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滋賀県 守山市

平成20年第3回定例会(第 3日 6月19日)




平成20年第3回定例会(第 3日 6月19日)





 



第3回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議案質疑(議第35号から議第51号まで)ならびに一般質問


            個人質問


            討論、一部採決


     第2. 請願第3号(高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度


         の中止・撤回を求める請願)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(議第40号から議第48号まで、議第50号および議第


         51号ならびに請願第3号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議案質疑(議第35号から議第51号まで)ならびに一般質問


            個人質問


            討論、一部採決


     日程第2. 請願第3号(高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療


           制度の中止・撤回を求める請願)


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(議第40号から議第48号まで、議第50号および


           議第51号ならびに請願第3号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  本 城 政 良         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村  茂


        教育長         山 川 芳志郎


        技監          宮 本 和 宏


        政策調整部長      田 中 昇 治


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      大 塚   了


        健康福祉部長      宮 城   豊


        健康福祉部理事     坪 倉 繁 美


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  山 本 繁 二


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          川那辺 孝 藏


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                再開 午前9時32分


○議長(高田正司) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成20年第3回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議案質疑(議第35号から議第51号まで)ならびに一般質問


○議長(高田正司) 日程第1、昨日に引き続き、議第35号から議第51号までを一括議題とし、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。質問順位は、5番筈井昌彦君、1番小牧一美さん、7番中島幸一君の順位により順次質問を許します。


 5番筈井昌彦君。


                〔5番 筈井昌彦君 登壇〕


○5番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、次の2点について一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、児童生徒のための安全な通学路の確保・整備についてお伺いをいたします。現在、守山市では児童生徒の通学路の安全対策のため、通学路の指定は登下校に安全な道路を地域関係者と協議して、次の点に留意して学校が指定しています。


 通学路は、できるだけ歩車道の区別のある道路とし、その区別のない場合には車両の交通量が少ないことや道路の幅員があり、児童の通行が確保できる状況にある条件を考慮する。また、横断箇所は、横断歩道、信号機が設置されているか、警察官などの誘導がある交差点を利用する。見通しのよい危険箇所がないなどであります。


 通学路の安全確保改善の安全対策については、学校からの通学路点検により、危険箇所を指定し、改善要望、安全対策などを調整会議で対応を協議しますとあります。そこでお伺いしますのは、道路、歩道改修関係の担当課窓口は道路河川課、建設管理課が。交通規制、信号機関係については市民生活課が、守山警察署、公安委員会と連携して。通学路変更、迂回路関係は学校教育課が学校、PTA、地域と連携して。自治会要望は各地区会館、市民生活課が対応し、そこが県道であれば国県事業対策室と、これだけの担当窓口に要望が集められます。


 それらの交通対策に係る調整役として、みらい政策課で年数回、調整会議を持たれて、その対応策を協議されていることと思います。過去3年間でどれぐらいの要望数があり、どのような対策が講じられたのか、また協議された対応策は将来のために残していただいているか。未対応のところは、今後どのようにされるのか。


 私があいさつ運動の啓発と交通安全見守り活動で長年立哨しています中山道とすこやか通り、琵琶湖大橋取りつけ道路の交差点付近で、朝の通勤ラッシュ時に当たる午前7時30分から8時15分ごろまで、一方通行の車両が120メートルほど停滞し、中山道とすこやか通り交差点の横断歩道上に車両が停止し、通学上、危険な状態となります。琵琶湖大橋取り付け道路、レインボーロード交差点より20メートルほどを右折と直左折、左折と直右折の2車線にするか、時差式矢印信号表示にするなど、少し工夫改善することで交通の流れがよくなり、渋停滞緩和策にもなりますことから、切望しておりますが、いかがでしょうか。


 行政懇話会でも、児童生徒の通学路の安全確保への取り組みに多くの要望が寄せられています。市内各所に少し工夫改善することで、よくなる箇所がたくさんあります。一体となって要望を共有し合い、より機能する体系が望まれますが、通学路の安全対策について、どのようにお考えなのか、副市長にお伺いをいたします。


 次に、2点目でございまして、2点目は特別交付税などの利用推進についてでございます。交付税、交付金、補助金などの積極的な利用、活用が望まれます今、総務省ではことしの4月1日から23年3月31日までの3年間に限り、住民基本台帳カード、住基カードを無料で発行する市区町村に対し、特別交付税額を1枚当たり500円上乗せして1,500円とする新たな財政措置を実施しています。


 写真付の住基カードは、運転免許証などと同じく、本人確認を行う際の公的な証明書として活用できるほか、国税電子申告・納税システム、e−Taxを利用して、所得税の確定申告書の提出を行う場合において、平成19年分の所得税または平成20年分の所得税の2年間に1回だけですが、電子証明書等特別控除として5,000円、その年分の所得税額を限度として控除することができます。


 守山市も平成20年5月31日現在の住基カードの交付有資格者数は、住民基本台帳に記載されてるうちの7万4,820人であり、そのうち平成15年8月25日開始から平成20年5月31日までの約5年間で取得者数はわずか845人、1.1%と、その普及率が低迷をしています。


 私と妻は、先日必要がありまして、その顔写真入りの住基カードをそれぞれ500円で取得しましたが、写真はその場で無料で撮っていただき、所要時間も20分ほどで簡単に取得できました。免許証など身分を証明するものがない方は、後日改めて取りに来ることになりますけれども、守山市もことしの7月1日から一部の公共施設などの使用料、手数料が1.1倍を上限に改正されます。公共手数料が増額になる中で、守山市も市民の皆様の側に立った方策として、住基カード発行手数料を3年間無料とし、500円上乗せの特別交付制度を利用して、住基カードの普及に努めてはいかがでしょうか。環境生活部長にお伺いいたします。


 以上、2点につきましてご答弁をお願いし、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) それでは筈井議員ご質問1点目の児童生徒のための安全な通学路の確保・整備についてお答えいたします。


 まずは筈井議員におかれましては、長年にわたりあいさつ運動や交通安全見守り活動をしていただいていることに対しまして、敬意を表させていただきます。ご苦労さまでございます。


 それでは、議員ご質問の過去3年間の交通対策に係る要望件数についてでございますが、平成17年度では196件ありまして、その中で通学道路関係が69件、平成18年度では235件で通学路関係が90件、平成19年度では283件で通学路関係124件となっております。このように、通学路に対する要望は年々増加しておりまして、庁内の関係課でのスムーズな協議を経た対応がさらに求められているものと認識をいたしております。


