議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 守山市

平成20年第3回定例会(第 4日 6月26日)




平成20年第3回定例会(第 4日 6月26日)





 



第3回守山市議会定例会会議録(第4日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第40号から議第48号まで、議第50号および議第51号ならび


         に請願第3号


            各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     第2. 会議第1号および意見書第6号から意見書第12号まで(守山市農業


         委員会委員の推薦について外7件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     第3. 各特別委員会審査報告


     第4. 議員派遣





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第40号から議第48号まで、議第50号および議第51号な


           らびに請願第3号


            各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     日程第2. 会議第1号および意見書第6号から意見書第12号まで(守山市


           農業委員会委員の推薦について外7件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     日程第3. 各特別委員会審査報告


     日程第4. 議員派遣





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  本 城 政 良         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村  茂


        教育長         山 川 芳志郎


        技監          宮 本 和 宏


        政策調整部長      田 中 昇 治


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      大 塚   了


        健康福祉部長      宮 城   豊


        健康福祉部理事     坪 倉 繁 美


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  山 本 繁 二


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          川那辺 孝 藏


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





              〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                再開 午前9時39分


○議長(高田正司) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成20年第3回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、20番藤木猛君ほか3人から会議第1号、12番小原敬治君ほか4人から意見書第6号、15番廣實照美さんほか4人から意見書第7号、2番下村勳君ほか5人から意見書第8号、13番澁谷成子さんほか4人から意見書第9号、14番山川明男君ほか4人から意見書第10号、17番大瀬洋子さんほか4人から意見書第11号および意見書第12号が提出されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。


 また、過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を締め出す不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳情書が提出されており、その写しも配付しておきましたのでご了承願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第40号から議第48号まで、議第50号および議第51号ならびに請願第3号


○議長(高田正司) 日程第1、議第40号から議第48号まで、議第50号および議第51号ならびに請願第3号を一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。


             〔総務常任委員長 小原敬治君 登壇〕


○総務常任委員長(小原敬治) ただいま議長のご指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果のご報告を申し上げます。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第40号平成20年度守山市一般会計補正予算(第一号)、分割審議第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入全部、歳出款2総務費、議第50号町および字の区域および名称の変更につき議決を求めることについて。予算案件1件、その他案件1件、計2件でありました。


 今定例会休会中の去る6月20日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第40号および議第50号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(高田正司) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。


 文教福祉常任委員長。


            〔文教福祉常任委員長 田中国夫君 登壇〕


○文教福祉常任委員長(田中国夫) ただいま議長のご指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果をご報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第40号平成20年度守山市一般会計補正予算(第1号)、分割審議第1条歳入歳出予算補正のうち、歳出款3民生費、款10教育費、議第43号平成20年度守山市介護保険特別会計補正予算(第1号)、請願第3号高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願の予算案件2件および請願1件の計3件でありました。


 今期定例会休会中の去る6月23日の午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第40号および議第43号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、請願第3号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。


 以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(高田正司) ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。


 環境生活都市経済常任委員長。


          〔環境生活都市経済常任委員長 中野隆三君 登壇〕


○環境生活都市経済常任委員長(中野隆三) ただいま議長のご指名を賜りましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果のご報告をいたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第40号平成20年度守山市一般会計補正予算(第1号)、分割審議第1条歳入歳出補正予算のうち、歳出款8土木費、議第41号平成20年度守山市水道事業会計補正予算(第1号)、議第42号平成20年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議第44号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第45号守山市企業立地促進条例の一部を改正する条例案、議第46号守山市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例案、議第47号守山市集落地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議第48号守山市消防団分団車庫詰所の設置および管理に関する条例案、議第51号町の区域および名称の変更につき議決を求めることについての予算案件3件、条例案件5件、その他案件1件の計9件でありました。


 今期定例会休会中の去る6月24日午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求めて、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第40号、議第41号、議第42号、議第44号、議第45号、議第46号、議第47号、議第48号および議第51号は、いずれも全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(高田正司) ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、1番小牧一美さん、10番寺田武正君、13番澁谷成子さんの順位によりこれを許します。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは私からは、議第40号と議第44号、そして請願第3号について討論を行わせていただきます。


 まず最初に議第40号守山市一般会計補正予算(第1号)について、反対の立場から討論を行います。代表質問でも触れましたが、今回の補正予算の96%を占める11億5,400万円の公有地の売却に係るものです。私は、代表質問における議案質疑で、この公有地の取得から今日までの経緯、そして今回の売却に係る問題点について、市民の目線で一つ一つ明らかにしてまいりました。


 今回の売却予定の土地は、今から20年前の1987年、守山市土地開発公社が伊藤忠不動産株式会社から11億5,360万円で購入したものです。当初の目的であった観光の中核拠点としての機能は結局果たすことができず、県のリゾートネックレス構想も頓挫したまま、いわゆる塩漬け土地として、これまで放置されてきたのが実態です。多額の税金投入がむだになったばかりか、この間の金利負担だけで5億円にもなります。


 私は、大前提の問題として、こうした経緯を時系列で明らかにするとともに、市の政治責任についてどう思うのか、市民の大切な財産の管理という点で適切だったのかどうか、この点を指摘いたしました。しかし、市長は湖岸地域の観光レクリエーションを初め、地域振興に資する重要な土地であることから取得したものと、20年前の土地取得の理由について述べられ、今回の土地売却については隣接地において民間事業者による開発が進む中、公社経営の健全化計画に基づき土地処分をするものと述べられました。


 仮に政策調整部長が答弁されたように、今回の土地売却が適期だったとしても、市長が述べられた土地取得の理由と今回の土地売却の理由は、全く矛盾していることが明らかです。私は、当初の取得理由と今回の実態の責任はどこにあるのか、ここを明確にしないと教訓にならないのではないかということを強調してきたわけです。


 山田市長は当時、市長ではなかったわけですから、直接的な責任を問うてるわけではありませんが、現在の市の執行責任者として、一連の土地取得とその活用について、これでよかったのか、どこが問題だったのか、ここを改めて分析し、今後の市政運営に教訓にすべきことを強調しておきたいと思います。


 その上で、代表質問でも指摘をいたしましたが、今回の土地取得について、幾つかの疑問に対して不十分な答弁だったと思うのです。第一に、20年前に11億5,360万円で購入しました。現在の土地周辺の鑑定価格は約8億円です。さらに近隣土地開発業者が当初提示してきた額は4億5,000万円、この土地を今回11億5,400万円で売却する。20年前の購入価格とほぼ同額で売却処分できるから、こんないい話はない。政策調整部長の言葉を借りれば適期というわけですが、市民の目線で考えれば、何の利用目的もない土地を、土地購入価格と同額で売れるのはいいが、どこへ売るのか、売った先が何に使うのか、なぜ高額の土地価格で業者は購入をするのかなどの疑問が出るのは当然です。特に湖岸の景勝地であるだけに、売却後の利用目的が大変心配をされます。


 しかし、市はこの適期を逃してはとばかりに、今後のことも、それから過去の経緯も問題にせずに、いかにも公社経営健全化計画に基づき適切な処理だと強調をされました。価格についても、総合的に勘案する中で妥当であると答弁をされましたが、鑑定価格が8億円、周辺の売買事例4億5,000万円、それなのに11億5,400万円、どこが妥当なのかがわかりません。市民の物差しではとても妥当な価格とは言えないのではないでしょうか。仮にこのまま売却された場合、特別用途地域の変更等も含め、守山市の土地利用の目的が民間事業者の意のままになり、守山の湖岸の風景が、守山市民の望まない風景に変わってしまう可能性もあるわけです。さらに転売も懸念をされます。


 公有地の財産管理は市長にあります。市民の大切な財産を預かる立場として、安易な取得または売買、厳に慎むべきだと思います。地価の上昇下落、それから自然環境への影響、住民の意思など、多面的、総合的に判断をしながら、時間をかけてゆっくり取り組むべきではなかったでしょうか。


