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滋賀県 守山市

平成20年第5回定例会(第 1日 9月 8日)




平成20年第5回定例会(第 1日 9月 8日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 会議録署名議員の指名


     第2. 会期の決定


     第3. 認定第1号から認定第10号までならびに議第53号から議第76号


         まで(平成19年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について外3


         3件)


            市長提出


            提案説明


     第4. 決算特別委員会の設置および委員の選任





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 会議録署名議員の指名


     日程第2. 会期の決定


     日程第3. 認定第1号から認定第10号までならびに議第53号から議第7


           6号まで(平成19年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定につ


           いて外33件)


            市長提出


            提案説明


     日程第4. 決算特別委員会の設置および委員の選任





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  本 城 政 良         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         山 川 芳志郎


        市民病院長       辻   雅 衛


        事務監         森 中 高 史


        技監          宮 本 和 宏


        政策調整部長      田 中 昇 治


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      大 塚   了


        健康福祉部長      宮 城   豊


        健康福祉部理事     坪 倉 繁 美


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  山 本 繁 二


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          川那辺 孝 藏


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                開会 午前9時33分


○議長(高田正司) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成20年第5回守山市議会定例会は成立いたしました。よって、これより開会いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、認定案件10件、予算案件5件、条例案件13件、人事案件4件およびその他案件2件の計34件であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。


 また、平成19年度健全化判断比率および資金不足比率について、和解および損害賠償額の決定についての2件、ならびに平成19年度の守山市土地開発公社、財団法人守山野洲市民交流プラザおよび財団法人守山市文化体育振興事業団の各会計決算報告の計6件の報告案件につきましては、議案と同時に配付しておきましたので、ご了承願います。


 次に、平成21年度法人立保育園の運営と予算に対する要望書、認定こども園の設立と運営に関する要望書および国民健康保険に関する要望書が提出されており、その写しも配付しておきましたので、ご了承願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(高田正司) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、13番澁谷成子さん、14番山川明男君を指名いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(高田正司) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から30日までの23日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から30日までの23日間と決定いたしました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 認定第1号から認定第10号までならびに議第53号から議第76号まで(平成19年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について外33件)


○議長(高田正司) 日程第3、認定第1号から認定第10号までならびに議第53号から議第76号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 認定第1号平成19年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成19年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号平成19年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成19年度守山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成19年度守山市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成19年度守山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成19年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成19年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第9号平成19年度守山市水道事業会計決算の認定について、認定第10号平成19年度守山市病院事業会計決算の認定について、議第53号平成20年度守山市一般会計補正予算(第3号)、議第54号平成20年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議第55号平成20年度守山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)、議第56号平成20年度守山市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議第57号平成20年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議第58号公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例案、議第59号守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例案、議第60号守山市税条例の一部を改正する条例案、議第61号ふるさと守山応援寄付条例案、議第62号守山市都市計画税条例の一部を改正する条例案、議第63号守山市生涯学習・教育支援センターの設置および管理に関する条例案、議第64号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第65号守山市市民文化会館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第66号住居表示の実施に伴う関係条例の整備に関する条例案、議第67号守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第68号守山市立農業者トレーニングセンターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第69号守山市都市公園条例の一部を改正する条例案、議第70号守山市下水道条例の一部を改正する条例案、議第71号守山市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議第72号守山市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議第73号守山市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、議第74号守山市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、議第75号財産の取得につき議決を求めることについて、議第76号字の区域および名称の変更につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(高田正司) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) おはようございます。


 本日、ここに平成20年第5回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご繁忙の中、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。


 まず最初に、去る8月31日に実施いたしました地震災害総合訓練には、議員各位を初め消防団、関係機関、中洲学区自治会、応援協定締結団体等、多数の皆様にご参加をいただき、厚く御礼を申し上げます。とりわけ、昼間に災害が発生したときには、地元にいてくれる中学生の果たす役割が重要であるという認識から、本年度から各自治会において、地域での防災訓練への中学生の参加をお願いを始めたところでございます。こうしたことから、特に今回の訓練には、まずは第一歩でございましたが、地域の中学生によるバケツ消火訓練を取り入れたところでございます。


 訓練後の訓示におきまして、市民の皆様みずからが防災意識を高めていただくことが大切であること、特に、兼ねて申しておることでございますが、自分の命を守る住宅の耐震化、二つ目に隣組単位でのご近所の底力による防災活動の実践、この2点の重要性を改めてお願いをさせていただいた次第でございます。また、昨日は、玉津学区で防災訓練を実施していただきました。玉津学区は従来、自治会ごとに加えて学区単位で、自主的に、しかも継続して取り組んでいただいておるわけでございまして、熱心な活動に感謝申し上げる次第でございます。今後においても、こうした市民の防災意識の高揚と実践活動の支援に努めてまいりたいと考えております。


 さて、本日議会に提出をさせていただきました案件は、認定案件10件、予算案件5件、条例案件13件、人事案件4件、その他案件2件の計34件でございます。そのほかにも、報告案件6件もあわせて送付させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それでは提案理由を説明させていただく前に、少しお時間をちょうだいして、最近の市政の主な課題について、考えを申し上げてまいりたい、またご理解をいただきたいと存じます。


 まず、地域再生推進事業についてでございます。中心市街地の活性については、中心市街地活性化基本計画(案)について、関係自治会への説明会の実施、あるいはパブリックコメント手続により、広く市民の皆様からご意見を賜わったところでございます。こうした意見を反映させていただく中で、より充実した基本計画としてまいりたいと考えております。


 一方、まちづくり会社でございますが、去る9月5日に株式会社みらいもりやま21の創立総会を無事開催させていただいて、資本金総額5,225万円でスタートいたしました。法人からは42件、個人の皆様からは122件もの出資をいただいて、多くの市民や事業者の皆様から、守山の夢ある未来への投資をしていただけたことに、深く感謝を申し上げる次第でございます。


 このように、当該基本計画の国の認定に向けた条件整備を着実に整えます中で、あわせて計画内容について、内閣府と協議を重ねてまいっております。いわゆる認定時期についてでございますが、現在、民間の方から本計画への事業の追加要望をいただいておりまして、その調整にいましばらく時間を要しますこと、また、内閣府によります各省庁協議の事務スケジュール等の関係から、当初より少しずれて、年明けから年度末までの間になるとのことでございます。引き続き、できる限り早期での認定に向けた努力をしてまいりたいと存じます。


