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滋賀県 守山市

平成20年第3回定例会(第 2日 6月18日)




平成20年第3回定例会(第 2日 6月18日)





 



第3回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議案質疑(議第35号から議第51号まで)ならびに一般質問


            代表質問


            個人質問


            討論、一部採決


     第2. 請願第2号および請願第3号(青少年健全育成のための有害図書類・


         有害情報に関する法整備を求める意見書採択についての請願外1件)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(議第40号から議第48号まで、議第50号および議第


         51号ならびに請願第2号および請願第3号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議案質疑(議第35号から議第51号まで)ならびに一般質問


            代表質問


            個人質問





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  本 城 政 良         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


        教育委員会委員長    小 森 悦 男


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村  茂


        教育長         山 川 芳志郎


        技監          宮 本 和 宏


        政策調整部長      田 中 昇 治


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      大 塚   了


        健康福祉部長      宮 城   豊


        健康福祉部理事     坪 倉 繁 美


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  山 本 繁 二


        教育部長        三 品 長 治


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       西 村 俊 彦


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          川那辺 孝 藏


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                再開 午前9時31分


○議長(高田正司) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成20年第3回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ちまして、去る6月14日の朝に発生いたしました岩手・宮城内陸地震により、お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、多くの被災者の皆さんに対しまして、心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興を望むところでございます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議案質疑(議第35号から議第51号まで)ならびに一般質問


○議長(高田正司) 日程第1、議第35号から議第51号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。


 まず、各会派の代表質問を行います。


 発言通告書が提出されております。質問順位は、創政会19番本城政良君、ネットワーク未来2番下村勳君、公明党17番大瀬洋子さん、日本共産党1番小牧一美さんの順位により順次質問を許します。


 創政会19番本城政良君。


                〔19番 本城政良君 登壇〕


○19番(本城政良) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は創政会を代表いたしまして数点の質問をさせていただきたいと思います。


 質問に入ります前に、市長も提案理由の説明の前段で申しておられましたが、一つはインド洋での大型サイクロンによるミャンマー大災害によって、多くの方が被災または亡くなられましたし、新聞紙上やテレビのニュースでも、いまだ救援が進んでいないという報道もなされております。


 また、二つ目は、隣国の中華人民共和国においては、四川省大地震災害であります。最近での亡くなられた方は6万9,000人を超え、行方不明者もなお1万数千人、被害者は数百万人と言われる未曾有の大きな災害となっております。亡くなられた方の多くの方々のご冥福を祈り、あわせて被災された方々の一日も早い回復と復興を願うものであります。


 また、さらには12日には岩手・宮城内陸地震が発生し、国内でも大きな災害が起こり、多くの方が災害に遭われています。一日も早い復旧回復を祈るものであります。


 それでは質問に入らせていただきます。1点目は、現在、湖岸に建設が着々と進められています大型ショッピングセンターについて伺いたいと思います。この湖岸地域は、都市計画法で定められている用途は商業地域でありますし、その意味で用途に合った利用がされることであり、かつて湖岸振興でいろいろ議論があったところでありますが、ここに来て、その利用が適切にされることになります。


 そこで、今回の大型ショッピングセンターの進出によって心配されているのが、湖周道路や国道477号線を含む周辺の交通問題であります。ショッピングセンターの規模は、店舗面積で3万6,770平方メートル、アミューズメントや飲食が1万2,130平方メートル、合計で4万8,900平方メートル、これに対し、駐車台数は3,050台、1日当たりの車での来店台数が、多い日で9,781台という申請内容であります。このことにつきまして、平成20年5月19日の新聞に滋賀県の諮問機関であります大規模小売店舗立地審議会において、大津市一里山に建設中の大型ショッピングセンターの2件について審議会が開かれ、この中で開業後の交通渋滞など、周辺に対する影響に懸念が出され、事業者に対し対策を講じるように意見がまとめられたという記事が掲載されております。


 また、この立地法の届け出に対し、大津市から滋賀県に出されている意見は、一つ目は、対岸として、眺望の視点から影響に懸念すること、二つ目には、琵琶湖大橋西側交差点は国道161号線と477号線が交差する交通渋滞が恒常的に発生しているところであり、交差点混雑度は信号現示改良後でも1.31と基準を上回るとし、琵琶湖大橋東詰交差点とあわせ、行政区域を超えた広域的な調整をと指摘しています。これに対し本市の意見は、道路河川課のみが開店後の周辺交通量予測において、信号現示変更後の予測について、わずかに指摘しているところであります。


 また、今回、定例会に議第40号の一般会計補正予算に、湖岸用地2万3,583平方メートルを11億5,400万円で、当のショッピングセンター事業運営会社に売却を前提とした予算議案が提出されています。この議案そのものは、簿価には届かないものの、取得原価まで努力されたことでもありますから、それはそれとして理解をしていきたいと思います。が、大津市や大規模小売店舗立地審議会が指摘していることについては、私もさきの委員会で指摘してきたところですし、事業者の数値でも本市の影響が最も大きい。取りつけ道路については、方面別来店客が率で21%が利用されると予測、これは1日当たり来店予定台数9,781台のうち、片道で2,000台余りが通過することとなり、今の交通量に上乗せされることになります。


 事業者が提出している数値でも、交差点の飽和度は1を超えているところがあります。飽和度1というのは、ほぼ停滞するということであります。ショッピングセンターができることそのものに異を唱えるつもりはありません。しかし、できますれば市民に直接交通渋滞や市民生活に影響が出ることが懸念されます。大規模小売店舗立地法の趣旨は、大規模集客施設ができることによる交通問題や騒音など、周辺住民に与える環境について配慮することを主眼にできた法律であります。


 こういうことから、市長は当初からきちんとした交通対策などを講じさせ、また市自身も477号線の管理者である県に対するきちんとした要請や周辺対策が求められますが、取りつけ道路全線、特に渋滞が慢性化している南部市街地道路に対する飽和度や影響について、どのように対策を講じられるのか、県に対する要請はどうされているのか、事業者に対する指導はどうされたのかお尋ねいたします。


 あわせて、アミューズメント施設などもできることから、防犯や青少年に対する対策はどう指導されたのか、市長にお伺いいたします。


 次に、地域再生推進事業の中核であります中心市街地活性化対策についてお伺いいたします。今回、市が中心市街地の活性化に取り組まれるのは、基本的な考え方では、少子高齢化社会に進むことや厳しい財政運営、環境に配慮しつつ、分散型から集約型への都市構造の再構築やコミュニティーの再生、強化などを基本に、駅前を中心とする地域で、人が安心して生活や必要な行政サービスをコンパクトな範囲で受けられ、安心して生活していくことを目指しての今回のまちづくり構想は、今まで何度か商店街の活性化の取り組みがなされましたが、なかなか結果が出なかった難しい取り組みではあると思います。


