしっかり把握し判断するために、重要な指標であります。市民みずからが財政の健全性を判断できるように、指標のわかりやすい開示が求められるところであります。


 そこで市長にお尋ねいたします。平成19年度決算におきましても、限られた財源の中で、今の守山市民、将来の守山市民に、いかに幸せであると思ってもらえる運営をしてきたか、またしていくかが問われていると思います。例えば市の税金や地方交付税など、毎年決まって入ってくるお金、経常的な収入に対して、人件費や施設の維持費など、毎年決まって出ていくお金、経常的な経費がどの程度の割合になるかを示す経常収支比率の指標からいえば、15年度から比べても年々数値は悪化しています。数字が小さいほどより健全であると言われています。平成15年度82.7%、平成19年度92.4%と、数値は大きくなっています。決まって入ってくるお金のほとんどが、決まって支出として出ていくため、その年に自由に使えるお金がだんだん少なくなってきている。つまり、年々財政の硬直化が進む傾向にあると、監査委員も指摘しています。市長は、これらの数値などから、どのように考え、また今後、市民の幸せを担保しつつ、健全な運営をするための手だてをどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 質問の2点目は、議第56号平成20年度守山市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、健康福祉部理事にお尋ねいたします。補正概要としましては、介護サービスの提供に必要な人材の確保を支援するため、介護保険事業者連絡協議会加盟事業者の合同説明会を12月に行うというものであります。ほかに人材を確保する場として、年に数回行われる福祉職場説明会やヤングジョブセンターが開催する職場説明会がありますが、社会福祉法人や比較的規模の大きな施設には数人説明を求める人がありますが、民間の経営する事業所や特に訪問系の求人には、ほとんど人が来ないのが現状であります。募集しても募集をしても人が集まりません。なぜこんな事態になったのか、原因はいろいろあると思います。介護現場に激震をもたらしたコムスン問題に始まり、これでもかこれでもかと連日、マスコミから流されるネガティブ報道、介護現場は3Kと言われ、きつい、汚い、給料安いと、教育現場においても、家庭においても、進路として進めないと聞いております。


 現実、福祉系の高校や大学も定員割れや介護福祉士養成の専門学校も応募がなく、やむなく廃校になった学校も多くあると聞き及んでいます。また、あんなにたくさんあったヘルパー2級養成講座もほとんどありません。こんな状況の中で説明会を開いても、人が本当にどれだけ集まるのでしょうか。それももちろん必要ではありますが、まず働こうと思える人をふやすことが何より大事なのではないでしょうか。介護福祉士の資格を持っている人、またヘルパー2級の資格を持っていても長く現場から離れている、もしくは一度も仕事についたことがない人もたくさんおられると思います。結婚や定年、その他の理由により、一たん現場を離れたものの、今でも十分に活躍できる力を持っておられる方も多くおられるのではないでしょうか。


 看護師の現場復帰に向けては、自信をつけて仕事ができるような研修がなされています。同様に、そのような研修が行われれば、また仕事をしようと思われる方も出てこられるのではないでしょうか。訪問介護の現場では、介護保険制度においてヘルパー資格以上が原則必要ですが、施設の場合では、資格が必ず必要とは限りません。そこで大いに期待されるのがシニア世代です。他市ではありますが、人生経験、体験を生かし、ご近所の底力での支援や相互扶助の観点などから、介護の現場でその力が発揮されており、その報酬に地域通貨が使われているといったユニークな取り組みがなされているところもあります。


 どんなにすばらしい介護保険制度であっても、施設であっても、支える人がいなければ絵にかいたもちになってしまいます。


 以上のことから、守山市としては、どのような手だてをもって人材確保を考えておられるのかを、健康福祉部理事にお尋ねいたします。


 続いて、一般質問をさせていただきます。1点目は、事業仕分けの現状についてお尋ねいたします。事業仕分けの本来の目的は、地方行政で行っている事業の棚卸しをして、すべての事業について検討を加え、必要か、不必要か、不必要であれば廃止、必要であれば行政でするか、民間でするか、行政でするのであれば県か国か、民間でするのであれば委託か、指定管理か、また守山市でこのまま実施するのであれば、改善、改革は常時行われることが求められるものであります。


 このようなことを民間の有識者や各層の皆さんのご意見を拝聴して、効率的な行政運営を図ることを目的にする手法であると聞き及んでいます。先般、事業仕分けの実情をかいま見せていただきましたが、私の認識と相当違う場面がありました。今回は2日に分けて、60事業の事業仕分けが15人の事業仕分け委員によって行われていました。事業仕分け委員15人を5人ずつの3グループに分かれて、1グループ20事業の仕分け作業が行われました。


 ここで最大の疑問は、守山市の将来の方向づけをこの委員に託すとすれば、1事業に説明を含めて40分でその事業を掘り下げて議論がなされたのでしょうか。一つの例を取りますと、Bの7社会体育施設の定義では、指定管理による運営で、管理者は財団法人守山体育振興事業団で、行政の評価はおおむね達成している、今後の方向性の行政の判断は、現行のまま実施すべきとされています。これに対する委員の意見は、1人の意見が、今後は一般公募による指定管理を採用すべきに対して、残りの委員は、行政の意見に追従しました。この結果の良し悪しは別ですが、この問題を議論するには、もっともっと掘り下げた議論が必要であると思わずにはいられません。この問題を議論するには、そこで働く人の雇用の問題を含めた現在までの経過の上に立って、そして反省点は反省点として受け入れた中で報告がなされ、状況把握を共有した中で、時間をかけた議論の中で結論を導き出すことが必要であると思われました。


 また、そのほかにも事業仕分けに付すことが適切でないと思われる事業もあり、無理をして事業仕分けに付した感がいたします。委員の皆さんのご意見についても、何を求められているかわからないとのご意見や、行政の現業の皆さんについても、なぜこの事業が事業仕分けに付されたのかわからないとの意見も聞いております。このように、ややもすると形骸化された事業仕分けにならないように研究する必要があると思います。


 今、例を挙げましたが、個々の問題を議論するつもりはございませんが、もっと厳選された内容にして、実効があるものとすることが必要と思いますが、事務監の見解をお尋ねいたします。


 質問の2点目は、全国学力学習状況調査についてであります。先般、全国学力学習状況調査が実施されました。その順位結果が都道府県別に新聞報道で公表されました。約60億円もの費用を使って全国一斉に実施されるこの調査について、賛否も含め、さまざまな意見や感想が出てくるのは当然であります。重要なことは、この調査が子どもたちにどのような影響を及ぼし、その結果が一人一人の子どもたちにどう還元されるかであります。例えば結果が悪かったことを受けて、教育委員会や学校現場の姿勢、教職員の資質を責めたとするのであれば、それは本末転倒であり、この調査の目的から大きく逸脱していると言わざるを得ません。


 教育長は、昨年12月議会において、調査結果を学校や学級別に公表するのではなく、調査結果を個々の子どもたちの日常の教育活動にどう反映していくかが重要との答弁をされており、私も全く同感であります。守山市の進めている少人数学級は、子ども一人一人に目を行き届かせ、きめ細かな支援ができるものとして、その成果を上げてきました。まさにこの取り組みこそが子どもたちの基礎学力を高め、学習につまずきかけている子どもを救う有効な手段であると信じています。子どもたちを全体から底上げできる支援体制こそが、今こそ教育界に求められていると思います。


 そこで教育長にお尋ねいたしますが、昨年度の学力学習状況調査が、その後の子どもの学習にどのように生かされているのか、具体的な事例を挙げてご説明いただきたいと思います。あわせて、守山市教育委員会としての少人数学級推進に向けた将来構想についての決意をお伺いしたいと思います。


 質問の3点目は、第4期介護保険事業計画、第4期保険料策定についてであります。平成12年に施行されました介護保険制度ですが、熟成された制度ではなく、走りながら考えると言われた制度でした。国が決める制度は5年ごとに見直し、サービス内容や65歳以上の人が納める1号保険料は、3年ごとに市区町村が独自に決定することができるため、地方自治の試金石と言われています。


 守山市におきましても、有識者や事業者代表、また一般公募を含む15人の委員で構成された介護保険運営協議会で議論されています。過去、すべてのデータをもとに、サービスの現状をさまざまな角度から見詰め直し、守山市ならではの施策を、他市との横並びやコンサルタント頼みではなく、計画、策定していただきたいと願うものであります。


 今回、65歳以上の人の保険料も見直されますが、前議員でありました菱倉さんが平成18年3月議会で、第3期の保険料の段階区分について質問されています。守山の設定は標準段階区分の6段階で、特に6段階目の保険料についてであります。簡単に言いますと、合計所得額200万円以上は、400万円も1,000万円も、それ以上も保険料が同じなのはいかがなものか、市民の生活に配慮されていないと思うので、段階をふやして配慮してほしいというものでした。当時の健康福祉部部長の答弁は、滋賀県下では2市が7段階にされていますが、野洲、栗東、草津の近隣市は6段階であり、守山も同様にするのでご理解を賜りたいとのことでした。


 平成19年3月の資料ですが、全国1,672保険者のうち、標準6段階の市町村が最も多く1,354件であり、次いで7段階が250件、8段階が55件、9段階8件、そして10段階が5件となっています。このように、我がまちの特徴や実情を十分に考慮し、独自の設定をするのが自治体の腕の見せどころではないでしょうか。現在、守山市の基準保険料は4,200円であり、全国平均4,090円より高く、次期改定では、今後、支援や介護を必要とされる高齢者がふえると考えられ、保険料も高くなると思われます。収入や体の状態に関係なく、65歳以上の方は死ぬまで保険料を払い続ける義務があります。


 そこで質問ですが、第4期保険料は、ぜひ生活に配慮した上で、累進制を加味したものとし、段階区分をふやした設定を考えるべきと思いますが、健康福祉部理事の見解をお伺いいたします。


 質問の4点目は、大規模商業施設ピエリ守山について、市長のご見解をお尋ねいたします。今議会で冒頭、市長は、大規模商業施設ピエリ守山のオープンについて触れられておりました。内容は、9月20日のオープン、琵琶湖畔の自然を最大限に生かしたリゾート感あふれる雰囲気、買い物や食事ができるショッピングモール、湖岸地域のにぎわい、公共交通の充実、湖上交通の計画などでありました。まるでピエリ守山のオープンに際しての宣伝を聞かされているようでした。最近の新聞報道については、ピエリ守山と守山市の中心市街地活性化についての報道が目につきます。これは、偶然の一致にしてはでき過ぎている感じがいたします。


 さて、都市計画上の商業地域といえども、湖岸の当該地は中心市街地から見れば郊外であります。この郊外に5万5,000平方メートルの店舗面積を持つ超大型商業施設が20日にオープンします。このオープンに際して、行政当局はどのように見るか、市民の皆様においてもそれぞれの立場で関心をお持ちであります。消費者の立場では、市長の仰せのとおり、どれほどの規模の大型店なのか、雰囲気は、食事はできるのか、また交通関係は、などの問題に興味が集中し、私にも問いかけられます。しかし一方、中心市街地の商業者の皆さんの中には、この商業施設のオープンにおいて、自分の商いにどれほどの影響があるのかが最大の関心事で、私にも問いかけがあります。


 今回の超大型店の設立についての法律が、大店法から立地法に変更された現在、環境問題のみが議論の対象となっていますことから、守山市議会においても、交通渋滞などの点に集中して、この9月20日にオープンとなった経緯があります。超大規模大型店などの出店の商業環境の影響については、ご承知のとおり、従来から店舗面積において推定されてきました。この店舗面積から、守山市の商業への影響を簡単に推測しますと、県の統計によると、守山市の平成16年度の自動車、燃料、農機具を除く小売の売り場面積は、7万4,488平方メートルであり、販売額は489億6,000万円であります。今月の20日にオープンするピエリ守山の売り場面積、店舗面積は5万5,000平方メートルで、聞くところによると、計画では販売額を200億円としているとのことであります。単純に言うと、守山の店舗面積は74%増の12万9,488平方メートルとなり、販売額ではピエリ守山の商圏を半径15キロメートルとしていることで、守山市がすっぽり入ることから、守山市の商業環境、とりわけ中心市街地の商業に与える影響は大きいと思うのは当たり前で、ここにも行政の視点がなければならないと思います。


 このことから、行政が消費者サイドのみに立って、超大規模商業施設の経営者の立場に立った宣伝を本会議という場所で、その長が発言することの是非が問われるのではないでしょうか。現在行われている守山市の将来の命運をかけた中心市街地活性化も、もとを正せば9月8日の朝日新聞の報道のとおり、高度成長期に大型店の郊外出店によって発生した中心市街地の商業の衰退を取り戻す施策にほかなりません。中心市街地の活性化も、これからの老齢化に伴う環境、福祉、教育などの切り口で進めているとしていることではありますが、商業を抜きにした活性化はあり得ないとも言われています。


 守山市の場合、湖岸に広がる広大な都市計画でいう商業地域と中心市街地の活性化という命題から、極めて難しいとは思いますが、まちづくり三法の意義を踏まえて、既存の中心市街地の商業者にも配慮されるべきと思いますが、市長のご見解をお尋ねいたします。


 以上、議案質問2点、一般質問4点、ネットワーク未来を代表して質問させていただきました。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、ネットワーク未来を代表されての奥野議員のご質問にお答えをしてまいります。


 まず1点目の平成19年度の各会計決算の認定に関してのお尋ねでございますが、議員仰せのとおり、平成19年度の決算から、健全財政化法に基づきます新たな財政指標の一つとして、将来負担比率など、健全化判断比率の公表が義務づけられたところでございます。


 本市の将来負担比率、これは75.2%と、国が定めた早期健全化基準350%を大幅に下回るものでございまして、その意味で健全な状態にあると考えております。


 しかしながら、議員ご指摘いただいておりますとおり、経常収支比率の悪化傾向、このことを踏まえますと、今後は財源の確保手段として、地方債の発行、あるいは基金の取り崩しなどに頼らざるを得ない場面になることも考えられますことから、将来負担比率は相乗的に悪化していくことが予測されます。


 こんなことから、今後も重点施策の推進や主要課題の解決に向けて、事業のいわゆる選択と集中、このことを図ります中で、財政改革プログラムなどの実行によります自立し得る財政運営のもとで、住みやすさ日本一、こういうことを実感できるまちづくりを目指して、全職員の英知を集めて邁進してまいりたいと考えます。


 なお、将来負担比率などの健全化判断比率の公表に当たりましては、仰せのとおり、簡易な表現の解説文を各指標ごとつけるなど、わかりやすい説明に努めてまいりたいと思います。


 それから、私についての2点目を先にお答え申し上げます。大規模商業施設ピエリ守山についてでございます。ご承知のとおり、私ども守山市の都市計画上の商業施設は、湖岸地域と駅を中心とした二つの区域に存在するという特徴を有しております。そのことから、基本的に今日までのまちづくりの取り組みとして、湖岸地域は琵琶湖の自然環境や景観に十分に配慮した中で、観光客や他府県からの顧客に期待する産業振興、また既存の中心市街地については、地域に住む生活者重視の視点で、市民の暮らしに配慮した産業振興、地域の活性化を図ってまいったところでございます。


 このことから、湖岸地域は地域の特性にふさわしい開発となるように、また地域環境の保全を推進すべく、景観条例を制定することを初めとして、都市計画法に基づく特別用途地区の指定も図ってまいったところでございます。


 こんな中で、今回のピエリ守山については、都市計画上の商業地域としての合致する開発であることから、法令に従い受理したところのものであって、望んだものではないことを申し添えておきます。しかし、前に述べましたとおり、今日までの本市の湖岸地域の取り組み姿勢を、開発事業者には積極的にこのことを指導してまいったところでございます。


 本会議の冒頭、私の方から現状などを報告させていただきましたが、このことは開発事業者において、地域福祉の貢献として、市内の障害者共同作業所の皆様方の力をお借りして、授産施設、いわゆる商品販売所が施設内に設置していただけるということを踏まえて、そのことに関して多くの皆様に周知させていただこうという意味で説明を申し上げたものでございます。


 今回のピエリ守山は、議員からもご心配を賜っておりますとおり、売り場面積が5万5,000平米と、市内最大規模の施設でありますことから、中心市街地の商業者への影響は少なからずあると推測をいたしております。一方、今回の中心市街地の活性化では、少子高齢社会、人口減少社会、将来の都市間競争、こういうことを見据える中で、コミュニティの再生強化、このことを基本理念、安心・安全・快適な住居機能、業務、商業の活性および行政サービスの充実、このことを図ることを目的に取り組んでいるものでございます。


 基本的に行政が都市基盤のインフラ整備を行い、商業者とまちづくり会社が商業の活性化を行い、地域住民は安全・安心をみずからも担っていただくと、こういう役割分担のもとに、中心市街地において、歩いて暮らせるまちづくりの中核的役割を商業者の皆様に担っていただくべく、強い思いを持って取り組んでいるものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 奥野議員、議案質疑2点目の守山市介護保険特別会計補正予算に関連します、介護保険サービスに係る人材確保に関する考え方についてお答えいたします。


 高齢者が安心して暮らすことができる社会を実現するために、介護従事者の役割が重要なものであるということは言うまでもありません。介護や福祉の現場は、本来的には専門的な知識や技術を十分に発揮できる、働きがいのある、すばらしく貴重な仕事であります。しかしながら、福祉分野の給与は必ずしも高くない状況にあるものと認識しておりますし、その職場で働く方の心身への負担も大きいものがあると感じております。


 本市の状況でありますが、統計的な数値としては把握しておりませんけれども、各事業書においても、状況は厳しいものと認識しております。新卒者の応募が予定数に満たなかったり、やむなくパート職員で賄っていたり、退職者の補充が難しいといった状況であったりと、恒常的に介護の現場での人員不足の現状が伺われます。


 このような状況の中で、本年5月28日から介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の職業改善に関する法律、いわゆる介護人材確保法が施行されましたが、この法律では、平成21年4月1日までに介護事業者の賃金等の処遇改善に資するための施策のあり方を検討し、必要な措置を講じることとされているところでございます。また、厚生労働省は、介護サービス事業の職員や要介護者等を抱える家族をねぎらうとともに、国民に介護の重要性を考えてもらうために、11月11日を介護の日とすることを決定いたしました。


 このことを受け、本市としましては、人材確保のため、新卒者のみならず、地域におられる貴重な人材を掘り起こしたいと考えております。とりわけ、現在、市内のさまざまな場面においてボランティアとしてご活躍いただいておりますシニア世代の方々、そして結婚や育児等で一たん職場を離れておら得る方々等、地域に密着したサービスの担い手の発掘を目指して、定期的に職場説明会などの事業を実施していこうと考えております。


 ご理解および本事業に対しますご支援、ご協力をお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 事務監。


               〔事務監 森中高史君 登壇〕


○事務監(森中高史) それでは、奥野議員ご質問の事業仕分けについてお答えします。


 事業仕分けは、市が行っている事業について、そもそもの事業の必要性やその実施主体を整理し、行政のスリム化を目指すとともに、市民の声を取り入れることにより、みずからのまちのことはみずからが考え決定するという地方主権を確立し、自立することを目的として導入したものです。そのため、他の地方公共団体においては、市民以外の有識者などを入れて事業仕分けをされるところもある中、本市では市民のみから構成される委員による事業仕分けとしたところでございます。公開の場において、市民委員からご意見をいただき、事業そのものの必要性からゼロベースで議論を行うというこの取り組みは、守山市にとってとても有益なものだったと考えております。


 他方、事業内容を詳しく知らない委員が、1事業をたったの40分で、本当に事業を掘り下げて議論がなされたのかというご指摘でありますが、市民のみで構成される委員であるため、事業の前提となる制度そのものの質疑が主になってしまったり、事業の裏にあるさまざまな事情などを考慮した議論ができていないという事例が散見されたのは事実であると考えております。


 この点においては、事業のシートを事前に委員に配付し、事前に勉強していただいたものの、それに加えまして、事前に委員に事業の制度ですとか背景などを時間を取って説明しておけば、よりよい議論ができていたのではないかと反省いたしております。


 また、事業仕分けに付すことが適さない事業があったのではないかというご意見につきましては、仕分けを終えた委員からも同様の意見があったところであります。市といたしましては、対象とした事業にはそれぞれ課題があり、その改善点等を議論していただきたいという思いで事業仕分けに付したわけでありますが、結果として、その課題が議論の俎上に上がらなかった事業があったというのは残念に思っております。


 また、継続して行財政改革に努めてきた結果、事業の必要性を厳しく精査してきたこともあり、昨年度60事業、そして今年度に60事業、計120事業もの事業を事業仕分けの対象としたことも、議員ご指摘の事業仕分けに適さないと言われるような事業が選ばれた原因であると考えております。今、議員からいただきましたさまざまなご指摘を初め、2年間の事業仕分けの取り組みを総括する中で、今後の守山市としての事務事業の見直しのあり方について検討してまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 奥野議員ご質問の全国学力学習状況調査についてお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、昨年度より文部科学省が実施した全国学力学習状況調査は、児童生徒の学力学習状況を把握、分析することにより、教育および教育施策の改善を図ることを目的とされており、その結果が一人一人の子どもたちにどう還元されるかが大切であります。


 ご質問の、調査結果を子どもの学習にどのように生かしているのかにつきましては、昨年度から教育委員会と市内の小中学校教員で構成する分析チームにより、市全体として調査結果を分析し、課題を明確にした上で、具体的な指導内容や指導方法について検討してまいりました。こうした中で、本市では学力面におきましては、昨年度は知識面、活用面ともに全国と同様の傾向でありましたことから、基礎的な学力を伸ばす習得型学習と活用力を伸ばす活用型学習の両面をバランスよく実践していくことが大切であると考えております。そのことを受けまして、各学校におきましては、どのような取り組みを進めていくべきか、学校経営管理計画の中に位置づけ、具体的な取り組みを実践しております。


 例えば習得型学習では、次のような取り組みをいたしております。一つには、授業の始まりの5分間を利用して、計算問題やコンパスで円を正しく書く練習をしたり、漢字10問の書き取りや国語辞典で五つの言葉探しをしたり、詩を暗唱したりという、そういう取り組みをいたしておりますし、二つには、昼休みを利用して、理解が不十分な子どもに対し、学校を挙げて組織的に個別指導をしたり、3年生以上の全児童に九九が言えるかチェックを行い、正しく言えない子へ個別指導したりしております。


 活用型学習では、言語活動をより充実させるために、自分の考えを持ち、それを書いたり、自分の言葉で話したりする場面を多く取り入れる授業を実践、工夫しております。算数、数学では、単に答えを出す学習ではなく、解き方を筋道を立てて説明していく授業展開を心がけたり、実際に立体図形をつくるなど、具体的なものを使った体験的な学習を取り入れたりしております。また、原体験が不足しているという調査結果から、実際に森に入り、木登り体験や枝打ち体験ができる森林環境学習やまのこに参加したり、市内小学校4年生全員が佐川美術館に出かけ、本物に出会う体験活動を実施したりするなど、各校において体験活動が充実できるような支援をいたしております。