 次に、景観対策でございますが、市民の皆様の景観に対する意識の向上や地域住民・事業者等の自主的な取り組みを促すために、去る8月10日に都市再生フォーラム「魅力的で美しい守山に向けて」を開催させていただきました。多数のご参加をいただいたところでございますが、今後ともこのような説明会等を開催するなどして、市民意識の向上に努めてまいりたいと考えております。


 また、屋外広告物対策でございますが、美しい景観づくり委員会におきまして、屋外広告物に係る本市独自の基準等を検討していただく予定といたしております。


 次に、湖岸振興についてでございます。現在、整備が進められております大規模商業施設ピエリ守山でございますが、9月20日にオープンの予定でございます。この施設は、琵琶湖畔の自然環境を最大限に生かしたリゾート感あふれる雰囲気の中で、お買い物や食事ができるショッピングモールでございまして、湖岸地域の賑わいを期待するものでございます。同施設内には、市内の障害者共同作業所等の製品の販売店舗が計画をしていただいております。また、この施設への交通アクセスの一環として、公共交通も充実が図られておりまして、守山駅や堅田駅からのバスの増便を初めとして、湖上交通でも琵琶湖汽船によります琵琶湖クルーズとして、周辺港への周遊とともに大津港までの運行が計画されておるところでございます。


 一方、交通渋滞等に対します地域の生活環境には十分な対応がなお必要であると考えております。現在、県道今浜水保線の整備については、一部工事着手をしていただきました。また一方では、オープン後におきましても、地元住民の皆様との協議のもとに、生活環境の保全と安全、また青少年対策に、引き続いて行政としての役割を果たしてまいりたいと考えております。


 次に、行政改革の取り組みについて申し上げます。2年目の取り組みとなります事業仕分けを、去る8月24日と30日の両日に実施いたしました。自立し得る自治体を目指す中で、事業の必要性や実施主体を検証し、さらには市民との協働について市民委員の皆様からは、昨年にも増して多くのご指摘やご意見をいただいたところでございます。その仕分け結果については、本定例会においてご報告をさせていただきますが、この事業仕分けの取り組みを実効性のあるものとするために、仕分け結果を庁内で十分に検討し、今後の方針を取りまとめます中で、できる限り次年度予算に反映してまいりたいと考えております。その節には議会にご協議を申し上げてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、環境施策の推進についてでございます。まず、地球温暖化防止対策でございますが、今年の夏の暑さは、ひとしお厳しいものでございましたが、市役所や地区会館の前ではゴーヤやあさがおを植えまして、訪れていただく市民の皆様には、一服の涼感を感じていただけたものと考えております。室内温度の上昇を抑え、冷房の負荷を軽減することを目的とするつる性植物による壁面緑化、この推進については、地球温暖化防止としての効果はもとより、景観的にもよいものとされておりますことから、次年度以降にも市内の各所でこのような風景が見られますよう、市民の皆様にご理解とご協力を求めてまいりたいと考えております。


 また、ノーマイカーデーの取り組みでございますが、既に議員各位におかれましては市議会開催時に率先してお取り組みをいただいているところでございます。去る7月から8月にかけて市内136の事業所を訪問いたしまして、毎月第2金曜日をノーマイカーデーとして実践していただくべく要請を行ったところでございます。事業所のみならず各家庭でもこの取り組みが広がりますように、一層の広報、周知に努めてまいりたいと考えます。


 次に、一般廃棄物の処理に係る収集手数料等の見直しについてでございます。守山市廃棄物減量等推進審議会において、答申素案についてのパブリックコメントを実施いただきますとともに、市民のご理解を得ることが何よりも重要でありますことから、行政と一緒に学区ごとに説明会を開催して、周知を図っていただいております。また、本年度の地域行政懇話会において、自治会長の皆様にも説明をさせていただきました。


 こうした取り組みの中で、市民の皆様からいただいたご意見について、審議会でさらに議論を進めていただいて、10月には答申を賜る予定でございます。この答申を受けた中で、家庭系収集手数料等の改正に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援についてでございます。まず、(仮称)玉津認定こども園の設置については、現在、園舎の建築に向けた工事に着手をさせていただきました。またあわせて、認定こども園での新しい保育・幼児教育をどう展開していくかについては、今日まで現場の幼稚園教諭や保育士を集めたワーキンググループにおいて、これまでの幼稚園、保育園で培ってきたよき風土、あるいは文化といったものを大切に活かしていくことを基本に、協議・検討してまいっているところでございます。保護者の皆様を初め、地域の方々に安心して開園を迎えていただけますように、今後ともしっかりと対話を行い、信頼関係のもとで進めてまいりたいと考えております。ご理解とご協力をお願い申し上げます。


 また、吉身保育園の指定管理者制度への移行については、現在、保護者の代表者によります民営化対策委員会、これのもとに仕様書案を作成したところでございます。今後とも、園児や保護者の皆様が安心して利用できる保育園となりますように努めてまいります。


 以上、主な課題等についての考え方とさせていただきます。なお、その他当面する課題が幾つかございますが、今定例会の中でご報告、あるいはご協議を申し上げまして、ご意見を賜りながら諸事業を推進してまいりますので、今後とも一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。


 それでは、本日提出いたしました案件について、提案理由をご説明申し上げます。


 まず、認定第1号から認定第8号まででございますが、平成19年度守山市一般会計歳入歳出決算および特別会計の決算の認定をお願いするものでございます。認定第1号の平成19年度の一般会計決算におきましては、次の重点課題について、一定の成果を得ることができました。まず、市民の安全・安心への取り組みでは、玉津小学校改築事業、あるいは体育館耐震補強工事、市民体育館などの耐震補強や改築工事を実施いたしました。あわせて、地域の防災対策を推進すべく地震ハザードマップを作成し、全戸配布をいたしたところでございます。


 次に、次世代支援・たくましい人づくり事業では、中洲幼稚園や吉身保育園の園舎改築事業に取り組みました。また、地域の活力を生み出す取り組みといたしましては、退職シニアの地域支援事業やJAおうみ冨士農協が実施いたします直売所の建設事業にも支援を行いました。その他、旧守山女子高等学校の移管につきまして、関係各位のご理解とご協力により、平成19年度をもって最後の3年生が無事卒業をいたしました。また、跡地活用として、生涯学習・教育支援センターの整備に着手をいたしました。


 また、都市計画関係では、新たな都市計画マスタープランを策定いたしますとともに、地元からの提案を受けて、中山道守山宿等地区計画の策定および地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を制定いたしました。なお、関係自治体が一丸となって取り組んでまいりました新幹線新駅設置事業については、平成19年10月をもって現行協定に基づく新駅設置計画の中止が決定されました。今後、新駅を前提としない県南部地域振興策については、大きな課題が残されているものと認識をいたしているところでございます。