 駅前商店街もかつては中心商店街として栄えた街ではありましたが、守山市においても道路整備や自動車の普及とともに、商業施設はより便利な郊外へと移動し、また公的施設も車を前提にして郊外の方へ配置されましたことなどから、今日の中心市街地がその役割が果たせなくなった原因の一つではというふうに考えます。市内中心部の活性化については、提案されているいわゆる改正まちづくり三法の中で、この事業を進められようとしているのですが、この法がなぜ改正されたかの背景もたどりつつ、本市の地域に合った手法でする必要があるのではないかと思います。


 説明では、中心市街地活性化推進委員会が組織されて、合同小委員会や小委員会を幾度となく開催されているとのことでありますが、商店街や地域での反応はいかがなのか、十二分に理解されましたでしょうか、具体的に進めるにつきましては、形よりも地域の理解と取り組みの姿勢が欠かせないと思いますが、この点、いかがかお伺いいたします。


 次に、中心市街地の活性化の具体的な策としては、単に街並みの整備とか商店街対策をすることも大切ではありますが、そのことだけで効果があるとは言えないと思います。それだけであれば、今の郊外のショッピングセンターなどとの競争にしかならないのであります。


 計画にもありますように、市行政のセクションを超えて施設や機能を一度にできなくても、中心市街地に再配置を進めることとあわせて、交通アクセスなどの検討、市民や市内事業者も含めて、路線バスなど、交通機関の利用を高めてもらうなど、あらゆる機能を少しずつ変えていくことが必要と考えるべきでありますし、そして地域の市民全体が本気になることが大事と考えますがいかがでありますか、この点、市長の思いをお伺いいたします。


 次に、高齢者医療保険制度について伺います。ご承知のように、今回の医療制度の移行によって、75歳以上の長寿医療制度、いわゆる後期高齢者医療制度が取り上げられて問題となっていることは周知のとおりであります。私たちは、基本的な枠組みとして、国民皆保険制度という互助制度として、だれもが必要な医療を受けられるシステムとして機能してきたはずですが、ここへ来て、給付と負担という、この中身が非常にいびつになってまいりました。所得の多い人が多くの負担をし、所得の少ない人は少ない負担で必要な医療が受けられるという制度で成り立っていますが、大きくは高齢者の増加や、特に老人医療費が飛躍的にふえて、負担をどうするかというところで議論となっているのであります。最近の朝日新聞に掲載されていました都道府県別1人当たり老人医療費では、高いところは福岡県で101万9,650円、一番低い長野県で67万2,853円であり、滋賀県は77万9,963円ということであります。


 本市の平成18年度老人保健医療事業特別会計決算で見た場合では約42億円余、高齢者1人当たり年間で74万円くらいであります。特別会計の歳入の内訳では、支払基金が24億4,000万円、国からの税金で13億1,000万円余り、県と市の繰出金でそれぞれ3億円余りという、ほとんど保険料と税金からであります。今回の長寿医療制度も保険料と税で負担する部分がほとんどになっていますが、高齢者、中でも年金の少ない世帯でも個人の年金からの特別徴収などの方法で負担があることなど、事前に詳しく国民に説明がないまま施行された部分があり、大きな問題になっているかと思います。


 いずれにしても、今後も1人当たりの医療がこのまま推移するとすれば、全体の負担が増加することは間違いないところであります。だからといって、私は現役世代に税金であれ、保険料であれ、これ以上の負担増はかけられないと思います。


 こういったところから、国の議論はともかく、一番身近に接する市行政を預かっている立場から、将来のあり方も含めて、この制度そのものが持続可能なのか、従前の市町単位の老人保健特別会計でいくのがよいのか、見解をお伺いしたいと思います。


 また、今回の広域連合の中で長寿医療制度でいくとすれば、問題点はどうなのか、あわせてお伺いを申し上げます。


 これに関係して、市長は、従来から市民の健康予防こそが大事という視点で施策を進めておられますが、そのことについては私も同感であります。この際、この課題の今後の所見を市長にお伺い申し上げます。


 次に、認定こども園について伺いたいと思います。認定こども園については、文部科学・厚生労働による就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律として成立し、平成18年10月より施行されることとなりました。


 本市は、それまで幼稚園の3歳児保育をしておりませんでしたが、これを契機といたしまして、また市街地周辺の増加する幼児の受け皿など、課題解決の機会ととらえ幼児教育振興プランを策定。これに基づいて今回、玉津保育園、幼稚園を一元化しての認定こども園に取り組んでおられるところでありますが、平成18年の質問の中では、私は急ぐのではなく、慎重に検討して進めた方がよいと申し上げておりました。


 今回、市内第1号として玉津認定こども園を進めておられます中で、先日、この内容について少し説明を伺いましたが、事務的にはきれいに整理されたと思いますが、現場で果たしてそのようにうまく行きますのか、説明の中では、幼稚園と保育園が同居した形で構成されている感じですが、保護者や市民の側から見て、クラスや担任のあり方、食事、保育費、施設内容などがきちんと説明され、納得が得られているのか。


 私は、前回の質問の中で、認定こども園をするにしても、拙速にせず、他の事例を見てからとも申し上げています。また、今回認定こども園を初めてするについて、現場のプロである保育士や幼稚園教諭などと十分に説明、話し合いをし、意見を聞いて進めておられるのか、私の耳には、行政が一方的に進めているように聞こえております。平たく意見を聞いていただきたいものでしょうが、どうでありましょうか。


 また、今回の認定こども園について、教育委員会の役割がほとんど見えてまいりませんが、現在の幼稚園の管理は、こども課を中心にされているようですが、どういうかかわりになっているのか伺います。そうであるといたしますと、教育委員会の幼児教育に対する指導や責任はきちんとできているのでしょうか、お伺いします。


 いずれにしましても、事は初めてであり課題も多いのですから、こども課、教育委員会は保護者や関係者に対し、急がずにじっくりと説明をし、理解が得られるようにすることの方が、平成21年ありきで進めるよりもスムーズに行くのではないかと感じますが、市長、あわせて教育長にお伺いいたします。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 創政会を代表されての本城議員のご質問にお答え申し上げてまいりたいと思います。