 次に、少人数学級推進に向けた将来構想についての決意についてですが、議員仰せのとおり、少人数学級は、子ども一人一人に行き届いた指導ができ、きめ細やかな支援ができるものとして、確実に成果が上がってきました。全国学力学習状況調査の結果を見ましても、子どもたちに今後も少人数による、よりきめ細やかな指導が必要であると実感をいたしております。このことからも、少人数学級、少人数指導は、子どもたちの学力の向上により有効に働いているものと確信をいたしております。今後も学級、児童数の推移をもとにして、少人数学級の実現に向けて尽力してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 奥野議員一般質問3点目の、第4期介護保険事業計画における保険料の算定についてお答えいたします。


 ご質問の介護保険料の額および段階区分についてでございますが、現在、将来の人口推計およびこれまでの給付実績に基づく給付の見込みに関する推計を進めている段階でございます。議員ご指摘の保険料額および段階区分については、第4期保険料に関しまして、国が示す考え方、平成16年、17年度における税制改正に伴う激変緩和措置の終了に伴う負担軽減の方法等を十分に考慮した上で、現在の6段階制の細分化も含めまして、福祉圏域を構成しております湖南4市での検討を踏まえ、給付と負担のバランスについて思料し、慎重に設定してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 3番奥野真弓さんよろしいですか。


 奥野真弓さんにお伝えします。だれのどの答弁に対しての再質問かを明確にして、そして発言をお願いいたします。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) 健康福祉部理事にお尋ねいたします。


 先ほど議案質問の2点目の補正予算に関してなんですけれども、そういう人材を確保するためのそういった、されるというふうにおっしゃいましたけれども、パイをふやさなければ、幾らそういうふうな事業をされても人が集まらないのではないかというふうに思っております。


 先ほど申しましたように、潜在的な介護福祉士さんであるとか、ヘルパー2級、いわゆるペーパードライバー的な方がたくさんおられるというふうに聞いておりますので、そういう人たちが本当にまた働きたいと思うような、そういう研修がぜひ必要ではないかなというふうに痛感しております。ぜひ、そのことも考慮していただいて、まずそういうパイをふやす努力をしていただきたいと、そのように思っております。よろしく答弁いただけますように。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 奥野議員ご指摘の人材確保のためのパイをふやすということについてのご質問ですが、議員ご指摘のように、ネガティブキャンペーンが多く横行しておりますことで、既にライセンスをお持ちでも介護事業に、お仕事についていらっしゃらない方が多くいらっしゃいます。これらの方につきましては、ポジティブキャンペーンをはり、そして潜在のライセンスをお持ちの方々を掘り起こして、就業に結びつけたいというふうに考えております。


 それから、研修をすることによって、就業をちゅうちょされている方に関しましては、研修の機会も設けまして、ぜひとも就業に結びつくような計らいをしていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午前ll時05分


                再開 午前11時23分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 公明党13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) ただいま議長のご指名をいただきましたので、公明党を代表いたしまして、議案質疑1点と一般質問4点をさせていただきます。


 それでは、初めに議第53号平成20年度守山市一般会計補正予算(第3号)、款8、項4、目1都市計画総務費についてお伺いいたします。提案理由の説明の中に、中心市街地と周辺部の連携を図るための公共交通の充実に向けた社会調査事業費云々とあります。その調査とは、デマンド交通システムの導入について、オンデマンドバス・タクシー社会調査を多額の費用、900万円を投入して行うという議案にあります。


 6月の定例会におきましても、私も中心市街地活性化に向けて、交通アクセスの充実と確保について質問をさせていただきました。そのときのご答弁では、調査や社会実験を行う中、市民、事業者、行政が一体となり、検討を進めたいという旨のご答弁をしていただきました。そこで具体的に1、市民と事業者、行政が一体で進めていくことについての方向性と明確な目的、効果と調査方法について。2、実施時期および期間や市民の皆様への周知方法と理解をしていただくための説明会の開催がされるかどうか。3、対象者は地元周辺の地域の方々を初め、市内の全域の市民にも対象となるのか。4、中心市街地の活性化に向けては、ことしの2月28日から3月2日までの4日間、交通社会調査を実施されました。その調査とあわせて、より効果を上げ、そしてどのように生かされようとしているのか、市民の皆様に喜んでいただけるような取り組みなのかどうか。この4点についてお伺いいたします。


 ちなみに、既にデマンド交通システムを導入されている自治体があり、大変好評だと聞いております。例えば愛媛県の伊方町では、交通弱者の生活の足を確保するため、4月より自宅と目的地まで送迎するふれあい号の運行を開始されました。伊方町では、事前に登録した利用者が希望時間の1時間前までに予約すると、指定した場所から目的地まで送迎をしてくれます。運行時間は、平日の午前8時から午後4時までで、利用料金は1回300円だそうです。9月1日までの登録者数は2,962人、利用者総数は8,872人で、1日平均84人が利用されているということです。利用者から大変好評だということではないでしょうか。


 また、過疎地だけでなく、都市の新交通システムとしても期待され、実用が全国的に拡大しているようです。本市内においても同様のサービスおよびシステムが、高齢者を初め公共交通機関の利用を希望されている方々には、待ち望まれているのではないかと考えます。今後においては商店街の活性化と繁栄、そして守山市の発展につながるよう、有意義な調査にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。


 2点目は、景観対策についてお伺いいたします。ことしの3月27日に景観条例や景観計画が制定され、6月1日から施行きれています。去る8月10日に都市再生フォーラムが開催され、多くの方が参加をされていました。参加されていた方々は、それぞれの立場から意見を述べられておられ、景観に対する意識の高さを感じました。しかし、一方では空き地や空き家、公園、交差点等で雑草が伸び放題で、防犯面や交通の妨げになり、安全面においても視界の妨げになっております。せっかくの基本条例ができても、空き地等に雑草が茂っていて、苦情をお聞きすることがあります。


 市民の皆様に親しまれる周辺景観を守ることもその一つと考えます。シルバー人材センターの方々が暑い中、除草作業をしていただいている様子はあちこちで見かけておりますが、基本目標にもありますように、自分の地域やふるさとに誇りと愛着が持てるように、身近なところから心がけて、景観を守っていただきたいと考えます。景観豊かな、快適に暮らせる美しいまちの実現に向かって、公共施設以外に、市民の方々がより自覚を持って景観条例を守れるよう、啓発と実施状況がどのようになっているのかをお伺いいたします。


 3点目、女性職員の人材育成と登用についてお尋ねいたします。私が議員の仕事をさせていただいている中において、ずっと感じていることであります。この本会議場においてもそうですが、対面で座って、こちらから見える理事者側で、女性といえば坪倉技監お一人であることにずっと残念な思いを持っております。庁内には多くの女性職員がおられ、市民の皆様のために日々それぞれの専門分野を生かし、懸命に仕事をこなされ、活躍してくださっています。


 ところが今日まで、男女共同参画を取り組んだり進められたりしておられるのに、女性の役職者が少ないのは何ゆえなのでしょうか。本市の現状では、男性職員と女性職員の役職登用の比率は、どのような状況なのでしょうか。仕事と子育て、家事の両立の不安や困難なことは十分理解できます。しかし、毎日市内を走っていて、時代が進めば進むほど、専門知識を生かし、女性の観点から市政に取り組んでいくことが大いに求められていることを痛切に感じております。ストレスをためることなく、安心して仕事に取り組める環境づくりと支援体制を整え、男女の区別なく自分の持っている能力や経験を十分に発揮して、市民の皆様や市政の発展のために生かしていただくことが重要ではないかと考えます。今後においては、どのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。


 4点目は、地域に根差した親しまれる市民病院づくりについて、幾つかお伺いいたします。さて、平成16年第6回の定例会において、大瀬議員が女性専門外来の開設とマンモグラフィーなどの検診について、女性の検査技師の確保を提案され、質問いたしました。その結果、今年度より女性の技師がスタッフの一員として市民病院に来てくださり、大変喜んでおります。また、院長、事務長も民間から来ていただき、民間経営のやり方を取り入れることで、改善に努力していただいていることはよく存じております。


 しかしながら、19年度の病院事業会計の決算を見せていただきましたところ、前年度に比べると収益が増加しているものの、差し引き収集額は約9,406万円余の損失額となっています。また、外来患者数が前年度より3,695人減少しているともなっており、この状況に一抹の不安を感じております。


 そこで一つ目、平成19年第1回定例会の提案理由の説明の中で、市長が安心ネットワークの具現化を推進するために、在宅ケアにおいて、市民病院を中心にかかりつけ医と病院の連携、訪問看護、介護とのネットワーク化を進めたいと申されていましたが、その後の地域医療との関係など、どのように進められておられるのでしょうか。


 二つ目、現在、医師の確保に全力を挙げて取り組んでいただいています。市民の皆様に親しまれ、安心してだれもが受診できる環境をもう一度見直し、努めていただいていることと思います。しかしながら、我々市民もみんなの病院として守っていくことも大事だと考えます。市民病院と市民とが信頼し合って、よりよい相互関係を築いていくためには、何が求められているとお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 三つ目、ジェネリック医薬品、後発医薬品についてお伺いいたします。本格的な高齢社会を迎え、市民の医療費負担の増大が予想されますが、後発品は低価格の医療品供給を通じて、負担の軽減に資するであろうと言われております。そこで、市民病院の考え方はいかがなのかお伺いいたします。また、患者の皆様に対してどのように説明をされ、案内しておられるのか、お伺いいたします。


 四つ目、前回の定例会において、女性のサポートプランについての項目の中で、思春期外来の設置拡大についての質問をさせていただきました。そのときの答弁においては、思春期外来については、市民病院において第2、第3の火曜日の午後に専門予約外来を設けており、思春期の女性の成長に伴う相談もこの外来で受け付けているということでした。ほかに先駆けての先進的な取り組みであり、成長期における心や体に不安な悩みを抱えている子どもたちや周囲の方々にとっては大変心強いことです。


 そこで、市民病院の思春期外来のとらえ方をお聞きいたします。まず、現状として、これまでの思春期外来に該当する患者さんの受診件数と対応、他科および教育関係や他機関とも連携をとられているのかお尋ねいたします。また、現在は一月に2回の診療ですが、受診される患者の方々の支えとなり、要望に対応できているのかもお尋ねいたします。心と体の変調に適切に対応し、悩み多き世代には大変頼りになり、これからますます思春期外来は必要な科目だと考えますが、今後どのように考え、取り組んでいかれるのでしょうか、お尋ねいたします。


 最後5点目ですが、雇用促進住宅の廃止に伴い、現状、困っておられる退去者への支援についてお伺いいたします。6月中旬に促進住宅にお住まいの数人が、独立行政法人雇用能力開発機構から送られてきた退去のご案内という通知文を持って来宅されました。文面の内容は、国レベルの問題なので、公明党として県会議員と連携をとり、県においては数点、知事に対して要望をいたしました。その後、県会議員から国会議員に連携をとり、厚生労働省の太田俊明職業安定局長あてに、退去を求められている居住者に特段の配慮をしていただくよう申し入れをいたしました。今議会においては、守山市議会として、議員の皆様のご理解を得て意見書を提出させていただく予定です。


 そこで、各家庭によってさまざまな事情は異なりますが、現状においての幾つかの具体的な問題点を挙げさせていただきます。例えば子育て中の方は、転居に伴う転校を希望しない児童がいて、不安を抱いておられます。ほかには交通手段がなく、遠方への転職ができないので困っておられます。さらには、高齢者を抱えての転居や経済的に困難を抱えているケースなど、あちらこちらからお聞きしております。


 そこで現場を抱えている守山市として、1、独立行政法人雇用能力機構との連携をとり、現状をしっかり把握していただくように、誠心誠意対応していただきたいこと。2、住民の方が不安に抱いておられる状況を確認し、相談できる窓口設置および体制づくり。3、市営住宅募集時における情報の積極的な提供。そして4点目、移転によって転校しなければならなくなった児童と家庭の教育委員会との連携等、これら4点がまず優先されるべき課題だと考えます。


 これからの対応については、どのようになっているのかをお尋ねいたします。そのほかにも、突然のことなので、個々に状況は異なりますが、住民の皆様が抱えている問題や不安な思いをしっかりと受けとめていただき、特段の配慮をお願いするものです。政治は生活者のためにあると確信しております。市民の皆様の感動と笑顔があふれるまちづくりのために、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。


 以上、公明党の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 技監。


                〔技監 宮本和宏君 登壇〕


○技監(宮本和宏) 澁谷議員1点目ご質問のオンデマンドバス・タクシー社会調査に係る質問についてお答え申し上げます。


 少子高齢社会、人口減少社会の到来や将来の都市構造を見据えますと、中心市街地活性化の取り組みの中で公共交通の充実に向けた取り組みを進めることにより、市民の皆様の生活サービスや利便性の向上につながると考えているところでございます。多くの自治体では、補助金による赤字路線運行の継続やコミュニティバス等の取り組みが行われてきましたが、利用者ニーズとの乖離による利用者の減少とそれに伴う財政負担の増加など、十分な解決策となっていないのが現状でございます。


 今回の公共交通社会調査は、市民、交通事業者、行政等の連携により、市民のだれもが使いやすい移動手段の確保と、交通事業者にとって持続可能なビジネスとして成立するかについて、あわせて検証を行うものでございます。この調査では、東京大学大学院のシステムを活用いたしまして、会員登録した利用者が電話などを通じて希望の出発・到着時刻および行き先を伝えることにより、重両が迎えに行き、目的地に送り届けるという、オンデマンド型、いわゆる予約制の乗り合いの仕組みを昼間の時間帯に導入するものでございまして、詳細は協議会を立ち上げまして決定するととしております。実施時期および期間については、おおむね11月の中ごろから6週間程度を想定しており、市内全域を対象とした実施を考えてございます。さらに実施に当たっては、学区、自治会長会や広報、自治会回覧などにより広く周知するとともに、必要に応じて老人クラブなどの各所に説明に伺う予定でございます。


 今回の社会調査につきましては、課題解決のための有効な方策の一つでございまして、将来の公共交通充実に向けた基礎資料として、昨年度末のにぎわい回遊歩行空間形成へ向けての交通社会調査の結果とともに、中心市街地活性化を推進する中で、具体の施策に反映をしてまいりたいと考えてございます。


 続きまして、澁谷議員2点目の景観対策についてお答え申し上げます。景観条例、景観計画におきましては、市の公共施設は、市の責務として良好な景観形成の先導的な役割を果たす整備を行うこととしてございます。整備した公園や街路樹などの公共施設において雑草が繁茂することのないよう、適切な管理に努めているところでございます。一方、空き地などに繁茂いたしました雑草につきましては、その都度、土地の所有者や管理者に対しまして連絡通知を行いまして、適正な管理をお願いしているところでございます。


 また駅前緑地につきましては、緑創会の自発的な活動によりまして、適正な管理に努めていただいておりますし、湖岸や目田川など、景観を保全すべき主だった場所で、地元の方々や各団体とともに市の職員も清掃のボランティア活動を行っているところでございます。例えば、すごやか通りの吉身会館からすこやかセンターまでの間の歩道の緑地につきましては、一部企業で実践していただいているところでございまして、市も一企業といたしまして、社会貢献の一環で各部局が清掃活動に取り組んでいるところでございまして、こういった活動が多くの事業者、個人に広がることを期待するものでございます。


 景観計画、景観条例は、本年3月に策定していただき、6月より施行しておりますが、策定後、市民説明会や市民フォーラムの開催、市広報などにより啓発に努めてまいりました。また、全自治会で景観計画の回覧をいただいたところでございます。施行以降、大規模な建築物や工作物の届け出につきましては、10数件ございます。これらにつきましては、景観計画に沿った指導を行っているところでございます。また、個々の建築物につきましても、景観計画のパンフレットなどにより、景観計画に沿った色合いなどを誘導しているところでございます。


 また、中山道守山宿等、地区計画区域内では、地区整備計画に沿った指導によりまして、周辺景観に合わせて、通常のフェンスから板塀に変更していただいた例もございます。なお、良好な景観形成は、一朝一夕で実現できるものではなく、地道な誘導のもと、20年先、30年先を見据えて取り組んでいかなければならないと考えております。


 景観条例では、市民の責務として、市民はみずからが景観形成の主体であることを認識し、自主的かつ積極的に良好な景観形成に努めなければならないと定めていただいております。このため、良好な景観形成を図っていく上で、市民の役割が大変大きいと認識しているところでございます。このため、今後、学区別の説明会の開催などにより、一層の啓発活動に努めるとともに、景観条例に基づきます景観サポーター制度によりまして、多くの市民に参加いただく中、景観ウォッチングや屋外広告物の簡易除却などの景観形成に資する自発的な取り組みを促してまいりたいと考えてございます。


 これら景観条例、景観計画と市民の取り組みによりまして、基本理念でございます、のどかな田園都市にふさわしい景観形成を図ってまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、ご質問3点目の女性職員の人材育成と登用についてお答えをいたします。


 まず、本市におけます管理職への登用につきましては、性別を問わず、職員の能力、実績など、管理職としての資質を総合的に判断し、行っております。このような中、政策形成や方針決定の場への女性職員の参画を促す点からも、管理職への積極的な登用に努めてきたところでございます。しかしながら、管理職として求められる厳しい職務環境や男女共同参画の理念が、まだまだ家庭生活や社会に浸透していない現状などにも起因し、個々の事情はあるものの、早期に退職される女性職員が多く、結果として女性管理職が少ない状況にあることを大変残念に思っております。


 次に、男女別の比率をお尋ねいただきましたが、本年4月1日現在の行政職の状況では、参事級以上の管理職106人中、女性職員は8人で、女性管理職の割合は7.5%となっております。こうした現状を受けての今後の対応についてでございますが、市民の皆様や職員に対する男女共同参画社会づくりに向けた取り組みを進めますとともに、女性職員の配置職域の拡大やキャリア研修の充実等により、人材の育成に努めてまいりたいと考えております。


 さらには、性別を問わず、仕事と家庭、育児、地域活動など、生活との調和のとれた働きやすい職場環境づくり、いわゆるワーク・ライフ・バランスを進めることにより、職員の職務能力の向上を図ることで、市民サービスの充実とともに、市政の発展につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 澁浴議員4点目のご質問、在宅ネットワークについてお答えいたします。


 守山市において、365日24時間体制の在宅ケアを推進するべく、平成19年度には市内の医療機関、看護、福祉関係者の方々からなる在宅ケア推進調整研究会を発足させ、継続的で切れ目のない総合的なサービス提供に向けた学習会を重ねてまいりました。


 そこでは、今、最も注目されている脳卒中地域連携クリティカルパスをモデル的に作成いたしました。このクリティカルパスは、病院等医療関係において、病気ごとの治療、看護、検査、投薬、リハビリテーション等の実施スケジュールを標準化させ、それを患者家族と医療従事者が共有し、ともに治療に積極的に臨むために作成されたものです。それを患者が望む住みなれた家庭、地域での生活を可能とするため、病院から地域の医療機関、介護、支援専門員、訪問看護ステーション等、看護職、介護福祉士等で使用できるように拡大したのが、地域連携クリティカルパスです。


 今年度は、研究会をより発展させて、診療所を初めとする一次医療機関、地域の中核を担う二次医療機関、在宅ケアを支える関係者からなる在宅ケア推進検討会を設置いたしました。本検討会では、それぞれの機関の役割の明確化とネットワーク化に関すること、情報提供のあり方や効果的な情報共有の方策の検討を行ってまいります。また、昨年度に作成しました脳卒中地域連携クリティカルパスも試行的に運用する予定でございますが、この運用の中核をなすのが三次医療圏と在宅との間をつなぐところの二次医療圏であります守山市民病院でありますので、これらの連携ならびに充実強化を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 杲 教順君 登壇〕


○市民病院事務長(杲 教順) 続きまして、地域に根差した親しまれる市民病院づくりについてのお尋ねにお答え申し上げます。


 初めに、澁谷議員ご指摘のとおり、平成19年度病院事業会計におきましては、病院職員が一丸となって経営改善に取り組んでまいりました。その結果、事業収支はやや回復の兆しが見られましたものの、9,400万円余の損失に至ったところでございます。本年度以降におきましても、このことを真摯に受けとめ、公立病院改革プランを策定する中、採算性と公益性のバランスを重視しながら、赤字解消に向けて努力してまいりたいと存じます。


 まず二つ目の市民病院と市民とが信頼し合って、よりよい相互関係を築くためには何が求められているかについてのご質問にお答え申し上げます。ご承知のとおり、昨今の医療情勢は複雑多岐に変化しており、こうした中、職員個々に危機意識の醸成を図り、安心・納得の良質な医療の提供に努めているところでございます。


 議員には、市民もみんなの病院として守っていくことも大事だとのご意見をいただき、感謝申し上げます。そのためには、病院の機能や資源を最大限にアピールするとともに、患者さんの目線に合った親切で丁寧な医療を第一義とし、市民のだれもが利用しやすい病院づくりに専念する必要がございます。


 こうしたことから、昨年6月には地域医療連携室を立ち上げ、病診・病病連携を推進するなど、患者さんの健康回復を支えてまいりましたが、今後も地域医療連携室を基軸といたしまして、病院内外での講座の開催や広報媒体によります情報宣伝活動など、より多くの情報をお伝えし、市民の方々とのきずなを深めてまいりたいと存じております。


 次に、三つ目のジェネリック医薬品、すなわち後発医薬品についてのお尋ねでございます。当院におきましては、安全性の評価を初め、安定供給と情報提供が保証されていることなど、一定の基準を設けまして、院内薬事委員会の審議に基づき、ジェネリック医薬品の使用を決定しているところでございます。また、患者さんからの院外処方せんに関する薬への問い合わせなどにつきましては、調剤薬局での説明が原則でございますが、当院におきましても医薬品相談コーナーを設置いたしまして対応させていただいているところでございます。


 次に、4点目の思春期外来の今後についての質問にお答え申し上げます。本件は、議員仰せのとおり、さきの議会においてお答え申し上げたとおりでございますが、市民病院の思春期外来に対するとらえ方といたしましては、従来から小児科の内分泌・代謝ホルモン外来の専門予約外来として思春期の診療を毎月2回実施しているところでございます。かかる実績といたしましては、外来の中でとりわけ特異な分野の疾患でもございまして、受診者は1日当たり約10名、昨年度は延べ189人の患者数でございました。