 こうした中で、財政運営面では、国の三位一体改革によります税収は増加をいたしましたものの、地方交付税が大幅に減少したことから経常一般財源が減少しまして、経常収支比率が92.4%と、対前年度と比較してさらに財政の硬直化が進んだところでございます。


 また、平成19年度決算から公表が義務づけられました新たな財政指標でございます将来負担比率については、国が定めた早期健全化基準を大幅に下回るものとなっておりましたが、今後、財政の硬直化に加え、財源確保の手段として地方債発行、基金取り崩しに頼らざるを得ない状況等により、この将来負担比率が悪化することも予測されますことから、財政改革プログラムに基づいて、持続可能な健全な財政構造を確立していくことが重要であると考えております。


 次に、認定第9号および第10号は、平成19年度の公営企業会計の決算認定をお願いするものでございます。まず、水道事業会計の決算でございますが、人口増にありますものの、節水型社会への移行などの影響から、水需要の伸びは鈍化傾向にございます。一層の経費の抑制に努めました結果、7,989万円余の当年度純利益となりました。今後もなお一層の業務の効率化と経費の削減、経営の合理化に努め、水道事業の健全化を図ってまいります。


 次に、病院事業会計の決算でございます。当該年度において、院長、事務長をそれぞれ民間病院からお迎えし、民間病院の経営ノウハウを取り入れる中で、病院職員が一丸となって経営改善に努めた次第でございます。しかしながら医師不足、このことを起因とする病床稼働率の伸び悩み、あるいはリハビリテーションを中心とした外来収益の減少は免れず、昨年度より改善はいたしましたものの、純損失が9,406万円余となりまして、赤字脱却とまでは至りませんでした。病院を取り巻く医療環境は今後も厳しい状況が続きますが、赤字脱却に向けて、職員が一丸となって取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、簡単ではございますが、決算認定案件の説明といたします。後ほど、各担当部長が補足説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。なお、このことについて、監査委員からご意見を賜っております。そのご意見を十分に尊重させていただき、今後の市政運営ならびに公営企業の健全経営に反映をさせてまいりたいと考えております。何とぞ十分なるご審議を賜り、認定をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 次に、議第53号平成20年度守山市一般会計補正予算(第3号)でございます。歳入歳出にそれぞれ1億3,769万9,000円を追加し、それぞれの総額を218億1,340万円とするものでございます。今回の補正でお願い申し上げます主なものでございますが、まず中心市街地活性化基本計画(案)の主要事業の一つでございます守山小学校などの複合施設に係ります基本設計費などと中心市街地と周辺部の連携を図るための公共交通の充実に向けた社会調査事業費、また、琵琶湖境界設定に伴います交付税増額分を活用した提案事業費などでございます。


 このほか、環境センターの緊急修繕に係る事業費、個人住民税の年金からの特別徴収が来年度から開始されますことに伴うシステム変更の経費、さらには玉津認定こども園の建築予定地に係る公有財産購入費などの歳出予算の補正をお願い申し上げるものでございます。なお、歳入では、これら経費の財源として、県支出金、諸収入、市債のほか、前年度繰越金をもって充てようとするものでございます。


 また、債務負担行為の追加につきましては、いずれも予算の準備行為が必要なものを補正するものでございます。地方債の補正については、認定こども園改築事業費の歳出の補正に伴い措置するものでございます。


 次に、議第54号平成20年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、公共下水道および農業集落排水施設の設備の緊急修繕を行おうとするものでございまして、歳入歳出にそれぞれ1,900万円を追加し、それぞれの総額を38億5,050万円とするものでございます。


 議第55号平成20年度守山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出にそれぞれ279万円を追加し、それぞれの総額を4億6,303万円とするもので、老人医療給付費が当初見込みより増加したことによるものでございます。


 次に、議第56号平成20年度守山市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、保険事業勘定において歳入歳出にそれぞれ1,836万4,000円を追加し、それぞれの総額を31億281万3,000円とするものでございます。これは、平成19年度決算におきまして、介護給付費および地域支援事業費に係る国庫、県費、支払基金の負担金の返還が必要となったことによりますものと、県の新たな補助を受けて、介護保険事業者の合同職場説明会を開催しようとするものでございます。


 次に、議第57号平成20年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出にそれぞれ1,029万円を追加し、それぞれの総額を4億8,329万円とするものでございます。これは、先般公布されました政令に基づいて、年金からの特別徴収について、一定条件のもとで普通徴収に変更が可能となったことに伴いますシステム改修費用を措置しようとするものでございます。


 続いて、条例案件等についてご説明申し上げます。議第58号でございますが、現行の指定管理者候補者選定委員会の委員に、施設の特殊性に応じて専門委員を加えることができる旨の改正を行おうとするものでごいます。


 次に、議第59号は、地方自治法の一部改正に伴いまして、守山市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例等の一部を改正しようとするものでございます。


 次に、議第60号でございますが、さきの一般会計補正予算にもございました公的年金に係る特別徴収制度の創設および次の議案にも関係いたします寄付金控除制度の拡充などの地方税法の一部改正に伴いまして、市税条例の一部を改正しようとするものでございます。


 次に、議第61号ふるさと守山応援寄付条例案については、さきの寄付金控除制度の拡充に伴いまして、本市のまちづくりを応援していただく個人などからの寄付金を財源として、ふるさと守山づくりを推進するため、必要な条例を制定しようとするものでございます。


 次に、議第62号でございますが、地方税法の一部改正に伴い、都市計画税条例の一部を改正するもので、引用条項の整備を行おうとするものでございます。


 次に、議第63号は、生涯学習・教育支援センターの本体施設が11月にオープンできる運びとなりました。このことから、その設置および管理に係ります所要の条例を整備するものでございます。


 議第64号は、使用料および手数料条例について改正を行おうとするものでございまして、住民基本台帳カードの交付手数料について、交付税措置が行われます間、手数料を徴収しないとすることのほかに、施設および設備の新設等に伴い、その使用料等を定めようとするものでございます。


 次に、議第65号の市民文化会館の設置および管理に関する条例の一部改正、第68号の農業者トレーニングセンターの設置および管理に関する条例の一部改正および議第69号の都市公園条例の一部改正については、各施設の指定管理者制度の更新に当たりまして、その施設および設備の利用料の見直しを行おうとするものでございます。