 その前に少しお許しをいただきまして、議長も、また本城議員も申されたところでございますが、今般、岩手・宮城内陸地震、この被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと存じます。いまだ中国での四川大地震の動揺もさめやらぬうちの去る14日でございますが、岩手・宮城内陸地震が発生をいたしまして、地震の規模はあの阪神・淡路大震災を上回るマグニチュード7.2ということでございます。山が一瞬のうちに陥没をした被災地の状況に、直下型地震の恐ろしさを見せつけられた次第でございます。改めて、地震防災対策の緊急性、重要性を痛感したところでございます。


 お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げて、一刻も早い復旧を心から祈念をいたすものでございます。


 それでは答弁に移らさせていただきます。まず、1点目の湖岸大型ショッピングセンターの開発についてでございますが、周辺を含めた地域の活性化、また観光リゾート拠点としての一翼を担うものでありますが、開発に伴う交通渋滞は、重要な課題の一つであると認識いたしているところでございます。


 こうした中で、昨年、平成19年3月に事業者から提出を受けました滋賀県土地利用に関する指導要綱に基づく届け出を受理いたしました後、関係機関で鋭意、協議検討を重ねて、計画の見直しなどの行政指導を行ってきたところでございます。今日までの協議におきまして、開発地周辺の交通対策に関しては、開発事業者によりまして、国道477号におけます道路拡幅整備、あるいは幹線道路からのスムーズな施設への誘導を図りますために、2カ所のオーバーパスなどの対策を講じられますとともに、周辺の道路整備といたしまして、琵琶湖大橋東詰交差点の渋滞緩和対策として、県、道路公社において、県道今浜水保線を本年より3カ年で整備をしていただくことになりました。また、広域交通対策の観点から、施設への案内、誘導サイン、あるいは公告チラシなどを介しまして、御指摘の南部市街地、特に琵琶湖大橋取りつけ道路への車両集中を避けて、広域誘導に努めるべく行政指導を行ってまいりましたので、ご理解をいただきたいと思います。


 今後の対応でございますが、大規模小売店舗立地法に基づく開業後の交通渋滞等の問題については、開発協定書に基づき地域住民との協議の場を設けるとともに、必要に応じて関係機関、道路管理者と協議をし、広域的に有効かつ適切な対策を講じられますように、適切に指導してまいりたいと存じます。


 ご指摘を賜りました南部市街地道路の慢性的な渋滞対策についてでございますが、抜本的な解消として、取りつけ道路の拡幅が現状では困難であると考えられます中で、将来的には本市の市道整備計画で広域地域幹線として位置づけられております、仮称でございますが野洲川縦貫道路などの整備が必要であると認識をしているところでございます。また、交通量の分散を図りますために、湖南幹線道路の整備促進、県道片岡栗東の4車線化、国道477号バイパスの整備促進、また国道8号バイパスの早期着工などについて、引き続き国・県に対して強く要望してまいりますので、議員各位のご支援をお願い申し上げたいと存じます。


 次に、防犯、あるいは青少年対策でございますが、市といたしましては、都市計画法に基づきます第2種の観光レクリエーション特別用途地域、この指定によりまして、風営法の規制を加えられましたので、それに基づく厳正な建築指導に努めてまいりました。また、警察などからの指導によりまして、施設内の24時間体制によります警備員の配置、あるいは防犯カメラによります死角場所の監視、不法侵入者等の確認などが図られることになっております。


 こうした地域開発の動きもあることから、速野駐在所でございますが、本年3月から交番に組織改編をされて、昼夜交代での警戒活動を実施していただけるようになったところでございます。さらに守山野洲少年センターを中心に、地域でお世話になっております少年補導員の皆さん方、あるいは学校、PTA関係の方々にご協力を賜りながら、青少年の非行防止、啓発などの取り組みを実施してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、交通対策、あるいは防犯対策は重要であると認識しております。引き続き対応してまいりますので、ご支援をいただきたくお願いを申し上げる次第でございます。


 2点目の中心市街地活性化の推進についてお答えを申し上げます。中心市街地の活性につきましては、少子高齢社会、人口減少社会の到来を見据える中で、コミュニティーの再生・強化を基本理念に据えて、人や自然に出会え、歩いて身近に行政サービスが受けられる環境を整備することで、人と人とのきずなを深め、利便性や安全・安心を享受できるまちづくりを推進いたしていきたいと考えております。


 また、あわせて商業の活性化を図ろうというものでございます。基本的に行政が都市インフラ整備を行い、商業者とまちづくり会社が商業の活性化を行うとともに、地域住民は安全・安心をみずからも担っていただくと、そういう役割分担のもとで進めていきたいと考えております。


 まちづくり会社についてでございますが、基本計画を策定して事業を進めていく上で、中心市街地活性化協議会の設置が法によって求められております。まちづくり会社は、その協議会を組織する必須構成要員とされているところでございます。このために、早期にまちづくり会社が立ち上がりますよう支援してまいる所存でございます。


 議員ご指摘のまちづくり三法の見直しでございますが、旧法、古い法の取り組みが商業の活性化に重点が置かれ、全国的にもうまく活性化につながらなかった反省を踏まえて、都市機能の集積、街なか住居の推進、商業の活性化などの施策を総合的に講ずる制度が見直されたところでございます。このようなことから、本市におきましても商業の活性化だけでなく、総合的な取り組みが必要との考えのもとに、中心市街地活性化推進委員会、また小委員会を設けまして、地域住民の方々を初め多くの市民に参画をしていただく中で、必要な事業を整理して絞り込んできたところでございます。


 議員ご指摘の地域や商店街の反応でございますが、広報での周知、中心市街地活性化推進委員会、また小委員会での説明、関係自治会長への説明、商工会議所や青年会議所等での説明、議論も重ねておりまして、私みずからも市内の有識者の方々、あるいは守山にご縁の深い企業の方々に説明を申し上げているところでもございます。中心市街地の活性化の必要性や方向性について、基本的な理解をいただいていると認識をいたしているところでございます。


 現在、中心市街地活性化基本計画の取りまとめに向けまして、庁内で事業の詳細について精査をいたしますとともに、地権者の皆様を初め、関係自治会、商業者への説明を精力的に進めております。地域や地権者のご理解を得る中で計画作成を進めておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


 次に、公共サービスの充実についてでございます。さきに申し上げましたとおり、我が日本の社会は少子高齢社会、人口減少社会の到来、また一方で地球温暖化やエネルギー事情への対応など、また都市構造の集約型への移行などを勘案いたしますと、議員ご指摘の公共施設の再配置も含めて、行政サービスの充実について継続的に検討を進めていくことが必要であると認識をしているところでございます。