 こうしたことから、昨年度、通学路の安全対策に全庁的に取り組むため、交通対策に係る調整会議をみらい政策課に設置いたしまして協議を進めてまいりました。これらの取り組みの中で、例えば子どもたちの集合場所や通学経路の変更、大型車両の通行の自粛、さらには歩道の拡幅や植え込みの撤去などを行うなど、一定の成果を上げることができたものと存じております。


 しかしながら、未解決の要望も多くあるため、これらの解決に向け、今後も検討してまいりますとともに、取り組みの経緯や協議内容についてはデータを各担当部署でまとめ、共有化を図る中で各種の要望に対応してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたしたいと思います。


 次に、議員ご提案の中山道の渋滞対策につきましては、まず1点目の2車線化でございますが、時間帯により右折レーンを設けることについては、午後8時以降は一方通行の通行規制が解除され、交互通行となりますことから、車線を確認できるよう表示することはドライバーに混乱が生じ、極めて危険であると存じております。


 次に、時差式矢印信号表示につきましては、レインボーロードが主たる道路でありますことから、信号機の表示時間が短い中で矢印信号を新たに設置することになり、時間帯での信号機の表示時間の変更が可能かどうかにつきましては、今後、公安委員会と相談をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 さらに今後の通学路の安全対策につきましては、引き続き関係課が現場へ出向き、現状をしっかりと把握し、また学校、PTA、地元自治会などの意見をお聞きし相談する中で、庁内の交通対策に係る調整会議で総合的に検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 筈井議員ご質問の2点目、特別交付税などの利用促進と住民基本台帳カードの普及についてお答えをさせていただきます。


 議員仰せのとおり、交付税を初めといたします歳入の確保ならびに利用促進につきましては、大変重要なことと認識をしているところでございます。特に事業を行うことについて、その手だてといたしまして、単に市税や国・県の補助金だけでなく、新たな財源といたしまして特別交付税のメニューを活用したり、あるいは宝くじなどの資金を活用するということは、非常に重要なことと考えてございます。また、そうした意味から、財政改革プログラムにもございますように、市税などの自主財源の確保とあわせて、新たな財源の確保と事業充実のために広く情報を収集してまいりたいと考えてございます。


 さて、本市の住民基本台帳カードについてでございますが、本年5月末日現在、本市におけます交付枚数は845枚で、そのうち昨年度につきましては国税電子申告・納税システムを利用した所得税の確定申告のために交付を多く受けられまして、全交付枚数の45%に当たる382枚の交付でございました。


 このような中、昨年度、戸籍法や住民基本台帳法が改正されまして、本年5月より届け出、それから証明書申請時の本人確認が厳しい取り扱いとなりました。官公署発行の写真付身分証明書の必要性が高まってまいったところでございます。また、市の窓口以外でも本人確認をされているところもふえている中、高齢の方の中には、運転免許証をお持ちでない方も多くおられました。今後、写真付住民基本台帳カードを必要とされる方が増加するのではないかと考えられるところでございます。


 こうした状況やカードの普及率がまだまだ低い状況にありますことから、まず普及率の向上、市民サービスの向上に向けまして、議員ご意見の特別交付税制度を活用した住民基本台帳カードの発行手数料の無料化について、早急に取り組んでまいりますとともに、本人確認資料としての利用活用やその他の利用方法など、カードの利便性を広く周知することによりまして、一層の普及を図ってまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 5番筈井昌彦君よろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは私、一般質問4点にわたりましてさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず第1番目、守山川の河川改修と周辺環境の整備についてお伺いをしたいと思います。私の住んでおります吉身地域は、かつてはよい水と書かれた地域から吉身という地名がついたそうですが、地域の中心を澄んだきれいな水が流れるなど、環境がとても豊かな地域です。しかし、今日は周辺の開発がどんどん進みまして、この地域が取り残された格好になっており、その上に下水道の整備も整っていないこともあって、河川の汚れも大変深刻になっている地域がございます。


 守山2丁目付近、この地域は住宅の密集地域で、河川が集落を分断して、道路幅も大変狭く、自家用車の通行はもちろん、消防車や救急車の緊急車両も通行できないような地域がございます。きょうは写真を用意してきましたので皆さんに見ていただきたいと思いますが、ここの地域は車が通れないんです。この奥の家。


 それから次の困っておられる世帯は、点滅信号のところの位置ですが、そこを入っていきますが、そこは半分暗渠になっていまして、この下を守山川が流れています。ここの写真に写っているこちら側の地域8世帯は、下水が通せない状況になっているのが長年続いています。それから、そこの川ですが、そこに水門がありまして、このようにごみが堆積をして、地域住民が本当ににおいもさることながら、これを除去するのに周りに防護さくがあるので、そのごみを取るにも取れない状況がありまして、たくさん困っておられる状況がございます。前日も余りにも汚れているということで、私ももう本当に出かけていって、皆さんと一緒に市役所の方にも来ていただいて、ごみを取り除いたんですが、本当に見た目にも汚いし、夏場になるとにおいもひどくて、地域の皆さんが大変困っておられます。


 さらに守山川につきましては、点滅信号から下流の守山4丁目の方を流れる川につきましては、この河川は1級河川ですので、県が管理責任者ですが、その管理があいまいにされまして、毎年大人の背丈ほども伸びるアシ、それからセイタカアワダチソウなどの雑草が、河川の美化など、本当に長年、住民の皆さんを悩ませています。これはまだ早い時期に撮った写真ですが、きのうも行ってきましたが、これは守山川1級河川です。きのう通りましたら、アシがもう本当に大人の背丈まで伸びてまして、川のそばに道があるんですが、その道を覆ってしまうぐらい丈が伸びる、そういうアシがたくさんあります。


 この川は、構造的に川の流れが滞りがちで、汚泥がすごく沈着をするので、雑草の繁殖が激しくて、周辺の住民が本当に対応に苦慮しているというのが実態です。しかもこの川は、草がないときはこういう状態でして、これが最後です、済みません。護岸がもう木でできてまして、崩れかかっている。コンクリートでできている護岸も、近隣の土地の重みから倒れかかっていまして、いつ崩れるかわからないような状況があるというのが実態になっています。


 このように、地域の人たちにとっては非常に深刻で重要な問題なんですが、これまで長年にわたって声は上がっているんですが、それがなかなか改善に向けた進展というのが全く見られませんでした。私は近くに住んでいることもありまして、また昨年秋の市会議員選挙の際にも、地元の皆さんから何とか改善はできないかという強い要望を受けました。何度も現地を訪れて地域の方々から実情をお聞きいたしましたが、聞けば聞くほど深刻で、何とか市の重点施策として改善の方向を示す必要があるということを痛感いたしました。