 次に、議第66号は、下之郷町の住居表示を10月27日に実施するのに伴いまして、市の施設の表示および農業委員会の選挙区の区域を改めようとするものでございます。


 次に、議第67号でございますが、公営住宅におけます暴力団員の不法行為等が全国的に発生している状況を踏まえまして、入居者等の安全および平穏を確保するため、必要な改正を行おうとするものでございます。


 次に、議第70号は、特定事業場からの下水水質の基準の見直しが行われましたことに伴い、下水道条例の一部を改正しようとするものでございます。


 次に、議第71号および第72号は、守山市固定資産評価審査委員会委員の選任について、地方税法の規定に基づき、同意を求めるものでございます。


 次に、議第73号および議第74号は、守山市教育委員会委員の選任について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づいて同意を求めるものでございます。


 次に、議第75号は、土地開発公社の先行取得土地を市が買い戻すことについて、議決を求めるものでございます。


 次に、議第76号は、守山市欲賀土地区画整理組合による土地換地処分に伴い、字名の変更を行うに当たり、議決を求めるものでございます。


 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 なお、引き続きお許しをいただきまして、報告案件について要旨を申し上げます。


 まず、報告第7号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、平成19年度の健全化判断比率等を報告するものでございます。


 次に、報告第8号および報告第9号は、市役所敷地内、または市民プールで発生しました事故に関する和解および損害賠償金の額の決定につきまして、委任専決処分をいたしましたことについての報告をさせていただくものでございます。


 最後に、報告第10号から報告第12号につきましては、守山市土地開発公社、財団法人守山野洲市民交流プラザおよび財団法人守山市文化体育振興事業団のそれぞれの平成19年度決算の報告でございます。


 以上、何とぞ十分なご審議をいただき、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 長時間ありがとうございました。


○議長(高田正司) まず、認定第1号から認定第8号までの補足説明を総務部長に求めます。


 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、私から認定第1号から認定第8号までにつきまして、お手元に配付をさせていただいております平成19年度主要な施策の成果説明書に基づき、ご説明を申し上げます。


 まず1ページをごらんいただきたいと存じます。平成19年度は、特に市民の安全・安心への取り組み、次世代支援・たくましい人づくりへの取り組み、地域の活力を生み出す取り組みを重点項目として、守山をさらに魅力と活力にあふれた住みやすさ日本一が実感できるまちとするため、財政改革プログラムに基づき、経費の節減、事業の効率化を図ります中、市民サービスの向上に努めてまいりました。


 その詳細につきましては、1ページから3ページに、レインボープランの都市目標に沿って各事業を整理いたしております。なお、その説明につきましては、後日開催いただきます決算特別委員会においてご説明申し上げますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、4ページの表をごらんください。普通会計決算の分析によりますと、主な財政指標といたしまして、経常収支比率につきましては1.5ポイント増の92.4%と上昇いたしております。これは、税収は増加いたしましたが、普通交付税が大幅に減少したことにより、経常一般財源が減少したためでございます。地方債残高につきましては、新規発行額の抑制に努め、対前年度2.9%減の227億3,000万円余となり、また公債費負担比率につきましては、1.2%増の16.6%となり、依然、財政の硬直化を示しております。基金残高につきましては、対前年度7.9%減の68億9,000万円余となっております。その他、財政指標の年度別の比較につきましては、記載のとおりでございます。


 次に、5ページ上段の財政健全化法に基づく健全化判断比率につきましては、表の記載のとおりでございます。なお、今後の財政運営は、さらに厳しくなると予測されますことから、財政改革プログラムの行動計画を遵守する中、自主財源の確保と徹底した行財政改革を推進し、引き続き、自立した持続可能な財政構造の確立に向けて取り組んでまいります。


 それでは、会計別にご説明を申し上げます。まず一般会計でございます。6ページをごらんください。決算額は歳入226億4,725万2,000円、歳出は219億7,206万1,000円となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、4億8,405万円の黒字決算となりました。


 まず、歳入について主なものをご説明申し上げます。7ページの表および説明文をごらんください。まず、歳入総額の53.4%を占める市税でございます。決算額は120億8,288万7,000円で、対前年度10.8%、11億7,000万円余の増となりました。これは、主に個人および法人市民税が9億円余増額となったことによるものでございます。


 次に、地方譲与税は2億4,522万8,000円で、対前年度67.6%の大幅な減となりました。これは所得譲与税が5億1,000万円余減となったことによるものでございます。利子割交付金は4,532万1,000円で、対前年度35.9%の大幅な増となりました。また、配当割交付金は4,263万4,000円で、対前年度30.9%の大幅な増となりました。


 次に、地方特例交付金は7,472万円で、対前年度74.6%の大幅な減となりました。これは税制改正に伴い、減税補てん特例交付金が廃止され、平成19年度から3年間の経過措置として特別交付金が交付されましたが、2億3,000万円余減額になったことによるものでございます。


 次に、地方交付税は13億2,365万2,000円で、対前年度33.5%、6億6,000万円余の減となりました。その内訳でございますが、普通交付税につきましては8億7,856万9,000円で、対前年度45.3%の減、また特別交付税につきましては4億4,508万3,000円で、対前年度16.2%の増でございます。


 次に、使用料および手数料につきましては4億8,167万9,000円で、対前年度2%の減となりました。これは市民交流センター、守山駅前コミュニティホールおよびもりやま芦刈園が指定管理者制度に移行したことによる使用料の減でございます。


 次に、財産収入につきましては1億212万7,000円で、対前年度40.7%の減となりました。これは前年度に市民病院別館を処分したことによるものでございます。


 次に、繰入金につきましては6億4,800万円で、対前年度90.6%の大幅な増となりました。これは玉津小学校改築事業、中洲幼稚園改築事業、また職員退職者の増などに対応するために基金を充当したことによるものでございます。


 次に、諸収入につきましては3億3,454万8,000円で、対前年度64.8%の大幅な減となりました。これは、前年度には簡易保険総合レクセンター中止解決金の収入があったことによるものでございます。


 最後に、市債でございます。16億8,920万円で、対前年度18.9%の増となりました。これは公的資金補償金免除繰上償還に係る借換債、また市民体育館耐震改修や玉津小学校改築に係る教育債の増によるものでございます。


 次に、9ページをごらんいただきたいと存じます。上の表をごらんください。一般財源と特定財源の内訳を見ますと、一般財源につきましては161億3,000万円余で、対前年度6.5%、11億2,000万円余の減となりました。これは市税が増収となったものの、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税および諸収入などが減収となったことによるものでございます。一方、特定財源につきましては65億1,000万円余で、対前年度49.1%、21億4,000万円余の増となりました。これは特定財源分の国庫支出金、県支出金、繰入金および市債などの増によるものでございます。