 冒頭に指摘をいたしましたが、20年間という歳月の中で、市民の尊い税金が5億円、むだな土地の取得に起因して消えてしまいました。今、少子化対策が叫ばれているとき、市長も乳幼児医療費無料化の充実については、その必要性についてその認識を示しながらも、市の財政状況から見て、中学校卒業までの拡大を今考えてないと答弁をされました。市民の大切な税金だからこそ、市民の暮らし、福祉に優先して使うべきだと私は一貫して主張しています。5億円あれば、高齢者、障害者、子育て支援の大きな力になったことでしょう。だからこそ、こういう財産管理のあり方をきちんとすべきだと強調しているわけです。


 以上の理由から、議第40号守山市一般会計補正予算(第1号)について反対するものです。


 続きまして、議第44号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案について、反対の立場から討論をいたします。今回の手数料の改定は、耐震強度偽装事件を受けて、建築基準法の一部改正が行われたためと説明がありました。耐震強度偽装事件については、言うまでもなく建築物の安全性を確保するための建築行政に対する信頼が失墜した事件です。


 しかし、昨年の建築基準法改正は、事件の背景となった核心部分、つまり1998年に建築基準法を改正し、建築確認または検査を民間任せにし、チェック体制も整えないまま、コスト優先の経済設計を可能にしたことなど、建築行政を安全よりも効率優先に変質させたところにあり、ここへのメスは全く入れられていません。政府の規制緩和路線に対する解明と反省がなく、民間検査機関の営利目的競争をそのままにして、特定行政庁が建築確認検査に責任を持つ仕組みと責任をあいまいにしているものだけに、日本共産党は反対をしています。


 今回の手数料改正は、この改正に伴って事務量がふえていることや民間審査機関の手数料との格差を是正するためとしていますが、提案にありますように、例えば建築面積100から200平米の建築申請手数料を、現行1万4,000円から4万円に、一挙に2.9倍も引き上げようとするものです。一番引き上げ率が高いのは、1,000平米から2,000平米で、4万8,000円から14万円へ、実に4.1倍になっています。このように一般市民の負担がふえる一方で、5万平米以上の大型建築物の場合には、46万円から78万円と1.6倍と低い伸び率に抑えられています。


 現時点で建築確認の事務量の増加の原因となっているのは、建築確認または検査を民間任せにして経済設計を優先させたことにより耐震偽装が明るみになり、急遽、審査基準を見直さなければならなかったことによるもので、建築確認に責任を持つべき特定行政庁が、その責任をきちんと果たしてこなかったことによるものです。


 守山市の場合は、この改定によって、約60万円の増収を見込んでいます。通常、年ベースで見ると、一般の割合が5割を占めているわけで、これは市民の負担増、上げ幅も大きいわけです。ですから、岐阜県では当初計画をしていた建築基準法改正に伴う確認申請などの手数料値上げ部分を削除する修正案が可決されるという事態になっています。


 以上の理由から、今回の使用料および手数料の値上げとなる議第44号に反対するものです。


 以上、反対討論です。


 最後に、請願第3号高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願について、賛成の立場から討論を行います。


 4月から実施された後期高齢者医療制度は、制度の発足当初からテレビ、新聞、マスコミで連日その問題点が報道され、75歳以上の高齢者だけでなく、多くの国民から批判の声が上がっています。制度の廃止、中止、撤回、見直しを求める地方自治体からの意見書は、全国の地方自治体の3分の1を超えました。また、中止・撤回を求める請願は、全国で700万筆の署名を超え、さらには全国都道府県医師会の7割以上の医師会が制度の問題点を指摘し、中止、廃止、見直しなどを求める意志を表明しています。


 こうした国民の声に押されて、政府は低所得者に対する負担の軽減など、一部の制度の見直しを進めていますが、福田首相は制度そのものは悪くないと述べるなど、あくまで制度は存続する態度です。しかし、後期高齢者医療制度は、こうした小手先だけの見直しでは根本的な解決が図れない、制度そのものに欠陥があり、そのことに多くの国民が怒っているということをしっかりと見なければならないと思います。


 自民党の元政務会長堀内光雄氏は、文藝春秋6月号で、私を含めた75歳以上の人たちはもはや用済みとばかりに、国が率先してうば捨て山をつくったかのような印象を受ける。夫婦、親子といった社会を構成する基本単位にひびを入れる制度であると述べられています。また、同じく自民党の塩川前財務大臣は、産経新聞の紙上で、世間や社会の別枠、邪魔者になってしまったのかと、制度の根本問題を指摘しています。


 つまり75歳になった途端に、後期高齢者と別枠にして、これまで加入していた国保や社会保険から本人の意志とは関係なしに別の保険制度に移行をさせる、このような年齢による別枠の医療制度というのは、世界に例がありません。何よりもこれは法のもとの平等を規定した憲法14条に反するものです。また、わずかな年金収入しかない人からも保険料を天引きで取り立てることは、生存権を保障した憲法25条にも反するものです。人生50年と言われた時代から、今や平均年齢は男性で79歳、女性で86歳。本当なら長生きしてよかったねというのが人の道であり、政治の役割だと思います。


 しかし、この後期高齢者医療制度は、この人の道に全く逆行をしています。政府は、高齢者をみんなで支える仕組みなどと宣言をしていますが、ねらいは全く違います。この制度の根拠になる法律は、高齢者の医療確保法、2006年、自民党、公明党が数を力に成立をさせた医療改革法で、これまでの老人保健法を廃止して制定されたものです。このとき、老人保健法第1条にあった高齢者の老後における健康の保持と適切な医療の確保という文言は全面削除されました。かわって入ったのが、医療の適正化を推進するということが明記をされました。厚生労働省の担当者が、この制度は医療費が際限なく上がっていく仕組みを高齢者みずからが自分の感覚で感じ取っていただくものだと述べたことが、我が党の小池晃参議院議員が国会で紹介したことをきっかけに、テレビ、新聞で取り上げられました。


 ここにこの制度のねらいがあることは明らかです。厚生労働省の試算で、2015年に予定している3兆円の医療費の削減のうち、2兆円分が75歳以上の医療費の削減分です。つまり75歳以上の方には、医療費をできるだけ使わないということを目的にした制度だということは明らかです。ですから、先ほども紹介しましたように、これまで自民党の重要ポストについていた方も、全国各地の議会でも、医師会でも、老人クラブの方々も、問題点を指摘して、制度の中止、撤回、廃止、見直しなどの声を挙げているんです。


 ご承知のように、野党4党が共同提案をした後期高齢者医療制度廃止法案は、参議院で可決をされ、衆議院では継続審査となりました。8月下旬からの臨時国会で議論をされます。自民党、公明党の与党が多数を占める衆議院でも廃案にできなかった、ここに世論の力があると思います。


 本日の新聞報道によりますと、政府与党が後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療が受けられると、この制度の売り物にしていた後期高齢者終末期相談支援料についても、実施からたった3カ月で凍結に追い込まれるという事態になっています。この制度がいかに破綻しているかを改めて示しているものです。


 今回提出をされた請願の願意は、医療を年齢で差別する後期高齢者医療制度は一たん廃止してほしいという願いであり、多くの国民の願いと共通をしています。過去の経緯にこだわることなく、この後期高齢者医療制度が本当にこれでいいのか、この点をしっかり見きわめ、請願者の願いを深く酌んでいただき、この請願を守山市議会の皆さんの懸命な判断のもとで採択されますようにお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。


○議長(高田正司) 10番寺田武正君。


                〔10番 寺田武正君 登壇〕


○10番(寺田武正) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は創政会を代表いたしまして、高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願に反対の立場を表明し、これより討論を行うものであります。


 長寿医療制度は、従前の老人保健医療制度で指摘されていた問題の解消を含め、医療制度改革の一環として、高齢者、ひいては国民が安心して医療を受ける体制づくりのため、現役世代と高齢者の負担の明確化、また世代間で負担能力に応じた負担、公費負担の適用により、国民全体が支える仕組みとして創設されたものであります。


 我が国の医療は、保険証1枚でいつでもどこでも医療が受けられるすばらしい体制が整備されてまいりました。この国民皆保険を堅持し、将来にもわたり医療保険制度を持続可能なものにするためには、今回の医療制度改革および長寿医療制度の創設はやむを得ないと考えるものであります。