 そこで3点にわたって、都市経済部長にお伺いいたします。1点目は、守山川は、何回も伺っていますが、1級河川ということで、河川の管理者が県です。ですから、県に対して河川改修を急ぐように強く働きかけるべきだと考えますが、どうでしょうか。また、何が問題で改善が進まないのか、改めてお伺いをいたします。


 2番目は、河川改修とあわせて、河川を生かしたまちづくり、周辺環境の整備が必要です。これは市の責任だと思います。この点で、これまで地域住民からどのような要望が寄せられていると認識しておられるのでしょうか。また、それらをもとにこの間、どのような検討が重ねてこられたのかをお伺いします。


 3点目は、実際にすぐに改善することは難しいということは、いろいろなところでお話を伺って、私も本当に承知をいたしております。しかし、これまで何代にもわたる自治会長さんの熱い願いであったにもかかわらず、何の改善策も示さずにそのまま放置しておくというのは、市の姿勢が問われると思っています。すぐにできることは何なのか、すぐにはできないけれども長期にわたって改善をしていこうということは何なのか、その問題で地域住民や自治会の意見を聞く、話し合う場を設けるというようなことはできないのか、そういうことをお伺いしたいと思います。


 次に、続きまして乳幼児医療費の無料化制度の拡充についてお伺いいたします。少子化問題ということで暗いニュースが多い中で、先日ちょっと明るいニュースがありました。女性1人が生涯に生む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率というのが、2007年は1.34です。一昨年1.32に続き、2年連続で上昇となったという話題です。


 厚生労働省の人口動態統計で明らかになったものですが、少子化が深刻な社会問題となっている中で、ちょっとだけ明るいニュースでした。命を生み出す母親にとって、働き続けながらの子育ては大変です。しかも今般、公共料金を初め相次ぐ物価の値上がりで家計のやりくりも本当に大変です。憂慮すべき少子化の一因に、乳幼児を持つ家庭の教育費、医療費の負担増が無視できないほどに大きくなっていることが挙げられます。病気の早期発見、早期治療と子どもの心身の健全な発達を促すためにも、また両親が安心して子育てが行えるように、いつでもどこでもお金の心配をすることなく、十分な医療が受けられることは、子どもたちにとっても、社会にとっても大変大切なことだと思います。


 守山市の場合は、現在、小学校入学前まで通院、入院とも完全無料で、その対象となる子どもたちと家族の皆さんから大変喜ばれています。それだけに、昨年の市会議員選挙の際にも、若いお母さん、お父さんから、乳幼児医療費無料化の拡充の強い要望を聞かせていただきました。この間、ぜんそくの子どもを持つお母さんが、発作が出ると数日の入院治療が必要になると。小学校入学前までは医療費が無料なので本当に助かったんだけれども、しかし入学後もぜんそくが治らないために入院をすると。入院をしたら、月の入院費が10万円かかることもある。ぜひ乳幼児医療費の無料化の対象を拡大してほしい。それを切実に訴えられたのが大変印象に残っているんです。


 日本共産党は、この間、国に対しても乳幼児医療費無料化制度の創設を求める運動を広げるとともに、地方自治体でも乳幼児医療費無料化制度の拡充のために力を尽くしてまいりました。県が財政難を理由に削減、マル福医療の大事な柱である乳幼児医療費助成制度の自己負担額を拡大しようとした際にも、全県から大きな批判の声が上がって、議案が否決をされ、現行制度が堅持されました。


 これは、こうした願いが県民共通の願いとなっているからだと思います。守山市は県の制度に上乗せをして、小学校入学前まで通院、入院とも無料化となっていますが、しかし近隣の市町村、自治体、例えば野洲市の場合は、昨年の1月から入院に限ってではありますが、中学校の卒業まで対象の枠を広げています。甲賀市でもことしの8月から同様に対象枠が拡大をされることが決まっています。


 大変厳しい財政の中ではありますが、全国的にも枠が拡大されつつあるのは、この制度が少子化対策の重要な一翼を担っているからではないかと思います。そこで、市長ならびに健康福祉部長にお伺いをいたします。


 1点目は市長に、守山市においても医療費無料化の対象を中学校の卒業まで拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目は健康福祉部長に、守山市の場合、実施するとしたら、どれくらいの市費が必要なのでしょうか。また、県や国に対してきちんと財政支援が受けられるように働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。2点についてお伺いをいたします。


 大きな3項目、人工透析患者の移送サービスについてお伺いをいたします。我が国の人工透析の患者さんは、現在27万人です。しかも毎年1万人を超える患者さんがふえているそうです。医療技術の進歩によって長生きできるようになったことは大変喜ばしいことですが、人工透析の患者さんは、必ず週3回透析を受けなければ生死にかかわってきます。長期の透析患者の増加は、患者さんの高齢化ということにもあらわれて、また合併症による障害もあり、日常生活に支障を来す状況があり、介護を必要とする患者さんもふえています。


 守山市民病院で透析を受けておられる患者さんは、現在160人弱おられるそうです。守山市民病院の透析病床が充実をして、以前は守山市民でも市外の病院で透析を受けなければならなかった患者さんが、近くで透析が受けられるようになったと大変喜ばれております。


 しかし、困ったことは、守山市民病院への通院手段に困っているという患者さんの声をお聞きする機会がありました。私がお話を伺った方は、80代の女性の患者さんです。これまでは同じ80代のだんなさんが週に3回、欠かすことなく送迎をされておられますが、夫の視力も落ちて、運転が危ないので、何とか福祉のサービスが受けられないものかという相談でした。


 この議会でも何人かの皆さんがお話をされてますとおり、バスの路線の便数が大変限られてきて、地域によってはバスが通ってないところもある。遠方からタクシーで週3回通院するというのは負担が大き過ぎます。現在、守山市が実施しています福祉有償運送事業では、サービスを受けたくても条件が限られていまして、また利用料の負担も大きいのです。特に透析患者さんは週の3回、必ず透析を受けなければ命の保障がないわけです。待ったがない、そういう状況ですから、通院手段の問題というのは、透析の患者さんにとっては本当に深刻な問題です。患者さんの高齢化とともに、自力で通院が困難になる方や送迎する配偶者も高齢になるといったことから、ますます大きな問題がこれから出てくると思います。


 こうした透析患者さんに対して、自宅と病院の送迎サービスを実施している自治体はほかにはないのか調べてみました。例えば甲賀市では週1回の移送サービスがあります。それに加えて、市長が特別に認めた場合、人工透析患者さんには週に3回の無料の移送サービスを認めているんです。湖南市では65歳以上の要支援1から要介護1の公共交通機関が利用できない方に、最大で週2回の移送サービスを行っています。


 人工透析患者さんの皆さんが切実な願いを持っておられる。守山市として、何とか早急な福祉支援策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、健康福祉部理事にお伺いをいたします。