 次に、自主財源と依存財源の内訳を見ますと、自主財源につきましては、市税、繰入金および繰越金の増により149億7,000万円余で、対前年度7.6%、10億6,000万円余の増となりました。依存財源につきましては、地方譲与税、地方特例交付金および地方交付税などの減により76億7,000万円余で、対前年度0.5%、3,000万円余の減となりました。


 続きまして、歳出について、主なものをご説明申し上げます。10ページの表および説明文をごらんいただきたいと存じます。まず、議会費につきましては、決算額2億896万6,000円で、対前年度0.7%の増となりました。総務費につきましては、決算額24億2,485万6,000円で、対前年度25.5%の減となりました。これは主に財政調整基金の積み立ておよび退職手当などの減によるものでございます。


 次に、民生費につきましては、決算額62億6,159万6,000円で、対前年度14.3%の増となりました。これは主に吉身保育園改築工事、児童手当給付費、老人憩いの家交流広場および駐車場整備、国民健康保険、老人保健医療事業、介護保険の各特別会計への繰出金などの増によるものでございます。衛生費につきましては、決算額21億5,277万4,000円で、対前年度4.3%の減となりました。これは主に環境センターの修繕経費、ごみ袋製造等委託経費および病院事業会計への繰出金などの減によるものでございます。労働費につきましては、決算額7,670万2,000円で、対前年度0.3%の増となりました。農水産業費につきましては、決算額5億7,801万2,000円で、対前年度9.9%の増となりました。これは主に国営土地改良事業地元負担金および強い農業づくり事業補助金などの増によるものでございます。商工費につきましては、決算額2億5,906万2,000円で、対前年度69.6%の大幅な増となりました。これは主に企業立地促進奨励金および中山道街道文化交流館整備工事などの増によるものでございます。


 次に、土木費につきましては、決算額23億1,225万3,000円で、対前年度5.7%の増となりました。これは主に焔魔堂公園整備、普通河川改修および土地区画整理事業助成などの増によるものでございます。消防費につきましては、決算額7億1,283万8,000円で、対前年度2.4%の増となりました。これは主に河西分団車庫整備の増によるものでございます。教育費につきましては、決算額40億2,688万7,000円で、対前年度21%の増となりました。これは主に市民体育館耐震改修工事、玉津小学校耐震改築工事および物部小学校増築工事などを実施したことによるものでございます。


 最後に、公債費につきましては、決算額29億5,811万5,000円で、対前年度8.4%の増となりました。これは償還利子は減少しておりますものの、通常の償還元金が増となりましたことに加え、公的資金補償金免除の繰上償還を行ったことによるものでございます。


 次に、12ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の性質別経費のうち義務的経費につきましては、決算額108億1,631万3,000円で、対前年度0.6%の減となりました。これは児童手当給付費などの扶助費および公債費が増となりましたが、人件費において、職員退職金が大幅に減少したことによるものでございます。一般行政経費につきましては、決算額51億5,466万5,000円で、対前年度6.5%の増となりました。これは主に補助費において、企業立地促進奨励金が皆増、すべてふえたこと、また物件費において、後期高齢者医療制度や税制改正によるシステム改修費などが増加したことによるものでございます。その他の経費では、決算額23億1,276万7,000円で、対前年度23.9%の減となりました。これは財政調整基金の積立金、病院事業会計への出資金および下水道事業特別会計繰出金の減によるものでございます。


 最後に、投資的経費につきましては、決算額36億8,831万6,000円で、対前年度72.9%の増となりました。これは市民体育館耐震改修工事、玉津小学校耐震改築工事、吉身保育園改築工事および物部小学校増築工事などが増加したものでございます。


 続きまして、特別会計についてご説明を申し上げます。13ページでございます。まず、国民健康保険特別会計では、歳入歳出差し引き4,587万4,000円の黒字となり、前年度繰越金を差し引いた単年度実質収支は1億4,294万円の赤字となりました。医療費の給付状況につきましては、対前年度11.3%増の33億9,538万5,000円となりました。また、老人保健医療費拠出金は、対前年度4%増の10億2,040万4,000円となりました。なお、平均加入世帯数は、対前年度129世帯増の1万587世帯、被保険者数は対前年度67人減の2万553人となっております。


 次に、土地取得特別会計につきましては、北部防災拠点整備事業用地などを取得いたしました。なお、基金の年度末現在高は3億7,641万9,000円となっております。


 次に、下水道事業特別会計でございます。公共下水道事業では、整備率は95.1%、普及率は93.1%となりました。また、水洗化世帯は2万3,913世帯で、水洗化率は95.4%となっております。一方、農業集落排水事業では、水洗化率は89.4%となりました。なお、当会計における市債残高は212億円余となっております。


 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、決算額は歳入歳出とも736万6,000円となり、今回、歳入において貸付元利収入等を除く不足額について、一般会計より506万円の繰り入れを行いました。なお、当該会計は平成19年度をもって廃止となり、今後、貸付元利収入の未収金につきましては、一般会計に引き継ぎをいたします。


 次に、老人保健医療事業特別会計につきましては、歳入歳出差し引き5,686万5,000円の赤字となっておりますが、これは今年度の医療費に対する支払基金交付金や国の負担金の不足によるものであり、平成20年度で交付されるため、繰上充用により対応したものでございます。なお、医療費の給付状況において給付件数は対前年度2,105件の減となりましたが、医療費総額は対前年度1億4,486万3,000円の増となりました。


 次に、育英奨学事業特別会計につきましては、本年度も追加募集を行うなど、制度の有効活用に努め、大学生13人、高校生3人に貸付を行いました。


 最後に、介護保険特別会計でございます。まず保険事業勘定でございますが、歳出決算額は28億7,252万9,000円で、対前年度1億8,883万3,000円の増と、前年度に引き続き大きな伸びとなりました。事業の状況といたしましては、第1号被保険者数は1万1,933人で、うち認定者数は1,893人でありました。また、介護サービスの給付状況は合計26億4,532万円となり、主な内訳は居宅サービスが15億4,320万円、施設サービスが8億3,546万1,000円、地域密着型サービスが1億4,777万1,000円等となっております。