 先般も政府与党協議会により、保険料負担の軽減や年金からの徴収の見直し、診療報酬のあり方などについての見直しが決定されたところでありますが、将来の急速な少子高齢化の進展や医療費の一層の増大を考えると、今、取るべき対策は制度の廃止ではなく、制度の根幹を維持した上で見直すべきは見直し、高齢者が安心して老後を過ごせる、将来を見据えた医療制度としての定着を図り、安定した運営を図っていくべきと考えます。


 請願にあるように、中止・撤回することは、見直しを迫られている老人保健制度に戻り、何ら根本的な問題の解決につながらず、また高齢者や関係機関にも大きな混乱を招くことになります。高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願につきましては、不採択とすべき旨の意志を表明します。何とぞ議員各位の賛同を賜りますようお願い申しまして、反対討論とさせていただきます。


○議長(高田正司) 13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) ただいま議長のご指名をいただきましたので、私は公明党を代表いたしまして、高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願に対して、反対の立場から討論をいたします。


 このたび提出された請願の趣旨に、高齢者の医療費削減を目的にした後期高齢者医療制度は、高齢者に早く死ねと言わんばかりの、まさにうば捨て制度であり、憲法に保障された生存権も基本的人権も、人としての尊厳をも踏みにじるものであると言われておりますが、そのような考えでこの新制度ができたのではありません。


 この制度は、高齢化が急速に進む我が国では、高齢者の医療費が増大し続け、国民健康保険が破綻しかねない自治体が出たり、健康保険が使えなくなったりするような残酷な社会をつくらないため、増大する医療費をすべての世代で分かち合い、みんなで支え合う仕組みとして始められたのであります。また、マスコミが連日、国民の怒りと制度の中止、撤回を求める声が、日々、大きくなっているとありますが、しかし一方では、民主党を初め野党は、長寿医療制度の廃止を主張していますが、仮に廃止すれば多くの問題を抱えた旧制度に逆戻りしてしまい、医療費の増加分はだれかが負担しなければならない。具体的な代替案も出さずに廃止を叫ぶだけでは無責任と、野党は廃止しろの一点張り、廃止後のビジョンを全く示さず、もとの老人保健制度に戻せと言うだけでは問題解決はしない。混乱をさらに広げ、長引かせるだけではだめという報道もあります。


 そもそも老人健康保険制度では、高齢社会の進展の中で安心の医療が確保できないという認識は、与野党の共通認識だったはずです。2000年の三委員会で、新たな高齢者医療制度の創設を求める附帯決議を与野党で可決し、その案分を読み上げたのは民主党の議員でした。また、民主党の小沢代表が党首だった自由党は、2000年に70歳以上の高齢者を独立させた医療制度の創設を掲げた法案を国会に提出しています。


 そのような経過があるにもかかわらず、廃止、中止というのでは余りにも無責任です。私たち公明党は、制度の骨格は堅持です。しかし、運用面で国民の意見を取り入れた改善が必要と考え、太田代表らが5月28日、国会内で舛添要一厚生労働相に対し、長寿医療制度について改善を求める申し入れを行っております。同制度が高齢者の特性を踏まえた適切な医療サービスの提供のために導入されたものであり、制度の根幹は維持することを基本としております。その上で、国民のさまざまな批判を真摯に受けとめ、運用上、問題を点検するため、47都道府県の公明党の地方議員が改善点について調査を行いました。その調査結果をもとに、低所得者の保険料の負担軽減の措置の拡大や大幅に保険料が上がる場合への軽減措置の実施の要請、また年額79万円以下の基礎年金受給者の保険料を軽減するため、現行で均等割の部分、最大7割の軽減措置を9割に引き上げることを要望いたしました。


 さらには、被用者保険で被扶養者であった人の保険料の軽減措置の継続、終末期相談支援料など、診療報酬体系の適切な見直し、70歳から74歳の高齢者の窓口負担の1割の軽減措置の継続なども求めております。これらは今日まで、政府与党で改善策の協議をし、合意に達しております。今後もこの制度の趣旨を十分に踏まえ、高齢者に配慮したきめ細かやかな対応をしていかなければならないと考えております。


 私たち政治に携わっている者は、市民の皆様一人一人の幸せを願っているのであり、高齢者いじめの対策をしているのではありません。今後も将来を見据えた制度の安定と後世に負担を残したり、迷惑をかけたりしないためにも、みんなでできることを考えていくことが大切だと考えます。


 加えて、安心して暮らせる住みよい社会を目指して、日々全力で取り組み、精進していることを申し添えておきます。よって、請願には賛成できません。


 以上、反対の立場での討論といたします。


 以上です。ありがとうございます。


○議長(高田正司) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております各議案について採決をいたします。


 まず、議第40号について起立により採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第40号は各常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第44号について起立により採決いたします。


 本件に対する環境生活都市経済常任委員長の報告は可決であります。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第44号は環境生活都市経済常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第41号から議第43号まで、議第45号から議第48号まで、議第50号および議第51号について一括して採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。


 本件は、各常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、議第41号から議第43号まで、議第45号から議第48号まで、議第50号および議第51号については、各常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、請願第3号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は、不採択であります。原案について採決いたします。


 本件を原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立少数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立少数であります。よって、本件は不採択と決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会議第1号および意見書第6号から意見書第12号まで(守山市農業委員会委員の推薦について外7件)


○議長(高田正司) 日程第2、会議第1号および意見書第6号から意見書第12号までを議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 会議第1号守山市農業委員会委員の推薦について、意見書第6号犬、猫の多頭飼育と生活環境との調和を図る法整備を求める意見書、意見書第7号地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書、意見書第8号教育予算の拡充を求める意見書、意見書第9号子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書、意見書第10号後期高齢者医療制度の廃止を求め、喫緊の課題に対する施策と将来の医療制度に対する基本政策を求める意見書、意見書第11号長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の安定・定着を求める意見書、意見書第12号携帯電話リサイクルの推進を求める意見書。


 以上。


○議長(高田正司) まず、会議第1号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 20番藤木猛君。


                〔20番 藤木 猛君 登壇〕


○20番(藤木 猛) ただいま議長のご指名をいただきましたので、私は会議第1号守山市農業委員委員の推薦について、提案理由の説明を申し上げます。


 このことにつきましては、平成20年7月19日をもって、現農業委員会委員の任期が満了することから、農業委員会などに関する法律第12条第1項第2号の規定により、お手元に配付の別紙に記載の2名の方々を学識経験者として推薦をするものでございます。


 それでは、会議案を朗読いたし、説明をさせていただきます。


 会議第1号 守山市農業委員会委員の推薦について。


 次の者を農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第12条第1項第2号の規定による守山市農業委員会委員に推薦することについて、会議規則第14条の規定により会議案を提出します。


 平成20年6月26日提出、守山市議会議長 高田正司様。


 提出者、守山市議会議員藤木猛、賛成者、守山市議会議員田中国夫、同じく賛成者、守山市議会議員富樫孝、同じく賛成者、守山市議会議員大瀬洋子。


 守山市農業員に推薦する者の氏名、住所。津田増夫、守山市笠原町894番地。石田俊治、守山市石田町102番地。2名の方々は、いずれも農業に従事されており、津田増夫氏につきましては、昭和39年に町役場に奉職され、その後、5年間にわたり本市の農業委員会事務局長をされました。退職後につきましては、おうみ冨士農業協同組合経営管理委員に就任するなど、農業に精通されております。現在は、地域の学区長をされる中、夫人とともに水稲作付を経営し、本市の主要産業であります農業を次世代に引き継ぐため、農地の貸し借りや農地のあっせんなど、集落内の農地保全にご尽力いただいている方でございます。


 また、石田俊治氏につきましては、市街化区域と農業振興地域の中間に位置する石田の農業に関する将来展望について、平成15年ごろより集落全体で検討を重ねられ、平成17年6月に臨時総会を開催し、特定農業団体として石田営農組合を守山市第1号として設立されました。同時に、同組合の組合長に就任され、以降、集落営農を実践的に進められ、米、麦、大豆の主要作物のすべてについて、生産、販売、経理を石田農業組合に一元化するなど、その先駆者として取り組まれている方であります。