 今回の中心市街地活性化の中では、いわゆる箱物をつくるということではなくて、既存のストックを活用することで、歩いて身近に行政サービスが受けられる都市環境の整備を図ってまいりたいと考えております。また、市域全域から中心市街地への公共交通の充実についてでございますが、中心市街地活性化のみならず、また先ほど申しましたが、地球温暖化対策の一環としても取り組むべき課題でありますことから、調査、社会実験を行います中、市民、事業者、行政が一体となり、検討を進めてまいりたいと考えます。


 次に、地域や市民全体が本気になることが大切ではないのかとのご指摘でございます。まさに仰せのとおりでございまして、そのために何よりも私自身がその思い入れを持って当たりたいと考えておりますとともに、地域住民、商業者、行政、またまちづくり会社が重層的なネットワークをつくり、これによってハード、ソフトの両面から中心市街地において魅力ある都市空間の創設を図ってまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、ご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。


 次に、高齢者の医療保険制度についてお答えを申し上げたいと思います。本城議員ご指摘のとおりでございまして、従来の老人保健制度と長寿医療制度に関する見解についてでございますが、ご承知のとおり、急速な高齢化の進展、経済の低成長、こういうことに加えて、今後、私も含みますが団塊の世代が高齢化をしてまいりますと、ますます老人医療費が増大することが見込まれます。


 このような状況のもとに、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとするために、まず国・県・市からの公費、税でございますが、これが5割、現役世代からの支援が4割のほかに、高齢者の皆様方ご自身からも広く薄く保険料として1割をご負担していただくという、いわゆる現役世代と高齢者でともに支え合う負担が、わかりやすい仕組みとして、今回の長寿医療制度が創設されたものと認識をいたしております。現在、国では見直しも図られておりますが、私といたしましても是正すべきは是正しつつ、基本的なフレームとしては、この長寿医療制度を維持していくべきであると考えております。


 次に、広域連合の運営によります長寿医療制度における問題点についてのご指摘でございますが、医療給付費が市町で差が生じますのに、保険料の賦課が平準化されて、県内一律になります。こういうことがございます。実は都道府県を単位とした広域化することによりまして、財政運営の安定を図ったものでございまして、相互扶助という保険制度の役割からも必要なことであると認識をいたしておりまして、このような役割が十分に発揮されるように、広域連合議員としても取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、健康予防の観点から見た所見についてでございますが、予防により疾病の発生を抑え、医療費の適正化にもつながってまいります。特に今年度からはメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査や特定保健指導が始まっております。これは壮年期から生活習慣病の予防に取り組み、また動脈硬化によります心筋梗塞や脳血管疾患などへの重症化を防ぐことが、結果的に将来の老人医療費の増加を減額できるものでありますので、このことについては変わらず積極的に展開してまいりたいと考えます。


 次に、4点目の認定こども園についてお答えを申し上げたいと思います。議会で設置をしていただいた子育て環境整備特別委員会におけます議論も踏まえまして、平成19年7月に策定いたしました幼児教育振興プランにおいて、まず一つに市民の多様な保育、教育ニーズにしっかりと答えること、二つに幼児教育に必要な適切な規模の集団を確保して、将来にわたって幼児教育機能を発揮できる、こういう二つの目的のために、現在の保育園、幼稚園を統合して、新たに認定こども園を設置することとされております。


 本市としては、これに基づいて平成21年度、仮称でございますが玉津認定こども園が円滑に開園できるように、着実に準備を進めているところでございます。まず、保護者や市民への十分な説明、あるいは納得についてでございますが、これまでも保護者の皆様に対し説明会を開催するなど、認定こども園に対する理解をお願いしてまいりましたところでございます。今議会において、(仮称)玉津認定こども園の概要についてご報告をさせていただくことといたしております。その後も、保護者や住民の皆様への説明会や協議の場を設けることによりまして、理解と協力を一層いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、現場保育士、幼稚園教諭からの意見の聴取についてでございますが、(仮称)玉津認定こども園を円滑に運営していくためには、現場で働く保育士、幼稚園教諭の意見についてもしっかりと耳を傾けることが重要であると考えております。このため、平成19年3月に保育園、幼稚園の現場職員の意見を踏まえまして、守山市幼児教育指針および守山市幼児教育カリキュラムを策定いたしましたほか、昨年度からは保育園、幼稚園の現場職員と行政とで玉津認定こども園ワーキンググループを立ち上げまして、先進事例の視察、調査、意見交換や協議などを行いまして、今回、概要として取りまとめたところでございます。今後とも現場職員の意見を聞きつつ、園児や保護者、そこで働く職員にとってよりよい環境の整備に努めてまいりたいと存じます。


 次に、こども認定園設置に係るこども課と教育委員会の役割についてでございます。認定こども園の設置に関する事務は、健康福祉部および教育委員会事務局のもとに設置されているこども課の所管でございまして、市長と教育長の双方から指揮命令を受けることになっております。


 これまでも、さきに申し上げましたとおり、保育内容等について教育委員会とともに検討してきたところでございますが、今後とも市長部局と教育委員会事務局が互いに協力しながら認定こども園設置に向けて準備を進めていくこと、このことが肝要であると考えております。


 最後に、保護者や関係者に対します説明や理解の必要性については、議員ご指摘のとおり、(仮称)玉津認定こども園がその役割を果たしますためには、保護者や地域住民の皆様のご理解とご協力が必要である、このことは十分認識しておりまして、保護者や住民の皆様へのさらなる説明を行いながら、円滑な開園に向けて準備を進めてまいりますので、ご理解とご協力を改めてお願い申し上げて答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 本城議員の認定こども園についてのご質問にお答えをいたします。認定こども園につきましては、教育委員会といたしましても、市民の皆様から切望されております幼稚園の3年保育を初めて行う施設として、本市の幼児教育にとっては大きな意味を持つ施設であると受けとめております。


 そのために認定こども園の開設に向けましては、先ほど市長が答弁されましたように、玉津認定こども園ワーキンググループの会議等で望ましい園運営のあり方や保育内容の充実を目指して検討が進められておりますが、私といたしましても、保育士や幼稚園教諭の議論に耳を傾け、職員の熱意を十分に受けとめ、新しい園づくりを進めているところでございます。