 次に、サービス事業勘定でございますが、今年度の決算額は、歳入歳出とも1,703万9,000円となりました。なお、歳入では、介護予防サービス計画費収入1,099万1,000円等を除く不足額600万9,000円を一般会計より繰り入れいたしました。事業の状況といたしましては、2,677件の介護予防ケアプランを作成いたしております。


 以上が一般会計および各特別会計の決算の概要でございますが、17ページ以降にその内容の説明、また95ページ以降に資料編を掲載しておりますので、後ほどごらんを賜れば幸いと存じます。


 以上、平成19年度決算の補足説明とさせていただきました。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 次に、認定第9号の補足説明を上下水道事業所長に求めます。


 上下水道事業所長。


             〔上下水道事業所長 山本繁二君 登壇〕


○上下水道事業所長(山本繁二) 認定第9号平成19年度水道事業会計決算の認定につきまして、決算書に基づき補足説明を申し上げます。


 全国的に水道事業における水需要の増加は見込めず、水道経営を取り巻く環境は依然厳しいものとなっております。本市におきましても、給水人口の増加と夏場の高温から、給水量は増加したにもかかわらず、節水意識の向上と節水機器の普及による節水型社会への移行の影響から、水需要の伸びは低調であり、水道料金の大幅な増加が期待できない状況となっており、水道料金を財源としている水道事業におきましては、今後の経営に直接影響する重要な問題であります。


 このような厳しい経営環境であることから、一層の業務の効率化を図り、経営の合理化、安定化につなげるとともに、必要な建設改良事業を着実に推進し、常に安全・安心な水道水の安定供給に向けて、日夜努力を傾注しているところでございます。


 さて、決算報告書でございますが、1ページの収益的収入および支出におきましては、収入が14億5,604万9,940円で、支出が13億6,977万3,441円となりました。収入につきましては、有収水量が前年度より2%増加し、受託工事収益や預金利息が増加したことにより、収入合計では前年度比1,958万3,630円、1.36%の増となりました。支出につきましては、受託工事費や減価償却費の増加、退職給与金の支出により、前年度比3,598万5,742円、2.7%の増となりました。


 次に、2ページの資本的収入および支出でありますが、収入はなく、支出が2億7,456万8,622円となり、その差額が不足となりました。これにつきましては、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金および当年度消費税、資本的収支調整額により補てんいたしております。建設改良事業につきましては、後段11から12ページにまとめておりますが、北部および南部幹線配水管新設工事や老朽管更新工事ならびに地震災害に備えた立入水源地管理棟耐震補強工事を計画的に施工いたしました。


 次に、3ページの損益計算書につきましては、水道事業の経営内容を示したものであります。まず、営業収益は13億482万8,155円、営業費用は11億6,257万7,712円、差し引き、営業利益は1億4,225万443円となりました。また、営業外収益は8,344万7,867円、営業外費用は1億2,398万2,339円で、差し引き4,053万4,472円の損失となりました。


 次に、特別損失は2,182万1,430円となり、差し引き、当年度純利益は7,989万4,541円となりました。前年度との対比でありますが、営業収益は、給水人口の増加による給水収益の増加および受託工事収益の増加により、3,171万5,397円の増となり、営業外収益は金利の上昇により、預金利息は増加したものの加入金が減少したことから、1,247万2,151円の減となりました。営業費用は、主に受水費、工事請負費、減価償却費等の増加により3,892万8,243円の増、営業外費用については、17年度以降、地方債発行がなかったことにより、企業債利息が492万5,847円の減となりましたが、特別損失では退職引当金等で60万1,650円の増となっております。


 次に、4ページからの貸借対照表でございます。4ページは、固定資産の状況を示したものであります。20ページの固定資産明細書とあわせてごらんをいただきたいと思います。固定資産合計は、構築物減価償却費等の減によりまして、119億4,142万6,944円となりました。


 次に、5ページの流動資産は11億3,143万5,342円であり、固定資産と合計した資産合計額は130億7,286万2,286円となりました。


 続きまして、負債の部でございます。固定負債の合計が1億2,380万円、流動負債の合計が1億2,603万4,740円、負債合計で2億4,983万4,740円となりました。


 次に、6ページの資本の部につきましては、資本金が自己資本金と借入資本金で、合計51億8,256万8,207円、剰余金は、資本剰余金と利益剰余金で合計76億4,045万9,339円となり、資本の合計は128億2,302万7,546円となりました。企業会計では、資産と負債および資本とが常に均衡することになりますので、資産の額および負債と資本の合計額がそれぞれ130億7,286万2,286円となっております。


 次に、7ページの剰余金計算書でございますが、利益剰余金の部では、繰越利益剰余金の1億7,827万480円に、当年度純利益の7,989万4,541円を加えると、当年度末未処分利益剰余金は2億5,816万5,021円となります。


 次に、8ページの資本剰余金の部では、資本剰余金の発生額、処分額、年度末残高をまとめたものであり、年度末現在高は72億5,718万8,371円でございます。次の剰余金処分計算書につきましては、当年度末処分利益剰余金2億5,816万5,021円から3,000万円を減債積立金に、2,489万4,053円を建設改良資金に積み立てようとするものでございます。減債積立金の金額につきましては、地方公営企業法第32条第1項の規定により、当年度純利益の5%以上となっております。


 最後に、9ページから15ページにかけましては、事業報告書として、事業の概況や議会議決事項、職員に関する事項、工事の内訳、業務、会計等、また今年度から新たに地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく地方公営企業の財政指標である資金不足比率を付記しております。また、16ページから23ページにかけましては、収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書となっておりますので、あわせてごらんをいただきたいと存じます。


 平成20年度も有収水量の大幅な伸びが期待できない状況下ではありますが、第5次拡張事業の推進に係る経費や運転経費を初めとする各種経費は、今後も増加の傾向にあり、また地震等、万一の災害に備えた幹線管網整備や水源地施設の維持管理等、安全・安心・安定給水のために、今後も引き続き多くの事業費の投入が必要となっております。このため、なお一層の業務の効率化と経営の削減、経営の合理化に努め、水道事業の健全経営を図ってまいる所存でございますので、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、平成19年度水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 次に、認定第10号の補足説明を市民病院事務長に求めます。


 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 杲 教順君 登壇〕


○市民病院事務長(杲 教順) それでは、認定第10号平成19年度守山市病院事業会計決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。


 まず、決算書1ページの収益的収入および支出でございますが、病院事業収益29億706万4,438円に対し、病院事業費用は30億69万6,920円となり、差し引き9,363万2,482円の損失となってございます。