 以上の理由から、お二人を推薦するものであります。よろしくご審議を賜り、議員各位のご賛同を賜りますことを心からお願いを申し上げ、私の提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(高田正司) 次に、意見書第6号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 12番小原敬治君。


                〔12番 小原敬治君 登壇〕


○12番(小原敬治) ただいま議長のお許しをいただきましたので、意見書第6号犬、猫の多頭飼育と生活環境との調和を図る法整備を求める意見書について、提案理由を説明させていただきたいと思います。


 この問題に対しましては、昨年の12月に当市の今市町地先の農地に120頭の犬を飼いたいという申し入れが地元に連絡がございまして、ちょうど地先は今市町地先、そしてその付近の住民の方は中町、それから小島町の方の範囲でございます。


 そういうふうなことから、この問題につきましては、特にその場所的にも河西幼稚園、守山小学校まで100数十メートルしか離れていないというふうな場所ということで、地元の方とともにそれの反対運動をしていって、そのときにこういう整備が何もないということなので、何とかやはりこういう問題が法的整備の中で行われるようにということで意見書を提出させていただいたわけでございます。


 それでは、意見書について朗読をさせていただきます。


 提出者につきましては、守山市議会議員小原敬治、賛成者、守山市議会議員富樫孝、賛成者、守山市議会議員澁谷成子、賛成者、守山市議会議員廣實照美、賛成者、守山市議会議員小牧一美でございます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


   犬、猫の多頭飼育と生活環境との調和を図る法整備を求める意見書


 近年のペットブームを背景に愛玩動物に関する関心は非常に高まっており、それぞれの家庭では、犬、猫をはじめ、さまざまな種類の動物が飼われるようになり、人と動物とは過去にないほど密接な関係になっています。


 人と動物とが共生する社会を形成するためには、動物の命を尊重する考え方を確立することと併せて、動物の鳴き声、糞尿等による迷惑の防止を含め、動物が人の生命、身体や周辺環境を侵害することのないよう適切に管理される必要があります。


 また、多頭飼育現場で感染症が発生した場合には、感染の広がりも大きく、事態の収拾に長期間を要するとともに、地元農産物等の風評被害も危惧されます。


 犬、猫に関しては、これまで個人が所有し、個人の家で飼うということが前提でありましたが、これらの多頭飼育を想定した排泄物に対する処理あるいは汚水の処理など、地域住民の生活環境との調和を図る必要があります。


 よって、国会および政府におかれては、犬、猫の多頭飼育における実態を詳細に把握されるとともに、次の事項の法整備を図られるよう求めるものです。


                      記


  1 何人も犬、猫の多頭飼育に関しては、都道府県知事の許可を要するものとし、一定以上の多頭飼育については、適正な飼育頭数を定めるとともに、定期的な報告を義務付けること。


  2 個人、団体および動物取扱業者にかかわらず、犬、猫の健康を守るために、収容許容範囲、飼育者の飼養責任、周辺環境への配慮等に関する基準およびその遵守義務を定めるとともに、命令に従わないものに対する飼育禁止の措置を講ずること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


  平成20年6月26日


                             滋賀県守山市議会議長 高 田 正 司


  衆議院議長


  参議院議長


  内閣総理大臣


  農林水産大臣


 どうぞ議員の皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。


 ちょっと議長、済みません。先ほどちょっと私の場所の指定の部分に、ちょっと私、河西小学校と。


○議長(高田正司) どうぞ。


○12番(小原敬治) 先ほどの場所についてですが、今市町地先ならびに河西幼稚園、河西小学校に隣接する場所というふうに訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 説明の中で場所が間違っておりましたので、訂正をしていただきました。


 次に、意見書第7号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書の提出者として、提案理由を説明させていただきます。


 なお、この意見書につきましては、賛成者として守山市議会議員岩佐弘明、同じく守山市議会議員富樫孝、同じく守山市議会議員大瀬洋子、同じく守山市議会議員小牧一美、各氏の賛同を得ています。


 地上波デジタルテレビジョン放送に移行する2011年7月24日まで、あと3年余りとなりました。今やテレビは生活になくてはならないものとなり、子どもから高齢者まで、ニュースや天気予報などの情報を入手するためにも、ドラマやスポーツを楽しむためにも、多くの国民の生活の中に一体化しています。


 しかし現在、デジタル対応のテレビの普及率は3割程度と言われ、また3年間に残された期間においては、放送事業者側や視聴者側ともに多くの課題が指摘されており、今後3年間で地上波デジタルテレビジョン放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行のための普及台数を確保することは、難事業と考えられます。


 意見書の要望事項に記載していますように、負担軽減のための支援策の実現、地デジ放送に対する相談センターの設置、自治体負担の軽減を図るための国の支援、さらには良好な受信環境を図り、情報格差が生じないように努めることが求められています。今、全国各地自治体で同様の意見書が採択されるなど、地デジ受信対策の推進を求める声は全国の自治体の共通の声であり、また願いです。


 守山市議会としても、議員の皆様のご賛同を得、採択されますよう心から呼びかけるものです。


 それでは、本文を読み上げまして説明とさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


   地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書


 地上波デジタルテレビジョン放送に完全移行する2011年7月24日まで、あと3年余と迫りました。総務省は地上波デジタルテレビジョン放送の完全移行にあわせて、地上アナログテレビ放送は全国一斉に停止する方向です。


 しかし、地上波デジタルテレビジョン放送などの受信機の普及は、目標(1億台)の3割程度といわれています。へき地や都市部での、難視聴地域、電波障害のある地域での、共同受信施設のデジタル化改修も遅れています。「このままではテレビを見られない人が出てしまう」という、地上波デジタルテレビジョン放送視聴に対応できない事態になりかねません。


 とりわけ、地上波デジタルテレビジョン放送への移行に伴う視聴者の負担増問題については、地上波デジタルテレビジョン放送対応受信機購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等についての経済的支援策が急務です。


 よって、国におかれましては、次の事項について、取り組みを推進されますよう強く要望します。


                      記


  1 視聴者の受信環境整備に伴う負担軽減のための支援策を講じること。


  2 地デジ放送に対する相談窓口となる「地域相談・対策センター」を県単位に整備し、地域住民の実態に即したきめ細やかなサービス体制を整備すること。


  3 デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備などについて、地方自治体の過度の負担とならないよう、放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の一層の軽減を図るため、支援策を拡充すること。


  4 高層建築などによる影響で、受信障害となる地域の実情を把握し、良好な受信環境を図り、情報格差が生じないよう努めること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


  平成20年6月26日


                             滋賀県守山市議会議長 高 田 正 司








  衆議院議長


  参議院議長


  内閣総理大臣


  総務大臣


  財務大臣


 議員の皆様の賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 次に、意見書第8号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第8号教育予算の拡充を求める意見書について、提案理由を説明させていただきます。


 なお、賛成者といたしましては、守山市議会議員本城政良、同じく賛成者、守山市議会議員澁谷成子、同じく賛成者、守山市議会議員廣實照美、同じく賛成者、守山市議会議員小牧一美、同じく賛成者、守山市議会議員富樫孝であります。


 我が国の教育予算なんですけれども、GDP国内総生産に占める教育予算の割合が、現在3.5%であります。これはOECDという経済協力開発機構29カ国中、日本もその中に入ってるんですけれども、28位であります。それほど先進国の中でも教育予算の占める割合が低いという状況にあります。


 それでは朗読して提案にかえさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


   教育予算の拡充を求める意見書


 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことです。しかしながら、地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など、自治体での財政の厳しさから教育条件の格差が拡がってきています。また、「子どもと向き合う時間の確保」のための施策と文科省による「勤務実態調査」で明らかになった厳しい教職員の勤務実態の改善が緊急課題となっています。


 一方、就学援助受給者の増大に現れているように、所得格差の拡大がすすんでおり、家計の所得の違いが教育格差につながってきています。


 教育予算は未来への先行投資であり、かつ、国づくりの礎であります。子どもたちが等しく良質な教育が受けられることは、日本国憲法の保障するところであります。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。


 教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、下記の事項の実現について強く要望いたします。


                      記


  1 「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、きめの細かい教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施すること。