 また、診療についての教育関係や他機関との連携につきましては、プライバシーを配慮し、患者さんを通して診断書、もしくは診療情報提供書という形態で対応してございます。なお、議員ご指摘の必要性につきましては、専門医師の確保や採算性等、各種の課題もございますことから、現在、週2回の専門予約外来にて継続してまいりたいと考えております。


 今後におきましても、体の成長に伴います相談は、この予約専門外来でお受けすることとし、メンタル部分に関する精神神経疾患に類する相談につきましては、他の専門医療機関へ紹介するなど、医療機関連携の中でサポートしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) それでは、澁谷議員ご質問の雇用促進住宅の入居者への対応についてのお答えをいたします。


 ご案内のことと存じますが、雇用促進住宅は、公共職業安定所の紹介により就職する方、配置転換または出向等により転勤する方で、通勤圏外のため住居の転移を余儀なくされている等の事情により、住宅の確保を図ることで就業の安定が図られると、公共職業安定所の所長が認めた方が利用できる住宅でございまして、本市には2棟建設をされております。


 この雇用促進住宅が平成17年の規制改革、民間開放に関する第2次答申で、平成33年までの15年間で譲渡、廃止することが決定されたわけでございます。さらに昨年12月の閣議決定で、平成23年度末までに全住宅の2分の1程度を前倒しして廃止することが決定され、守山宿舎もその対象となっているものでございます。このことから、本年5月に守山宿舎の入居者に対して、4月から新規の入居を停止すること、また平成15年11月以降入居の定期借地契約者には、本年12月以降の再契約を行わないとの、突然の通知文が配布され、入居者の方々には多大な不安と混乱が生じておるわけでございます。


 こうした中、国の担当者からは、全入居者に対し説明会を開いて丁寧に説明した上で、普通借家契約については契約解除を1年延長して来年末から、また低所得者や高齢者など、事情がある場合には、平成22年11月末まで明け渡し期間の猶予措置を設けるなど、一定の見直しを表明されておりますことから、今後の動向に注視をしてまいりたいと思っております。


 議員ご質問の相談の窓口の設置につきましては、まず管理者であります雇用能力開発機構が行うべきものであり、市といたしましては、雇用能力開発機構と十分な連携を図る中、対応してまいりたいと考えております。また、市営住宅の入居募集に際しましては、雇用能力開発機構にその情報を提供することにより、周知に努めてまいります。さらに、教育委員会とも連携を密にするなど、居住者の生活相談につきましてはしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。


 いずれにいたしましても、雇用能力開発機構に対して、入居者に不安と混乱が生じないよう、しっかりとした説明責任を果たしていただくとともに、相談体制の整備を図り、転居先等の情報提供を強化するなどの対応を早々に要請してまいりたいと、このように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 13番澁谷成子さんよろしいですか。


 暫時休憩いたします。


            〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜v


                休憩 午後0時00分


                再開 午後1時03分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日本共産党1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。


 質問に入ります前に、昨今の社会情勢について一言申し上げたいというふうに思います。


 自民党の総裁選挙のさなかですが、農薬やカビ毒に汚染された輸入米が食用として流通をしていまして、しょうちゅうやお菓子、そして何と給食にまで使用されていたことに、国民の不安が大きく広がっています。自殺者まで出ているという大変な事態になっています。非食用の汚染米を食用として偽り、販売してきた企業の責任は重大です。それと同時に、汚染米を廃棄せずに流通を容認してきた政府の責任も大変重大だというふうに思います。


 安倍前首相に続き、福田首相が臨時国会を前にして突然政権を投げ出すという異常事態、福田首相個人の問題だけではなくて、自民党、公明党の政治そのものが行き詰まり、その打開の方向が見出せない中で政権を投げ出したということだと思うのです。これまで自民党の支持基盤であったあらゆる分野から、自民、公明の政治に対する大きな批判の声が上がり、国民の支持を失うという政治的解体状況にあることを示すものだと思います。


 今、大きな社会問題になっている汚染米の流通問題も、この政権が進めてきた政治が国民の命と健康を脅かす事態を招いていることを浮き彫りにしたと言えるのではないでしょうか。ですから今、だれが新総裁になり、新しい首相が誕生しようとも、今の政治を進めていく限りでは国民の信頼と国民の暮らしを守ることはできません。政権の交代ではなくて、政治の中身そのものを変えなければなりません。しかも、新しい首相が避けて通ることができないのは解散総選挙です。臨時国会冒頭にも解散の動きがあると思いますが、山積する内政、外交の課題を徹底議論して、争点を明らかにして、総選挙、国民の審判を仰ぐべきだというふうに思います。


 そこで今、政治に求められているのは、国民の暮らし、平和を守ることです。国政での政治変革と同時に、地方自治でも地方政治でも、守山市として市民の生活をどのように守っていくのかが問われます。政府の進める大企業の優先、国民犠牲の構造改革路線のもとで、暮らしを応援する政治、生活弱者の人たちの福祉を守ることであり、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことが市政に求められています。今ほど市長の政治姿勢が大きく問われるときはありません。


 その点で、東京の狛江市でことし6月、矢野裕さんが四選を果たされました。矢野市長は日本共産党の党員です。矢野市長が力を入れてきたこと、それは市民と協働のまちづくりです。山田市長もよく協働のまちづくりを口にされますが、少し守山と違うなというところがあると思うのです。それは市民と市政との信頼関係です。狛江市民の意識の根底には、狛江市民として市政に対する信頼があります。それは矢野市政が住民の暮らしを守るという政治の原点を守り、土木偏重の予算から暮らし優先の予算に切りかえたことを市民が共感を持って歓迎していることであり、国の政治が悪くなっているもとで、狛江市が限られた財政の中でも市民の暮らしを守る防波堤になっているという実感を持っているからです。


 市民が主役という場合、市政に対する市民の意見を市政に確かに反映していこうという行政の姿勢が市民に実感をされること、市民の意見が尊重されたという手ごたえがあること、その中からこそ姿勢への信頼が生まれて、本当の意味での協働のまちづくりができるのではないかというふうに思うのです。今、守山市民の信頼が得られる市政のあり方が大変問われている、そのように思います。


 それでは、以上の点を踏まえまして、上程されております議案に対する質疑を2点、また大きく4点にわたっての一般質問を行います。


 まず初めに、上程されています議第56号守山市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、健康福祉部理事にお伺いをいたします。この補正予算は、平成19年度決算において、介護給付費・地域支援事業に係る国・県支払い基金の負担金の返還が確定したことによる補正であります。問題は、なぜ当初予定していたサービス料より少なくなったのかということです。介護保険事業は、高齢者の皆さんにとって非常に切実なサービスですが、当初の見込み数と実際との差、そしてなぜそういうふうに減になったのか、その点をお伺いしたいと思います。


 介護認定者数、また要介護度別に在宅介護サービスの限度額に占める利用度についても明らかにしていただきたいというふうに思います。


 次に、上程されています議第60号守山市税条例の一部を改正する条例の制定について、総務部長にお伺いします。この条例改正は、ことし4月30日に成立をしたものですが、今回は参議院総務委員会の審議途中であるにもかかわらず、衆議院可決、参議院送付から60日を経過したが、結果、結論を見なかったので、いわゆるみなし否決とされて、衆議院が本会議への再議決となったものです。道路特定財源の暫定税率の延長やふるさと納税制度の創設、65歳以上の年金者から住民税を天引きする制度の導入などが主な改正点となっています。


 本条例改正に当たって、3点についてお伺いをいたします。まず第1は、守山市の場合、公的年金からの住民税を天引きとなる人は、およそどれだけでしょうか。2点目に、これらに係るシステム改修はどれだけでしょうか。また、システム改修に係る国の財政支援はあるのでしょうか。第3は、今回の条例改正のもう一つ、上場株式等の譲渡益・配当に係る軽減税率については、法律どおり2008年末をもって廃止されます。しかし、500万円以下の譲渡益と100万円以下の配当については、2年間に限って市・県民税の軽減税率が3%継続をされます。守山市に与える影響額はどれだけか、お伺いをいたします。


 では次に、一般質問を大きく4点にわたりまして行います。まず第1に、原油の高騰に伴う市民の生活への影響についてです。今、家計を直撃していることの一つが原油の高騰です。暮らしに欠かせないガソリン代は、昨年の10月と比べて1.3倍、これから冬にかけて灯油の値上がりも暮らしを直撃するでしょう。家計を預かる主婦にとって、食材料が相次いで値上がりしてやりくりできない状態です。


 こうした原油の高騰は、家計だけでなく経済そのものも揺さぶっており、深刻な事態になりつつあります。政府の白書でも、その原因が投機マネーによる価格のつり上げであることを指摘していますが、投機への有効な規制となると及び腰になるのが今の日本政府です。もうこのままではやっていけないと、漁業者、農業者団体、トラック運送業界、畜産業者など、多くの団体が声を上げられておられるのが新聞等でも報道されています。


 こうした中で、市民の暮らしと営業を守るための支援策が緊急に求められるのではないでしょうか。そこで、副市長にお伺いをいたします。まず第1点目に、原油高騰に伴う市の影響について、どうでしょうか。公用車など、需用費への影響はどうか。他市では、消防や救急活動にも影響が出ており、防災訓練を縮小するという動きも出ているそうです。諸物価の高騰により、学校給食にはどのような影響が出ているのか、その他の分野も含めて、市の影響についてお伺いをいたします。


 第2点目は、市内の福祉施設への影響も深刻だと思うのです。送迎にかかる経費、施設維持管理経費など、負担増になっています。これらの影響についても実態調査を早急にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 第3は、冬を控えて心配されているのが灯油の値上がりです。灯油の値段は昨年9月、1リットルが84円でしたが、現在は125円です。1リットル当たり41円の値上がり、約1.5倍です。昨年、各地の自治体では福祉灯油券などが発行されて、特に低所得の人たちへの支援が講じられましたが、ことしの冬こそ守山市も福祉灯油支援策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 第4は、農業や漁業への影響も深刻です。市は、実態を把握しておられるのでしょうか。また、国に対して直接の補てん策を求めることも大事なことだと思います。副市長のご所見をお伺いいたします。


 大きな2点目、自治体における雇用問題についてお伺いをいたします。今、導入が検討されている公務員制度改革の方針は、公務の仕事を企画の部門と実施の部門に振り分けています。企画は、一部の正規職員に担わせて、実施部門は非正規に担わせるか、アウトソーシングして企画で決められた方針をマニュアル化して実施するというものです。自治体の非正規化、アウトソーシング化は、自治体を根本から変質させてしまうものです。必然的に職員の身分の不安定化、賃金、労働条件の低下を伴います。指定管理制度の導入や自治体職員の非正規化が広がっている今日、労働条件や仕事の進め方において、正規、非正規ともに権利を保障、確立することが求められているのではないでしょうか。労働、雇用の破壊を根本から見直すことは、日本社会と経済にとって、また地方自治体にとっても緊急課題であり、重要な課題です。


 以上の点を踏まえ、以下2点についてお聞きをいたします。まず第1点目に、市役所職員の雇用実態と勤務実態について、市長にお伺いいたします。事前にいただいた資料をもとに、市職員の雇用実態をグラフにいたしました。この5年間に守山市の人口は5,000人ふえています。さらに休日の出勤、休日開催の事業、夜に行われる市民参加型事業など、さまざまな行事がふえる中で、職員の皆さんの仕事量が年々ふえています。ところが、職員数の経年変化を見てみますと、このように正規職員は減少傾向です。そのかわりに嘱託職員は増加傾向にある。これが象徴的だというふうに思います。人件費を削減するを目的に、定員適正化計画に基づく総合職の削減がなされているわけです。


 今、全国的にも非正規、つまり不安定就労が大きな社会問題となっており、国会でも与野党が一致して派遣労働の規制を行うというところまで来ています。そんなときに、地方の自治体が非正規雇用の再生産を行っているというのは大変問題だというふうに思います。そもそも専門的な仕事を任用期限のある嘱託職員が担う、このことに問題があるのではないでしょうか。嘱託職員は、将来的に雇用を保障されているわけではありません。雇用が打ち切られた時点で、その職員が培った市民サービスのノウハウが、その時点で途切れるわけです。


 このことは、嘱託職員自身の安定した生活保障の観点からも、また自治体の仕事の専門性の継続、つまり若い職員をベテランが育てるという観点からも、市民への安心で安定した行政サービスの提供という観点からも、専門職の非正規職員化は問題が多いということを指摘せざるを得ません。正規と変わらない、もしくは正規よりも専門的な仕事内容をしているにもかかわらず、待遇だけが非正規的任用というのは問題です。また、個人情報を取り扱う行政の仕事を派遣社員が請け負うという現状も問題です。


 一方で、正規職員の仕事量が増大になっていることは、さきに述べたとおりです。これでは職員が積極的、創造的に市民サービスを提供しようという意欲を低下させることにつながるのではないでしょうか。よって、本来、正規職員が担うべき行政の仕事を非正規職員に担わせていることは、見直していく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお伺いします。


 第2点目は、特に公立保育園での実態についてお聞きをします。市職員全体に比べまして、公立保育園の雇用の実態は、まさしく異常です。同じくグラフにいたしました。2001年には正規が50人、嘱託が43人、ところがグラフでも一目瞭然ですが、今、正規職員と嘱託職員が同数です。正規職員数から園長から主任を除くと、実際に園児を担任する立場の職員は、嘱託職員の方が多くなっているのが現状です。行政職員の中でも、特に保育園や幼稚園、学校の教員は人を育てるという、特に専門的な仕事です。子どもたちは一人ずつ顔も体も生まれも生活環境も異なっています。心と体の発達も気持ちのあらわし方もそれぞれ違います。一人一人を丸ごと受けとめて、どの子も、心も体も健やかに育てるためには、職員の専門的で継続的な実践的な経験は欠くことができない条件です。若い職員が日々の実践の中で、ベテランの職員に学びながら有能な職員へと成長するのではないでしょうか。そういった意味で、保育園職員の嘱託職員化が進むことは、守山の保育にとって決してよいことではないというふうに思います。市長のお考えをお伺いします。


 次に、3点目、市民が安心できる住環境の確保について、雇用促進住宅問題を中心にお伺いをいたします。雇用促進住宅に入居しておられる方が、ことしの6月に、住宅の廃止に伴い退去を命ずる通知が突然郵便受けに入れられた、どうすればいいのかという相談を寄せてこられました。独立行政法人雇用能力開発機構が、全国1,531カ所のうちの約半数の住宅を2011年までに廃止、譲渡するというもので、滋賀県では10カ所、守山宿舎も含まれています。


 雇用促進住宅は、もともと政府のエネルギー政策の転換で炭坑が閉鎖をされて、離職者の雇用と住宅を確保することが目的でスタートいたしました。その後、国の住宅政策5カ年計画にも位置づけられて、公営住宅や公団住宅と同様に公的住宅政策の柱でした。今回の突然の明け渡しは小泉構造改革に端を発し、自民・公明の福田政権が昨年12月の閣議決定で、売却業務を民間に委託することを決定したことで廃止の時期が前倒しをされたものです。


 私は、1軒1軒訪問をいたしまして、直接事情をお伺いしました。守山宿舎の79戸のうち、8月末で既に12世帯も退去をされて、実際にお話しされた方は30世帯でしたが、その中で退去に応じると答えられた方は1人もおられませんでした。鹿児島から出てきて38年、もう鹿児島には戻れない。急に言われても困る、子どもが京都にいるが、この歳になって新しい環境では安心して暮らせない。ここには知り合いもいる、長年住んでいるので、なれたところに住み続けたいなど、突然の明け渡しの通知に戸惑いと不安の声が数多く寄せられました。入居して10年以上という方が約半数で、こうした人たちには普通借家契約で一定額の立ち退き料が支払われるということですが、その6割以上が明け渡しには応じられない。応じたくても転居先が見つけられない、見つからないと訴えておられます。


 一方、2003年10月以降に入居した方は、定期借家契約です。機構側は、説明会も必要ないと、一遍の通知だけで明け渡しを迫っていました。しかも引っ越しの費用も補償しないという一方的な追い出しに、怒りの声が上がるのは当然です。10月には出産予定なのに、2月には退去するように言われているとか、入居のときに全くこんな話はなかったというふうにおっしゃいます。


 こうした入居者の皆さんから寄せられた切実な要望を受けて、5日に湖南地域の日本共産党議員団は、入居者の皆さんと一緒に雇用促進機構滋賀センターに、今回の一方的な明け渡し通知の撤回と強制的な退去はしないことを要望いたしました。私も入居者の人たちと一緒に参加をいたしましたが、対応した滋賀センターの総務課長さんは、8月から順次説明会を開こうとしていたが、7月に本部から一時中止の連絡があったことを明らかにしました。また、なぜ守山が前倒しの対象になったのか、その基準を明らかにしてほしいと求めましたが、これには全く答えられませんでした。


 日本共産党は、全国各地から寄せられる入居者からの要望にこたえて、国会議員団が舛添厚生労働大臣に直接要望を行った際、舛添大臣は一方的な退去はさせないと表明をされました。また、その後、厚労省は退去手続を一部見直して、退去期間を1年延期するとともに、定期借家契約の人も含めてすべての住宅で説明会を開き、それが終了するまで強制退去は求めないとすることを明らかにしました。


 住民の皆さんの怒りの声を背景に、雇用能力開発機構の非情なやり方が道理に合わないことを示すものです。しかし、廃止の方向については、まだ撤回されておりませんので、そのことも踏まえて、以下3点について、市長にお伺いいたします。


 まず第1は、入居者の居住権を奪うような突然の住宅廃止、明け渡しに対して、どのようにお考えでしょうか。また、守山の入居者の実態について、どのように掌握しておられるのか、入居者一人一人の実情に合わせて個別に相談に乗るなど、丁寧に対応することが求められると思いますが、いかがでしょうか。


 2点目に、これまで雇用能力開発機構から廃止譲渡についての協議を守山市は求められているようですが、守山市としての対応はどのようにされるのでしょうか。市の住宅施策ともかかわって、どのようにお考えかお伺いをするものです。


 第3に、入居者の理解を得ないまま、また説明会も開かず、移転条件も明らかにされないまま、一方的に退去、明け渡しだけを通告された住宅の廃止決定は一たん白紙に戻すこと、また入居者の状況、要望などを十分に聞いて、理解した上で納得のいく話し合いを行うこと、さらにはさまざまな事情で退去が困難な入居者には、入居の継続を認めるなど、納得して近隣住宅に移動することなど、居住権を保障することが求められると思います。この点での市長のご見解をお伺いいたします。


 最後に、後期高齢者医療制度の廃止を国に求めることと緊急改善についてお伺いをいたします。4月1日から始まった後期高齢者医療制度、制度の発足当初から全国から怒りの声が上がり、政府与党は保険料軽減などの見直しをせざるを得ない事態に追い込まれています。しかし、この見直しはあくまで制度を円滑に運営するためであって、高齢者を75歳という年齢で区切って差別するという制度の根幹には、一切手をつけようとしていません。


 今、75歳以上の高齢者の多くは、戦前はお国のために死になさいと教育をされ、戦争で多くの肉親や知人を亡くした人たちです。戦前、戦後、苦労して生き抜いてきた人たちの年金から、情け容赦なく保険料を取り立てる、4月、6月、そして3回目の天引きが何と終戦記念日の8月15日だっただけに、制度の非情さを象徴するかのようなやり方に怒りがさらに広がったのは当然だと思います。


 75歳という年齢で医療を区切る制度の根本に問題があり、国民の怒りの根源はここにあると思います。近く招集される臨時国会では、継続審議となっているこの廃止法案を衆議院で徹底審議して可決成立させるかどうかが大きな焦点となっていますが、衆議院が解散となれば、その時点で廃案となります。ですから、だれが新総裁になろうとも、まずは国民の大きな関心事であるこの廃止法案について審議することが大事だと思います。


 日本共産党は、この制度の原型となった2000年11月の国会で、高齢者への定率窓口負担導入を盛り込んだ健康保険法改悪の際に、老人保健制度にかわる新たな高齢者医療制度の創設については、早急に検討し、2002年度に必ず実施するという附帯決議に対して、唯一反対をいたしました。後期高齢者医療制度の廃止に向けて、引き続き全力を挙げる決意ですが、市民の暮らしを守る立場から政府に働きかけるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 同時に、当面の問題として3点、健康福祉部長にお伺いをいたします。政府の見直しの目玉は保険料負担の軽減です。年金収入80万円以下の世帯の保険料の9割、153万円から210万円の世帯の所得割を50%軽減するという内容です。ところが、実際に軽減を受ける高齢者は少ないというのが実態です。それは、保険料は個人個人が払う。ところが軽減の算定の所得は世帯単位で算定をされるという仕組みになっているためです。世帯単位で見て、同一の年金収入であっても、軽減を受けられる世帯と受けられない世帯が生まれています。その格差は現行で約6倍、現在の7割軽減が8.5割軽減になれば、13倍の格差が生まれてきます。制度上の問題ですが、この点は緊急に改善する必要があると考えますが、ご所見をお伺いします。


 また、守山市の場合、実際に昨年度の所得確定を受けて、均等割のみの加入者は何人で、そのうち8.5割軽減を受ける人は何人かをお伺いします。


 3点目に、年金天引きに一部選択制が導入されます。国保税をきちんと納めていた人は口座振替でもよいという内容ですが、対象となる人たちにきちんと説明がなされているのかどうか。特にひとり暮らしの高齢者などに対して親切丁寧な対応が必要です。また、あわせて税の控除に対する説明も、高齢者とその家族の皆さんによく理解できるようにする必要があると考えますが、具体的な対応をどうしておられるのかお伺いをいたします。


 以上、4点にわたり一般質問をさせていただきました。


 以上、終わらせていただきます。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、日本共産党を代表されての小牧議員のご質問に、私にいただきました3点についてお答えを申し上げてまいります。


 まず、市職員の雇用の実態と勤務実態についてのご質問でございますが、職員を任用、配置いたします場合、その業務内容の専門性、継続性などから、嘱託職員の配置が適当と思われる業務については、その目的を設置要綱に明らかにすることにより、その職務に必要な能力、資質を備えた嘱託職員を任用、配置いたしているところでございます。今後も、いわゆる定員適正化計画と人件費総額を考慮する中で、正規、非正規を問わず、適正な職員配置をしてまいります。


 次に、公立保育園の実態についてでございますが、公立保育園職員の人員配置については、平成19年度に策定をいたしました幼児教育振興プランに基づいて、幼児教育職として、保育士と幼稚園教諭との人事交流の拡大、保育園と幼稚園の連携によります認定こども園の整備、さらには平成15年度の守山市保育園運営検討懇話会の提言に基づく吉身保育園の民営化などを進める中で、正規職員率の向上を含めて、適正な人員を確保してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。


 続いて、雇用促進住宅の入居者問題についてお答えをいたします。雇用促進住宅の廃止の経過および入居者への対応については、先ほど澁谷議員のご質問の中で副市長がお答え申し上げたとおりでございます。