 また、守山市民に積極的な守山市民病院の利用を促すという観点から、通院手段が確保されれば施設の充実した守山市民病院で人工透析を受けたいという患者さんの利用を促進する手だてとして、市民病院の新たな事業としても、このような移送サービスに取り組んでもよいのではないでしょうか。市民病院の事務長さんにもお伺いをしたいと思います。


 最後に、地上デジタル放送の受信対策についてお伺いをいたします。総務省がこの4月に2011年7月24日でアナログ放送を全国一斉に停止するという方針を出しました。NHKと民放は近く、国民に3年後にアナログ放送を打ち切るということを告知する計画です。ところが総務省が発表した地上デジタル放送完全移行に向けて、国民の認知状況を調べた浸透度調査によると、アナログ放送停止を知っている方は92.2%ではありますが、実施時期がわからないという人が23%いらっしゃいます。また、できればアナログ放送を続けてもらいたいという方は37.2%。今後の購入予定を尋ねたところ、5割の人はアナログの終了までに購入をすると答えましたが、今のテレビが故障したら購入するという方が13.9%、わからないが15.1%、アナログ終了後も購入予定はないと答えた人も2.8%おられます。


 短期間で地デジ受信機への買いかえを余儀なくされる国民の批判と戸惑いがこの数字にあらわれていると思います。今、地デジ対応テレビやチューナーなどの受信機の世帯普及率は43.7%ですが、あと3年後に迫ってきた完全実施に向けて普及が思うほど進んでないというのが実態だと思います。デジタル放送に完全に移行するためには、大前提の問題として、すべての地域にデジタル波が届くようにするという必要がありますが、現在の見通しで3年後の7月になっても、全国で30万から60万の世帯にデジタル放送の電波が届かないと言われています。アナログ放送が一斉に打ち切られれば、これらの世帯はその日からテレビが映らなくなるという恐れがあります。


 総務省は6月9日、低所得者がデジタル機器を購入する際の財政支援や共同通信施設のデジタル化支援などを盛り込んだ総合対策骨子をまとめました。地デジ対策費に、今後3から5年で2,000億円を予算要求するという方針です。政府が一切打ち切りの方向は変えていませんけれど、国民の声に押されて、わずかながらではありますが、支援策は打ち出しました。


 今後、守山市としても地デジ放送移行に伴って、市民の率直な声を国に届けて、市民に混乱が起きないように積極的に対策を講ずるよう、国に働きかけるべきだと思います。


 この守山市において、2011年7月24日をもってアナログ放送が打ち切られた場合、どのような影響があるのか、積極的に調査をして、市民が混乱なく移行できるように最大限の努力をすべきと考えます。その点を踏まえて、以下の3点について環境生活部長にお尋ねをいたします。


 一つ目は、デジタル受信によって、情報の大量入手や画像の鮮明さなど、優位な点は認めるものではありますが、2011年をもってアナログ放送を一斉に打ち切ることは、国民の混乱を生むと考えます。国に対して、市民の暮らしを守る立場から、全面停止は見直すように働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 二つ目に、現在、地デジ対応のテレビの買いかえが進む中で、テレビを買いかえても地デジ受信ができない事態が生じています。特に高層建築物からの共聴受信世帯のうち、それぞれの世帯のアンテナを撤去している世帯がございます。この世帯については、地デジ受信ができないわけです。このような世帯の実態をどのように把握し、原因者と市民とのトラブルが生じないよう、市としての対応をどのようにしていくのかお聞きします。


 三つ目に、地デジ受信環境を整えるためには、すべての世帯が新たな実費負担を強いられるわけです。市民の暮らしが本当にこれだけ大変なときに、テレビを買いかえたり、チューナーを買ったりといった、本来、個人が支出する必要のないお金を負担しなければなりません。テレビは今や情報を入手し、またドラマやスポーツを楽しむなど、多くの市民にとってなくてはならない存在です。すべての市民が混乱なくその日を迎えられるように、特に生活保護世帯、ひとり暮らしの世帯、高齢者世帯、ひとり暮らしの高齢者、また高齢者世帯への支援を考えるべきではないでしょうか。これらの世帯の実態を把握して、地デジ受信への移行をすることへの周知も含めて、財政支援も検討すべきと考えます。


 以上、3点にわたって環境生活部長のお考えをお聞きして、私の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 私からは、小牧議員ご質問の2点目、乳幼児福祉医療費の無料化制度の拡充についてのお答えをいたしたいと思います。


 昨年度でございますが、県は財政構造改革プログラムと称しまして、福祉医療費助成を縮小する方向を打ち出しております。結果的には現状の維持となったわけでございますが、県の厳しい財政状況から考えると楽観できるものではない、そんなふうに考えておりまして、引き続き現行水準がまず維持されるよう、その動向を注視してるところでございます。


 こんな中でございますので、中学校卒業までの医療費助成については、本市の財政状況もかんがみますと、福祉医療費を含む扶助費が増加する一方でございますことから、また一方で義務教育施設の耐震補強、あるいは改築工事などを継続して実施する必要等がございますことから、現時点では拡大は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 小牧議員1点目の守山川の河川改修と周辺整備についてお答えをいたします。


 河川改修事業につきましては、水害から市民の生命、財産を守るため、治水対策を基本に整備を進めておるところでございます。現在、南部市街地の浸水対策として、新守山川の整備を進めており、1日も早い完成を目指し、事業の推進を図っておるところでございます。また、過去に幾度となく浸水被害が発生している1級河川天神川、法竜川の早期改修を、県に対しまして強く要望をいたしておるところでございます。


 議員ご質問の守山川につきましては、守山2丁目付近の上流部は、三つの河川が流れ、三戸津川と呼ばれ、たびたび家屋への浸水被害が発生いたしておりました。その対策として、昭和50年前後に三つの河川を現在の1本の河川、途中から2本の河川に改修をいたしており、改修工事を実施いたしたところでございます。河川改修に当たりましては、地域の住民の皆様と協議を進める中、生活道路を確保するため張り出し工法等により河川整備を行い、現在に至っておるところでございます。


 まず議員ご質問の1点目、河川改修への取り組みにつきましては、平成10年に地元自治会から守山4丁目地先、旧の守山警察署南側でございますが、の整備要望を受けまして、県に要請をいたしましたが、準用河川目田川の整備が完了し、洪水時には目田川に排水されることから、治水上の緊急性が低いこと、水辺の親水性機能の整備につきましても、財政上の理由から困難であるということから、応急的に木さくによる法面補強がなされておるところでございます。