 それでは1点目のご質問、認定こども園における教育委員会の役割とこども課とのかかわりについてお答えをいたします。教育委員会におきましては、ワーキンググループの会議等で認定こども園での適切な教室の設置、教職員の確保、コアタイムの内容、長時部、短時部の混合保育などついて、他の幼稚園との格差が生じないよう協議を重ねて取り組んでまいりました。今後におきましても、市長部局と教育委員会事務局とが互いに連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目のご質問、教育委員会の幼児教育に対する指導や責任についてお答えをいたします。(仮称)玉津認定こども園の開設に当たりまして、保護者、地域の方々はもとより、特に幼稚園の教職員が不安を持つことは、認定こども園のみならず、他の幼稚園の教育にも大きな影響を与えるものと考えております。


 このことから、現場の教職員への説明や意見聴取を十分行うとともに、園長会、主任教諭会への指導や各幼稚園への訪問指導などに努め、幼児教育の質的向上や発展に向け、責任を果たしてまいりたいと存じております。


 最後に、平成21年度の開園ありきで進めるのではなく、保護者や関係者に対して十分に説明をし、しっかり理解を得ながら進めるべきではないかとのご質問にお答えをいたします。このことにつきましては、先ほど市長も答弁されましたとおり、私といたしましても園児、保護者が安心して通える(仮称)玉津認定こども園づくりに向けた議論を積み重ね、地域の皆様からも温かいご支援をいただけるよう、地域の特色を生かした魅力ある園づくりを目指し、地域の皆様への説明責任を果たしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 19番本城政良議員よろしいですか。


 19番本城政良君。


                〔19番 本城政良君 登壇〕


○19番(本城政良) 1点だけちょっと、最後の教育長のお言葉の中で、ありきでなくというところについて、一生懸命地域に温かい目で迎えていただけるようにやっていきますということで、ありきということについての進めるとか、進めないとかというのが、お答えをいただいてないように受け取りました。その点、もう一度お願い申し上げます。


 それから市長さん、1番目の質問で、確かにそういうことで、なかなか南部地域というのは難解な話なので一朝一夕にできないんですが、さりとて私の計算でいけば八代から今市までの間が相当に渋滞するということになっております。今回の審議会の中身でも、どうも意見が出されるようであります、事業者に対して。その事業者に対する意見は、今、市長がおっしゃった広域協議会、地域と行政と事業者が協議できるようにしなさいという意見が出るようであります。そういうことですね、その意見書がどうもつくようでありますのでこれをしっかりと守らせていただきたい、これは要望にしておきます。


 以上、お願いします。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 本城議員の再質問にお答えをいたします。


 最後の質問でございますが、21年度の開園ということについてのご質問でございますが、私といたしましては21年度の開園を目指して準備を進めておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私はネットワーク未来を代表して、議案に対する質問1件、一般質問5件を述べさせていただきます。


 平素は、市長を先頭に各部課におかれましては、守山市行政の発展にご尽力いただいていることに敬意を表します。


 質問に先立ちまして、去る6月8日、東京秋葉原において7人が死亡、10人が負傷された無差別殺傷事件が発生しました。亡くなられた方々に心から哀悼の意をあらわし、負傷された方々には1日も早く快方に向かわれることをお祈りいたします。


 ここ近年、何の関係もない善良な市民が、自己中心で無責任、自暴自棄に走る人物によってとうとい命を奪われるケースが後を絶ちません。このような理不尽な犯罪は、現代の日本社会が抱える病理現象とも受け取れます。社会的な根本治療について、国、地方を挙げて取り組む必要性を感じている次第であります。


 それでは、質問に入らせていただきますが、その前にお許しをいただきまして、現下の守山市民の生活状況や市政に寄せる期待や自治への参画意識について感想と意見を述べたいと思います。


 人は生まれながらにして平等であり、だれもが文化的で健康な生活を営む権利があることは言うまでもありません。戦後の混乱期から60年余り、高度経済成長の影響もあり、モータリゼーションや電化生活、食生活など、人々の暮らしは豊かになりました。その一方で、個人主義が優先され、他人との協調性やつながりが希薄になり、地域のコミュニティーや伝統的な文化などが失われつつあるのではないでしょうか。


 また、労働による過労死や生活に悩み続けたあげく、みずから命を絶つ人々、いわれのない犯罪に巻き込まれる人々、核家族化が進む中で老夫婦やひとり暮らしの高齢者の孤独死、家庭以外の接触を拒む不登校児や引きこもっている人々等、豊かな生活とは引きかえに、さまざまな生活課題がこの国を覆ってきました。


 豊かな生活と申し上げましたが、今の日本社会はそれさえも実感できない状況にあります。原油高騰によるガソリン価格のこの2カ月の値上がりぶりは、過去に例がありません。それに伴って、食料品や医療品、生活雑貨、運輸費など、さまざまな物価の高騰につながっており、私たちの日常生活を脅かしています。


 その一方で、ワーキングプアが代表されるように、非正規労働者は労働者人口の40%を超え、正規労働者との賃金や生活格差は広がる一方です。また、名ばかり管理職のように、正規労働者といえども長時間労働を強いられ、低賃金に抑えられている実態が明らかにされています。つまり、物価は高騰しているけれども、賃金は上がっていないというのが実情であります。


 もう一つ大きな課題は、財政難による福祉の後退が挙げられます。障害者自立支援法により、障害者が十分なサービスが受けられていない現実、後期高齢者医療制度によりお年寄りの方々に混乱と不安、怒りを持たれている現実、こういった状況は、豊かな生活どころか苦しみの生活と言っても過言ではないでしょうか。私は、行政や議会の責任として、このような現実の課題とどのように向き合い、市民の皆様に理解と納得が得られる説明責任と政策提言、実行が必要であると考えています。


 本市においては、市民との協働のまちづくりや隣近所の底力などの言葉どおり、心を通わせながら、お互いの生活を高めていこうとする。まさに従来の日本人が大切にしてきた心の文化の継承を喚起されようとしています。しかし、片方で、私たち議会や行政が目の前の課題に目を背けるような姿勢であれば、市民の行政不信や政治不信、無関心はますます増幅していくことでしょう。


 私は、市民の皆様の守山に住んでいてよかった、守山のために自分も何かしたいという声が1人でも多くなるように、また市民のだれもが享受できる福祉サービスの確立がなされることを目的として、これから質問させていただきたいと思います。


 議案質問として、議第38号専決処分、守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に関してお伺いいたします。議第38号の専決処分、守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、後期高齢者医療制度が平成20年4月1日より発足しましたが、制度創設に伴う影響を緩和するためとして、地方税法の一部改正に沿って国保税条例の一部を改正したものであります。