 まず、ご質問1点目の明け渡しに対してでございますが、廃止決定の通知により、入居者の皆さんは不安と混乱が生じておられると思いますが、現在、国において一定の見直しを表明されましたことから、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。また、入居者の実態については、管理者であります雇用能力開発機構が入居手続などをされておりますことから、市としては把握はいたしておりません。なお、入居者への相談についても、先ほど申し上げましたとおり、雇用能力開発機構としっかりと連携する中で対応してまいりたいと考えております。


 2点目の譲渡の件についてでございますが、本年2月に雇用能力開発機構から意向調査がございました。市の住宅施策としての公営住宅は、現在、充足しているという状態であることから、また他の公的施設への利用についても、老朽化によります維持経費あるいは耐震工事などの、今後、財政的負担が生じることから、譲渡を受ける意志がない旨の回答をいたしたところでございます。


 3点目の廃止を白紙に戻すこと、あるいは納得のいく話し合いを行うこと、入居継続を認めることなどは、雇用能力開発機構が判断されるべきものであると考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。


 最後に、長寿医療制度についての質問のうち、私からは制度廃止を国に求めることに対して、考え方を述べます。6月議会で同様のご質問に対して、私から答弁を申し上げたとおりでございますが、この制度は我が国の少子高齢化が進みます中で、将来にわたり国民皆保険を堅持し、医療保険制度を持続可能なものにしていくためには、高齢者の方々にも応分の負担をお願いする中で、高齢者の医療費を国民みんなで支える医療保険制度として必要であると考えておりますことから、廃止を国に働きかける考えはございませんので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 小牧議員、議案質疑1点目の守山市介護保険特別会計補正予算についてお答えいたします。


 介護給付費および地域支援事業に係る国等の負担金についてでございますが、このうち介護サービスの給付に係る介護給付費については、前々年度、つまり平成17年度の給付実績に基づき給付費を算定した後、当該年度であります平成19年度の給付見込みに基づいて給付費を再算定し、年度終了後、平成19年度末でありますが、給付費を確定した上で国・県の負担金を清算するものでございます。


 議員ご指摘の給付費については、平成19年度において再算定した27億1,867万円に対し、最終的には26億4,532万円になったものでございます。結果として返還金が生じているものの、全体としての見込みの97.3%の執行であり、ほぼ見込みどおりのサービス給付ができているものと認識しております。


 また、要介護度別の在宅利用者の利用額の支給限度額に対する利用率は、要支援1では43.3%、要支援2で39.0%、要介護1で41.6%、要介護2で52.5%、要介護3で53.2%、要介護4で58.4%、要介護5で66.6%と、介護度が重度化するごとに利用率が上がっている状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、議第60号守山市税条例の一部を改正する条例案についてのご質問にお答えをいたします。


 まず1点目の公的年金からの特別徴収の対象者につきましては、65歳以上の年金受給者のうち、老齢基礎年金額が18万円以上の方で、平成19年度実績から見ますと約4,800人となっております。


 次の2点目、システム改修費つきましては、今議会にそのための予算として1,106万2,000円の補正をお願いしておりますが、この額は年金特徴実施のための基本設計に係る経費でございまして、詳細なシステム開発費につきましては、この基本設計ができた時点で予算措置を検討してまいりますので、どうぞあらかじめご理解をお願い申し上げます。また、システム改修に伴う国の財政支援につきましては、地方交付税で措置されているところでございます。


 3点目の上場株式の譲渡益・配当に対する軽減税率の影響額についてでございますが、軽減される税率3%のうち、市民税分は1.2%で、期間が2年でありますことから、これによる市民税への影響額は譲渡益分が約800万円、配当分が約100万円と試算をいたしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) それでは、小牧議員の原油高騰に伴います市民の生活への影響の件についてお答えをいたします。


 原油価格の高騰は、市民生活のあらゆる分野に影響が及んでいるものと認識をいたしております。まず、公用車の燃料など、需用費への影響のことにつきましては、地球温暖化対策とあわせて、その節減に努めておりますが、庁舎の冷暖房費を含め、今後予算に不足を生じる見込みであり、今後、補正措置をお願いせざるを得ない状況となっております。


 また、学校給食費につきましても、安価な食材の使用や使用品目の見直しなどの工夫と努力で、今日まで12年間にわたり据え置いてまいりましたが、原油価格とともに食品の安全確保の問題から国産品が品薄の状態にあり、食材料の価格が上昇をいたしております。こうした中、給食の質と安全の確保を図るため、給食費の見直しをせざるを得ない状況となっておりますことから、今議会においてご報告を申し上げる予定でございます。


 次に、福祉施設等への影響の実態調査でありますが、施設の種別によって、送迎の形態も利用者負担による送迎やサービスによる送迎などまちまちであり、また管理経費にありましても、施設の種別により委託料や介護給付費、措置費や利用者負担など、それぞれ国が定める物価変動を考慮した基準等で賄われておりますことから、各施設の受ける影響もさまざまであります。そのため、実態調査を行う考えは持っておりません。


 また、福祉灯油の支援策を講ずるべきとのご質問でございますが、本市は寒冷地ほどの大きな影響があるとは言えないことから、実施は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。


 次に、農業や漁業への影響についてでございますが、原油価格高騰に伴う燃料費の大幅な増加や資材の高騰により、本市の農水産業の経営が圧迫されている状況であると認識をいたしております。こうした中、国におきましては、去る6月26日に原油等価格高騰に関する緊急対策が策定され、さらには燃油高騰水産物緊急対策が閣議決定されたところでございます。また、去る8月29日には、市に対しておうみ冨士農業協同組合と農政連盟守山支部より、肥料・飼料等価格高騰に関する要望書を受容いたしました。


 こうしたことから、現在、県市長会を通じ、近畿市長会への緊急要望として、原油高騰に伴う農水産業への支援について、国策として価格保障等の財政支援など、さらなる緊急的かつ恒久的な対策が講じられるよう、国に要望しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部長(宮城 豊) 小牧議員最後のご質問、長寿医療制度についてお答えをいたします。


 まず、保険料軽減判定を個人単位で行うことにつきましては、6月12日に政府与党協議会が取りまとめました高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等についてでも課題としているものの、他制度との関連も含めて引き続き検討し、早急に結論を得るとしておりますことから、これを待ちたいと考えております。


 次に、人数についてお尋ねをいただいております。被保険者数5,659人中、均等割のみの方が3,506人で、このうち8.5割軽減を受けておられるのは1,315人でございます。


 次に、年金からの引き去りから口座振替への切りかえが、一定条件のもとに可能になったことおよび税控除、社会保険料控除でございますが、これにも影響することに対する説明につきましては、窓口や電話などでは、他の案件同様、丁寧な対応に努めているところでございます。


 また、周知につきましては、各被保険者への本算定時の決定通知に同封したチラシや市広報でお知らせをしておりますし、国や広域連合も新聞広告を掲載したり、政府広報誌を新聞折り込みするなどにより広報に努めているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 1番小牧一美さんよろしいですか。


 小牧一美さんにお伝えします。再質問に対しましては、だれのどの答弁に対しての再質問かを明確にして発言をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私の質問に対しましての答弁に対しまして、再度、何点かにわたりまして質問をさせていただきます。


 まず市長に対して、自治体職員の雇用問題、それから保育園の職員問題、雇用促進住宅の問題、後期高齢者医療制度の問題、4点にわたりまして再質問させていただきます。


 自治体職員の雇用問題につきまして、市長は、嘱託職員が専門的に適当と認めることで嘱託職員の配置を今と同様に進めていくというようなご答弁だったというふうに思うんですが、私が申し上げておりますのは、なぜ専門的な職員が非正規雇用になっているのかという、その辺がわからないわけです。質問の中で申し上げましたが、専門性があるということは、守山の行政にとっては本当にかけがえのない、サービスの向上、行政の質の向上という点で、大変貴重な人材であるというふうに判断するところから、その方たちは正規職員として採用する方向で見ていくというふうな流れをつくっていくのが本当のことではないのかというふうに思うわけです。


 嘱託職員は、やはり非正規です。雇用が上限8年間というふうに切られているということで、その都度、雇用を継続できるかできないのかということで身分も不安定になっていますから、その辺の専門的であるという、その人たちをいかに守山市の中で人材を育成していくか、人材を継続して、質の継続を図っていくかという点で、正規職員化を高めるべきではないかという質問に対してのお答えにはなってなかったというふうに思いますので、再度質問をさせていただきます。


 また、非正規の皆さんがふえているという実態の中で、事前に調査をさせていただきましたが、正規職員の皆さんの残業もとてもふえておりまして、ちょっと資料を見させてもらいますと、職員の年平均残業時間は243.5時間です。一番多い課では652時間、年間で。8で割りますと、年81日、月6.8日という超過勤務になっています。こういう実態をどのように見るのかという点で、まずは職員の健康状態が心配ですし、昨今は夜の住民サービスという点での出かけていく回数も多かったり、休日出勤もかなりふえているというふうに思います。職員の皆さんも一家の構成員で、家庭の中での役割も果たしてもらわなくちゃいけないし、地域に帰っても、地域の中での仕事というのも、行政職員だから地域は関係ないということではなくて、行政職員だからこそ、自分の住んでいる地域でもしっかりと活動するということを求められていると思いますので、残業を減らしていくという観点からも、正規職員化を高めるというのは大変重要ではないかというふうに思いますが、その辺の考えを再度市長にお伺いをしたいというふうに思います。


 保育園の職員の配置につきましては、正規職員率を高めるという答弁をいただいたと思いまして、その点については大変ありがたいなというふうに思います。専門性が特に問われるという保育教育の現場での不安定雇用は、やはり大きく見直していっていただきたいというふうに思いますので、大変ありがたかったというふうに思います。


 次に、雇用促進住宅の問題ですが、住民の皆さんが不安と混乱をしているということで、それはもうだれもが同じように、本当に同情というのは申しわけないんですけど、本当に大変な思いをされてるというのは一致できるというふうに思います。


 副市長の先ほどの答弁からも見させていただいてますと、大変住民の不安を理解した上ではありますが、対応に当たっては、機構がその対応に当たるんであって、守山市としては国の動きを注視していったり、機構に積極的にかかわっていってもらうというような態度だったと思うんですが、守山市民として、市民の皆さんが本当に困っている、そういう状況を目の当たりにした段階で、いろんな議員のところにも本当に困ったんだということを訴えてきておられる、その中で行政は機構に言ってくださいという形での対応では、大変不備があるのではないかというふうに思います。積極的な、どこの窓口に行ったらよいのかという、そのような丁寧な対応を求められると思いますが、再度市長にその辺のお考えをお伺いしたいというふうに思います。


 最後に、後期高齢者医療制度については、立場がなかなか一致できないというところは大いに理解をしておりますが、健福部長もお話をいただきましたけれども、この制度は本当に幾ら説明をしてもなかなか理解が得られない。その制度根本に問題があるので、幾ら説明をしてもなかなか怒りはおさまらないというのが現実だと思うんです。軽減策をまた考えてくださいまして、健福部長が、均等割は3,506人の中で、軽減を受けられる方は1,300人でしょうか、3分の1しかいません。軽減を受けられるといったら、どんな軽減かと思ったら、自分が当てはまらないということも、たくさんこの制度は出てくるわけです。


 この間も新聞にこんな折り込みがありまして、これは1枚幾らかかるのかしら、これが全世帯に新聞で折り込まれて、どれだけの経費がかかっているのか、これだけ今まで4月からやって、周知徹底をしようといってやっていても、なかなか怒りがおさまらないというのは、本当にこの制度の根本的な問題があるんだというふうに認識をしています。市長には、ぜひ議会議員として、唯一守山市の代表として発言できるのは市長ですから、市民の声をきちんと伝える立場という点で、制度の問題点についてきちんを発言をしていっていただくということを、ぜひお願いをしたいというふうに思いますが、考えを再度お伺いしたいというふうに思います。


 あと、総務部長に、市税条例の改正についての点ですが、システム改修に1,106万円かかるというふうにお答えいただきました。後期高齢者医療制度もそうですが、見直しがなされるたびにシステム改修をされます。そのたびに1,000万円ほどのお金が、すべて市民の税金で、国からの補助はないわけで、賄われているわけで、システム改修について、総務部長として毎回1,100万円というふうな、これからもかかってくるというふうに思いますが、それが妥当なのかどうかも含めまして、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。


 最後、副市長にお願いをします。ことしも福祉灯油券については考えていないということを言っていただきまして、しかも給食費も値上げの方向をこの議会にということをおっしゃってくださいました。それでなくても市民は本当に大変な思いを、今、物価の値上がりは深刻です。その中で、原材料費が上がっているのでという事情は十分理解をする中でも、やっぱりすぐに見直しを市民負担というところに持っていくことはどうなのか。しかも守山市として、他市町村がやっている福祉灯油券についても実施をしていかないというようなことで、大変冷たいなというふうに思わざるを得ないというふうに思います。ぜひ住民負担につきましては、本当に慎重な対応をぜひお願いしたいというふうに思いますが、もう一度副市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。


 以上、たくさん再質問させていただきましたが、よろしくお願いします。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、小牧議員の再質問にお答えをしてまいります。


 まず1点目の嘱託職員に関係することでございますが、せっかくなので少しお時間をちょうだいします。


 平成15年に私ども正規職員が最も多くて685名でございました。この平成20年の4月に637名で、48名の正規の職員が減っております、そういう事実がございます。そのうち、28名は大変ちょっとご苦労を、あるいはつらい思いをさせたのですが、女子高等学校の先生方が減った分が28でございます。行政職が15減っております。専門職と言われている部分について言うと、ほとんど正規職員としては減ってない、そういうふうに数字の上で理解をいたしております。


 一方で嘱託でございますが、30名の嘱託職員がふえております、この平成15年から20年の間に。そのうち市民病院の方で13名ふえておりますので、実質的には17名の嘱託の職員がふえたということでございます。この内訳については申すと時間かかりますが、そういう職員の今の数字の上の中で、これは私自身の認識でございますが、市役所という職場が市民の生活、暮らしを、生活部分から支えていくということが最も大事な職責であると、こういうふうに私は認識をいたしておりますので、そういう考えでいきますと、市民の生活にじかに接する専門職の果たす役割は大変重要であると、これはそういうふうに認識をいたします。


 したがって、すべてというわけには参りませんが、この手のいわゆる専門職の職員が市民に対して本当に的確、しかも心温まるサービスを提供していくための専門職の確保については、一定、私も努力していかんといかんという、そういうふうには考えております。


 二つ目の時間外が大変多いという話ですが、これは一概に言えるものでもなくて、突発的ないろんなことが起こることによって、職員が緊急に出動をしたりとかということがございます。少ないからいいというわけでも、私、一概には言えないんじゃないかと思ったりいたしますが、ただ、時間外勤務の中身については、しっかりこれは私どもとしても分析をする必要があると思っておりますので。


 それから三つ目の保育園でございますが、もうこれは先ほど申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、雇用促進住宅のことでございますが、これも当然、現にご縁があって守山市に住んでおいでになる市民の方が相談に参られましたら、当然、うちの市民としてのお困りをしっかり支えていくという観点で、相談に乗ったり、あるいはいろんな機構との仲とりをしたり、そんなことは当然してまいります。


 それから最後に、後期高齢者医療でございますが、例えば先般来からマスコミをにぎわしておりますが、健康保険組合の解散が大きな社会問題になるぐらいに、いわゆる若い世代の負担も大変なわけです。現に私どもの共済組合も、この制度以降、負担がふえてるわけで、先ほど申しましたように、高齢者の方の医療を国民みんなで支えていくという、そういう制度でございますから、当面はこの制度がしっかり国民に定着するように努めるのが私の仕事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) 小牧議員からは、今回の市税条例の一部改正にかかわってのシステムの全体についてのご質問をいただいたというふうに受けとめさせていただきました。


 そういう中で、このような制度が変わるたびにといいますか、変わることによって、特にシステムの関係で必要な経費が出てくることは妥当なものと考えているかということですが、いずれにいたしましても、市民の皆さんのために、やっぱりそういう制度が動いていく中で必要な部分ということで、その部分としては、そのようにしっかりと対応させていただくための経費やというふうに考えております。


 一部、補助金の関係につきましてもお話しいただきましたが、今回は補助金という形ではございませんが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、地方交付税の中に一応算入されておるという形で、今回の年金特徴については、そういうような措置がされておるということでご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) それでは、ただいま小牧議員から原油高騰に伴う市民生活の影響についてのうちの、福祉灯油についての再質問をいただいたわけでございます。


 先ほども答弁をさせていただきましたように、福祉灯油につきましては、北海道、東北、北陸など、非常に寒冷地の方では支援策をとっておられるということでございます。私ども確認しております現在の状況では、滋賀県下につきましては、滋賀県の北部で1市だけと、ことしは実施されるというふうに聞いております。


 先ほど申し上げましたように、当市におきましては、寒冷地ほどの大きな影響はないということでございますので、支援策については考えておらない。しかしながら、市民生活に多大な影響のあります業種につきましては、先ほども申し上げましたように、既に行動をとっておりますということでございますので、その辺、ご理解をいただきましてということを申し上げまして、再答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 以上で、各会派の代表者からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 これより、各会派の代表者からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。


 質問はありませんか。


 16番富樫孝君。


 なお、関連質問については、だれのどの質問に関連してかを明確に発言、よろしくお願いいたします。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 議長のお許しをいただきました。


 私はネットワーク未来を代表した奥野真弓議員の5点目、第4期介護保険事業計画・第4期保険料策定についてに関連して質問させていただきます。


 特に奥野議員が質問している内容の中で、第1号被保険者の保険料の問題、これは65歳以上に係る保険料ですけれども、これ、5年前に私どもは同じ質問をしているように思っております。この保険料の中で、守山市は6段階をとっている。そして、所得が200万円以上は全部同じ金額。これは実際は逆累進制であると私どもは考えております。これをできるだけ累進制を持たせたい。段階的な保険料に改めてほしい。


 そして今回、健康福祉部理事の答弁は、湖南地域で検討していきたいと、こういうお答えでございました。ただ、これはやっぱり守山市としてどういうスタンスを持っているのか、どういう考え方を持っているのか、そして湖南でもし検討して、それで決まるとすれば、守山市としてどういう主張をしていくのか、湖南で。私はそういう問題じゃないと思ってるんです。守山市は守山市の実態を踏まえて、そして市民の皆さんの心に響く整合性のある政策をとっていただきたいと、このように思っておりますので、改めてこの件について理事のご答弁をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) ただいまの富樫議員のご質問にお答えいたします。


 5年前に同様のご質問をいただいたことは承知しております。5年間を経過いたしましても、この湖南地域での実態としましては、守山市の方が草津、草津の方が守山、あるいはその逆というような状況で、この湖南圏域の中で随分生活が似通っておりますので、クロスオーバーをしながら介護保険を、事業所をお使いになっている実態がございます。


 そういうようなことを踏まえますと、やはり守山市の方々の利便性を考えますと、福祉圏域であります湖南4市で十分に検討し合って、介護保険料は考えていきたいというふうに思っております。なお、現在、6段階についても、累進制を加味したような、特に高額所得者に対する分化ということにつきましては、これも湖南圏域で十分に生活実態が似通っている、あるいは介護保険をご利用になる方々の生活実態が似通っている状況を踏まえまして、ともに検討していきたいというふうに考えております。


 守山市の方でも、そのような生活実態を踏まえて主張をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。


○議長(高田正司) 富樫君よろしいですか。


 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 答弁がちょっとされてなかったようなので、再度質問いたします。


 守山市としてはどういうスタンスを持っているのか。6段階を、あるいは7段階、8段階、9段階とする用意があるのか。どういう主張をされようとしているのか。そのことを先ほども聞いたので、それが落ちていましたので、その点、お答えください。お願いします。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 再度お答えいたします。答弁が不十分だったということで、守山の実態を少し交えながら、お答えをしていきたいというふうに思います。


 介護保険の6段階に位置する合計所得金額で200万円以上の方々についてですが、本市においては65歳以上の所得状況の分布を見ますと、本年度当初、課税の時点で6段階の方々は2,700人いらっしゃいます。その内訳としましては、500万円以上の方が431名の20.8%、うち1,000万円以上の方々は197人、9.5%いらっしゃいまして、高額の所得者も多くいらっしゃるということを含めまして、現段階では何段階にするということは明確に申し上げられませんが、この点を踏まえまして主張していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(高田正司) ほかに質問ございませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようですので、これをもって各会派の代表者からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を終わります。


 続きまして、個人からの議案質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。質問順位は、2番下村勳君、16番富樫孝君、8番中野隆三君、15番廣實照美さん、12番小原敬治君、4番西村利次君、14番山川明男君、10番寺田武正君、7番中島幸一君、18番岩佐弘明君、9番田中国夫君、1番小牧一美さん、5番筈井昌彦君、17番大瀬洋子さんの順位により順次質問を許します。


 2番下村勳君。


                〔2番 下村 動君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のご指名をいただきましたので、私は2点について質問させていただきます。


 まず1点目は、本市の発達支援システムの現状とその必要性にかんがみ、この制度が市民に十分周知、活用されるために幾つかの提案と質問をさせていただきます。


 その前に、午前中の代表質問でも取り上げていただきましたが、発達障害という名称が取りざたされて久しくなりました。しかしながら、まだまだ社会にはその特性については認知されておらず、時と場合によっては偏見さえ持たれるケースもあります。発達障害は、一見、その障害に気づかないことから、本人や家族も認めたがらず、その困難性を引きずったまま成長していくことがしばしばです。家族の温かな愛情と周囲の支えや励ましによって、自分の才能を伸ばし、社会貢献を果たしてきた発達障害があると思われる人たちもたくさんおられます。しかし、その一方で幼少期に周囲のいじめに遭い、不登校になるケース。また、義務教育終了後も社会になじめずに引きこもるケースも多々あり、最悪の場合には犯罪に結びつくことさえあるのが実際です。


 近年、特別支援教育において、発達障害がクローズアップされ、個別支援計画に基づいたその子への学習や生活面での支え、家族との協調、周囲の子どもたちとの関係づくりなどの教育実践が進められているところです。そこで重要な役割を果たすのが、発達支援センターの役割であります。本市では発達支援事業として、発達相談や言語指導、親子療育教室、就労支援、市民啓発研修等が実施されています。また、児童デイサービス、いわゆるあゆっ子教室と呼ばれているものです、も実施されており、59人の就学前の子どもたちやその保護者が今も通っています。