 次に、2ページの資本的収入および支出でございますが、収入額2億3,196万円に対し、支出額は3億1,796万8,980円となり、差し引き8,600万8,980円の不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんをしてございます。


 次に、3ページの損益計算書でございますが、医業収支は8,558万207円の損失となり、また医業外収支についても848万2,460円の損失となり、その結果、病院事業収支は9,406万2,667円の経常損失となりました。詳細につきましては、14ページから17ページに収益・費用明細書を付記してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。


 次に、4ページから5ページの貸借対照表でございます。平成19年度末の財務内容を示すものでございます。当年度中の変動の主な要因といたしましては、資産の部において18ページの固定資産明細書のとおり、資産が増加しましたほか、建物の減価償却による有形固定資産や現金、預金の減額等によりまして、資産合計は、前年度比較で2億446万2,308円の減額となってございます。


 次に、6ページの剰余金計算書でございますが、利益剰余金の部では、前年度未処理欠損金3億6,368万5,801円に当年度純損失を加えますと、当年度未処理欠損金は4億5,774万8,468円となっております。


 次に、7ページの欠損金処理計算書でございますが、当年度において生じました未処理欠損金を翌年度に繰り越すものでございます。なお、事業の概要、固定資産の増加高明細、業務実績等の事業報告、企業債明細書等につきましては、8ページ以降に付記してございますので、後ほどごらんいただければ幸いでございます。


 さて、平成19年度は、組織面では院長および事務長を民間病院から起用いたしまして、平成18年度の自助努力によります改善策を基軸に、民間病院の経営ノウハウを取り入れながら経営改善に取り組んできたところでございます。その主な内容といたしましては、現状把握と分析のもとに、まずは入院基本料7対1看護の取得を初め、取得可能な施設基準の獲得に努め、一方、支出面におきましては、医薬品を初めとする材料費等の価格見直しなどの節減対策を講じ、収支の改善に努めてまいりました。また、医師確保面では、現状機能を維持するため、関連大学に40数回出向きまして、内科系の常勤医師1名を確保するに至りましたが、麻酔科の常勤医師1名の引き上げによります減員もあり、医師の確保問題につきましては、引き続き重点課題と位置づけて、関係機関への要請を行ってまいります。


 こうした中、6月には病院玄関の一角に地域医療連携室を立ち上げ、専属の師長を配置し、利用者へのより身近な医療相談の場として、医療および福祉に関する情報提供や開業医からの紹介に対する迅速な対応など、積極的に利用者の確保に努めてきたところでございます。さらに1月には64列のマルチスライスが可能なエックス線CT装置を整備いたしまして、診断技術の向上と機能の充実化に努めたところでございます。


 以上の結果、対前年度比較の利用者数は、入院で14.8%の増、外来では3.4%の減となり、年間の平均病床稼働率は68.1%となり、8.6ポイント上昇してございますが、決算の数値といたしましては、残念なことではございますが、先ほど説明申し上げました結果に至った次第でございます。


 今後の取り組みといたしましては、病床再編等、診療科目の見直しを視野に入れながら、総務省から示されました病院改革プランを今年度内に策定し、経営の健全化に努めてまいりますので、ご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 以上をもちまして、平成19年度病院事業会計決算の補足説明とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 次に、認定第1号から認定第10号までの決算認定について、監査委員の審査結果の報告を求めます。


 監査委員。


               〔監査委員 北村安雄君 登壇〕


○監査委員(北村安雄) それでは、平成19年度一般会計および各特別会計ならびに公営企業会計決算の審査結果の報告を求められましたので、その概要につきましてご報告を申し上げます。


 まず認定第1号平成19年度守山市一般会計について報告いたします。地方自治法233条第2項の規定により、審査に付されました平成19年度守山市一般会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきまして、その内容を詳細に審査いたしましたところ、決算ならびに附属書類とも、関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。


 さて、平成19年度の我が国経済は、好調な企業部門に比べると家庭部門の改善テンポが緩慢であるとはいえ、全体としては緩やかな拡大を続けていましたが、後半におきまして、アメリカ合衆国におけるサブプライム住宅ローン問題やエネルギー、原材料価格高の影響が企業収益を圧迫し、個人消費が伸び悩む中で、減作、足踏み、さらに後退局面となり、景気の先行きに不透明感が増してきました。また、地域の経済状況にはばらつきが見られ、本市の経済情勢は依然として厳しい状況が続いているのが実態であります。


 本市では、いわゆる三位一体改革により、地方交付税および地方譲与税が大幅に減少しましたが、税源移譲や定率減税の廃止による個人市民税の大幅な増加や法人市民税、固定資産税の増加、さらには財政調整基金からの繰り入れにより、財源が確保されました。主な事業として、新幹線新駅の設置については中止という結果となりましたが、都市計画マスタープランや景観計画の策定、景観条例の制定、また中心市街地活性化に向けた地域再生推進事業など、将来のまちづくりの基本となる取り組み、さらには事業仕分けや地震ハザードマップの作成、吉身保育園、中洲幼稚園、玉津小学校の改築事業など、数多くの施策が多方面に展開され、おおむね計画的な事業の執行が図られてまいりました。これら諸施策の推進について、関係各位の創意と工夫、ご精励に深く敬意を表するものであります。


 あわせて、健全な財政運営のため、人件費の削減を初めとして、経費の節減に努められるとともに、職員駐車場の有料化や広告収入など、新たな自主財源の確保にも取り組まれ、結果として歳入決算額226億4,700万円余、歳出決算額219億7,200万円余、歳入歳出差し引き額6億7,500万円余となり、翌年度へ繰り越す財源を差し引いた実質収支は4億8,400万円余の黒字決算となっており、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は4,300万円余の黒字決算となっておりました。


 次に、認定第2号から認定第8号までの守山市各特別会計についてご報告をいたします。地方自治法第233条第2項の規定に基づき、審査に付されました守山市各特別会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきまして、一般会計と同様に、その内容を審査いたしました。その結果、歳入歳出決算ならびに附属書類ともに関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。


 なお、老人保健医療事業特別会につきましては、前年度に引き続き赤字決算となっておりましたが、特別会計全体の実質収支は黒字決算となっております。また、普通会計による財政構造の分析では、公債費比率は15.2%となり、前年度より低下したものの、経常収支比率は92.4%と前年度より上昇し、年々財政の硬直化が進む傾向にあります。市債現在高については、一般会計では230億9,100万円余で、前年度に比べ6億9,000万円余の減となっておりますが、今後も引き続き新規発行額の抑制に努めていただくことが肝要であります。