  2 教育予算をOECD諸国並みとするGDP比5%とされること。また、「1」の予算確保と併せて、少人数学級の推進や教職員の超過勤務の改善などに対応するため25,000人以上の教員確保を図られることにより、ゆとりと習熟度向上をめざす教育が推進されるように対処されること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成20年6月26日


                             滋賀県守山市議会議長 高 田 正 司


  衆議院議長


  参議院議長


  内閣総理大臣


  文部科学大臣


  財務大臣


 議員の皆様の全員のご賛同を賜ることをお願い申し上げまして、意見書の趣旨説明とさせていただきます。ありがとうございます。


○議長(高田正司) 次に、意見書第9号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) ただいま議長のご指名をいただきましたので、私は意見書第9号子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書の提案者として、提案理由の説明をさせていただきます。


 なお、この意見書の賛成者といたしまして、守山市議会議員田中国夫議員、同じく守山市議会議員奥野真弓議員、同じく守山市議会議員廣實照美議員、同じく守山市議会議員大瀬洋子議員の各議員のご賛同を得ておりますことを申し添えておきます。


 本市においても年齢によって検診の案内をしていただいておりますが、未婚の女性、また若い女性の検診率が進んでいないことの実態もあり、手おくれにならないためにも子宮頸がんの予防と早期発見の取り組みの推進をするためのものです。


 それでは、意見書の本文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


   子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書


 女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8,000人が子宮頸がんと診断され、約2,500人が亡くなっています。


 子宮頸がんには、他のがんにない特徴があります。一つは、発症年齢が低いということです。子宮頸がんの発症年齢層のピークは年々低年齢化しており、1978年ごろは50歳以降だったのに対し、1998年には30代になり、20代、30代の若い女性の子宮頸がんが急増しています。


 もう一つは、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒトパピローマウイルス(HPV)による感染であるということです。8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染するものの感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染により子宮頸がんが発症するといわれています。このHPV感染を予防するワクチンの研究開発が進み、2006年6月に米国をはじめ80カ国以上の国で承認されています。つまり、子宮頸がんは「予防可能ながん」ということになります。


 しかし、まだ日本ではこの予防ワクチンが承認されておりません。わが国においても予防ワクチンへの期待は高まっています。


 よって政府におかれては、子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みを推進するため、以下の項目について早急に実現するよう強く要望いたします。


                      記


  1 子宮頸がん予防ワクチンの早期承認に向けた審査をすすめること


  2 女性の一生においてHPV感染の可能性が高いこと、また予防可能ながんであることをかんがみ、予防ワクチンが承認された後は、その推進を図るために接種への助成を行うこと


  3 日本におけるワクチンの開発、製造、接種のあり方に関して、世界の動向等も考慮し検討を進め、必要な対応を行うこと


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。


  平成20年6月26日


                             滋賀県守山市議会議長 高 田 正 司


  衆議院議長


  参議院議長


  内閣総理大臣


  厚生労働大臣


 以上でございます。各議員のご賛同を賜りますことを心よりお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 澁谷議員、今の提出者、賛成者の順番ですけど、この文に記されてる順番に田中国夫君、大瀬さん、廣實さん、奥野さん、このように訂正願えますか。


○13番(澁谷成子) 済みません。賛成者の順番が間違っておりましたので、訂正をさせていただきます。


 提出者、守山市議会議員澁谷成子、賛成者、守山市議会議員田中国夫議員、同じく賛成者、守山市議会議員大瀬洋子議員、同じく賛成者、守山市議会議員廣實照美議員、賛成者、守山市議会議員奥野真弓議員。


 以上でございます。訂正をいたします。失礼いたしました。


 議員もそれぞれつけましたけど、省略させていただきます。よろしくお願いします。


○議長(高田正司) 次に、意見書第10号について、提出者からの提案理由の説明を求めます。


 14番山川明男君。


                〔14番 山川明男君 登壇〕


○14番(山川明男) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第10号の後期高齢者医療制度の廃止を求め、喫緊の課題に対する施策と将来の医療制度に対する基本政策を求める意見書について、提案者として提案理由を説明させていただきます。


 この意見書の提出に際しまして、賛成者、守山市議会議員廣實照美、同じく賛成者、守山市議会議員富樫孝、同じく賛成者、守山市議会議員下村勳、同じく賛成者、守山市議会議員奥野真弓の各氏にご賛同をいただいております。


 それでは、提案理由の説明をさせていただきます。


 4月1日から75歳以上の高齢者を後期高齢者と名づける後期高齢者医療制度、その後、長寿医療制度に名称変更が始まりました。この制度には、財政的観点から医療費を削ることに重点を置き、保険料を年金から天引きする一方、終末期医療や包括払いの導入など、高齢者が十分な医療を受けにくくなるという懸念が強く出されています。健康弱者でもある75歳以上の高齢者が74歳以下の国民と異なった制度の対象となるのは明らかに年齢差別であり、主要先進諸国においても例のない世界初の制度です。


 すべての国民が互いに尊厳を尊重し、長寿を祝う医療制度でなければ、国民が安心、安定して暮らしを営むことはできません。よって本議会は、後期高齢者医療制度を廃止し、喫緊の処置として従来の老人医療制度に戻すとともに、最終的に年齢や雇用形態での差異をなくし、医療保険をすべての国民が公平に負担し平等に医療サービスを受けることのできる新たな制度設計を、国会、政府に求めるものであります。


 次に、本文を朗読いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


   後期高齢者医療制度の廃止を求め、喫緊の課題に対する施策と将来の医療制度に対する基本政策を求


   める意見書


 4月1日から75歳以上の高齢者を「後期高齢者」と名づける「後期高齢者医療制度」(その後「長寿医療制度」に名称変更)がはじまりました。この制度は、財政的観点から医療費を削ることに重点を置き、保険料を年金から天引きする一方、終末期医療や包括払いの導入など、高齢者が十分な医療を受けにくくなるという懸念が強く出されています。健康弱者でもある75歳以上の高齢者が74歳以下の国民と異なった制度の対象となるのは明らかに年齢差別であり、主要先進諸国においても例のない世界初の制度です。


 すべての国民がお互いに尊厳を尊重し、長寿を祝う医療制度でなければ、国民が安心に安定して暮らしを営むことはできません。よって本議会は、後期高齢者医療制度を廃止し、喫緊の措置として従来の老人医療制度に戻すとともに、最終的に年齢や雇用形態での差異をなくし、医療保険をすべての国民が公平に負担し、平等に医療サービスを受けることのできる新たな制度設計を行うため、次の含む施策の早急な実施を行うよう強く要求します。


                      記


  1 2009年4月1日に後期高齢者医療制度(高齢者の医療の確保に関する法律)廃止し、喫緊の措置として、従来の老人医療制度(老人保健法)に戻すこと。


  2 2008年10月1日に保険料の年金からの天引き(特別徴収)を廃止すること。また、65歳以上の国民健康保険料の年金からの天引きも廃止すること。


  3 被扶養者からの保険料徴収は廃止までの間、凍結する。(現行6ヶ月間凍結)


  4 医療保険各法に規定する入院時生活療養費を支給する特定長期入院被保険者について、遅くとも2008年10月1日からは、70歳以上の被保険者とすること。


  5 70歳から74歳までの窓口負担を2009年4月1日からも引き続き1割とすること。


  6 上記1〜5の措置を講ずるに当たっては、地方公共団体及び保険者の負担を出来る限り軽減するよう配慮すること。また、国民の間に混乱を生じることのないよう、内容の周知徹底等、万全の措置を講ずること。


  7 恒久的な日本の皆保険制度を堅持した医療制度を構築するために、多岐にわたる健康保険制度を統一して、一元化を図り、適正な累進性をもった保険料と窓口負担、税負担、企業負担をバランス良く配置するとともに、合わせて命の尊厳と基本的人権を謳いあげて、国民の誰もが等しく納得のできる制度の構築に取り組むこと。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。


  平成20年6月26日


                             滋賀県守山市議会議長 高 田 正 司


  衆議院議長


  参議院議長


  内閣総理大臣


  財務大臣


  厚生労働大臣


  総務大臣


 以上でございます。議員各位のご賛同を賜りますことをお願い申し上げます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 次に、意見書第11号および意見書第12号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 17番大瀬洋子さん。