 将来的な展望をするならば、この事業は障害のある人たちばかりではなく、その人たちにかかわる現場保育士や教職員、施設職員、ひいては市民全体にも深くかかわるものとしてとらえなければなりません。これらの期待にこたえるためには、専門性を備えた正規職員を十分に配置していく必要があります。しかしながら、現状は職員数の不足から、障害児・者や家族はもとより、関係機関とも綿密な連携が果たせておらず、発達支援センターとして市民や関係機関のニーズに対応し切れていないのではないかと思われます。


 先日の少子化対策特別委員会においても、本市の高齢者福祉や児童福祉は一定進んでいるけれども、障害者福祉についてはまだまだ不十分ではないかという指摘がなされていました。発達支援システムの機能充実を図るために、施設や備品の充実はもちろん、専門職の正規職員を増員することが不可欠と考えます。


 そこで、市長は、守山市の障害者福祉の現状をどう評価し、何が課題と思われているのかお伺いいたします。また、健康福祉部理事には、発達支援センターが充実するための今後の施策についてお伺いいたします。


 2点目の質問に移らさせていただきます。一般家庭から排出される生ごみについては、コンポストや生ごみ処理機により、堆肥として有効に活用されている事例がふえています。市民の環境問題への意識とエコ対策の取り組みが高まっているという点では、今後もより一層の推進が望まれます。しかし、生ごみのような再資源化が可能なものとは別に、破砕ごみについては、その処分が家庭では困難なことから、ごみ集積所に持ち運ばれ、市が回収、処分しているのが現状であります。しかも、その量は年々増加傾向にあり、処理費用や施設の老朽化への対応や今後の対策など、本市の負担は相当なものと推測できます。


 このことから、平成21年度より破砕ごみ袋の有料化が実施される予定であり、先般もごみ減量対策課が各学区に出向き、説明会をされたところであります。行政側から見ると、税金で賄うのには限界があり、サービスは必ずしも無料ではなく、必要に応じて有料化しながら、その頻度によって負担額に差をつけるのは当然という考えは理解できます。しかしながら、市民感情からすれば、何のために税金を払っているのかとか、物価高が続いているときに行政までもがそれに呼応するのかといった声が聞こえてくるのも事実です。このことは、今回のこの件だけに限らず、今後も有料化を求める際に、市民の方々から突きつけられる大きな問題であると認識しておく必要があります。


 そこで本市としては、財政状況や課題を市民にわかりやすく説明するための創意工夫が必要と考えます。例えば北海道のニセコ町の場合、予算説明書として、毎年このように1冊の本にまとめて各家庭に配布されておられます。そこにはごみ収集事業として主な経費を示した上で、その財源をどうして賄っているか、また市民への協力の呼びかけなどがわかりやすく解説してあります。本市としても、今、破砕ごみの処理にどれほどの経費がかかっていて、1人当たりどれくらいの金額になる、だから受益者としてこれぐらいの割合で負担してほしいとか、受益者負担を求めるかわりにこういった別のサービスが付加できるといった明確な説明をすれば、市民の理解と納得は高まっていくと思います。


 今回の収集手数料や破砕ごみ袋有料化の場合でも、行政側としての今までの経過や努力が市民に理解されるために、今後の創意工夫をどう示されようとされるのか、環境生活部長にお伺いいたします。


 以上、2点について質問させていただきました。よろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、下村議員ご質問の障害者福祉の現状の評価と課題ということについて、お答えを申し上げてまいりたいと思います。


 平成18年4月から障害者施策の全体を包括する形で障害者自立支援法が施行され、障害者支援について大きな転換がなされました。障害者自立支援法は、障害者が有する能力や適正に応じ、自立した社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスやその他の支援を行うことにより、障害の有無にかかわらず、市民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現、このことを目標といたしております。


 そんな中で、本市の障害者施策におきましても、この障害者自立支援法に基づいた障害福祉サービスの提供、また湖南広域での障害者支援の取り組みなど、総合的な自立支援システムの構築を進めているところでございます。


 障害者の自立のための個々のサービスの提供は、結構有効に機能しているというのが私の認識でございます。一方で課題の方でございますが、まず第1番目に、障害者個人と家族の生活を支えるために、障害者の生活を知り、おのおののサービスを調整するコーディネーター役が不在のケースが多々見受けられますことから、このコーディネーター機能の充実が取り組みを進めるべき課題の第1点目であると認識をいたしております。


 課題の第2点目でございますが、やはり就労支援の難しさでございます。制度が始まって間もないこともあって成果が乏しいわけでございますが、今年度、障害者の就労支援と就労に伴う生活支援を行います湖南地域働き・暮らし応援センターを設置して、これら関係機関と十分に連携を図りつつ、障害者の働きたいという就労ニーズをしっかりと一般就労へと結びつける取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 それから三つ目でございますが、いわゆる施設から地域へということでございます。これは高齢者介護についても同じことが言えるわけでございますが、グループホームやケアホームの施設整備と同時に、在宅での生活を支えるサービス提供の基盤、このことを取り組んでいく、こういうことが必要である。これが三つ目でございます。


 最後に、精神障害者の皆さんに対するサポート体制でございます。精神障害の方は、地域とのかかわりが希薄であることが多く、こういった方々に対しましては、保健師等の継続的な訪問活動などによりまして、日々の健康状態や生活状態をしっかりと把握する中で、適切なサービスを提供していく、こういうことが必要であるわけでございます。


 以上、4点申し上げましたが、いずれにいたしましても障害者とその家族に寄り添い、コーディネーターが結節点、いわゆる段取り屋となって、本人やご家族の意向をしっかりと受けとめて、さまざまなサービスを有効に結びつけていく、このような仕組み、いわゆる安心ネットワークの構築でございますが、こういうことが必要であり、心がけてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 下村議員のご質問の発達支援センターが充実するための今後の施策について、お答え申し上げます。


 議員ご案内のとおり、近年、発達障害についての認識が高まり、本市においても特別支援教育において個別支援計画に基づいた、子どもたちへの教育実践を保育園、幼稚園、小中学校と継続的に進めているところでございます。また、園・学校での特別支援教育と連携しながら、発達支援センターでは乳幼児期から就労期までの継続的な発達相談や児童デイサービス事業、あゆっ子教室でありますが、での療育指導、保護者支援、園や学校へ訪問して、個別指導計画作成支援のための相談、市民の発達障害理解のための研修会の開催など、さまざまな角度から発達支援事業を実施しております。


 また、今年度からは就労支援コーディネーターを配置して、就労支援を開始したところでございます。発達障害につきましては、子どもの物事の理解、発達のプロセスを理解することの難しさ、またその発見の難しさなどがありますので、支援に際しましては、認知心理や発達心理、教育に関する高度で専門的な力が必要であると認識しております。したがって、現在実施しております事業をさらに充実していくためには、発達障害児の早期発見のための施策の実施、教育機関との連携強化、また家族支援を充実させるための専門性を備えた体制の強化を図り、教育、福祉、生活、労働の連携を充実してまいりたいと思っております。


 また施設・備品に関しましては、現在計画しておりますすこやかセンターの施設改修の中で検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 下村議員2点目の家庭系廃棄物収集手数料等の改正に向けた取り組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。


 家庭系廃棄物収集手数料等の見直しにつきましては、ごみの発生抑制や再生利用の推進、二つ目に公平性の確保、三つ目にごみ処理費用の一部負担、こういった面から、本市と守山市廃棄物減量等推進審議会に諮問をさせていただきました。現在、審議をお願いしているところでございます。


 議員ご質問のとおり、物価高など、市民生活に影響が見られるという中、市民の理解、それから納得を得るということは大変重要なことであると認識をいたしておりまして、答申素案の段階で市民の皆様方のご意見をお聞きするためのパブリックコメントを実施させていただくとともに、全戸に説明資料を配布させていただきまして、広く学区ごとの説明会もあわせて行ってきたところでございます。


 また、一昨年前から企業会計に準じまして、ごみ処理事業の会計決算を取りまとめました。ごみ処理に係る経費、財源を明らかにいたしまして、市の広報、それからホームページ、さらにはごみ・水環境の問題市民会議が発行されます広報紙などによりまして、市民の皆様方に広く周知をさせていただいているところでございます。


 今後は、自治会や地域環境推進委員の方々の協力をいただく中、70すべての自治会において、ごみの排出削減、それからごみの分別、受益者負担についての具体的な資料を示し、理解を深めていただくための場を設定してまいりたいというふうに考えてございます。


 このたびの手数料の見直しに係りますパブリックコメントの資料におきましては、ごみ処理に係ります経費、それから1人当たりの負担額などをお示しさせていただいておりますものの、さらなる創意工夫を重ねまして、市民の皆様にわかりやすくごみの現状をお伝えしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 2番下村勳君よろしいですか。


 2番下村勳君。だれのどの答弁に対して再質問かを明確にしてください。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) 私の質問の本市の発達支援システムのさらなる充実に向けて、坪倉理事からお答えいただいた発達支援センターの充実に関してなんですが、先ほどのご答弁で、体制の充実を図るというふうなご答弁をいただきました。例えば一つ、児童デイサービスを取り上げてみましても、10年前から比べると、そこに通園してる園児は、1.5倍から、場合によったら2倍近くなっているんじゃないかなというふうに思っております。さらに各校園との連携、それぞれ個々の個別支援計画を作成するに当たって連携をとってもらうという上では、かなりやっぱり体制を強化していただくということはもちろんやと思うんですけれども、それは今現在の人員ではとても厳しい状況であります。人員の増員もそれに含まれるということを、私ども理解させていただいてよろしいんでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 下村議員の体制の充実の内容について、再度ご質問がありましたが、特に人員増につきましては、庁内では大変厳しい状況にありますが、専門性を持った職員は多方面で活躍しておりますので、それらを発達支援システムの中で充実できるように、人員のことも含めまして努力していきたいというふうに思っておりますが、具体的に人数を増加するかということは、現段階では努力するということで、申し上げられないということでご理解いただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問として、下之郷遺跡の史跡指定の今後についてと、防災訓練における中学生の参加についての2点について、教育長のご見解についてお尋ねいたします。


 下之郷遺跡、国の史跡指定を含めた現在までの経過は、環濠遺跡として国を代表する重要な遺跡であることから、平成14年度に保存すべきとして設立された下之郷環濠遺跡保存整備構想策定委員会において、整備の理念と下之郷遺跡全体7.2ヘクタールの地域別の整備のあり方を示す基本構想が具申されました。その後、平成18年度には下之郷遺跡を考える会、つまり基本計画策定委員会において、全体7.2ヘクタールのうち、平成14年3月19日に国の史跡指定を受けた3.2ヘクタールを第1次指定とし、そのうちの0.8ヘクタールについては、国指定史跡下之郷整備活用基本計画が策定され、平成19年度には保存整備活用委員会の整備部会により、下之郷遺跡整備基本設計、つまり基本設計が策定されました。


 このことによりまして、基本構想、基本計画、基本設計がなされ、全体のうち1割強の0.8ヘクタールについて、平成20年、本年度から実施設計の作成に続いて、平成22年度の工事完了に向けて取り組んでおります。下之郷環濠遺跡は、2000数百年前の弥生文化から、我が町守山市が栄えたとする極めて貴重な文化遺産であり、この文化遺産を守り、そして後世に残す責務が私どもにはあります。そのことから、守山市議会においても、下之郷環濠遺跡の吏跡指定の提案について賛同、そして同意したところでございます。


 以上のことを踏まえて、現在まで進められたこの事業に対する疑問点について、教育長に見解をお尋ねするところであります。


 一つ目は、下之郷環濠遺跡として、全体の規模は、旧下之郷町がすっぽり入る7.2ヘクタールに及んでいます。そして平成14年3月19日に第1次史跡指定を受けた面積が3.2ヘクタールであります。このうち約1ヘクタールを買収しました。残りの2.2ヘクタールについては、現在、固定資産税と都市計画税が免責されております。買収した1.0ヘクタールのうち、今回整備計画は0.8ヘクタールとしているところでありますが、また第1次史跡指定以降に地権者が同意された約1.4ヘクタールについては、第2次指定とされ、国の史跡指定がなされず、現在も固定資産税、都市計画税を各地権者が払い続けておられ、行政の都合により指定のおくれだとして、地権者の間で問題になっているところであります。


 遺跡の価値判断と都市の持つ経済的価値とは相容れないものがあります。綿密な調査の上に認定された貴重な遺跡の持つ土地の価値は、経済的価値だけで推しはかるべきではなく、文化的価値、歴史的な価値においても正当な評価をすべきであります。しかしながら、経済的価値については、土地は利用することのみに価値が生まれることから、市場原理によって左右されるのであって、土地の利用を制限することでその価値が失われることは事実であります。


 このことを踏まえて、史跡指定された文化的、史跡的価値のある土地について、社会全体で共有することが必要であり、租税免除措置を講じることは合理的なあり方であると判断するものであります。下之郷遺跡の現状の区域内では、公正公平を第一義として、地権者の同意をもって租税免責措置を講じるべきところ、地権者の同意時期で1次指定、2次指定に分類して、そして租税免除措置を一部しなかった、あるいは計画が立てられなかったところを理由に租税免除措置を一部しなかったりしたことは、地権者の責任と全く関係のないところで不利益を生じることが発生し、問題であると認識しているところでもあります。


 したがって守山市としては、必要な遺跡保存計画などの準備を怠りなく行って、滋賀県と文化庁に対して遅滞なく協議し、史跡指定区域内の同意された土地については租税免除措置を講じるべきと考えておりますが、教育長のご見解をお尋ねいたします。


 二つ目は、租税免除措置についての財源についてお尋ねいたします。固定資産税、都市計画税は、守山市の一般財源となるものでありますが、租税免除措置の財源については、制度として地方交付税により補てんされる仕組みになっております。補てんされる基本は75%とされているものの、農地については農業専用地域並みに計算されるために、市街地農地である当該土地については約80分の1程度の補てんでしかなく、将来7.2ヘクタールの史跡指定を想定いたしますと、毎年1,000万円以上の守山市の損失が生じます。


 滋賀県および文化庁の関係者にこのことを投げかけますと、制度だからやむを得ない、守山市は文化財としての価値がそれぞれ生じると見るべきであり、それを現在の経済的な実質価値とするか否かは守山市の計画と姿勢にありますと、このように答弁されております。守山市としては、今後、どのように対処されようとしているのか、この件について、守山市においては文化的価値を経済的な価値に置きかえるべきとの考え方も含まれておると思いますけれども、教育長のご見解をお尋ねいたします。


 そしてさらに、住宅地と市街地農地が混在する市街化地域の、7.2ヘクタールに及ぶ史跡指定とその保存については、財政的な裏づけと保存の意義について、根本的に守山市の姿勢と覚悟が問われる時点に差しかかったと見るべきと思っています。遺跡に対する文化的価値はもちろんのこと、財政的な問題や国・県の方向づけ、国民、市民のニーズなどなど、あらゆる調査を根本的に行って、継続、計画の見直し、あるいは縮小などについて、基本的な再協議をすべきと思いますが、教育長のご見解をお尋ねいたします。


 次に、防災訓練における中学生の参加についてのご見解をお尋ね申し上げたいと思います。ご近所の底力による防災活動・訓練の取り組みが、各自治会において実施または予定されております。今年度は防災時の中間対策の一環として、中学生の支援活動が重要視され、中学生の参加人員や参加人数比率などが先日の特別委員会でも報告されたところであります。


 中学生がこのような地域活動に参加することは、地域の一員としての自覚や意欲をはぐくむ上で大切であり、防災時の一員として、大人社会が認めることで自信の醸成など得るところが多くあり、さきのネットワーク未来の代表で奥野議員が冒頭に申し上げたとおり、大いに賛成するところではあります。


 しかしながら、中学生の参加を促進するために、学校に依頼されていることに問題意識を持っている皆さんが多くおられると聞き及んでおります。それは自治会長や教育委員会から依頼された学校長は、教頭、現場の教職員へと伝わり、この学年は何人参加する、また一部にはなぜ参加できないのかといったことの無用の論争が、あるいは競争が、これらの重圧が学校の中に広がっております。


 中学生にも休日が保障され、思い思いの時間、クラブ活動やら、いろんな時間を過ごすのは自由であります。中学生の参加を呼びかけ、参加を促すことは必要でありますが、何でも学校に頼めばよいという考え方や、何でも学校で担うべきという請負意識や発想を改めなければ、学校現場の改革にはつながらないというふうに思っております。


 私は、地域の防災訓練に中学生が参加することの意義は、そこで住む皆さんと一緒に中学生が防災を考え、そして地域を考え、そして地域と一緒の一体感を体感する重要な教育の一環であり、そしてその教育は地域が担うことこそがさらに重要であると思っております。子ども会に働きかけて、保護者に働きかけて、そして地域ぐるみで、教育の一環として取り組みされる環境の醸成に取り組むべきと思います。教育は学校だけの問題ではなしに、家庭、地域がその役割を分担することが求められていることは、既に議論が尽くされていることでありますが、教育長は今回の問題をどのように考えておられるのか、その見解をお尋ねして、私の質問を終わります。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 富樫議員1点目、下之郷遺跡の史跡指定の今後についてのご質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、史跡として保存すべき下之郷遺跡の環濠集落の範囲は、ほぼ7.2ヘクタールの広さがございますが、そのうち現在、約3.2ヘクタールの範囲が平成14年3月19日に第1次の史跡指定を受け、その結果、市が買収した土地を除く約2.2ヘクタールにつきましては、固定資産税と都市計画税の課税を免除しているところでございます。


 まずは、既に史跡指定がされている1次指定地内の約0.8ヘクタールの史跡整備を推進し、市民の方々に活用いただきたいと考えております。残りの土地につきましては、庁内の整合を図りながら、関係機関と協議してまいりたい考えております。


 次に、課税免除措置に伴う財源についてのお尋ねでございますが、下之郷遺跡は山野や丘陵に所在するような史跡とは異なり、市街地の経済的価値の高い場所に存在するため、課税免除につきましては地方交付税の補てんがありますものの、100%の補てんでないことから、税の現収も避けられないものと認識しております。しかしながら、全国的にも価値の高い下之郷遺跡は、市街地に位置することから、だれもが気軽に史跡を訪れることのできる、また小学生、中学生の体験学習や地域団体の交流の場として、地域の活性化が図れる文化的な価値の高い史跡整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 また、史跡指定による公有化は、地下に埋蔵されている遺跡を保存し、後世に伝えることができることがその本質でありますことはご承知のとおりでございますが、今後の史跡整備につきましても、本市の厳しい財政状況を踏まえ、計画の見直しも含めて、国・県ならびに関係機関とともに検討してまいりたいと存じます。どうかご理解を賜りたいと存じます。


 次に、2点目の防災訓練における中学生の参加についてお答えをいたします。本年度よりスタートいたしました事業でございますが、本事業の目的は、昼間、震災が発生した際、中学生が貴重な支援者となるようにするものでございます。そのためには、地域、家庭、学校が三位一体となって段階的に取り組んでいく必要があると考えております。こうしたことから、中学生が主体的な活動を実践するためには、いきなり任せてしまうのではなく、まずは中学生自身が活動の意義を理解することが望まれますことから、本年度は中学生が活動の意義を知ることと参加しやすい環境づくりに配慮をいたしたところでございます。


 例えば、各学区自治会長会に、教育委員会より事業の趣旨について説明に出向き、自治会から中学生に呼びかけてもらうことを依頼いたしましたし、私からは市内の校園長会や教職員全体研修会で事業について説明するとともに、協力依頼を指示したところでございます。さらに、今までの中学生の運動会や地域活動への参加状況を見ますと、呼びかけても部活動があるので参加できないということが最も多い理由に挙げられておりますことから、中学校には部活動への配慮をし、参加しやすくする要請をいたしました。それを受けまして、中学校では各自治会の訓練の日の確認と防災訓練を優先して参加するように指導を実施いたしております。また、保護者全員には、事業の趣旨の周知と協力を求める文書を、教育長であります私の名前で配布し、理解を賜りますとともに、防災活動の具体的な指導につきましては、地域の方々で実施していただいております。


 このように、地域、家庭、学校のできる役割を果たす中で事業を進めておりますが、特に中学校からの指導につきましては、教育委員会と中学校の地域連携担当職員との連絡会を開催いたしまして、負担にならないよう、内容を確認しております。


 議員仰せのとおり、目指すところは、地域の一員として中学生が自主参加し、ともに考え実施できる地域活動でございます。そのためには、地域や家庭は中学生が活動する場づくりや呼びかけに努める。学校では、活動する意義の指導や参加しやすい環境づくりを段階的に取り組み、地域活動に意欲的に参加する中学生を育てていくことが大切だと考えております。


 今後におきましても、一定期間は本年度と同様に、地域、家庭、学校の支援を行うことで、目標実現に向けた基盤づくりを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 16番富樫孝君よろしいですか。


 16番富樫孝君にお伝えします。どの答弁に対しての再質問かを明確にして発言をお願いいたします。


 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 教育長に再度質問いたします。


 この下之郷遺跡7.2ヘクタール、そしてそのうちの3.2ヘクタールが平成14年3月16日までに同意をもらったところなんです、地権者の同意。それ以後に同意されたのが1.4ヘクタールあるんです。それが第2次指定と勝手に名前をつけてるんですけどね、これ地権者関係ないですよ、その1.4ヘクタールが固定資産税と都市計画税を払ってるんです、11万5,000円ほどかな。そうしますと、並んで田んぼがあるんですよ、収穫量一緒。そして、片方は1反につき11万5,000円ほど税金を払っている、片方は払っていない。ここに不公平が生じてるんです。これ、やっぱりそれを県やら国やらにただしますと、守山市、いつでも指定しますけれども、守山市の計画がないんですと、いつでもいたしますと言うてるわけです。だから、そういうところが問題やから、やっぱり善処してくださいよというのが1点目の質問なんです。やっぱり外さんと答弁してください、お願いします。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 富樫議員の再質問にお答えをいたします。


 今、ご指摘いただきましたように、1次指定の範囲外、いわゆる追加指定範囲として同意を求めたもの、いわゆる2次指定同1と私たちは呼んでおりますが、このことにつきましては、指定はされておりませんので課税をいただいております。


 今、議員仰せられましたように、不公平ではないかということでございますのと、計画がないじゃないかということでございますが、このことにつきましては、今後の下之郷遺跡のあり方を十分検討する中で、庁内の整合を図りながら、県とか文化庁、あるいは関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午後3時01分


                再開 午後3時21分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) 議長のお許しを賜りましたので、あらかじめ提出をしておりました3点の一般質問をさせていただきます。


 まず、安心ネットワークについて、2点お尋ねをいたしたいと存じます。その一つは、介護保険制度についてお伺いたします。今や医療施設では、病状の安定化や固定化によって流動食投与やたん除去など、素人介助では困るような状況でありましても退院を迫られ、転院や施設入所、あるいは家庭での介護が必要となり、その多くは家庭介護が始まります。高齢社会が進展し、老老世帯等の家族構成もふえ、家庭介護から施設介護を希望される方の増加が予測されます状況で、新たに病院や介護施設入所を希望しても、受け入れ先が見つからない。あるいは1週間余のショートステイをお願いしても、3カ月前の予約が必要などから、家庭介護者からは一時的入所を含め、施設介護の利用拡大ができるようにしてほしいとの要望があります。