 また、日常の維持管理につきましては、県が毎年1回除草作業を実施しておりますが、議員仰せのとおり、雑草が繁茂しておりますことから、地域の皆様がいつもきれいな川となるよう、河川愛護や地域美化にお取り組みいただいており、感謝を申し上げるところでございます。


 次に、2点目の住民要望をどう把握しているのかにつきましては、平成16年に地域から親水空間としての整備の機運が高まり、野洲川土地改良区を事業主体とする地域用水機能推進事業で整備すべく、地元自治会と関係機関が協議を重ね、計画を策定いたしました。


 その計画案をもとに、河川管理者でございます県と協議を進めましたが、河川法に基づく諸条件の整理が整わないことから、土地改良区は事業を断念されたところでございます。


 3点目の地元との協議につきましては、まずはすぐにできることとして、地元自治会より再度の要望がなされ、県と協議をされました結果、県の財政が非常に厳しい状況ではございますが、年次計画的に護岸補強の整備をいただけることとなりました。なお、整備の方法等につきましては、県と地元自治会が十分協議いただくこととなっております。


 今後におきましても、地元自治会からご要請がございましたら、地域に出向き、お話をさせていただきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部長(宮城 豊) 小牧議員ご質問2点目の乳幼児医療費無料化制度の拡充につきましては、先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 傍聴者、静かに願います。


 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 小牧議員3点目の人工透析患者の移送サービスに係る福祉支援策についてお答え申し上げます。


 人工透析を受けてる患者さんは、厳しい水分制限を初め、さまざまな制約の中で生活されている状況でありますので、総合的な支援が必要であるとは認識しており、現在、医療費の軽減、障害福祉給付、障害年金など、諸制度による支援を行っているところでございます。


 議員仰せの通院支援策につきましては、現在、市ではタクシー料金や自動車燃料費の助成による支援を行っております。特に人工透析を受けている患者さんの皆さんに対しましては、通院に係る経済的負担を軽減するため、タクシー利用料金については、通常の2倍の助成を行っているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 また、身体に重い障害があることにより、自力で通院が困難な人工透析患者さんに対しましては、リフト付タクシー運行事業や移動支援事業などもご利用いただけますので、引き続きこれらの制度の啓発と利用促進に努めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 市民病院事務長。


             〔市民病院事務長 杲 教順君 登壇〕


○市民病院事務長(杲 教順) 小牧議員3点目の人工透析患者さんの移送サービスへの取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。


 現在、市民病院において、慢性的な疾患や障害を抱えながら通院されている患者さんは、人工透析患者さん以外にもたくさんおられます。また、市内に在住で、近隣の病院において人工透析を受けておられる患者さんもおられます。議員の市民病院での新たな事業として、人工透析患者の移送サービスへのご提案でございますが、近隣の公立病院ではまずもって医療の質の向上に向けての充実を進めているところでございまして、病院独自によります患者さんの移送サービスにつきましては、開業医などのへの配慮等も考慮し、取り組みがなされていないのが現状でございます。


 このように市内在住で市民病院だけに通院されている患者さんを対象とした送迎につきましては、適正な医療サービスを提供すべき公立病院といたしましては、できないものと考えております。当院では、昨今の医療制度や医療環境が著しく変化する中で、まずは経営の健全化を第一目標として取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) ご質問4点目でございますが、地上デジタルの受信対策についてお答えをさせていただきます。


 まず一つ目の全面停止見直しに向けて、国への働きかけについてでございますが、アナログ放送から地上デジタル放送への移行によりまして、多くのメリットがあると考えてございます。例えば現在のアナログ放送につきましては、使用できる電波の周波数に余裕がないこと、一度に大量の情報を送れないなどの弊害がございます。


 今回、国が推進いたします地上デジタル放送は、より高品質な映像と音声が提供され、今までのテレビに比べますとより暮らしを便利にし、視聴者に優しいテレビに大きく進化するものとされております。このことから、市民の皆様方がよりよいサービスを受けられます地上デジタル放送への移行は、避けることができない国の施策でございまして、全面停止を見直すよう国へ働きかけることは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の共聴受信世帯の実態把握、トラブル防止の対応策についてでございます。共聴受信世帯のアンテナを撤去している世帯につきましては、難視聴施設管理者において対応が異なりまして、撤去数を把握することは困難であると考えてございます。


 そうした中、特に新築におきましては、本市の中高層建築物に関する指導要綱、こういったものに基づきまして、当該建築物の建築主などに対しまして、電波障害の対策を行うよう指導をさせていただいているところでございます。市といたしましては、地上デジタル放送への移行が円滑に行えますよう注視してまいりたいと存じます。


 三つ目の生活保護世帯やひとり暮らし高齢者、高齢世帯への周知および財政支援についてでございますが、国は原則といたしまして、移行に係る経費は受信者の負担としておりますが、今般、地上デジタル放送に対応いたしました支援策を検討中であるというふうに聞き及んでございます。市といたしましては、そうした国の情報を収集の上、今後の対応を考えてまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 1番小牧一美さんよろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは再質問をさせていただきます。


 まず、守山川の河川改修について、これまでの私も知らなかった点につきましても説明をいただきましてありがとうございました。これまでに、今、皆さんも聞いていただきましたように、かつて何回か取り組まれていながらなかなか進んでいないという現状をよく説明していただけたと思います。


 先ほどの部長の話で、点滅信号から守山4丁目のことについてたくさん説明をしていただきましたが、私が申し上げておりますように、守山川につきましては、あの地域でそこだけではなくて、守山2丁目の辺についても、先ほどのごみの問題やにおいの問題や、本当に深刻なことが長年にわたって起きています。


 これについては、自治会も草刈りもごみを出すのも、本当に一生懸命取り組んでるんですが、だけどもうその手に負えないという限界なんだと。地域に住まれている方も高齢になっておりまして、本当に川にはまったらもうどうしようもならないしということも、本当にせっぱ詰まった状況にあるということですので、ぜひ市としても実態をしっかりと把握していただくということをお願いしたいんですが、先ほど4丁目のことについては少しお話がありましたが、2丁目の辺につきましても、どのような要望を聞いていてくださるのか、その辺を改めてお伺いをしたいというふうに思います。


 次にですが、市長にお伺いをいたします。乳幼児医療費の無料化について、本当に県の状況も大変ということも、私もわかっていますし、市も現行制度をしっかりとやっていくということも財政状況の中でわかりますが、この乳幼児医療費の拡充につきましても、人工透析の問題につきましても、本当に市長の腹で決まっていくというふうに思っています。本当にそこに困っている方がいらっしゃるので、どの辺にお金を使っていくのかということを、市長がどの姿勢をとるのかということがとても大事だと思うんです。すぐに実現することは難しいというのは本当に承知をしていますが、市民の税金をどの方面に手厚くしていくのかという配分を考えていただきたい。市民の暮らしを守るという立場で、どのようにこの制度の拡充について考えていただくのかを、もう一度お願いしたいと思います。