                〔17番 大瀬洋子君 登壇〕


○17番(大瀬洋子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第11号および第12号の提出をさせていただきます。


 まず最初に意見書第11号長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の安定・定着を求める意見書を提出させていただきます。


 なお、この意見書の賛成者としまして、守山市議会議員田中国夫、同じく賛成者、守山市議会議員寺田武正、同じく賛成者、守山市議会議員岩佐弘明、同じく賛成者、守山市議会議員澁谷成子、以上の各氏の賛同を得ております。


 それでは、意見書の本文を朗読させていただきまして、趣旨説明をさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


   長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の安定・定着を求める意見書


 長寿医療制度は、急速な少子高齢化の進展に伴い、医療費の一層の増大が見込まれる中、国民皆保険制度を堅持し、現行制度の不公平な面を見直すとともに、現役世代と高齢者でともに支えあい、75歳以上の高齢者の特性を踏まえた、適切な医療サービスを提供するために導入されたものである。よって制度そのものの骨格は維持しなければならない。


 しかしながら、制度の趣旨や仕組み等が国民に十分に周知されず、国民にとって制度自体への誤解や運用面での不満が生じている状況にある。


 こうした中、政府においては現在制度そのものの骨格は維持しながら、運用面における問題点を把握し、保険料の軽減措置等必要に応じて所要の対策を講じるとしているが、まだまだ十分とは言えない。


 よって、当制度の創設の経過を十分に踏まえ、高齢者に配慮したきめ細やかな対応と高齢者が安心して暮らせるために、将来を見据えた制度の安定・定着に向け全力で取り組まれるよう、強く求めるものである。


                      記


  1 これまで以上に当該制度について、きめ細かな説明と、周知徹底を図り、国民の理解を得るとともに、迅速な制度の安定・定着に努めること。


  2 特に、低所得者に対する軽減策については、所得と保険料負担のあり方を十分検討し、早急に課題解決に向けた具体策を示し、必要な措置を講じること。


  3 新たな対策を講じるにあたっては、必要な財源を地方の負担に転嫁することなく、国が責任をもって全額措置すること。


  4 新たな対策が講じられる場合には、地方の現場では、相当量の事務が発生することが想定されることから、更なる混乱を招かぬよう具体的な実施方法等について十分協議すること。


  5 広域連合の運営について、都道府県知事の運営責任を明確にすることを検討すること。


  6 70歳から74歳前期高齢者の窓口負担を2008年度に引き続き1割に据え置きすること。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。


  平成20年6月26日


                             滋賀県守山市議会議長 高 田 正 司


  衆議院議長


  参議院議長


  内閣総理大臣


  厚生労働大臣


 続きまして、意見書第12号を提出させていただきます。


 この提出に当たりまして、賛成者、守山市議会議員藤木猛、賛成者、守山市議会議員富樫孝、賛成者、守山市議会議員廣實照美、賛成者、守山市議会議員澁谷成子、以上、各氏の賛同を得ております。


 それでは、意見書の本文を朗読させていただきまして、趣旨説明とさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


   携帯電話リサイクルの推進を求める意見書


 レアメタルを含む非鉄金属はわが国の産業競争力の要とも言われており、その安定確保はわが国の産業にとって重要な課題である。近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じている。


 貴重な鉱物資源をめぐるこのような状況を受け、資源エネルギー庁に設置された「資源戦略研究会」が平成18年にとりまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済み製品に使われたレアメタルの再利用推進が重視されている。なかでも、普及台数が1億台を越えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに「都市鉱山」として、適切な処理と有用資源の回収が期待されている。


 しかし、使用済み携帯電話の回収実績は2000年の約1362万台をピークに減少傾向続いており、2006年には約662万台に半減している。回収率向上のための課題として、携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提供、携帯電話のリサイクル活動を行うMRN(モバイル・リサイクル・ネットワーク)の認知度向上、ACアダプター等の充電器を標準化することによる省資源化などが指摘されているところである。


 そこで、政府に対して、使用済みの携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進を図るため、下記の事項について早急な対策を講じるよう強く求める。


                      記


  1 携帯電話の買い換え・解約時においてユーザーに対して販売員からリサイクルの情報提供を行うことを定める等、携帯電話の回収促進のために必要な法整備をおこなうこと


  2 携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話回収促進につながる企業・団体の取組を支援する施策をおこなうこと


  3 ACアダプター等充電器の標準化や取り扱い説明書の簡略化等による省資源化を実現すること


  4 レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のための社会システムの確立を目指すこと


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


  平成20年6月26日


                             滋賀県守山市議会議長 高 田 正 司


  衆議院議長


  参議院議長


  内閣総理大臣


  総務大臣


  経済産業大臣


  環境大臣


 以上でございます。議員の皆様のご賛同をお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(高田正司) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午前11時05分


                再開 午前11時29分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま議題となっております会議第1号および意見書第6号から意見書第12号までに対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております会議第1号および意見書第6号から意見書第12号までについては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、会議第1号および意見書第6号から意見書第12号までについては、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、1番小牧一美さん、16番富樫孝君の順位により、これを許します。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は意見書第11号長寿医療制度の安定・定着を求める意見書について、反対の立場から、また意見書第10号後期高齢者医療制度の廃止を求め、喫緊の課題に対する施策と将来の医療制度に対する基本政策を求める意見書について、若干意見を述べながら賛成の立場から討論を行います。


 後期高齢者医療制度につきましては、先ほど請願第3号に対する賛成討論の中で私の立場を申し上げました。意見書第11号につきましては、反対の立場で発言をいたします。


 この制度につきましては、意見書の1項目めにあるように、きめ細やかな説明と周知の徹底を図る、そういうことをすればするほど、制度の中身について納得ができないという声がたくさんあるわけです。制度を知れば知るほど、それから制度の中身が周知されればされるほど、その制度の中身がどれほど高齢者いじめになっているのかということがわかってきて、それで大きな声が上がってくる。本当にこの制度の根本の中身が問われている、そのように思います。


 さらに軽減策の必要や措置を講じるというふうなことが書かれていますが、この制度は幾ら軽減策を図ったとしても、75歳で線引きをして、高齢者差別という制度をつくっていく、その根本が間違っている、このように思います。小手先の手直しでは何にも解決するものではありません。また、新たな対策を講じる場合には、地方の現場で相当量の事務が発生するということが想定されるということを指摘されておりますが、全くそのとおりで、このことを小手先の軽減策やら、そういうことをしていくと、現場はこれまでも本当の制度の改正で大変な状況にあったにもかかわらず、ますます地方の自治体の窓口、それから担当の方たちの仕事量が本当に増大する、そのように思います。


 今求められているのは、問題だらけの後期高齢者医療制度を廃止する、その1点で政府に願いを届ける、そのことが大事だと思うんです。従来の老人保健制度にも問題があったことは確かですが、とりあえず現行の老人保健制度が今まであったのですから、そこに戻すということが一番混乱がなく実施できることだと思います。


 という理由から、私は意見書第11号長寿医療制度の安定・定着を求める意見書に対しましては、反対の立場を表明するものです。


 続きまして、意見書の第10号につきまして、今回、山川議員から提出をされました、このことにつきましては、基本的にその趣旨には賛同できるものであります。ただし、要望事項の7項に記載されております医療保険制度の今後の方向性につきましては、これからどのような制度改正が望ましいのか議論が分かれるところであります。これからの議論の中で国民的な総意の合意を図って結論を出すべきものと考えています。


 この制度は、たった2カ月で制度の見直しを幾つも余儀なくされている、そういう根本的な間違いが明らかになっているので、この制度は一旦白紙に戻す、この1点で、国会でも野党4党が共同の廃止法案を出しました。それが参議院で可決、衆議院でも継続審査となっているわけです。従前の老人保健制度には問題がありますが、それは今後、国民的な議論が必要で、このこと1点だけで共同をしていきたい、そのように思います。


 よって、第7項目めに対しましては同意できるものではありませんが、意見書の趣旨として賛同できるものでありますので、意見書第10号に賛成するものです。


 以上です。


○議長(高田正司) 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 議長のご指名をいただきましたので、私は意見書第11号長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の安定・定着を求める意見書に反対し、そして意見書第10号後期高齢者医療制度の廃止を求め、喫緊の課題に対する施策と将来の医療制度に対する基本政策を求める意見書に賛成する討論をいたしたいと思います。