 その内容は、一つ目として、家族が後期高齢者医療制度へ移った場合も、引き続き同様の軽減措置を可能にすること。二つ目として、世帯に対する平等割りについて、世帯員が後期高齢者医療制度に移行したことにより、1人だけが国保に残ることになったいわゆる特定世帯については、2分の1にしたこと。三つ目、被用者保険に加入していた扶養者の後期高齢者医療制度への加入により、国保に加入した65歳以上の被扶養者についての減免措置を設定したことなどであります。


 しかしながら現在、後期高齢者医療制度は、国民の多くの皆さんが不満であり問題意識を持っていることから、国においては、提案した政府与党によって負担の軽減を中心に協議をしているところであり、野党、一部の与党の皆さんからは、負担の問題のほかに、命と健康は平等という理念が貫かれていないことなどから、後期高齢者医療制度は中止または廃止すべきことを求めています。


 私どもネットワーク未来では、医療制度は日本の医療費が33兆円を超えて、20年後には50兆円をはるかに超えるという現実を踏まえて、まず健康保険の一元化を図るとともに、累進制を加味した保険料負担、窓口負担のほかに、税負担、企業負担をバランスよく配置し、命と健康は平等の理念の上に最高な医療がだれでも等しく受けられる医療制度を国民理解の上に構築することであると主張しているところであります。


 このような状況でありますが、今回の議第38号守山市健康保険税条例の一部を改正する条例案を専決されたことは、やむを得ないこととは判断するものの、この改正が現在、世論的に大きな議論を呼んでいる後期高齢者医療制度の発足に伴っての条例改正である以上、極めて問題が大きいと思うところであります。行政と議会は両輪のごとくとはよく言われる言葉ですが、それは市民の皆様の幸せを願うところが同じという意味でとらえた言葉であると思っています。そして、守山市国民健康保険の運営の苦しさを後期高齢者を切り離すことで解決したと思うのであれば、市民の皆様の幸せを願う点で間違っていたと判断すべきです。


 私どもは、そのような思いから、議第38号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決案件を判断しておりますが、守山市長であり、滋賀県後期高齢者医療広域連合の守山市を代表する議員である市長に、議第38号の専決案件について、守山市民の皆さんの幸せを思う観点からどのように判断されているのか、また市民の多くの中から後期高齢者医療制度は中止または廃止せよとの意見が多く出され、私どもも廃止し、そして先ほど申し上げた新しい医療制度を構築すべきことを主張しておりますが、このことについてのご見解をあわせてお尋ねいたします。


 次に、一般質問に移ります。


 まず1件目は、中心市街地活性化についてであります。これは守山駅前の都市インフラ整備を行政が担い、商業活性化を商業者が中心となって取り組み、約70億円を投じて5年計画で実施されるものであります。私どもは、疲弊した駅前商店街が活気を取り戻し、市民や観光客がそれぞれの目的を持って集い、守山駅前がそのようなニーズに答えられる場所になり得ることに、大きな期待と希望を持っています。この計画が単なる駅前開発だけに終わることのないように、市民による英知の結集と協力によって成功させなければなりません。そこで基本的なことについて、幾つか市長にお尋ねしたいと思います。


 一つ目に、一口に活性化を申しますが、活性化とは、停滞している物事や組織に刺激を与え、活発にしていくことであります。行政の立場でいえば、人が集うことによって税収入が一定見込まれることも意味しています。駅前や銀座商店街が活性化を取り戻すために、まちづくり会社の果たす役割は大きく、私どもも期待するところであります。しかし一方で、それが十分に機能しなかった場合のことも危惧いたしております。まちづくり会社が設立された後、それが地元商店街や地権者とどのようなかかわりを持ち、協働する理想的な形態とはどうあるべきか、お示しいただきたいと思います。


 二つ目に、観光客が立ち寄る守山になり得るためには、他所にない奇抜な発想を持った、時期的なものでない、日常的な観光の目玉が必要であると思います。例えば市街地に路面電車や人力自転車を走らせるとか、市内の観光スポットを整備して、幾つかのコースを設定してスタンプラリーをしてもらうとかして、守山に来なければ体験できないようなものが必要と考えていますが、現段階で観光の目玉と考えておられることがあれば発表していただけたらと思います。


 三つ目に、懸念されることとして、中心市街地以外に住む市民についての周知と協力、支援の問題であります。駅前だけが活性化されて、自分たちの住んでいるところは街灯一つ取りつけてもらえない。また、自分たちにどんなメリットがあるのかという疑問を持たれる市民がおられます。そういう方々に対して、誤解を解き、協力や支援を得るためにどのように説明されるのかお尋ねします。


 一般質問の2件目に移ります。政府は平成21年度から道路特定財源の一般化を打ち出す一方で、暫定税率の存続を決めました。道路は生活の一部であり、必要な道路はつくるべきであり、維持や整備も当然必要であります。しかし、特定という名のもとで利権が生まれ、マッサージチェアに代表されるような道路以外の費用に使われたり、本当に必要なのかと疑うような道路をつくってきたりした、過去の反省に立たなければなりません。


 私どもは、道路特定財源を一般財源化し、当然に暫定税率も廃止した上で地方に裁量をゆだね、必要な道路は整備し、市民にとってニーズの高い子育てや教育、福祉、医療等にその財源を充当していくことこそが必要であり、そこからそれ以上に財源の必要があれば、国に具申できる制度がさらに必要であろうと考えていますが、市長の見解をお伺いします。


 次に、3件目の質問をいたします。報告第6号平成20年度財団法人守山市文化体育振興事業団の事業計画および予算についてであります。本市の文化体育事業団は、20年前に守山市の外郭団体として市民によりよいサービスを提供するため、文化、体育の振興を目的として設立され、自治体による管理委託料によって運営されてきました。


 しかし、2003年6月に改正された地方自治法によって、公共施設や自治体直営であった施設も指定管理者制度での管理運営へと移行されました。本市の市民ホールや体育館、運動公園などの施設においても、3年前に非公募により指定管理者として文化体育振興事業団が引き続き運営を担ってきたところであります。この間、利用時間の延長や開館日数の増加を初め、文化協会や体育協会、観光協会などとの連携のもと、地域密着型を基本としながら、数々の事業に取り組まれてきました。


 その一方で、市民からは掲示物の工夫や集客率向上のための営業努力がまだまだ足りないといった厳しい声も聞かれています。予算面においても、指定管理導入前と後では、それほど変化がないと聞き及んでいます。守山市として文化体育振興事業団の今後のあり方に向け、平成19年度に経営改善検討プロジェクトチームが立ち上がりましたが、その進捗状況ならびに今後の展開について、明確にお示しいただきたいと思います。