 一方、18年から20年度とする第3期介護保険料の基準月額は、国や県の平均より高い4,200円で、同額市町もあるものの、県内第4番目の高額負担であることから、サービス提供と改正ごとに上がります介護保険料負担のあり方が問われるところであります。


 そこで、介護保険制度を堅持していくために、さきの会派代表質疑にもありましたが、高騰傾向にある保険料について、第4期介護保険料の適正な算定のあり方と施設入所の受け入れ拡大など、加入者の期待にこたえられる介護サービスの充実へのあり方について、今後どのようなお考えで施策構築の議論をされていかれるのか、そのご所見をお伺いいたします。


 あと1点は、徘徊者体策についてであります。最近、高齢者による徘回事例が各地であることを耳にいたします。徘回を危惧される高齢者がおられるご家庭では、位置検索システム、いわゆるGPSを活用するなど、対応策を講じられておりますものの、だれかが24時間の監視をされるか、または施設入所を依頼されるかのいずれかでないと、万全な対策に至らないとの現状もあるように思われます。特に複数回になりますと、世間に迷惑をかけたくないとの家族の思いから、通報が遅滞し、発見に困難をきわめる事態も生じます。


 本人の病気に対する認識の有無やプライバシー保護の諸課題も考えられますが、目の不自由な人の白いつえや車いすマーク、あるいは聴覚障害者には耳マークがありますように、徘回の可能性のある方の衣服等に装着できる統一マークをつくるなど、第三者からより早い通報をしていただけるような対応策の検討についていかがか、お考えを健康福祉部理事のご所見をお伺いいたします。


 次に、特色ある学校教育についてお尋ねをいたします。本年は中国の北京でオリンピックやパラリンピックの開催がされ、スポーツへの関心の高まりがありましたが、最近ではスポーツグラウンドが不足するぐらいに子どもたちのサッカーや野球を初め、運動クラブでの活動が盛んで、本人はもとより、保護者もこぞって勝者を目指して厳しい練習や正選手への競争に耐えながら頑張っておられます。学校教育では、私たちが経験してきました集団演技としての基本的身体姿勢を培ったラジオ体操や闘争心を燃やした運動会での競争などが、流行のストレッチなどによる身体運動やいろいろ種目を工夫することで競争を和らげるなど、変わってきております。また、就学前では、幼稚園入園から受験競争が始まるなど、幼きころから知育偏重の教育が進み、就学時の学力習熟に差が生じてきております。さらに学校現場では、道義的、義務的意識の希薄化と権利主義化が増長するなどの社会傾向もあって、先生たちは子どもの問題行動をいさめるための生徒指導に困難を来しているなど、時の流れと価値観の多様さを感じます。


 そのような中で、知育、徳育、体育、すべての面で高められた人材育成を求める保護者や社会の動向もあり、いつの時代にも呼応させて進める教育の取捨選択のあり方が重要であると思います。教育長は、守山市立教育研修所で、先般発刊されました開所30周年記念誌の発刊あいさつの中で、教育において、いつの時代にも大切にしていかなければならない不易と先進的な研究を進める流行を見きわめ、さまざまな教育課題に対して一歩先んじた研究が重要と考えると述べられておりますが、変遷してきている知徳体の教育推進のあり方を、次年度の特色ある守山教育にどのように取り組むお考えであるのか、教育長にご所見をお伺いいたします。


 質問の最後に、事務事業の数値目標設定と公開についてお尋ねをいたします。行政視察で行った先進市の情報公開の取り組みでは、各行政分野の責任者である部長が、1年間どのような姿勢で何を重点施策として仕事に取り組むのか、また現状と課題を明らかにした上で、年度内に取り組む内容の目標を数値化し、これをやり遂げることを市長に約束するという、いわば部局長のマニフェストとして、部長の仕事宣言という制度を導入され、市長への約束内容はホームページなどを通じ、市民に公開されておりました。


 守山市では、財政が厳しい状況下であって、事務事業評価システムを導入し、事務事業を目標数値化するとともに、昨年度から市民による各種事務事業の必要性やその成果を公開で確認する事業仕分けを導入し、財政健全化を目指した行財政改革に取り組んでいただいておりますが、公開を前提とした事務事業の数値目標を設定することは、予算要求時において現状と課題を整理し、数値化することが必要となります。


 また、予算を査定する市長は、事務事業の数値目標が明確であることにより、査定しやすく、議論が活性化され、その結果、事業内容や予算額が錬磨されることになると思います。さらに、目標数値を部長のマニフェストとしてホームページなどで市民に公開することは、責任所在が明確になり、部長の事業進捗管理のもと、職員が英知を結集された取り組みにつながるものと考えます。


 そこで、今期定例議会が終わりますといよいよ下半期に入り、来年度に向けた予算編成を視野に入れた取り組みが始まりますが、市民が主役のまちづくりを目指す守山として、市の事業内容が市民に見える予算編成や運営をするためにも、各事務事業の数値目標の設定とその公開が必要ではないかと思いますが、21年度の予算編成に向けて事務監にご所見をお伺いいたしまして、私の3点の一般質問を終わります。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 中野議員ご質問の安心ネットワークについてお答えいたします。


 まず1点目の次期介護保険事業計画における施策構築についてでございます。本市では、高齢者が要介護状態になったときでも、安心して地域で在宅で生活できるように居宅介護サービスの充実を図っているところであります。一方、介護を要する高齢者の現状は、居宅介護を基本としながらも、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設サービスの利用ニーズがあり、待機者もございます。また、ショートステイの利用につきましても、連続利用日数の制限や認定期間中における延べ日数の制限があるものの、恒常的に利用されるケースがあることや介護職員の不足により、定員まで受け入れできない施設もあることなどから、議員ご指摘の事前予約が必要となっているものでございます。


 ショートステイは、デイサービスと同様、居宅介護の主要なサービスになっておりますことから、こうしたことの対策として、適正なケアプランの作成指導を行うとともに、地域密着型サービスとして小規模多機能型居宅介護事業所の設置を進めることによって、現状の改善に努めているところでございます。また、全国的にも問題になっています介護職員不足の問題につきましては、市内の介護保険事業者の人材確保に向けて、本年12月に合同の職場説明会を開催すべく、今議会に所要の補正予算を計上させていただいているところでございます。


 抜本的な解決につきましては、市独自ではなかなか難しいため、本年5月に施行されました介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律、いわゆる介護人材確保法に基づく有効な施策展開を国・県に対しまして要望してまいりたいと考えております。


 現在、第4期介護保険事業計画の策定を進めておりますが、大きな制度改正はないことから、基本的には第3期計画の基本理念を踏襲しつつ、適正なサービス提供量を算定しているところでございます。その中で、施設、居宅系サービスは、在宅サービスと比べ、多額の介護給付費が必要となることから、サービス供給量につきましては適正かつ慎重に計画してまいりたいと考えております。また、介護予防事業、特に高齢者の居場所づくりを推進し、将来的な介護保険料の軽減につなげてまいりたいとも考えております。


 保険料の算定につきましては、低所得者へ配慮をしつつ、現在の6段階制のさらなる細分化につきましては、福祉圏域を構成しております湖南4市での検討をする中で、本市の抱えます実情を主張する中、給付と負担のバランスについて思料し、適正な保険料額の算定に努めてまいりたいと存じます。


 2点目の徘回者対策につきましては、ご案内のとおり、1、探索システムの活用や交通機関、量販店、コンビニ等のネットワークによる徘回者の捜索に備えているところでございます。また、住所、氏名、連絡先を記入したカードの所持や衣服に書き込むことなど、複数の対策をとることの助言をしているところでございます。議員ご提案の徘回癖者への統一マークの装着については、有効な手段とは考えますが、高齢者の人権の尊重という観点から、慎重に取り組まなければならないものと考えております。


 徘回者の捜索は、ご指摘のとおり、家族からの捜索願により活動を開始されるもので、通報のおくれにより捜索が困難をきわめることは事実でございます。徘回が発生した場合、捜索には最大限の努力をいたすものの、その予防も大切なことと考えております。そのためには、本人、家族、地域住民が認知症は病気であるということを正しく理解することにより、本人、家族への支援や地域での見守りが早期通報、早期発見につながるものと考えており、今後も引き続き認知症に関する啓発をしてまいりますので、ご理解を賜りたく存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 中野議員ご質問の特色ある学校教育についてお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、昨今の学校現場の様子は昔と比べ、さま変わりをしてきております。そのような状況におきましても、子どもたち一人一人に確かな学力の基礎となる知識、技能を身につけさせることや規範意識、倫理観、他人を思いやる心、また身体の健全な発達や健康な生活を営む態度を養うことは、今も昔も変わらない不易の部分であると存じております。しかしながら、さまざまな課題が山積しているこれからの社会を生き抜くたくましい守山の子どもを育てるためには、学校教育において、単に知識を身につけさせるだけではなく、身につけた知識、技能を活用し、どう生活に生かしていくかが大切であると考えております。


 そのため、市内各小中学校におきましては、全国学力学習状況調査の結果を踏まえ、活用する力をどう高めていくかを学校経営管理計画の中に位置づけ、感じたことを文章にまとめたり、発表したりする活動や自分の考えと他の人の考えを比べる活動などを重視して取り組んでいるところでございます。


 次に、体力面についてでございますが、市内小学校5年生、6年生が一堂に会する市の体育祭におきましては、ふだん接することが少ない他校の児童との競争により、切磋琢磨するたくましい姿が見られ、適度な競争の場は、子どもたちの成長にとってプラスになると考えております。また、自分から主体的に運動に取り組み、新たな課題に挑戦するたくましい子どもを育成するために、子どもたち自身が自分の力に応じた目当てを設定し、目当てを達成するための練習計画や作戦をみずから考え、状況に応じて修正するといった能動的な授業を推進しているところでもございます。


 次に、子どもたちの心の教育についてでございますが、田んぼの学習や読書活動、日本サッカー協会主催のこころのプロジェクト事業によるサッカー選手との交流、市内小学校4年生を対象とした佐川美術館での本物に触れる体験学習、さらには地域に古くから伝わります伝統文化に触れる活動など、守山の自然や環境、文化を生かした体験活動の充実を図り、豊かな人間性をはぐくんでいくことに力を入れていきたいと存じます。


 このような学校教育を支える土台として、私は家庭や地域が果たす役割を見直す必要があると考えておりますことから、機会あるごとにしつけの場、安息の場、親は子どものモデルになるという家庭の三大役割について話をさせていただいているところでございます。また、子どもを中心に据えた地域の行事を実践することにより、大人の参加もふえ、地域住民同士の触れ合いを深めることができるとともに、地域の中で子どもたちに規範意識や倫理観、他人を思いやる心をはぐくんでいきたいと考えております。


 このように、今後も引き続き教育文化都市守山の創造を標榜し、学校が子どもたちの夢づくりの舞台となるため、守山の特色を生かした教育を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 事務監。


               〔事務監 森中高史君 登壇〕


○事務監(森中高史) 中野議員ご質問の事務事業の数値目標設定と公開についてお答えを申し上げます。


 本市におきましては、平成15年度から導入しました事務事業評価制度の中で、事業の効率的な執行や成果志向の事業を推進するため、活動指標や成果指標の数値目標を各担当課において設定しております。また、その内容については、ホームページを通じて市民の皆様に広く公開しているところであります。しかし、予算編成時におきましては、予算額を積算するために必要となる利用者や対象者などの具体的な数字については、予算要求時に提示を求めておりますが、議員が提案されるように、予算要求時に事業の目標を数値化して提示することまでは求めておりません。また、年度当初に各部の重点事業を取りまとめ、その内容を関係機関や関係者に配布しておりますが、その中に数値目標はほとんど記載していないという状況です。


 議員提案の、予算要求時に事業の目標を数値化し、それをもとに予算編成を行うことは、無駄のない真に必要な予算の精査につながり、またその数値目標を年度当初に市民の皆さんに公開することは、適切な事業の進捗管理につながる有効な手法であると考えます。そのため、予算要求時における事業の目標数値の提示、またご紹介いただいた部長の仕事宣言のような、市民の皆様によりわかりやすい形で事業内容と数値目標を公表する仕組みづくりについて研究してまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 8番中野隆三君よろしいですか。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は議案質問1点と一般質問2点させていただきます。


 まず初めに、議第61号ふるさと守山応援寄付条例案についてお伺いいたします。平成20年4月に施行された地方税法の改正によりスタートしたふるさと納税制度は、納税者の選択で自分の住む地域以外の地方自治体に個人住民税の一部を寄附できるもので、制度の大きな特徴は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できることです。ことし6月14日の岩手・宮城内陸地震では、被災地への義援金という意味を込め、縁のない他府県の人たちから関心が寄せられ、寄附の申し込みが急増した事例もあります。また、滋賀県では寄附条例の制定に向けて、県内外の人を対象にしたアンケートでは、寄附をしたいという思いの人254人中、県内の市町を選択した方が167人との結果もあります。


 このように、ふるさと寄附金制度は、ふるさとの結びつき、寄附金先への思いを形にしていくものであり、納税者が税の再配分の意志で地方を支えていく制度であると思います。守山市においても、心のふるさと守山を思う人々の寄附金を通じた市政参加により、ひと・まち・自然が元気な健康都市守山の実現を進めることを目的として、第2条には寄附金を財源として行う事業は、次の通りとするとあります。


 お聞きいたします。1点目に、ふるさと納税制度において、この寄附制度を有効に活用するための六つの事業が提案されていますが、少し抽象的で市民にわかりにくく、納税者の思いを的確につかめた事業案と考えておられるのか、お聞きします。


 2点目に、守山市の市民憲章にもうたわれている自然や文化などの有形、無形の財産価値を高める、そのための創意工夫こそがポイントだと言えると思います。首長が積極的に寄附を呼びかける、また制度開始前からPRに努めた自治体とホームページのみのPRの自治体では、対応の温度差により寄附額に大きな差が出ています。本市のPR方法をどのようにされていかれるのかお聞きします。


 3点目に、本市は新住民が3分の2を占めているとも言われています。本市への税収入は他市に流れ、他市からの寄附金が余り見込めないのではとの懸念も生じるのではと思いますが、どのようなお考えかお聞きします。


 4点目に、寄附への返礼として数千円の贈答品や謝礼、また安価な絵はがきなどの記念品にとどめている自治体など、さまざまな返礼の取り組みがありますが、本市ではどのように考えておられるのか、担当部長にお聞きいたします。


 次に、教育委員会のあり方についてお伺いします。子どもに関する行政の担当部局は、お母さんのおなかにいるとき、乳幼児期、保育園、また児童福祉など、保健福祉関連のことは厚生労働省の関係で健康福祉部が所管であり、学校、幼稚園または社会教育などは文部科学省関係で教育委員会が所管です。


 子どもを取り巻く環境は、子ども一人一人違い、子どもの教育を考えるとき、保護者も含めた支援や相談が不可欠です。守山市においても、今年度より幼稚園関連の総務的な業務はこども課へ、教育的な業務は教育委員会へと2部局の連携がスタートしました。まだ取り組み始めて期間は短いですので、成果を求めることは早すぎるとは思いますが、市民の反応はいかがでしょうか、教育長にお聞きします。


 今、教育委員会の存在そのものが議論されており、スポーツ部門、生涯学習部門は、市長部局へ移行との動きもあります。このような中、人口3万5,000人足らずの自治体の長野県駒ヶ根市は、構造改革特区の申請で駒ヶ根市子ども行政の一元化特区として、守山市とは反対に教育委員会内にこども課を設置し、母子保健、児童福祉、学校教育、社会教育におけるそれぞれの部局で行われていた施策を一貫した視点で進められています。その結果として、保健師や保育士、教師など、専門職のより一層の連携強化が図れ、子どもの発達段階に応じた適正な助言指導ができる。保護者が世代に関係なく、子どもに関する相談や指導が受けられる。子どもに関するすべての情報提供が迅速かつ公平に行われるなどが挙げられています。


 現在、年齢を問わず、さまざまな課題を持った人が急増し、対策や対応が行われるとき、根本的な原因が乳幼児期から関連していると考えられる事例が多々あります。自分たちのまちの子どもたちを責任持って育てるためには、妊婦から青少年期までの一貫した教育支援が不可欠であると考えます。市民のための行政、子どもたちのための教育委員会という目線から見た改革が、今求められているのではと考えますが、教育行政の一元化と一貫した教育支援ということに対して、市長、教育長のお考えをお伺いいたします。


 最後に、事業仕分けについてお伺いします。私は、平成18年の12月議会で債務の増加、地方交付税の減少、高齢社会に向けての経費、人件費の増加、職員の減少、地方分権社会における地方自治体の自立など、これらに対して財政の健全化、職員減少に伴う業務の適正化、みずから行う業務をみずから決め、経営責任をみずから取る、外部の視点を取り入れた事業見直しの提案をいたしました。


 昨年11月と今年度8月にそれぞれ2日間にわたって計120の事業の仕分けを実施されました。守山市の事業仕分けは、仕分け委員は実際に守山に住み、サービスを利用している市民委員のみで行われました。また、仕分け終了後に一歩踏み込んで、仕分け結果の再度確認と意見を聞く場を設けるなど、他市との違いもあり、取り組みへの熱意も感じられました。私も時間が許す限り傍聴させていただきました。


 2年にかけて実施されました事業仕分けについてお聞きします。まず市民委員で行う場合、どうしても受益者であり仕分け事業の関係者でもある市民の傍聴もあり、顔色を見ながらでは厳しい意見が言えなかったのではと思います。また、自治体職員の説明力の違いで、仕分けの結果が異なる可能性もあったようにも感じました。自治体職員の説明責任を果たすことに習熟することの必要性を感じましたが、担当課としてはどのように感じておられるのかお伺いします。


 市民は、行政においてどのように予算がつけられているかを知るチャンスがなかなかありませんし、それゆえ、自治体に対してどのように訴えかけていけばよいかもわからないものです。事業仕分けの場で、自治体職員と仕分け人とのやりとりを見ることは、市民にとって行政の予算配分の仕組みを知るよいきっかけになったと思いますが、行財政改革の内部型手法として事業仕分けを取り入れることにより、市職員の意識や行動にどのような変化を見ることができるのか、またどのような変化を期待されるのか。平成20年、21年度の予算編成や行政サービスへ具体的にどのように反映されたのか、反映されるのか、このことは市民の関心と期待が大いに高められるものですが、事務監のお考えをお聞きいたします。


 もちろん仕分けは判断材料であり、意思決定の場ではありません。昨年実施されました長浜市では、仕分け結果が廃止となった3事業のうち、2事業が今年度も存続し、民間化とされた3事業のうち、引き続き指定管理者を公募での対応もあり、仕分け結果に沿って行革担当と調整して、事業見直しの方向性を打ち出したにもかかわらず、原課は違う動きをする場合もあります。


 また一方、高島市では、高齢者福祉タクシー券助成事業は、助成券の使途が不明であることから不要、外出支援サービス事業は、コミュニティバスが市内の一部のみで実施されていることから要改善と仕分けられました。仕分け後、所管の福祉部は、上記の2事業にとどまらず、心身障害者等、交通手段利用助成事業、マキノタウン乗車券無償交付事業、マキノタウン回数乗車券助成事業の3事業も庁内で議論し、対象者や地域により相違があった交通助成関連施策を福祉総合交通利用助成事業へと整理、統合し、結果、約3,000万円の予算削減としました。


 一方で、米の安定生産と品質向上を図ることを目的の、病害虫防除事業は、本年度生産者の自助努力で行うべきという議論の結果、不要と仕分けられ、翌年度廃止されました。そのことによって、農薬や化学肥料をできるだけ使わない安全でおいしいお米の農業が進み、生きもの田んぼ米というブランドが確立されました。スクラップからビルドという事業仕分けの理想型、不要事業から新規事業へと立ち上げた成功事例もあります。このような事例も踏まえて、守山市でのお考えをお聞きいたします。


 事業仕分けは、カナダ、イギリスでも財政再建に絶大な威力を発揮しました。今年度は、県内では守山市が2回、長浜市が2回、湖南市が2回目、そして大津市でも事業仕分けの取り組みがあり、事業仕分け外部委員が事前に勉強会を重ねて臨む姿勢もうかがわれました。国においては、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームが結成され、文科省の改革に向けた積極姿勢の結果、8月4日に事業仕分けを実施し、政策棚卸しが実現しました。文科省から始まりました戦後60年目の大掃除が、くしくも自民党総裁選の告知日と同じ9月10日に環境省の政策棚卸しも実施され、その折には総裁選候補者2名も傍聴されたということです。


 事業仕分けの手法は有力なツールではありますが、手段にしかすぎず、本質的には民間企業の経営改革や品質向上と同様のトップの強い意志と職員も一丸となり、課題に挑戦する継続的な努力が不可欠であり、このような中、スピード感を持って改革に取り組む守山市の姿勢にエールを送るとともに、課題は幾つかありましたものの、2年間の成果をどのように今後見詰めていかれるのか、事務監にお聞きし、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、廣實議員のご質問の2点目を私の方からお答え申し上げてまいりたいと思います。


 議員ご指摘のとおり、守山市の子どもたちの健やかな成長のために妊婦への支援、あるいは乳幼児期、学童期、青少年期の子どもや保護者に対する支援は、ライフステージに応じたきめ細やかな支援を切れ目なく行っていくことが重要であると考えております。このために、例えばでございますが、保育園と幼稚園など、一体的に提供すべきサービスについては、組織の一元化を図るとともに、教育、福祉、保健などの専門的で広範な事務について、専門性を持ったそれぞれの部署が有機的に連携をする中で、市民一人一人に必要な支援を一体的に行うことが必要であると考えております。


 したがいまして、こうした中で本年度からでございますが、幼児教育の統一的な推進の観点から、保育園と幼稚園の事務を一元的にこども課の所管としたところでございます。今後におきましても、教育委員会も市役所にあって、行政サービスや生活支援サービスの一翼を担う部局であると、こういう認識のもとに市民の目線に立った部局相互の連携を図っていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 田中昇治君 登壇〕


○政策調整部長(田中昇治) 続きまして、廣實議員ご質問の議第61号ふるさと守山応援寄付条例についてお答え申し上げます。


 平成20年4月30日に交付されました地方税法等の一部を改正する法律によって、地方公共団体の寄附金税制の見直しが行われ、いわゆるふるさと納税制度が始まったことから、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという思いを活かすことができるよう、本条例を制定しようとするものでございます。