 それから健康福祉部理事にお伺いをします。人工透析の患者さんに厚い支援をしていただいているということで、本当にそれはありがたいなというふうに思っています。タクシー助成が通常の2倍ということでしたが、その回数はどれくらいなのかということ。先ほども何回も申し上げておりますが、週に3回必ず、1回も欠かさず通院しないと命にかかわるというこの病気ですので、タクシー助成、通常の2倍ということで見合っているのか、それが何回なのかを改めてお伺いをいたします。


 最後に環境生活部長にお伺いします。この問題につきましては、ある一部の人の問題ではなくて、市民全員の、もううちもテレビを買いかえていない、そういう状況で、私の地域でもテレビを買いかえて、すべてもう受信できる万全の対策をとっていますが、アンテナがないのにもう1年以上もアナログ放送を見ざるを得ないという状況の方が何人も出てきまして、その人たちはもう、私の地域だけではなくて市内全域にわたっていると思います。3年というのはすぐたちますので、実態把握をどのような形でしていこうと思うのか、3年目をそのまま迎えるんじゃなくて、市として積極的にどのように実態把握をしようとしているのか、改めてお伺いいたします。よろしくお願いします。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは小牧議員の再質問にお答えを申し上げます。


 少子化対策の一つとしては妥当な施策であろうと、そういう認識は持っております。ゆえに現在、小学校就学前まで実施をしているわけでございますが、財政上一定の制約がおのずから伴ってまいりますので、そういう意味では、一つに、就学前までに子どもたちが病気にかかる率がもう大半でございますから、このあたりを重視しておけば、かなりのことがフォローできておるという認識を持っています。


 ただ、例えばぜんそくなどの慢性疾患を持っている、そういう子どもさんたちには、小児慢性特定疾患治療研究事業という、そういうことで、いわゆる福祉医療の一種でございますが、そういう意味でのいわゆる助成もしておりますので、このあたりでの一定の施策としての今の現状を継続することが、私の当面の思いでございますので、ご理解いただきたいと思います。


 私の腹一つとおっしゃいますが、今はそういう時代ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 小牧議員の守山川改修とその周辺整備についての再度のご質問にお答えを申し上げます。2丁目付近の状況をどのように把握しているか、どのような地元からお話を聞いているか、2点だったというように思いますが、まず2丁目地先の件でございますが、いわゆる目田川の堰、新中山道から上流なんでございますが、と市道の吉身泉町線、いわゆる中道と言われるところなんですけども、その区間につきましては、過去、平成11年に堆積土砂がしておりましたので、除去をさせていただいております。そのときに上流部、いわゆる吉身地先でございますが、当時浚渫もというお話もございましたが、地元自治会から河川のごみの浮遊しているものを取りやすいように掘り下げてくれるなというご要望がございましたので、現状になっておるという状況でございます。


 もう1点、先ほど写真でごみの状況を見せていただきました。いわゆる当該河川には数カ所の井堰がございます。これはいわゆる野洲川土地改良区の下流部の農業用水としての井堰がございまして、現在ですと、いわゆる大量の水量がございまして、浮遊物がたまってるとか、そういう状況もございませんし、悪臭があるというような状況ではないという形でございます。おっしゃっていただいておりますのは、いわゆる非灌漑期、いわゆる用水期以外のときだと思うんですけども、一定、石部頭首口から少量でございますが、水は流していただいているという状況でございます。ですから、今の農業用の堰を撤去をすることはやっぱりできないという状況というように、私は現状把握をさせていただいております。


 なぜごみがたまるかといいますと、非灌漑期であっても地域用水として、樋門を下げておられますので、少量の水をできるだけ地域の集落の方へ流そうとされる中で、ごみがたまるという現状であるというように認識をいたしております。


 またもう1点、どのような要望を聞いておるかということでございますが、今申し上げましたように、ごみの撤去がしやすいようにスクリーン等の設置についてということを自治会長さんからお聞きはいたしております。しかしながら、河川をスクリーン等でとめますと、大雨のときに上流で洪水という問題がございますので、このことについては検討の十分な協議が必要であろうと考えております。


 なお、先ほども言いましたように、4丁目地先はもう治水上必要な河川となっておらないという状況で、自治会の方で2カ所のスクリーンを設置されて、ごみを撤去されておることは承知をいたしております。


 以上、再度のご質問に対するお答えとさせていただきます。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 小牧議員再度の質問のタクシー助成について、どれぐらいの回数を助成しているかということでございますが、障害者移送には月2枚のタクシー助成券を発行しておりますが、それの倍の上限50枚を年間に助成をしております。これは障害者の移送助成の中でも、透析患者さんの通院の特性を踏まえて倍ほどを助成しているものでございます。


 そのほかに、福祉有償運送というのもございますが、これにつきましては非課税の方に助成ができるものですので、そういう条件を加味されてない、ただいま出てきました事例の場合には、そういうことが助成できない方であるかもしれません。そういうように、個々よってさまざまに助成できる手法が異なりますので、個別の相談にまた乗っていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ窓口の方へお越しいただければというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 小牧議員再度のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 共同受信地域でアンテナを撤去しております世帯は、デジタル放送が受信できないん違うかなと、そういう実態を把握してるのかなと、この対策はと、こういうようなご質問であったかというふうに思います。私は、このアンテナが撤去されているということで、この世帯全体がデジタル放送を受信できないというわけではないというふうに思っています。


 つまり原因者が、今の機器をデジタル放送が受信できる設備に切りかえることによって、アンテナの有無にかかわらず受信することができるというふうに思っています。ただ、今のこのデジタル放送の電波は非常に性能がよくて高品質だというふうに聞いておりますので、今まで行き届かなかった地域までも行き届くことができる。そのために電波障害の範囲の中であった地区が一部はみ出て、障害でなくなっていくと。その地域に対してはアンテナの設置が必要というふうになってくるわけでございます。


 いずれにしましても、そういった世帯の把握というのは、先ほど申し上げましたように、市の方で把握するというのは非常に困難でございまして、これは事業者あるいは原因者がしっかりと事情を把握していただいて、対応していただくべきものというふうに考えております。我々もそれに注目してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。