 なお、定期監査、例月出納検査等でいろいろと意見等を申し上げ、それぞれ対応願っているところであり、決算審査の場におきましても主要な事項を要望いたしておりますが、中でも市税について収納率は94.1%、第2次健全財政実行プログラムの目標数値を達成されていますが、国民健康保険税の収納率は77.5%と、目標数値の80%を下回っております。今後も引き続き税収の確保に努めていただき、使用料、負担金についても公平性、公正性の原則に立って、厳正な態度で臨み、収入未済の発生防止と収納率の向上に努めていただくことを切望するものであります。


 国においては、経済財政改革の基本方針2007の中で、地方歳出については、全体にわたってこれまで行ってきた改革の努力を決して緩めることなく、引き続き基本方針2006にのっとり、最大限の削減を行うこととしています。そうした中で、本市では、歳入面では市税については一定の期待はできるものの、地方交付税や県補助金の削減が予想されるなど、厳しい状況にあります。一方、歳出面では、扶助費や行政サービスの経費の増大、さらには公共施設等の耐震改修への大きな増加負担を抱えています。


 平成20年度から平成22年度までの3力年の財政計画によりますと、約40億円の財源不足が見込まれています。そのような厳しい財政状況の中で、市民サービスを維持しつつ、新たな市民ニーズに対応した施策を進め、自立した持続可能で健全な財政運営を確保するために、第2次健全財政実行プログラムを着実に実行し、引き続き一層の行政改革に取り組み、民間にできることは民間にゆだねるなど、真に行政として対応しなければならない政策課題等に重点的に対応した、簡素で効率的な行政を実現することが求められます。同時に時代に適合しなくなった制度や組織を改めるなど、自立と共生の社会に向けて、将来を見据えた改革を進めていかなければなりません。限りある財源や行政資源を活用して、最大限、市民への行政サービスを提供するためには、行政運営に対する市民の理解と協力が不可欠であり、市民と行政の役割分担による協働のまちづくりをより一層進めることを切に望むとともに、さらなる市民福祉の向上に努力されることを期待するものであります。


 次に、認定第9号平成19年度守山市水道事業会計および認定第10号平成19年度守山市病院事業会計について、ご報告をいたします。地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査に付されました守山市水道事業会計および守山市病院事業会計の決算ならびに附属書類につきまして、その内容を審査いたしました結果、それぞれ地方公営企業法ならびにその他関係法令に準拠して作成されており、また当年度における経営成績および財政状況も適正に表示されておりました。さらに、証拠書類および関係諸帳簿とも計数はいずれも正確であり、事務処理も適正であると認められました。


 なお、事業の運営に当たりまして、留意されたい次の点を申し述べ、審査の意見といたします。まず、守山市水道事業会計につきましては、給水収益の増加等により、営業収益は2.5%の増加となり、営業外収益におきましては、加入金の減少により、対前年度13.0%の減少となりました。一方、営業費用は、総係費の増加等により対前年度3.5%の増加となりましたが、収支では経常利益が1億100万円余となり、退職給与引当金等の特別損失を含めると、7,900万円余の黒字決算となっております。


 今後の経営見通しについて見ますと、水源地や排水場の施設管理業務、第5次拡張整備事業による幹線配水管網の整備に係る経費の増加などにより、水道事業を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増すものと懸念されます。また、水道料金の徴収については、平成19年度よりコンビニ収納を開始されましたが、引き続き市民サービスの向上に努めるとともに、より一層収納率向上のために取り組まれることを期待いたします。


 今後の事業運営に当たっては、中長期的な視点に立ち、徹底した業務の合理化、効率化による健全経営を行い、市民への情報を定期的に開示し、安全・安心・安定した良質な水の供給と緊急時の危機管理体制の強化を望むものであります。


 最後に、守山市民病院事業会計につきましては、院長ならびに事務長を民間病院から迎えられ、民間病院経営のノウハウを取り入れた中で経営改善に取り組むとともに、看護基準を引き上げることにより、看護体制の充実が図られ、また医療機器の更新を行うなど、高度な医療の提供に努められたことなどにより、延べ患者数では、入院が対前年度14.8%の大幅な増加となったものの、結果として当年度純損失が9,400万円余と、3年連続の赤字決算となっておりました。その最大の原因は、引き続き勤務医師の補充ができなかったことによる慢性的な医師不足によるものと考えられますが、今後も収益確保のため、医師の確保に努め、床利用率の向上につなげていくことが必要であります。


 市民病院は、公的病院として地域医療の拠点として、採算性等の面から、民間による提供が困難な医療を提供するという役割がある中で、職員が公立病院としての使命を忘れることなく、引き続き市民病院の理念である市民の健康生活を支える安心、納得の良質な医療を目指すとともに、常日ごろから経営感覚を磨くことにより、持続可能な病院経営に向けて、市民から信頼される病院づくりに努められることを切に望むものであります。


 以上、簡単でございますが、平成19年度守山市一般会計および各特別会計歳入歳出決算ならびに公営事業会計決算の審査結果と意見を申し述べ、報告とさせていただきます。


 なお、詳細については、お手元の意見書に付記しておりますので、ごらんいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


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  日程第4決算特別委員会の設置および委員の選任


○議長(高田正司) 目程第4、決算特別委員会の設置および委員の選任を議題といたします。


 お諮りいたします。


 認定第1号平成19年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第10号平成19年度守山市病院事業会計決算の認定についてまでを審査するため、この際、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なしと呼ぶ者あり」


○議長(高田正司) 異議なしと認めます。よって、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。


 引き続き、お諮りいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、6番池田眞二君、7番中島幸一君、8番中野隆三君、9番田中国夫君、12番小原敬治君、13番澁谷成子さん、14番山川明男君、16番富樫孝君および18番岩佐弘明君、以上9名をもって、それぞれ指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9人の皆さんを決算特別委員会の委員に選任することに決しました。


 なお、休会中に決算特別委員会をお開き願い、委員長および副委員長を互選の上、その結果を議長までご報告願います。


 お諮りいたします。


 9日から12日まで、16日および17日の6日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 異議なしと認めます。よって、9日から12日まで、16日および17日の6日間は、議案熟読調査のため休会といたします。


 なお、13日から15日までの3日間は市の休日のため休会であります。


 これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る9月18日に本会議を再開し、議案質疑ならびに一般質問に関する代表質問および個人質問等を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


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                散会 午前11時12分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成20年9月8日








                     守山市議会議長  高 田 正 司








                     署 名 議 員  澁 谷 成 子








                     署 名 議 員  山 川 明 男