 また、守山の文化や体育の振興と発展については、行政はもとより市民との協働による取り組みが不可欠であり、その先頭に立つのが市長ではないかと私どもは考えています。そこでお伺いしたいのでありますが、守山市長として、守山の文化の継承と発展に向けて、文化体育振興事業団に対して市のかかわりと責任はどうあるべきとお考えなのかお示しいただきたく思います。


 4件目の質問は、農業振興政策についてであります。JAファーマーズマーケット、通称おうみんちがオープンし、新鮮でおいしい地元産の野菜が身近に購入できるとあって、多くの人々が訪れ、にぎわっています。JAおうみ富士を初め関係各位のこれまでの努力に対し敬意を表するものであります。


 さて、のどかな田園都市守山という表現のとおり、四季折々に移り変わる景観はすばらしく、次世代にも残していきたいものです。先日もイタリアで食サミットが開かれましたが、飽食の時代の反省に立ち、外国に頼らない食料の安定供給と自給率の必要性が確認されたところです。


 しかしながら、日本の農業経営は依然として厳しく、高齢化や後継者不足は、この守山でも例外ではありません。田んぼがあっても米をつくるだけの魅力がない。安定した収益が見込めないといった理由から、田んぼを手放したり、耕作をだれかに頼んだりする傾向が進んでいます。その結果、集約的な農業経営がふえていますが、私どもは、たとえ小さな農家であっても一定の所得が得られ、安定した農業経営が可能になることによって、若い世代の人たちが実家に残り、継承していくことこそ重要と考えています。


 そのためには、守山市としての良質で安全な米や野菜を生産するための開発研究や遊休地の農地としての活用など、独自の積極的な政策が望まれるところでありますが、市長の農業振興政策における考え方をお聞かせいただきたく思います。


 最後に、地球温暖化対策に向けた本市の取り組みについて質問します。第4次守山市総合計画の中で、人口増加や経済活動の拡大は、エネルギー需要の拡大はもとより、地球温暖化など、地球的規模の環境問題を生じさせています。また、これを解決するためには、資源の大量消費を見直し、省資源、省エネルギー型に社会や家庭生活を変えていくことが必要と強調されています。


 本市においてもごみの分別化や生ごみの再資源化、太陽光エネルギーを用いた照明器具の設置、市内一斉ノーマイカーデーなどに取り組んできたところであります。市民のリサイクルや省資源への意識も高まり、環境問題への解決に向けた個人や家庭、自治会におけそれぞれの取り組みも進んでいます。


 しかしながら、本市の市民に向けたメッセージやアピールは、この問題に対する危機意識が弱いのではないかと思うのです。例えば毎月第2金曜日に行われているノーマイカーデーであります。年間にして12回、確かにやらないよりもやった方がいいのにこしたことはありませんが、市民の方々が行政に見習って取り組んでいるようには見えません。本気で市民や事業所などに協力を呼びかけるのであれば、毎週金曜日にしてもよいのではないでしょうか。また、公用車の省エネルギー対策車への切り替えや生ごみの分別資源化、雨水の利用、エネルギー機器の購入など、本市としての新たな取り組みと今までの取り組みの強化が必要であると考えています。そして、項目ごとに数値目標を定め、市民の皆様や事業所への啓発と協力を呼びかけることによって、本市のこの問題に対する積極姿勢を示すべきと考えますが。市長のお考えをお尋ねします。


 以上、ネットワーク未来を代表しての質問を終わらせていただきます。


 それぞれの質問に対しまして、市民の皆様にわかりやすく納得していただけるご答弁を期待しております。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、ネットワーク未来を代表されての下村議員のご質問にお答えをしてまいります。


 まず1点目の議第38号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に係る専決処分についてでございますが、これはご承知のとおり本県は、長寿医療制度の実施によりまして、国保税の負荷で生じます負担増への軽減措置などが内容となっておりますことから、必要不可欠と受けとめておる条例でございます。


 なお、国保の運営から高齢者を切り離したというご指摘でございますが、国民健康保険では支援金を負担いたしておりますし、市といたしましても広域連合へは療養給付費あるいは共通経費などを負担しますとともに、設置者としての責任がございますことから、事務分担を行うなど、決して切り離したとは考えておりませんので、ご理解をお願い申し上げておきます。


 次に、長寿医療制度を廃止して、新しい医療制度の構築をというご提言でございますが、長寿医療制度は老人保健制度を見直します中で、世代間および世代内における負担の公平性、このことを確保するとともに、世代間での負担の明確化などに配慮した制度設計がなされておりまして、繰り返し申しますが、国民皆保険制度を維持し、医療保険制度を持続可能なものとしていくという市民の幸せを願う観点からも、さきの本城議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、この制度を継続していくべきであると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 次に、一般質問の1点目、中心市街地活性化についてでございます。中心市街地活性については、基本的に行政が都市のインフラ整備を行い、商業者などが商業機能の活性化を図り、地域住民の皆様方が安全・安心をもみずからが担うと、こういう役割分担のもとに進めております。


 行政が行いますインフラ整備は、従来から取り組みを進めております継続的な事業と、中心市街地で課題とされておることを取り組むべき事業を選択と集中、こういう考え方のもとで事業展開を図ってまいりたいと考えておるところでございます。一方、中心市街地以外の地域が抱えている課題の解決、これには同様に継続して実施してまいる所存でございます。


 ご質問一つ目のまちづくり会社の機能と役割についてでございますが、まちづくり会社は、中心市街地活性化基本計画の国の認定の前提として設立が必要でありますことから、本年5月からまちづくり会社設立検討委員会を立ち上げまして、会社設立のための条件整備や環境整備のあり方について検討をしていただいているところでございます。


 まちづくり会社は商業活性化を図るために、いわゆる商業者の取り組みを後押しし、もしくは牽引するという重要な役割を担うものと考えております。具体的には、行政や民間企業だけでは効果的な実施が困難な事業を担い、新たに高付加価値のサービスを提供することによる成功モデル、このことを築き、既存の商店に波及効果を与えると。さらには商業者等に対するまちに関するデータの提供などを行っていくべきであると考えております。


 また、実際の事業実施に当たりましては、市民や商業者との協働のためのプラットホームづくりを行い、商店街、青年会議所、商工会議所などの団体と連携をして、協力を得ながら事業に取り組んでいくことが望ましいと考えております。