 答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 7番中島幸一君。


                〔7番 中島幸一君 登壇〕


○7番(中島幸一) それでは、ただいま議長のお許しを賜りましたので、心の教育について一般質問を行います。


 平成9年2月から5月にかけまして、神戸連続児童殺傷事件がありました。加害者は中学生で、被害者は3名の小学生であり、そのうち2名は幼い命を失ったものであります。また、平成15年7月には長崎男児誘拐殺人事件がありました。加害者は中学生で、被害者は幼児でありました。この間、数年にわたり中学生による残酷非道な凶悪殺人事件を引き起こしておりました。このように過去の事件を見る限り、心の教育の必要性を痛感するものであります。


 さて、児童生徒を取り巻く生活環境は、少子化、核家族化が進んでおり、家族による過保護、過干渉や地域社会における人間関係の希薄化、大人社会のモラルの低下、暴力や性的な情報のはんらんで、大変憂慮すべき状況であります。そういう中にあって、平成18年12月に教育基本法が改正され、新しい教育課程の実施予定は平成23年度であります。ことしから平成22年度までは移行期間であります中で、本市の20年度の教育基本方針では、2番目の学校教育についての項で、「生きる力をはぐくむ教育を推進し」と「児童生徒の主体的な活動を積極的に取り入れ」を盛り込まれたことに対しましては、高く評価できると思っております。


 さて、学校現場では、児童生徒に対する授業時間は、平成23年度より現行に比べ1週当たり1時間から2時間ふえますが、心の教育に該当する決められた時間が質、量ともに充実していないことに対して、至極残念に感じております。


 さきに申し上げましたように、過去に残酷非道な凶悪殺人事件が起きましたのは、児童生徒に心の教育が十分にできていなかったことが大きな要因であると考えております。このことから、心の教育を児童生徒に継続して体感させる教育活動をさらに充実していくことが必要であると思いますが、教育長のご答弁をお願い申し上げます。


 以上、質問とさせていただきます。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 中島議員ご質問の心の教育についてお答えいたします。


 議員仰せのとおり、昨今、青少年による目を覆いたくなるような凶悪犯罪が多発いたしております。その原因は、さまざまな要因が絡み合い、一つには絞り切ることはできませんけれども、学校教育においてもその責任の一端を感じずにはおられません。今こそ豊かな心を育て、命を大切にする、思いやりのある子どもを育てることに力を注がなければならないと考えております。


 新しい学習指導要領では、生きる力を継承しつつ、確かな学力を確立し、豊かな心や健やかな体の育成を基本的な考え方にしております。特に豊かな心の育成に関しましては、道徳教育の充実と体験活動の充実を重要事項として挙げております。


 そうした中で、昨年度に実施いたしました全国学力学習状況調査の結果において、本市では児童生徒の原体験が不足しているという傾向が見られました。そこで、本市におきましても、豊かな心の育成に向けまして、体験活動に力を入れております。例えば小学校では、地域の方々の協力のもと、田植えから稲刈りまでの米づくり体験を実施したり、菜種の栽培やサツマイモ、あるいはひょうたんを育てる栽培活動を積極的に実施をしてきました。さらにこのような体験活動に力を入れて、より充実したものにしてまいりたいと考えております。また、ウサギや小鳥などの世話を子どもたちの手で行う飼育体験学習を実施し、体験を通して、命の大切さを実感できるようにしていきたいと思います。


 また、中学校では、本年度から災害ボランティアに参加することや地域の清掃ボランティア、修学旅行での自然体験学習、5日間連続した職場体験学習を実施するなど、体験学習を積極的に取り入れ、ともに汗を流すことでコミュニケーションの力やお互いを思いやる心の育成を図っております。今後、なお一層、創意工夫をして、よりよい体験活動の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。


 また、豊かな心をはぐくむ取り組みといたしまして、各小学校では地域ボランティアの方々が朝の読書活動において、読み聞かせや楽しい本の紹介をしていただいております。さらに本年より、市内4年生児童全員が佐川美術館に出かけ、専門の学芸員さんのご指導のもとに本物の美術作品に触れたり、作品づくりをしたりする体験学習を行ってまいります。


 このような活動をこれからも充実させ、子どもたちが豊かな心を持つ人になっていくことを目指す事業に力を入れてまいりたいと思います。


 今後におきましても、総合的な学習の内容に意義ある体験的な学習活動を取り入れ、命の大切さや思いやる心をはぐくんでいけるように、心の教育充実に向け、より一層努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 7番中島幸一君よろしいですか。


 以上で、個人からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。なお、関連質問については、だれのどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。


 質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもって個人からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第35号から議第39号までの専決処分の承認および議第49号の人事案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、議第35号から議第39号までの専決処分の承認および議第49号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 ただいまの議第35号から議第39号まで、および議第49号についての討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、これを許します。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) 議長のお許しを賜りましたので、私はネットワーク未来を代表して、議第38号専決処分につき承認を求めることについてに反対の立場から討論を行います。


 この案件は、守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例で、内容は後期高齢者医療制度が平成20年4月1日より発足しましたが、制度創設に伴う影響を緩和するためとして、地方税法の一部改正に沿って、守山市国民健康保険税条例の一部を改正したものであります。


 その内容は、家族が後期高齢者医療制度へ移った場合も、引き続き従前と同様の軽減措置を可能にすること。世帯に対する平等割りについて、世帯員が後期高齢者医療制度に移行したことにより、1人だけが国民健康保険に残ることになった、いわゆる特定世帯については、保険税を2分の1にしたこと。被用者保険に加入していた扶養者の後期高齢者医療制度への加入により、国民健康保険に加入した65歳以上の被扶養者についての減免措置を設定したことなどの軽減措置がなされたことであります。


 後期高齢者医療制度は、現在、33兆円を超えて膨らみ続ける日本の医療費を削減することと高齢化率が高い市町村で運営する国民健康保険とそうでない市町村の平準化を図るために、都道府県単位で75歳以上の、つまり後期高齢者を別枠の健康保険にした制度であります。


 しかしながら、後期高齢者医療制度が発足して1カ月半余り経過した今日、国民、市民の間からは、高齢者の皆さん、高齢者とともに住むご家族の皆さん、医療関係者の皆さんを中心として、負担の問題のほかに、年齢による医療の差別の問題などが提起され、後期高齢者医療制度は即刻中止、もしくは廃止せよとの大合唱が起こり、その声が日増しに強くなってきています。報道関係の世論調査においても7割の国民が廃止、もしくは中止を求めていると報じられています。


 また、このような国民の不満と怒りに対して、政府与党においては、さらなる国民の負担軽減措置を検討しているのに対して、野党は後期高齢者医療制度の廃止を求めて対立しているのが実態であります。一方、私どもネットワーク未来においては、ご承知のとおり、33兆円を超えて、50兆円も目の前に迫った日本の医療制度を根本から見直し、50兆円にも耐える制度にするため、後期高齢者医療制度は廃止して、多岐にわたる健康保険の一元化を図り、累進制を高めた個人の保険料負担と窓口負担、税負担、企業負担を公正に配分し、医療についてはいかなる差別も排除し、医療と命は平等の理念を持った新しい医療制度を、国民の理解の上に構築すべきと主張しております。