 ご質問の1点目、条例第2条の六つの事業項目が抽象的でわかりにくいとのことにつきましては、市街地で飛び交うホタルのまちづくりや、現在、協議がされております中心市街地活性化事業で計画されております守山小学校の合築に当たっては、母校への応援を呼びかけるなど、事業ごとにキャッチコピーの検討を進めております。寄附していただく方にわかりやすく、親しみやすい内容を考えておるところでございます。


 2点目のPRに対する創意工夫こそがポイントであるとのご指摘についてでございますが、本市がホタルを初めとする自然環境を大切にし、また中山道など、歴史を大切にした魅力あるまちづくりを目指した取り組みを進めていることを、まず発信することが重要であるというように考えております。そのことをホームページで案内していくとともに、具体的には県人会などへも呼びかけをしてまいりたいというふうに考えております。


 3点目の寄附金が余り見込めないのではとのことにつきましては、そのようなことも考えられるわけでございますが、守山をふるさととして、また愛着を持っていただけるようなまちづくりを進めていることを広く理解していただけることが大切であるというふうに考えているところでございます。


 4点目の寄附への返礼につきましては、全国的には特産品などを特典として贈呈する自治体もあるようですが、あくまでも本市のまちづくりを応援する方の寄附を募ることから、寄附者に対しましては市長の礼状、観光パンフレット等を返礼として検討をいたしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 廣實議員の2点目のご質問についてお答えをいたします。


 まず、幼稚園の所管がえに伴う成果および市民の声につきましては、子育て環境整備特別委員会における議論を踏まえ、平成19年7月に策定した幼児教育振興プランでは、幼児教育の振興には、保育園や幼稚園等の施設での幼児教育の推進とともに、地域や住民同士による子育て活動の支援など、さまざまな課題を把握し、適切な施設を総合的に展開できるような組織が必要であるとしたところでございます。


 これに基づき、先ほど市長から答弁申し上げましたように、本年度より幼稚園に関する事務につきましても、保育園等の事務を所管するこども課に行わせることとしたところでございます。この成果といたしましては、一つ、保育園や幼稚園、認定こども園の施設整備や運営をこども課で一元的に所管することで、より一層、幼児教育の推進を図ることのできる体制となったこと。二つとして、幼稚園や保育園の窓口が一元化されたことにより、市民の方々によりわかりやすいサービスの提供を行うことができるようになったことなどがあります。こうした体制のもと、より一層の幼児教育の充実に努めてまいりたいと思っております。


 次に、教育行政の一元化と一貫した教育支援についてお答えをいたします。まず、教育行政の一元化につきましては、先ほど述べましたように、本年度から組織を一元化したことによりまして、提供すべきサービスが一体的に行うことができ、保育、教育現場においても、子どもを一元的に見ることによりまして、子どもをしっかりと理解でき、小学校へ問題なく子どもをつなぐことができるものと考えます。


 二つ目、さらに教職員にとりましては、子どもたちの伸び・育ちを連続的にとらえ、保育園、幼稚園、小学校の教職員が一人一人の子どもを共有化することで、子どもへの理解が一層深まることが期待でき、教職員の能力資質の向上にもつながるものと考えております。


 一貫した教育支援につきましては、子どもたちの教育から生涯学習に至るまでの教育支援をより一層推進するとともに、福祉、保健などの専門的で広範な事務につきましては、それぞれの部署が連携を図りながら、総合的に取り組んでいくことが必要であると認識をいたしております。


 こうしたことから、今後におきましても、部局相互の連携を図りますとともに、保護者や教職員などの声を聞きながら、子どもたちの健全な成長を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 事務監。


               〔事務監 森中高史君 登壇〕


○事務監(森中高史) 廣實議員の事業仕分けの質問にお答えいたします。


 本市では、市が行っている事業について、そもそもの事業の必要性やその実施主体を整理し、行政のスリム化を目指すとともに、市民の声を取り入れることにより、みずからのまちのことはみずからが考えて決定するという地方主権を確立し、自立することを目的として事業仕分けに取り組みました。そのため、他の地方公共団体においては、市民以外の有識者などを入れて事業仕分けをされるところもある中、本市では市民のみから構成される委員により事業仕分けを実施いたしましたが、議員がご指摘されるように、委員が事業の受益者の代弁者ともなるような場合も考えられます。


 他方、事業仕分けについては、市の実情を知らない外部の人に任せてしまって本当にいいのか。やはり市民の声を重視する必要があるのではないかという中で大変苦慮いたしましたが、守山市としては市民委員のみとしたところでございます。この点については、コーディネーターを滋賀大や野村総研の外部有識者にお願いする、また委員の選定を幅広い分野から行うなどにより、できるだけ克服に努めたところでございます。


 次に、事業を説明する職員の説明能力によって仕分け結果が異なることになり、職員の説明能力の必要性を感じられたという点につきましては、まさにご指摘のとおりと考えております。このことは、事業仕分けを受けた職員が一番感じているのではないかと思っております。事業に対する説明責任が求められる職員は、事業に対する市民の見方が多様であり、事業を多角的に見つめ、分析し、わかりやすく熱意を持って説明をする必要があることを再認識したものと思っております。また、事業仕分け対象となった事業の担当職員だけでなく、すべての職員に同じ認識が広がり、このことを意識しながら事業に取り組むことを期待し、ことしの事業仕分けについては、将来の守山市を担う若手職員に積極的に質疑応答などに対応するようお願いしたところでございます。


 このように、事業仕分けにより、市民の意見を直接に伺い、またわかりやすい説明をする必要性を痛感する中で、本来当たり前でありながら、時に忘れがちになる市民が主役のまちづくり、市民のための行政を常に意識した行動ができる職員となることを期待しております。


 次に、予算編成や行政サービスへの反映ですが、事業仕分け結果や仕分け委員からいただいた意見などに対する市としての方針は、担当部、担当課の案を全庁的に協議してまとめ、それに基づき予算や行政サービスに反映することとしております。昨年度におきましては、11月に事業仕分けを実施したため、一部の事業で受益者負担の導入や委託化を予算に反映したにとどまりました。しかし、今年度においては、事業仕分け結果などに対する市としての方針を早急に取りまとめ、昨年度の事業仕分け対象となった事業も含めまして、予算や行政サービスにできるだけ反映したいと考えております。


 最後に、事業仕分け2年間の成果についてですが、公開の場において市民委員からご意見をいただき、事業そのものの必要性からゼロベースで議論を行うというこの取り組みは、守山市にとってとても有益なものだったと考えております。他方で、事業選定のあり方、事業の説明のあり方、仕分け委員の専門性や外部委員の是非、仕分け結果が民間となった場合の受け皿となる主体の有無など、事業仕分けのさまざまな課題も明らかになったと考えております。


 これらを踏まえまして、2年間の事業仕分けの取り組みを総括する中で、今後の守山市としての事務事業の見直しのあり方について検討してまいりたいと思っております。


 以上、長くなりましたが、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 15番廣實照美さんよろしいですか。


 廣實照美さん。お伝えします。だれのどの答弁に対しての再質問かを明確にしてご質問願います。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) まず、教育委員会のあり方について、教育長に再度質問させていただきます。


 教育長からは、教育行政の一元化、また一貫した子どもの施策について、教育委員会のお考えをお聞きいたしました。ただ、私が質問の中で申し上げました、今、教育委員会不要論が出ております。地方分権改革推進会議が平成16年度には、各地域の実情に応じて地方公共団体の判断で教育委員会制度をとらないという選択肢を認める意見書も出していますし、また平成13年の全国の市長会においても、生涯学習分野に関しては縦割りでなく、多方面からの総合的な対応が望ましく、教育委員会の所管とすべき強い事情があるとも考えられないとして、市長の所管とすべきではという、教育委員会との関係の改革も訴えています。また、島根県の出雲市では、既に市長部局に社会教育生涯学習分野が移管されているという事例もあります。


 教育長のご答弁の中で、子どもという範囲の中で、教育という範囲の中で、やはり子育てをしている私たちおなかのときから、子どもを持っているときには、子どもが宿ったときから、その子が就学して独立、成人するまでが親の教育という感覚で育ててますし、やはり教育行政もそのような視点で常に教育ということを子どもたちにかかわっていかなければいけないのではないか、そういう意味で、私は教育委員会の中、教育の事務局として学校教育、いわゆる保育園も含めまして、それだけに特化された業務を担う方向ではなくて、市民のためとか、そして子どもたちの最善の方策を進めることにおいて、きちっとした教育の中にすべての子どもたち、おなかのときから成人するまでを一貫した方針は考えられないのか、今後また教育委員会不要論の中で、そういうことを検討されないのかということを、再度ご質問をさせていただきます。


 そしてもう1点、事務監の方に事業仕分けについてお伺いいたします。今までの2年間を総括していくということがありましたけれども、総括をするという意味において、具体的な例が何かあるのか、また守山市の方向性がある程度、この2年間の事業仕分けの中から見えてくるものが既にあったのかどうか、そのことも再度質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 廣實議員再質問についてお答えをいたします。


 教育委員会不要論ということも、あるということは私も認識をいたしておりますが、私は教育委員会は必要だと、中立を守るという意味でこれは絶対必要だという、そういう認識に立っております。そういう立場で答弁をいたします。


 まず一つ、今回も保育園と幼稚園を一体としたこども課をつくらせていただきました。この中で指導という面につきましては教育委員会、特に教育長といいますか、教育委員会に置かせていただいて、幼稚園の子どもも保育園の子どもも一体的にとらまえて指導をさせていただく、そういう形で動いております。したがって、その子どもたちは、いずれ皆小学校へ上がっていくわけでございます。これは大事な大事な守山の財産、宝でございますので、先ほど1回目の答弁をいたしましたように、子どもたちはそういうもので一元的にとらえて発達を見ていきたい。さらに、先生にとりましては、そういう子どもを一元的にとらまえるということで、研修、資質の向上にもつながるわけです。発達する子どもをとらまえることができるんです。


 私、今、ちょっと長くなって済みません。今現在でも、幼小連携、あるいは小中連携というものをさせていただいてます。幼稚園の先生が小学校へ上がった子どもを見るとか、小学校の先生が幼稚園で活動してる子どもを見る。山川なら、山川という子どもを両方で見て、どう育っていくか見ていくと、こういったように考えておりまして、教育委員会といたしましては、そういうような指導面で子どもを見ていきたいというふうに考えているものでございますので、不要論というのはとんでもないことだというふうに私は考えております。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(高田正司) 事務監。


               〔事務監 森中高史君 登壇〕


○事務監(森中高史) 廣實議員からの再質問にお答えいたします。


 2年間事業仕分けをやってきて、総括という中で具体的に何か見えているものがあるのかということでございますが、まず一つ確実に言えますのは、何らかの形で、当然事務事業の見直しというのをしっかりやっていかなければならないと。その中で市民の声をいかに取り入れていくのかというのが必要だというのは、これまでの取り組みで、そこは変わらないところだと思っております。


 ただ、その形が事業仕分けという形であるのか、それともほかの形があるのかというのは、いろいろな意見を聞きながら検討していきたいと、今の時点ではそこまでしか私としては申し上げられないと思っております。ただ、個人的な見解にはなりますが、今回、事業仕分けを私も初めて担当してみたんですが、一番思ったのは、一過性で終わらせてしまってはいけないと、こういった目新しいものを取り入れていくということでやったわけですが、それを継続的に続けていくこと、それから一番重要なのは市役所の職員の中から自発的に変えていくということにつながるような取り組みを何とかやっていきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。


 以上をもって答弁といたします。


○議長(高田正司) 12番小原敬治君。


                〔12番 小原敬治君 登壇〕


○12番(小原敬治) 議長のお許しをいただきましたので、私は守山市民共同墓地の施設整備についてお伺いいたします。


 平成18年度第1回定例会においても同じ質問をさせていただいております。当時の市の答弁は、矢島自治会の管理する墓地を市民に提供するとともに、各自治会管理墓地拡張により対応すると答弁をいただいております。私は、質問の真意を十分理解していない答弁に失望しておりました。守山市でも市制当時人口3万5,112人、7,681世帯でありましたが、8月1日現在、人口7万5,814人、2万6,772世帯と、人口、世帯数とも大きく増加しております。こうした状況で、市民の皆さんから墓地についての相談も年々多く、最近、昭和50年代に守山市関連の事業団、民間開発による住宅団地745世帯、二つの自治会長より市長に要望書が提出されております。


 守山市の墓地の状況は、各自治会ごとに先祖伝来の墓地を中心に設置されているか、仏寺が管理する墓地でありますが、それぞれの墓地には各自治会、仏寺ごとに制約等があり、区画数も限られており、一般の市民が墓地を購入することは非常に困難な状況であります。守山市を永住の地として移住された方々の中には、高齢になられた方、中には亡くなられた方もあり、墓地を求められる市民も増加しております。特に市街地域に多いと聞いております。しかし、墓地はどこでも、だれでも勝手につくることは法律により禁止されており、法律で定められたものしか墓地を提供することはできません。近隣市、野洲市、栗東市には市営共同墓地がありますが、市民に限定されており、また近江八幡市には市の意向のもと宗教法人が墓地を用意し、共同墓地として広く市民等に分譲しております。


 墓地に先祖をまつり、敬う文化は、世界人類共通であります。しかし、法的制約の多い墓地について、個人的な問題として行政は放置すべき問題ではないと私は思っております。墓地については公益法人、宗教法人等が施設整備、管理しているケースが多く、いずれも一定行政が何かの形で誘導していると聞いております。


 共同墓地には宗教、宗派に関係なく、広く市民の要望に対応しているケースが多く、また共同墓地整備については、一定の区画数があれば一時期立てかえ的な財政負担もありますが、分譲価格等により、整備の資金回収もでき、墓地管理運営についても管理規定等を明確にし、一定の管理費を徴収することに自主運営もできており、行政負担は最終的にはないと聞いており、私も市営墓地、また宗教法人墓地を現地見学し、運営等も調査してきました。


 守山市の現状においては、さきの市の答弁による方法は、墓地の問題の解決には絶対できないと思っております。この際、小手先的な対応ではなく、守山市の将来的な墓地需要を考慮し、共同墓地整備に真剣に取り組む必要があると思いますが、担当部長の見解をお伺いいたします。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 小原議員ご質問の守山市民共同墓地の施設整備についてお答えをさせていただきます。


 本市におきましては、議員仰せのとおり、市政施行時より人口は約4万人余、世帯にいたしまして約2万世帯が増加いたしております。特に市街地の増加が顕著でございまして、あわせまして核家族化等によりまして墓地を求められる声も寄せられるなど、墓地の需要が高まりつつあると承知をいたしております。先日も市内の2自治会長より、墓地整備についての要望書の提出があったところでございまして、この自治会のほか、11自治会が管理墓地をお持ちでなく、墓地需要については相当数のニーズがあるものと考えております。


 こうした状況のもと、本市では今日まで墓地を求めておられる市民の皆様に対しましては、地域で墓地が拡張された折、それから矢島自治会で管理されておられます墓地の一部の永代使用権を分譲されておりましたものを紹介するなどいたしておりました。しかしながら、矢島墓地もこのほど完売されたと伺っているところでございます。このように、ますます増加してまいります墓地需要とそれに対応する地域の取り組みにも限界がございまして、墓地整備については早急な対応が必要であると考えてございます。


 平成12年12月に当時の厚生省の墓地経営管理の指針等によりますと、墓地は生活環境との関係で配慮が求められる一方、国民生活にとって必要な公共的な施設であり、一般住民が利用する墓地の新設については、地方公共団体が住民ニーズを十分に検討した上でみずから設置、経営することを含めて、主体的にその要否を判断すべきであると示されております。


 いずれにいたしましても、共同墓地の立地につきましては、適地の設定や周辺の生活環境との調和、利便性などに留意しつつ慎重な対応が必要でありますものの、今後におきましては市民ニーズや近隣市の状況も実態把握をする中で、墓地埋葬法に基づく宗教法人または公益法人の動向も見きわめながら、墓地整備の研究を深めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 12番小原敬治君よろしいですか。


 4番西村利次君。


                〔4番 西村利次君 登壇〕


○4番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。


 先日、幕を閉じました北京オリンピックでの日本選手団の活躍は、多くの日本国民に元気と勇気を与え、今も脳裏に焼きついています。特に水泳競技での北島選手の個人のメダルもうれしいのですが、4人で力を合わせてかち取ったメドレーリレーの銅メダルや陸上400メートルリレーの銅メダルがうれしかったという言葉を聞き、金メダルではなく、結果は銅であったのですが、メダルの色よりその中の仲間同士の信頼関係、きずなのすばらしさに感動させられたと思います。フェンシング競技の太田選手の銀メダルを初め、多くの滋賀県出身の選手の活躍を目の当たりにし、表彰式の日の丸に涙した人も多かったのではと思います。私もその1人であります。そのことにより、改めてスポーツのすばらしさ、大切さを痛感させられました。


 スポーツや運動は、人間性の回復、体力の向上と健康の保持、文化の伝承などといった観点から、市民生活には欠かせないものであると認識いたします。そこで本市を振り返ってみますと、市民体育の中心的な役割を担っている市民運動公園施設はどうなっているのでしょうか。びわこ国体に合わせ、体育館、野球場など、多くの施設が整備され、はや30年になります。そのため、どの施設も老朽化が進んでいると聞いています。その一つである市民体育館は、多額の費用をかけ改修をしていただき、空調も整備され、利用価値の高い施設として生まれ変わりました。


 しかし、その以前から建築されていた農業者トレーニングセンターは、鉄骨の腐食がひどく、屋根の一部がはがれて落下し、雨の吹き込みで雨漏りもあり、天候によっては使用できない状態であり、また市民球場も同様に鉄骨の腐食、雨漏りもあります。その他の公園、テニスコート、スポーツ広場でも夜間照明灯の落下等の危険もあり、使用料を取って運営している施設としてはとんでもない状態であります。


 それでも、市民球場は平日、休日を合わせ、年間の利用率は55%、約2万人の利用があり、農業者トレーニングセンターに至っては、年間の利用率は90%を超え、約3万人の人たちが利用している等のことで、市民の2人に1人は使っていることになります。


 これだけの市民運動公園施設の利用者がありますことから、施設の安全性はいかがですか。もちろん耐震補強もできてない状態であります。もし使用中に大地震が発生した場合の被害は、想像を絶するものとなると想定されます。耐震性のない施設を開放していますと、すべての責任が市になります。地震災害発生時には市民体育館が救護拠点の役割を担う施設になります。市民体育館とともに、被災者救済の施設としての役割を担っている農業者トレーニングセンターなど、体育施設の役割は重要なものと思われ、そのためにも急速な改修が望まれます。


 医療費が年々増加している現在、市民が健康で活発にスポーツすることにより、体力をつけ、病気にならない体づくりをすることにより、医療費抑制の効果の期待ができます。その削減された医療費を、老朽化した市民運動公園のスポーツ施設の改修費に回し、希望に満ちあふれたまちづくりができないかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。本市は、日ごろから安全・安心のまちづくりを訴えておられます。市民運動公園施設、市民球場、農業者トレーニングセンターなどの耐震診断と安全性、今後の整備計画および市の方針について教育部長のお考えをお聞かせいただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 西村議員ご質問の市民運動公園スポーツ施設改修についてお答えをいたします。


 市民運動公園スポーツ広場の各施設の利用につきましては、平成19年度におきまして全体で年間に約14万人の利用者で、多くの市民の方々にご利用をいただいており、体力の向上と健康保持に効果があったものと考えております。また、この施設は議員仰せのとおり、びわこ国体に合わせまして整備を行い、約30年が経過しており、施設の老朽化が進んでおりますことは認識をいたしております。


 そうした中で、市民体育館につきましては、昨年度、耐震補強・改修工事を施工し、体育施設にあわせまして、災害時における被災者救済の拠点としての機能を備えたところでございます。また、その他の施設につきましては、月1回の安全点検を実施しているところでございますが、専門機関による点検や耐震診断等を実施し、安全性を正確に見きわめる必要があると考えております。


 次に、今後の施設整備計画についてでございますが、第4次守山市総合計画に基づく守山市スポーツ振興計画に位置づけた中長期的整備計画により、順次、施設の整備に努めているところでございますが、現在、喫緊の課題でございます義務教育施設の耐震補強および大規模改造工事を最優先として取り組んでいるところでございます。こうした中で、市民運動公園の施設整備に当たっては、計画の見直しを進めるとともに、施設利用者がスポーツを楽しむのに支障を来さないよう、必要な修繕について実施してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 また、議員仰せのとおり、医療費の増加している現状の中で、スポーツをすることが体力の向上、精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持、増進に効果があり、結果として医療費削減につながるものであることを期待いたしております。今後におきましても、市民運動公園施設の活用を十分に図り、スポーツがより身近なものとなり、みずからの健康づくり、親子でスポーツを楽しむことによる親子の触れ合い、また元気なまちづくりにつながるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 4番西村利次君よろしいですか。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したします。


 14番山川明男君。


                〔14番 山川明男君 登壇〕


○14番(山川明男) 議長のお許しをいただきましたので、私は議案質問1点と一般質問2点いたします。


 まず1点目は、議第61号ふるさと守山応援寄付条例案について。2008年4月30日の地方税法の改正により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されました。地方自治体に対する寄附金のうち、5,000円を超える部分について、個人住民所得割のおおむね1割を上限とし、所得税とあわせて全額が控除されます。


 このふるさと条例は、以前から実際の住所以外の場所に何らかの貢献をしたいという人が存在されています。スポーツ選手などには、都市部での活動機会が多いにもかかわらず、ふるさとへの思いから、生活の拠点や住民票を移さずに、ふるさとに住民税を納め続ける場合があります。そうした中、本市においても、今般、本条例を今議会に提案されました。このふるさと納税の意義とは、納税者が自分の意志で納税対象を選択できるという道を開くものであり、画期的なことでもあり、歴史的意義があります。


 寄附された寄附金を財源としての実施事業は、次の6点であります。1、蛍のすむまち守山の環境づくりに関する事業、2、安全・安心への取り組みに関する事業、3、次世代支援およびたくましい人づくりに関する事業、4、地域活力の創造に関する事業、5、歴史および文化の振興に関する事業、6、その他、この条例の目的を達成するために市長が必要と認める事業。


 このふるさと納税を通じて、多くの人々がふるさとの大切さを再認識されるのであります。しかし、このふるさと納税制度においては、近年、急激な人口増加に伴い、逆納税も想定されることもしっかり念頭に置くべき制度でもあります。さらには、自治体間競争が刺激されることにより、地方自治体が自治意識を進化させる重要な契機となります。改正以降、全国の各自治体もいち早く条例を制定されているのが実態であり、本市においても市民へのPRは当然であり、市のホームページでの全国発信を一日でも早くすべきと思いますが、政策調整部長のお考えをお尋ねいたします。