 日本の医療費はご承知のとおり、33兆円を超えて、20年後には50兆円に達するのは必至と言われております。このことから、日本の医療改革はぜひとも必要であります。改革を図るには、まず命と医療は平等であるということが、年齢など、どこから見てもうたわれている制度であることが重要であります。


 また、保険制度は相互扶助で成り立つものであります。年をとって病気になったときのために、備えて保険料を払い続けてきたのが、今の後期高齢者であります。多岐にわたる健康保険の一元化を図り、累進制を持った保険料と窓口負担、税負担、それに企業負担を合理的に配分して、50兆円の医療費にも耐えられる制度を構築すべきであります。特に国民健康保険を運営している市町村では、過去から全国市町村長会を通じて、健康保険の一元化を要望してきたところでもあります。


 このことからも、議第11号は反対し、そして議第10号には賛成する立場で討論といたします。


○議長(高田正司) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております会議第1号および意見書第6号から意見書第12号までについて、起立により採決をいたします。


 まず、会議第1号について採決いたします。


 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


 次に、意見書第6号について採決いたします。


 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


 次に、意見書第7号について採決いたします。


 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


 次に、意見書第8号について採決いたします。


 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


 次に、意見書第9号について採決いたします。


 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


 次に、意見書第10号について採決いたします。


 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立少数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立少数であります。よって、本件は否決されました。


 次に、意見書第11号について採決いたします。


 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


 次に、意見書第12号について採決いたします。


 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 各特別委員会審査報告


○議長(高田正司) 日程第3、少子化対策特別委員長、地域活性化対策特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長より審査報告の申し出がありますので、これを許します。


 まず、少子化対策特別委員長。


            〔少子化対策特別委員長 大瀬洋子君 登壇〕


○少子化対策特別委員長(大瀬洋子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、少子化対策特別委員会委員長報告をさせていただきます。


 去る6月2日午前9時30分より、今定例会に先立ちまして、副市長を初め各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 報告事項として、最初に放課後等の居場所づくりの現状について説明を受けました。一つには、放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブについて、二つ目には、放課後子ども教室推進事業についてであります。


 放課後児童クラブの現況について、委員より入所児童数が増加しており、特に吉身、河西、物部の施設が手狭になってきている状況から、施設の確保、拡大をお願いしたいがどうですかとの質問がありました。それに対し、物部については施設の増築の方向で検討していきたい。また、吉身、河西については、引き続き検討していくとのことでありました。


 委員から、放課後子ども教室は、地域が主体となっての事業ですかとの質問に対し、基本的には学校の余裕教室を使ってするものですが、地域の方々の参画を得て、地域でも活動拠点をお願いすることもあるとのことでした。また、放課後子ども教室と放課後児童クラブの役割や目的などの相違はあるが、全体的な放課後の子どもたちの居場所づくりとしての対策を、それぞれの担当課がしっかり連携を持って考えていきたいとのことでありました。


 続いて3番目に、日中一時支援事業障害児学童保育分、4点目、障害児サマーホリデーサービス事業について報告を受けました。日中一時支援事業については、受け入れ施設が市内に1施設であるため、利用選択ができない。今後の取り組みとして、受け入れ支援をほかの施設にも養成していくとの説明に対し、委員より、今の課題に対して、現在、1事業所か2事業所に当たっていただいているのかどうか、また当たっていただいているのなら、その状況はどうかとの質問が出ました。


 それに対し、現在、1事業所を当たっているが、施設が大人と子どもという違いから、十分な検討の上、お願いをしていきたいとのことでありました。サマーホリデーサービス事業については、20年度、農村総合センターのほかに、肢体不自由児を対象としたコースを設定し、立命館守山中学、高等学校、コミュニティーサービスセンターにおいて3日間実施するとのことでありました。


 また、場所を借りるとともに、中学生、高校生のボランティアもお願いするということでした。取り組んでいただくについては、十分なる研修をお願いしたいとの要望が出ました。実施期間として、サマーホリデー事業については7月30日から8月23日までの期間において15日間、プレサマーは6月29日、また立命館守山中学高等学校では7月29日、8月19日、8月22日の3日間で行うとのことでした。


 その他の項目では、委員が、子育て支援事業の現地視察に行かれた感想を聞かせていただきました。それぞれカラーがあり、熱心に取り組んでおられる状況が伺えました。


 終わりになりましたが、今委員会において感じさせていただいたことは、現場における子どもたちの実態をしっかり把握していただくことが大変重要であるとのことでした。特に、この夏、実施していただくサマーホリデーサービス事業においては、無事故で、また子どもたちの楽しい思い出の1ページとなるようにお願いをいたしまして、少子化対策特別委員会の報告といたします。


○議長(高田正司) 次に、地域活性化対策特別委員長。


           〔地域活性化対策特別委員長 中島幸一君 登壇〕


○地域活性化対策特別委員長(中島幸一) それでは、ただいま議長のご指名をいただきましたので、地域活性化対策特別委員会の報告をいたします。


 6月定例会に先立ちまして、6月3日午前9時30分から、副市長を初め各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 最初に、中心市街地活性化についてであります。中心市街地活性化基本計画策定に向けての取り組みとまちづくり会社の設立検討について説明を受けました。委員から、行政や民間企業だけでは効果的な実施が困難な事業を担うとは、具体的な例を示してほしいとの質問に対し、にぎやかさを生み出すきっかけとして、人が集まるようなお店をつくることやイベントをまちづくり会社が担うということもあります。また、将来的には新たな事業者に対し、まちづくり会社の持つ情報を提供し、まちづくり全体に関与していくことが可能と考えられます。商業者の取り組みを後押し、牽引することを担うのが、このまちづくり会社の役割であるとのことでありました。


 委員から、まちづくり会社の社員はどういう人を何人ぐらい雇おうと思っているのか、また事務所はどこにするのか、スタートはいつごろなのかとの質問に対し、タウンマネージャーおよびその補佐として、1ないし2名の職員が必要であり、当初は3名程度の規模で、事務所は経費を抑えるために公的施設か無償に近い形で借りられる民間施設にと考えております。設立については、6月下旬から。7月からは準備委員会、設立発起人会、出資説明会の順になろうかとのことでありました。


 タウンマネージャーは決まっているのかとの質問に対し、現時点では白紙であるが、会社の設立に当たり、発起人なり役員が人選するか、または公募という手続の中で選定していくとのことでありました。


 委員から、地権者の意識はどうなっているのか、また地権者への働きかけはどうかとの質問に対し、関係の自治会長には説明しており、今後、自治会員や地権者の皆さんへの説明をさせていただき、基本的な了解を得ることを目標にやっていきたいとのことでありました。


 次に、地方の元気再生事業について説明を受けました。委員から、中心市街地を活性するに当たって、中心市街地への交通アクセスを充実するようにしたいとのことであったが、最近、バス路線によってはかなりの本数が減っている現状があり、今後、中心市街地活性化を進めていくに当たって、交通アクセスの充実をどのように考えるのかとの質問に対し、従来の路線バスだけで公共交通を担うのは、現状では困難であり、バス、タクシー事業者の役割分担の見直しも検討すべきであり、今回は例えばオンデマンド型のバスやタクシーの導入を社会実験として実施したいとのことで、また行政は、できるだけ負担すべきでなく、交通事業者の自主的な努力によって、公共交通の自立を図るべきだとのことでした。社会実験を繰り返しながら、事業者が採算のとれる方法を見出していくことを研究していかなければならないと考え、今回は第一弾であるとのことでありました。


 次に、湖岸地域の振興対策について説明を受けました。委員から、温浴施設は高齢者の方が楽しみにして行かれると思うが、そこまで行く交通手段、アクセスがないと苦情や要望が出ることになる。中心市街地に人を集めるように、湖岸にも人を集める方法を検討し、要望してほしいがどうかという質問に対し、森トラストの方も営業ですので、集客は一番の問題としております。自動車交通にプラス公共交通を課題とされております。その中で、大和システムのところにバス路線を検討されており、そのバスを一部ラフォーレの方に行くことも検討されているとのことでありました。