 守山市においても、年金生活者などの低所得者の年金からも天引きで、保険料徴収するなど、守山市民の多くの皆さんに負担を押しつけ、そして医療と命は平等との当たり前の理念が貫かれていない後期高齢者医療制度については、将来においての市民の皆さんの幸せを願う観点に立って、廃止すべきと訴えるものであります。そして、国においては、即刻、後期高齢者医療制度を廃止して、私どもの主張する新しい医療制度の構築に向けて、検討、協議するべきであります。


 したがって、今回の議第38号専決処分につき承認を求めることについては、守山市民の将来の幸せを願って、国において後期高齢者医療制度の1日も早い廃止を促すために、承知しないことを表明して、反対討論といたします。


○議長(高田正司) これをもって討論を終結いたします。


 それでは議第35号から議第39号まで、および議第49号について採決いたします。


 まず、議第38号について起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議第35号から議第37号まで、および議第39号について一括採決いたします。


 議第35号から議第37号まで、および議第39号について、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、議第35号から議第37号まで、および議第39号については、原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議第49号について起立により採決いたします。


 本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 請願第3号(高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願)


○議長(高田正司) 日程第2、請願第3号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 請願第3号高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願。


 以上。


○議長(高田正司) 請願第3号について紹介議員の説明を求めます。


 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 議長のお許しを賜りましたので、私は全日本年金者組合滋賀県本部守山野洲支部長大野喬氏からの請願、高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願について、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。


 なお、紹介議員は、小牧一美議員、廣實照美議員、山川明男議員、下村勳議員、奥野真弓議員、それに私、富樫孝の6名でございます。


 ご承知のとおり、後期高齢者医療制度については、守山市議会においては平成18年12月議会において、市町村において運営されている国民健康保険では、高齢化比率が大きい過疎地域について、保険制度そのものが破綻を来す恐れがあるため、75歳以上を区切りとして、都道府県単位で運営して、財政的な平準化をする制度であるとの説明を受けて、やむを得ないこととして賛成した制度でございます。


 しかしながら、この制度の詳細が明らかになるにつれて、不合理が露呈され、現在では国において、提案された政府与党においても、特に高齢者の保険料負担の軽減を中心に変更するとの協議がなされております。


 背景は以上でございますが、この請願の趣旨は、4月1日から政府が75歳以上を対象に実施した後期高齢者医療制度は、1、今まで保険料の負担がなかった扶養家族を含めて、75歳以上すべての高齢者から保険料を徴収すること。2、月額1万5,000円以上の年金受給者からは、保険料を年金より天引きすること。3、保険料滞納者は保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を負担させること。4、75歳以上を対象にした別建ての診療報酬を設定し、高齢者に差別的医療を強いるものとなっていること。5、さらに65から74歳の国民健康保険料を年金から天引きし、70から74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げる負担増が押しつけられていることの問題点があることを指摘し、人は年を重ねれば、だれでも病気にかかりやすくなることは当然であることから、年齢で差別するような今回の後期高齢者医療制度は世界に例を見ないし、高齢者の医療費削減を目的にしたものであり、高齢者に早く死ねと言わんばかりの、まさにうば捨て制度であり、憲法に保障された生存権も、基本的人権も、人としての尊厳をも踏みにじるものであることから、国民は怒り、制度の中止・撤回を求めているものであります。


 そして請願事項は、一つ、後期高齢者医療制度は中止・撤回すること。二つ、70から74歳の窓口負担の2割引き上げをやめること。三つ、医療に関する国の予算をふやして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにすることであり、このことを政府、国会など、関係各方面へ意見書として守山市議会より送付されますよう、請願するものであります。


 請願の趣旨説明は以上でありますが、お許しをいただきまして、紹介議員を引き受けたその理由を述べさせていただきます。


 ご承知のとおり、日本の年間医療費は、33兆円を既に超え、20年後には50兆円もはるかに超えると言われている今日、医療制度の改革はぜひとも必要であると、私どもは認識しております。医療費の財源は、健康保険料、患者の窓口負担、税負担、そして企業負担から成り立っております。健康保険といえども保険です。保険は相互扶助で成り立つものであります。しかも若いときは健康で病気にはなりにくいと思っていても、年をとって病気になったときに備えて、保険料を払い続けてきたのが今の高齢者であります。


 現在の健康保険は、政府管掌の健康保険、企業の組合健康保険、公務員の共済組合、市町村の国民健康保険など、多岐にわたっております。今回の後期高齢者医療制度は、日本の急速な高齢化によって、国民健康保険が危機に瀕するばかりでなく、国民皆保険の維持さえも危ぶまれることを回避するために行われた制度であります。


 しかしながら、年齢で異にしたために、差別的な制度であること、累進制を緩和したために低額年金生活者などに大きな負担を強いたこと、また医療費を抑制するための制度が高齢者に偏ったことなどに多くの問題があると言わざるを得ません。国民的に受け入れられない後期高齢者医療制度は一たん廃止して、医療費の根幹をなす健康保険を統一して一元化を図り、累進制を持たせた健康保険と窓口負担、税負担、事業負担などをバランスよく配分して、医療費50兆円時代に耐え得る制度を国民理解の上に構築すべきであると私どもは主張するものであり、高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願を支持し、紹介議員になった次第であります。


 そして、既に後期高齢者医療制度に対して、中止および廃止を求める意見書採択の全国の状況は、県、区、市町村で6月5日現在、ちょうど300の自治体に及んでおります。議員の皆さんのご理解を賜り、この請願に対して採択をしていただきますことをお願い申し上げ、趣旨説明といたします。


 なお、請願文の朗読につきましては、議員の皆さんのお手元に本文の写しが配付されておりますので省略させていただきます。よろしくお願いいたします。


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  日程第3 委員会付託(議第40号から議第48号まで、議第50号および議第51号ならびに請願第3号)


○議長(高田正司) 日程第3、議第40号から議第48号まで、議第50号および議第51号ならびに請願第3号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 明20日および23日から25日までの4日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、明20日および23日から25日までの4日間は休会といたします。


 なお、21日および22日は、市の休日となるため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程を全部終了いたしました。


 来る26日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


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                散会 午前11時03分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成20年6月19日








                     守山市議会議長 高 田 正 司








                     署 名 議 員 田 中 国 夫








                     署 名 議 員 寺 田 武 正