 2点目は、屋上緑化・ヒートアイランド対策について。私は、昨年12月議会で本市の地球温暖化対策について、温室効果ガスを中心とした質問をさせていただき、さらなる施策として地球温暖化対策シンポジウムの開催など、新たな取り組みを積極的に推進されておられることに対して感謝申し上げたいと思います。


 去る7月7日から9日の3日間、主要国首脳会議北海道洞爺湖サミットが開催されました。最大の焦点となった地球温暖化対策について、今回の会談がいかなる成果をもたらしたのか、また国際社会から削減要求の圧力が強まる中国は、今後どのような動きを見せるのか、最大の焦点であった地球温暖化対策では、主要国G8が2050年までの温室ガス排出量の半減と世界全体の長期目標の共有をすべての国に求めることで一致を見ました。今回の洞爺湖サミットは、先進国と新興国の本格的な交渉の始まりとも言えます。中国やインドなど、主要排出国の参加がない限り、効果的な対策は不可能と主張していた米国も、今回の数値目標設定に合意し、先進国側で足並みをそろえることに成功しました。


 新年度に入り、本市においても第2次守山市地球温暖化対策実行計画を策定され、スタートされています。また、その一環として、市職員も例月第2金曜日と、私ども議員も市議会定例会の開会中において、本会議2日目は議員ノーカーデーを実施しております。そうした中、市民を巻き込んだ施策が緑化対策であります。草や木を人の手によって植えること、あるいはそれが育つような算段をし、ある場所に植物を植栽、育成管理することで、地球温暖化が少しでも抑えることができると思うものであります。目的は、緑による環境改善を図ることである場合が多く、道路緑化、工場緑化、学校緑化とつなげるように、砂漠化をとめるための緑化運動を推進されております。


 そこで、本市の庁舎屋上にはあきスペースが多くあると伺っております。今の時代は創意工夫をすれば、植物も生育できるようにすることであります。植物が生育するようになれば、うまくいけば気候も和らぐ、地表面の温度上昇を抑えることが期待できます。ぜひ前向きにご検討いただけますよう、総務部長にお願いとご意見をお伺いします。


 3点目は景観条例について。本市では3月27日、景観条例や景観計画を制定され、本年6月1日から施行され、基本理念である豊かな水と緑に育まれ、快適に暮らせる美しいまちの実現に向けて、景観形成の推進を進めていただくよう要望するものでありますが、市民の方から、実際に家を建てる場合の手続等、必要な手続や建設用地に係る規制、近隣での事例などを紹介してほしいとの要望も聞き及んでいることから、今後さらに市民への周知や啓発が必要と考えます。


 さらに景観条例、景観計画の説明が市民に浸透していないように思われ、もっと努力が必要と考えます。再度、関係地区、自治会単位での説明会を開催されることを強く望むものであります。


 もう1点、ある都市では太陽光発電が本条例違反になるとのことですが、本市での見解はいかがでしょうか。滋賀県では、地球温暖化対策として新エネルギーの導入を図るため、地球温暖化への貢献など、その意義について県民に理解を求めつつ、意識や行動に働きかけ、社会的な合意形成を図った上で新エネルギーが進むための社会の仕組みづくりに取り組んでおられます。その一環として平成17年4月より、全国で初めて太陽光発電設備を設置し、節電行為をもとに余剰電力の売電を通じた温室効果ガスの削減を行う個人に対して、助成金、交付金を交付された経緯もあります。技監のご意見をお伺いして、私からの質問を終わります。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 田中昇治君 登壇〕


○政策調整部長(田中昇治) 山川議員ご質問の1点目、ふるさと守山応援寄付条例についてお答えを申し上げます。


 ふるさと守山応援寄付条例につきましては、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという思いを活かすことができるよう、本市のまちづくりを応援する個人または団体からの寄附金を募り、ひと・まち・自然が元気な健康都市守山の実現のために制定するものでございます。


 さきの廣實議員のご質問でもお答えしておりますが、本市は転入者による人口増加が著しく、ほかの町をふるさととして考えられる方が多いと思われますことから、議員ご意見のとおり、市民税が減少することも十分予測されるところでございます。そのため、制度のPRは当然でございますが、本市の魅力あるまちづくりへの取り組みや応援していただけるような事業を紹介し、賛同していただくことが何よりも重要であると考えております。


 現在、六つの実施事業につきましては、魅力ある親しみやすい事業のキャッチコピーを検討しており、1日も早いホームページの発信に向けまして準備を進めているところでございます。また、議員仰せのふるさとの大切さを再認識していただき、本寄附制度を広く知っていただくために広報もりやま、あるいはチラシにより周知啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) ご質問2点目の屋上緑化、ヒートアイランド対策についてお答えをいたします。


 地球温暖化対策は、地球的規模で取り組まねばならない重要な環境問題でございますことから、市役所も一事業所として地球温暖化対策実行計画を策定しまして、全庁を挙げて省エネルギーの推進強化とともに、ノーマイカーデーや緑のカーテン守山グリーンプロジェクト等の実践活動に取り組んでおります。


 議員ご提案の屋上緑化につきましては、今日、都市部においてヒートアイランド対策の一つとして、ビル等の屋上に芝生や花壇等のいろんな屋上緑化策が進められているところでございます。ご案内のとおり、本庁舎は築40年余りが経過し、排水管の詰まりや雨漏りなど、老朽化が進んでいる状況でございますし、加えて建物の耐震補強が実施できておりません。そうしたことから、貴重なご提案をいただきましたが、現時点では庁舎屋上緑化には多くの課題があり、実施することは困難な状況と考えております。


 そこで、この夏から一部で試行的に取り組んでおりますゴーヤなど、つる性植物による緑のカーテン事業を庁舎全体に広げ、建物の壁面緑化の取り組みを充実することで、地球温暖化対策の推進につなげてまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜っていただけますよう、よろしくお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 技監。


                〔技監 宮本和宏君 登壇〕


○技監(宮本和宏) 山川議員ご質問3点目の景観条例についてお答え申し上げます。


 景観計画、景観条例は、本年3月に制定していただき、6月より施行させていただいたところでございます。制定いただいた後、市民説明会や市民フォーラムの開催、さらには市民広報などにより啓発に努めてきたところでございます。また、全自治会で景観計画の回覧をいただいたところでございます。


 また一方、事業者への周知といたしまして、開発事業者へは開発事前審査におきまして、要件として説明いたしまして、また建築事業者等へは確認申請時の窓口での説明や確認検査機関への周知依頼、さらには社団法人滋賀県建築士会などへの団体への周知も行ったところでございます。今後、学区別の説明会の開催などによりまして、より一層の周知啓発活動に努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、良好な景観形成につきましては、一朝一夕でできるものではございません。そういったことから、地道な取り組みを行いまして、二、三十年先を見据えて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。この点を踏まえて、今後しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、景観条例での太陽光発電装置の取り扱いについてお答え申し上げます。太陽光発電装置の規制を行っている自治体といたしましては、京都市が挙げられます。京都市では、歴史遺産が多く存在する美観保全地区におきまして、太陽光発電装置の形態や色彩などについて、それぞれ基準を設けまして制限をかけておられております。しかしながら、基準を満たすものにつきましては設置できるというふうに聞いております。


 本市におきましては、今のところ景観規制の対象とはなっておりません。しかしながら、良好な景観形成を図っていただくという観点から、太陽光発電装置が設置される場合にありましても、周辺の景観およびまち並みと調和する形態、色彩としていただけるよう促してまいりたいと、このように考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 14番山川明男君よろしいですか。


 10番寺田武正君。


                〔10番 寺田武正君 登壇〕


○10番(寺田武正) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は通告書に基づき、食育の推進についてと旧中学校跡地に碑の建立についての2点を一般質問いたします。


 まず1点目は、食育の推進についてであります。今、国内では事故米で話題となっておりますが、食生活は質や量とともに豊かになり、さまざまな食生活を楽しめるようになりました。しかし、日本の食料自給率は4割程度であり、他は輸入に頼っている現状であります。また、外食や冷凍食品のように、中食が普及しており、家庭では調理する機会が少なくなってきております。これらのことから、食に関する関心、知識などがだんだんと低くなりつつあり、さらに食べ物や自然の恵みの感謝の気持ちが希薄になってきております。


 その一方で、中国ギョウザ問題などが起きると、一時的には市民の食の安全に関する意識が高まり、より安全で新鮮な食料自給の期待をすることになり、ひいては地産地消の推進も求められます。しかしながら、全体的には関心が低いように感じられます。食は、我々人間が生きていく上で欠かすことができないものであるにもかかわらず、栄養過剰から生じる肥満者の増加、生活スタイルの変化から、家族と楽しい食事を囲む時間が減少しつつあり、子どもだけが食事する孤食が進んでおります。特に子どもの時期は、食習慣を形成する途上にあって、食への関心や選択する力の低下から、子どもたちが将来にわたって健康に暮らすことができるようになるか懸念されております。


 このように、食にまつわるあらゆる状況を総合的に解決するため、食育の推進が重要視されてきております。平成17年度の食育基本法の成立、平成18年度の食育推進基本計画の策定後、県においては平成19年県食育推進計画まるごと“おうみ″いただきますプランを策定し、また県内の市町においても独自の推進計画が進んでいると聞いております。つきましては、本市における食育推進に関する考え方と取り組み状況について、また具体的にどのように取り組みをしようと考えておられるのか、副市長にお伺いいたします。


 次に、2点目は、旧中学校跡地に碑の建立についてであります。母校というのは不思議なところだなと思います。長い一生のうちのたった3年を過ごしただけの場所なのに、そこはとても大切な物として記憶されていて、その価値についてはいつまでも揺るぐことがない、それは自分の母校に対する気持ちであるとともに、夢多き青春時代を過ごした場所でもあります。


 ちょうど1カ月前に、私たちの三和中学校昭和27年度の卒業生の同窓会が開催され、同級生たちは全国各地から出席してきました。私たちの恩師5人のうち、4名は既に故人となられ、1人の恩師を囲んで昔の懐かしい中学校時代の話に花が咲き、昔はおまえはこうだったと言ってくれる友、お互いによく遊び、よくけんかしたなと懐かしむ友、こうした過ぎし日を回想する風景は、どこの同窓会も同じだと思います。その中で、恩師を初め同窓生一同は、このように同窓会が開催されるたびに一番残念に思うことは、中学校の母校がなくなったことが一番心寂しい思いをしております。そのため、母校のあった跡地に小さな碑でもよいから、ぜひ建てようじゃないかという話になった。中学校の母校がなくなったのは、三和中学だけではない。湖南中学校や明富中学も同じことが言えます。


 守山市の旧3中学校の歴史は、守山市誌によりますと、昭和23年、1948年に町立守山中学校と村立河西中学校が合併して、組合立湖南中学校となり、また村立の常盤中学校と小津中学校、玉津中学校の3校が合併して、組合立三和中学校となり、また村立速野中学校と村立中洲中学校が合併して、組合立明富中学校となりました。15年後の昭和37年、1962年には、湖南、三和、明富の3中学校が統合されて、新しく守山中学校として歴史は変わっていきました。


 現在、湖南中学校の跡地にはおうみ冨士農業協同組合の本店があり、三和中学校の跡地にはグンゼ守山工場があります。また、明富中学校跡地には住宅地となっており、明富中学校跡地には既に立派な碑が建っております。湖南、三和の旧中学校跡地には、学校の存在した碑が建っておりません。この15年間に旧中学校の湖南、三和、各中学校を卒業していった数多くの方々がおられると思います。その人たちの気持ちも、また旧守山女子高等学校の移管のときも、生徒たちはぜひ校内に記念碑を建ててほしいと要望された気持ちは皆同じだと思います。


 かつて、この学びの里湖南、三和中学校卒業生が学校の存在を明確にし、消滅に至った歴史を後世に伝えるため、旧中学校の跡地に碑を建立したいという気持ちは当然であろうと思います。碑は、昭和何十年卒業生有志一同よりも、これまで学校運営をしてこられた守山市教育委員会建立の方がよいと思い、このように一般質問しております。


 そこで教育長にお尋ねします。守山市の旧中学校跡地に、学校が存在した碑の建立について、教育長はどのような見解をお持ちかお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) それでは、寺田議員1点目の食育の推進についてのお答えをいたします。


 食は命の源であり、長きにわたって食文化を築き、それを継承し、生きる力を培ってまいりました。経済の目まぐるしい発展とともに、我々の暮らしも豊かになる反面、多忙な生活に追われ、ややもすると食に対する意識も薄れ、健全な食生活が失われつつあると言われておりますことは、ご案内のとおりでございます。


 平成17年6月に成立いたしました食育基本法では、食育は生きる上での基本であり、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることといたしております。


 こうしたことから、本市におきましては平成18年度、19年度の2カ年にわたり、庁内の関係課による担当者会議を開催いたしまして、食の選択力をつける、また、食への感謝の気持ちを育成する、地産地消、食の安全等について、情報交換や課題の整理に取り組んでまいったわけでございます。


 本年度におきましては、先進地である福井県小浜市への視察を予定いたしており、食を通してのまちづくりの推進について学ばせてまいりたいと考えております。また、学校園におきましては、早寝早起き朝ごはん運動を初めとする望ましい食習慣の励行や食を通じて社交性や健康管理ができる児童生徒の育成に努めております。また、地域ぐるみでの活動といたしましては、幼児から高齢者までを対象にした伝統料理の伝承や子どもの健全な食生活を育成するために、若い親に対しても指導、支援を行っているところでございます。


 今後におきましては、安全・安心で新鮮な地場の農産物の消費拡大のために、一層地産地消を推進することや昨今の中国ギョウザや汚染米の問題などで市民の不安は増しておりますことから、食の安全への取り組みも考えております。したがいまして、食育につきましては今日までの取り組みを継承しながら、庁内関係各課において横断的かつ複合的に連携を図りながら、その計画づくりに向けての検討を重ねてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 寺田議員ご質問の旧中学校跡地に碑の建立についてにお答えをいたします。


 湖南、三和、明富の旧中学校の歴史は、昭和23年の開校から昭和37年に現在の守山中学校に統合されるまでの14年間、当市の教育にとって大切な足跡であり、後世に長く引き継いでいくことが大事であると考えております。


 しかしながら、統合されて46年が経過し、湖南、三和中学校跡地は、現在、民間の敷地となっておりますことや、議員仰せの旧明富中学校につきましては、同窓会一同が碑を制作されており、また一部の旧小学校跡地につきましても、自治会や後援会等で建立された経緯がございます。


 今回、同窓会において、このような機運が盛り上がることは非常に歓迎するものであり、これが今後の地域のまちづくりやまちおこしにつながることを期待いたしますものの、今般、教育委員会で建立いたしますことは、先ほど申し上げました経緯など課題もありますことから、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 10番寺田武正君よろしいですか。


 7番中島幸一君。


                〔7番 中島幸一君 登壇〕


○7番(中島幸一) それでは議長のお許しを賜りましたので、市街化調整区域におけるまちづくり対策及び活性化対策について一般質問を行います。


 本市の人口は現在7万5,851人であり、毎年1,000人強の人口増加を示しており、今日の少子高齢化社会におきましては特異な町であります。しかしながら、市内の人口動態を調査いたしますと、守山市統計書により、平成9年版では市内人口は5万8,561人で、市街化区域では3万6,368人で、市街化調整区域では2万2,193人であります。平成19年版では、市内人口は7万823人で、市街化区域では4万9,743人で、市街化調整区域では2万1,080人であります。このデータからわかりますように、10年間に市街化区域は1万3,375人増加し、市街化調整区域は1,113人減少しております。


 また、市街化調整区域に属しております玉津学区と中洲学区の年齢別人口動態は、平成9年版では、玉津学区はゼロ歳から4歳は228人で、65歳以上は654人であります。中洲学区はゼロ歳から4歳は114人で、65歳以上は664人であります。平成19年版では、玉津学区はゼロ歳から4歳は142人で、65歳以上は921人であります。中洲学区はゼロ歳から4歳は116人で、65歳以上は734人であります。


 このデータの数値からわかりますように、玉津学区ではゼロ歳から4歳は86人減少し、65歳以上は267人増加しております。このような状況は、今日の少子高齢化社会そのものであります。市街化区域での人口増加と市街化調整区域での人口減少は、今後の生活基盤整備や公共施設整備に大きな影響を与えるものと懸念をいたすものであります。また、自治会内での伝統行事や親睦行事の中止や廃止になることも心配するものであります。


 市街化調整区域における人口増加や環境整備および高齢化福祉対策についての施策がなかったように考えております。そこで、市街化調整区域におけるまちづくり対策および活性化対策の手法として、平成12年に新たに設けられた都市計画法に基づく開発許可制度の基準があります。その都市計画法34条第11号の許可基準の取り扱いについて、現在、条例未制定であるため運用はないとされておりますが、以前の都市計画法の改正のときに、国および滋賀県から条例制定に向けての指導があったのかなかったのか、また関係します業者等からご意見、ご要望があったのかなかったのか、あったとしたら、それに対する対応はどのようにされたのか。


 都市計画法34条第11号の許可基準に係ります条例制定をされた市は、県内には数市あると聞いております。隣接市では平成15年3月に条例を制定され、現在、市内数カ所に住宅および住宅団地があり、市街化調整区域のまちづくりが図られていることを確認いたしております。市街化調整区域におけるまちづくり対策および活性化対策の一手法として、都市計画法34条第11号の許可基準に係ります条例の制定が必要であると考えております。市街化調整区域のまちづくりについて、現状を踏まえて、今後の方策を担当部長からご答弁をお願いいたします。


 以上、質問を終わります。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 中島議員の市街化調整区域におけるまちづくり対策及び活性化対策についてのご質問にお答えを申し上げます。


 都市計画法第34条第11号の規定は、市街化調整区域内における開発許可の基準として、平成12年の都市計画法の改正により新たに加えられたものでございます。この規定は、市街化区域に隣接しまたは近接し、かつ市街化区域と一体的な日常生活圏を構成する地域に限り、政令で定める基準に従い、市街化調整区域内の環境に支障を及ぼさないことを基本として条例で指定する区域に限り、開発許可が認められるものでございます。


 本市といたしましては、市街化区域内における空間地割合は15.9%で、開発可能な土地がまだまだ存在することから、都市計画法第34条第11号の規定による区域を指定する条例の制定は行っておりません。また、都市計画法の規定に基づく条例の制定は、法令に基づき、本市の権限により行うものでありますことから、条例制定に向けての国および県からの指導はございませんでした。


 次に、関係事業者等からの要望につきましては、本年1月に社団法人滋賀県宅地建物取引業協会近江南支部との行政懇談会で議題に上がりましたが、先ほど述べた事項をご説明申し上げ、ご理解を賜っているところでございます。


 次に、市街化調整区域の今後のまちづくりの方策についてでございますが、市街化調整区域は、優良農地および田園風景を将来にわたって維持、保全していくこと、また地域の活力やコミュニティーの維持向上の観点から、既存集落に人口を定着させることが求められているところでございます。


 こうしたことから、昨年7月に策定いたしました都市計画マスタープランで地域コミュニティーの維持や活性化の観点から、市街化調整区域の地区計画制度の活用を推進することとし、このことにより地域の特性に応じた一定の区域に開発行為や建築行為を計画的に誘導し、良好な居住環境の維持と形成を図ることが可能となっております。


 このため、全員自治会長会や学区自治会長会など出向きまして、この制度の概要説明をさせていただくなど、今日まで周知に努めてまいったところでございます。


 今後、身近な地区レベルのまちづくりのためには、地区計画制度を活用し、住民の皆さんが主体となり、より良好な住環境の形成に向けたルールづくりを推進されることが、まちづくりの活性につながる有効な手段となりますことから、今後も支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 7番中島幸一君よろしいですか。


 7番中島幸一君。


                〔7番 中島幸一君 登壇〕


○7番(中島幸一) 今回の部長の答弁に対しまして再質問をさせていただきます。


 私は、この市街化調整区域のまちづくりについては、都市計画法第34条第11号は必須の条件であると思っております。それで、今、答弁では市街化区域から一定の区域というふうに限定されておりましたけれども、いわゆる先ほど申し上げました玉津学区、中洲学区はその区域に入っておりません。ですから、先ほど部長から申されました地区計画という制度があるということでありますけれども、この制度は、時代は変わり、昭和の後期に制度ができました。それ以後、活動としてお尋ねしたいのは、どういう形で自治会に出向き、そういうPRをされたのかということと、現在、ある地域、H自治会では実施されておりますけれども、この30年ぐらいのいわゆる推進方策というか、そういう部分についてもお尋ねしたい。


 また、私の言うておりますのは、今申し上げました玉津学区、中洲学区が特に人口が減ってるという部分の中で、この条例は、いわゆる現在、高齢化が進み、1人世帯、また老夫婦世帯の家があるけれども、将来はその家が空き家になると、現在も空き家になるんですけども、それをフォローするというのか、ほかの方が住むというようなことから、どうしてもこの条例が必要というふうに私は考えておりますので、その点を踏まえまして、再度ご答弁をお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) まず、中島議員のご質問のいわゆる調整区域で玉津学区等の学区のご指定がございました。それを条例でということでございますが、先ほども申しましたとおり、法の趣旨からいたしますと、市街化区域に隣接しまたは近接するという条件がございますので、市内で一定その条件に当てはまる区域というのは限定されると。申しわけございませんが、今ございました学区については当てはまらないというように現在考えております。


 そうしたことから、いわゆる都市計画マスタープランでそうした、ただいまございましたように、地域のコミュニティーの維持という観点からということで、地域の皆様の話し合いによるルールづくりがされた地区計画ならば、いわゆる集落での空き家が出たときに、他の地域から入ってこられるような開発も可能である。それには地域の皆さんで話し合っていただいた集落の中の地区計画を制定していただくという形になります。


 なお、この地区計画の区域というのは、一定の条件もございますので、むやみやたらに農地をつぶしてということはなかなかできないものでございます。


 なお、この地区計画制度のPRにつきましては、各学区の自治会長会にまず出向きまして、各学区の自治会長さんにご説明申し上げ、そのことについて各自治会に説明ということをお聞きいただいた自治会には出向きをさせていただいて、お話もさせていただいております。その支援に対する予算についても、一定今年度計上させていただいております。ある自治会からも説明ということでお聞きをさせていただいて出向いておる自治会がございます。


 以上、中島議員の再度の質問のお答えとさせていただきます。


○議長(高田正司) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


  明日、午前9時30分から本会議を再開し、引き続き議案質疑ならびに一般質問、一部採決、委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                散会 午後5時25分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成20年9月18日








                     守山市議会議長  高 田 正 司








                     署 名 議 員  澁 谷 成 子








                     署 名 議 員  山 川 明 男