 次に、企業誘致について取り決めの状況、誘致の実績や今後の展開について説明を受けました。委員から、企業誘致については市街化区域はもとより、市街化区域以外でも来る企業があれば対策を心がけてほしいとのことでありました。


 以上、地域活性化対策特別委員会の報告といたします。


○議長(高田正司) 次に、環境防災対策特別委員長。


           〔環境防災対策特別委員長 池田眞二君 登壇〕


○環境防災対策特別委員長(池田眞二) ただいま議長のお許しをいただきましたので、環境防災対策特別委員会の報告をさせていただきます。


 6月定例会に先立ちまして、去る6月4日午前9時30分から、副市長を初め各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 最初に、生活環境対策について、本市におけるごみ問題対策の取り組み状況の説明を受けました。委員から、家庭用生ごみ処理機の販売価格と助成回数についての質問には、家庭用生ごみ処理機の販売価格は、メーカーによって異なるが、機械式で5万円から6万円、簡易バケツ式では1,000円ほどで販売されており、助成回数は耐用年数を5年と定めていることから、1回利用されると5年間は同じ機種での助成はできないとのことでした。


 続いて、家庭系廃棄物収集手数料の見直し時期と市民への周知期間は、2年ほど必要であると思われるが、その現状について、の質問には、手数料の見直し時期は昨年6月より、環境省よりの廃棄物処理法の基本方針により、ごみ処理の現状や処理経費の公表、また見直しのための検討を進めることを市民に周知する中、昨年11月に家庭系廃棄物の収集手数料等の見直しについて、守山市廃棄物減量等推進審議会に諮問を行い、本年5月に答申素案がまとまり、7月にはパブリックコメントを実施し、市民に意見などを聞いた中で、最終答申を10月に受けて、12月の定例会に条例改正を考えているとのことでした。


 また、改正に伴う市民への周知については、半年間の周知期間を設け、各自治会への説明会を行い、来年7月から実施する考えの説明を受けました。


 また、地域環境推進委員の役割や地域での活動について、どのように把握しているかとの質問には、環境推進委員の取り組みは地域によって異なり、各地域におけるさまざまな環境問題を自治会役員とともに協力し、問題解決に向けて取り組みをしていただくよう、年1回の研修で取り組みを説明し、協力をお願いしているとのことでした。


 次に、防災対策の自主防災組織の現状についての説明を受けました。委員から、自主防災は、自治会単位では徹底できるが、自治会未加入者については、地域で把握されているのか、自治会で把握できる方もいれば、そうでない方もいる。自治会に入っていない方について、行政はどのように把握しているのか、実質加入率とあわせて教えてほしいとの質問に、防災マップ配布時に数字をつかんでおりましたが、その際、約1,000戸の差がありました。市民生活課での確認はとれておりませんが、未加入の方々の数かと感じております。その方々に対しては、自治会からの活動、啓発ができておりませんので、広報もりやまやホームページ等での啓発を進めております。早速、広報もりやまに掲載したところ、自治会未加入者から直接電話による問い合わせがあり、対応させていただきました。とのことでした。


 次に、青少年の安全対策の現状と課題について説明を受けました。委員からは、スクールガードについて、ジャンパーが冬用で暑苦しいが、夏用のものは準備していただけるかとの質問に、現在、市民生活課と学校教育課でグリーンのベストを配布しております。学校関係のスクールガードについては、県の部分から、スクールガードと名称の入った腕章を配布させていただいております。各学校に申し出ていただければ、その腕章を使って、夏場の暑い時期はそのような対応をしていただければと思いますとのことでした。


 以上、環境防災対策特別委員会の報告といたします。


○議長(高田正司) 次に、議会等改革特別委員長。


            〔議会等改革特別委員長 岩佐弘明君 登壇〕


○議会等改革特別委員長(岩佐弘明) ただいま議長のお許しをいただきましたので、議会等改革特別委員会の報告を申し上げます。


 6月定例会に先立ちまして、去る6月2日午後1時30分から当委員会を開催いたしました。


 まず、市民との協働型議会を目指した情報公開の推進についてでは、政務調査費の公開について、県内各市の現状について調査をいたしました。県内13市では、平成19年から政務調査費の公開への取り組みが進められており、現在、4市が公開をしております。


 また、その方法は、彦根市、高島市、草津市がホームページで、野洲市が議会だよりによるものでありました。また、そのほか、長浜市についてもホームページによる公開に向け、検討がされているところです。


 こうした状況を踏まえ、政務調査費の公開に向け、今後とも検討をしていくことといたしました。


 また、委員会の公開については、平成13年6月議会より実施していますが、一般傍聴者が少ない現状にあります。その要因には、委員会を公開していることの周知が不十分であること、また現状の委員会室では傍聴スペースが少ないなどに課題があり、まず傍聴スペースの確保を初めとして、委員会の公開の推進に向けて、今後協議していくことといたしました。


 次に、議員定数のあり方については、県内13市の議員1人当たりの人口を比較したところ、守山市は長浜市と同等規模でありました。今後とももう少し広範囲の指標を持って調査、研究することといたしました。


 議員の資質向上に向けては、全国規模の各種研修会等の情報収集に努め、自己研さんできる機会の拡大を図っていますが、それ以外の方策として、本会議での1問1答方式についても調査、研究していくことといたしました。


 以上、議会等改革特別委員会の報告といたします。


○議長(高田正司) 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。


 少子化対策特別委員長、地域活性化対策特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長から目下委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 議員派遣


○議長(高田正司) 日程第4、議員派遣の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 地方自治法第100条第12項および守山市議会会議規則第119条の規定に基づき、お手元に配付のとおり、11番森貴尉君を派遣いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、お手元に配付いたしておりますとおり、11番森貴尉君を派遣することに決しました。


 以上をもって、本定例会に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。


 この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 議長のお許しをいただきましたので、平成20年第3回守山市議会定例会が閉会をされるに当たりまして、一言、御礼のごあいさつを申し上げます。


 去る6月6日から本日に至ります21日間にわたりまして、慎重にご審議を賜り、提出をさせていただきました議案17件について、すべて原案のとおりお認めをいただきまして、心より厚く御礼を申し上げます。


 会議中に各議員から賜りました数々の建設的なご意見、またご提言につきましては、真摯に受けとめて、今後の市政運営に反映させてまいりたく考えておりますので、今後ともご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 ところで、この場をおかりいたしまして、1点、ご報告を申し上げたく存じますので、お許しをいただきたいと存じます。


 実は姉妹都市でございますハワイ州カウアイ郡の現職市長でおられますブライアン・バプティスト様が、この6月22日に心臓疾患によりご逝去をされたとの訃報をちょうだいしました。バプティスト市長様は、平成16年9月でございますが、本市にお越しをいただき、また平成、翌17年には本市との姉妹都市提携30周年を記念いたします植樹祭を実施していただくなど、本市との国際交流に深いご理解をいただき、熱心に取り組んでいただいた方でございます。ここに、生前のご交誼に感謝申し上げながら、安らかなるご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。


 さて、梅雨の時期に入りまして、本市でも議会開催中の20日夜半から21日にかけて大雨洪水警報が、また22日の早朝には大雨警報が発令をされまして、地元消防団員等の皆様方に出動をしていただく中、幸いにも大きな被害には至りませんでした。


 ところが、続発いたします自然災害、この被害状況に触れるにつきまして、安全・安心のまちづくりの重要性を改めて認識をして、さらにこのことを進める所存でございます。今後もご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。


 梅雨が明けますと、本格的な夏がやってまいります。議員各位におかれましては、なお一層のご自愛をいただいて、市政の発展と市民福祉の向上にご活躍を賜りますように、心からご祈念とご期待を申し上げて、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 本会議ならびに各委員会におきまして、連日慎重にご審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心から御礼申し上げます。


 これをもちまして平成20年第3回守山市議会定例会を閉会いたします。


 どうもご苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                閉会 午後0時07分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                            平成20年6月26日








                     守山市議会議長 高 田 正 司








                     署 名 議 員 田 中 国 夫








                     署 名 議 員 寺 田 武 正