 二つ目の中心市街地活性化によります観光振興でございます。中心市街地の活性については、繰り返し申しておりますように、コミュニティーの再生・強化、このことを基本理念に据えて、人や自然に出会い、歩いて身近に行政サービスが受けられる都市環境を整備すること、このことで人と人とのきずなを深め、利便性や安全性、安心を享受でき、日常的に行きたくなるようなまちづくりを推進することにより、結果的に観光的要素も持ち合わせることになると考えております。


 また、市内には四季折々に花が楽しめます公園、例えばほかにも佐川美術館ですとか、今回のおうみんちなど、多くの観光資源がございます。また、市民ホールではさまざまな文化活動も催していただいておりますことから、これらが中心市街地活性化と連携することにより、また一方で公共交通の充実を図ることによりまして、観光振興の相乗効果を発揮できることと考えております。


 三つ目の中心市街地以外にお住まいの市民に理解を得るための説明についてでございますが、少子高齢社会、人口減少社会の到来、繰り返しますが地球温暖化防止、あるいはエネルギー事情への対応、都市構造の集約型への移行など、こういうことを勘案いたしますと、中心市街地活性の中で市域全域からの公共交通の充実をあわせて進めることにより、市民全体の生活サービス、あるいは利便性の向上につながり、ひいては本市全域の発展の底上げにつながるものと認識をいたしております。


 中心市街地以外にお住まいの市民の方々への周知につきましては、全員自治会長会、あるいは各学区自治会長会で説明を行いますとともに、地域行政懇話会での説明の開催も予定いたしており、市民全体の理解を得ていく中で進めてまいりたいと考えております。


 議員仰せのとおり、中心市街地の活性化は、市民の皆様の英知の結集と協力がなくては成功しないものと考えておりますので、改めて努力を重ねてまいりますとともに、ご理解とご支援をいただきいと存じます。


 次に、道路特定財源ならびに暫定税率のあり方と財源確保の必要性についてでございます。ご承知のとおり、道路特定財源については、改正租税特別措置法など、関連法律の成立を受けて閣議決定をされました道路特定財源等に関する基本方針の中に、平成21年度からの一般財源化、基本方針具体化のための関係閣僚会議の設置等が盛り込まれたところでございます。また、暫定税率分を含めた税率についても、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況等を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討すると明記をされております。


 こうした中で、さきの3月議会でもお答えを申し上げましたとおり、県内の道路整備率は全国平均以下でございまして、本市においても幹線道路の整備、あるいは交通渋滞の解消対策が喫緊の課題でありますことから、こうした都市の経済活動や市民生活に必要な道路整備が多く残された中では、今後も整備に向けた財源の確保は不可欠であると考えております。


 また、議員ご指摘のとおり、国会審議の中で明らかになりました道路財源をめぐる不適切な支出、あるいは道路関係公益法人のあり方など、こういうことについても見直しに取り組まれることを強く望むところではございます。


 今後、本市の財政状況はますます厳しくなってまいりますことから、これらの税制改革論議を見守りながら、地方の必要とする道路整備が引き続き計画的に実施でき得るとともに、地方の裁量幅がふえるような地方財源拡充のための制度の確立、こういうことに向けて、市長会などを通じて強く国・県に働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 次に、平成20年度財団法人守山市文化体育振興事業団の事業計画および予算についてのご質問についてお答えをいたします。


 まず1点目の経営改善検討プロジェクトチームの進捗状況ならびに今後の展開についてでございます。この経営改善検討プロジェクトチームでございますが、同事業団が指定管理者の立場からさらなる良質なサービスの提供と効率のよい施設の管理運営を追求する経営改善策を策定するために、市はこの事業団の設置責任のもとに適切な指導と支援を行う目的で設置したものです。


 この改善策に係る検討の中では、事業団の自主性、自立性、あるいは経費の削減、あるいは地域性などを大きな柱として、他の自治体の事例などを参考に、経営の多角化や新たな事業をと、サービスの展開、職員の意識改革などについて議論をしてまいりました。


 こうした取り組みの中で、地域の素材を生かした能楽「望月」の公演でございますとか、地域の催し物へのアドバイザーサービスなどの実施など、地域に密着した新たな取り組みが展開できたことは、一定の成果と考えております。


 今後の展開については、文化体育の拠点として、地域が持ちます特性を生かしつつ、よりよいサービスの提供に向けての改善策が見出せるよう一層努めてまいりますので、ご理解をちょうだいいたしたいと思います。


 次に、守山の文化と継承の発展に向けて、このいわゆる守山市文化体育振興事業団に対する市のかかわりと責任、このことはどうあるべきかとのご質問でございます。これまで事業団は、先ほどから申しておりますとおり、その設立目的に沿って市の指導と支援を受ける中で、20数年にわたりまして、市民の文化、スポーツの向上と活力ある地域社会の創造に寄与してきたことと考えております。


 また、このことは事業団が文化、スポーツの面において、行政の補完的、代行的な役割を果たしてきたものと認識しております。今後もこれまでの実績から、地域に貢献できる存在であってほしいと願っておる次第でございます。


 私といたしましても、さらに市民の文化体育の発展と充実に寄与できる事業団であるよう、適切な指導と予算面に留意することにより、設置者としての責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、このこともご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。


 次に、4点目の農業振興政策についてお答えを申し上げます。農業は本市の基幹産業でございますが、国や県の農業政策や予算に大きく縛られているのが実情でございます。こうした中で、農業を取り巻く環境変化と社会情勢変化から、本市では国・県の農業政策に合わせて、一つに持続的な農業、二つに消費者重視、三つに環境保全、この三つを基本として、本市の農業振興を図っているところでございます。


 まず、持続的な農業でございますが、何よりも担い手の確保、育成が必須でありますことから、集落の農地は集落で守る、このことを第一義とした中で、集落内での話し合いを重ねて、農業機械への投資を抑え、小さな農家でも参画ができ、次世代につなげていける農業形態、いわゆる集落営農を推進します一方で、意欲と能力のある認定農業者には農地の集積を行い、生産性の高い農業への誘導をしているところでございます。


 次に、消費者重視、あるいは環境保全でございますけど、消費者の信頼にこたえられる安全で安心な環境にこだわった農業、これを推進していくことが必要であると考えておりまして、環境対策として農業濁水の防止、減農薬、減化学肥料による、環境こだわり農産物の作付面積拡大などに努めているところでございます。


 また、先月末でございますが、JAファーマーズマーケットおうみんちがオープンいたしまして、連日、市民を初め、遠くから多くの買い物客でにぎわっておりました。守山の新鮮な野菜は午前中で完売するという、おかげで盛況でございます。今後は、小さな農家の農業経営にも寄与できるものとして期待をいたしているところでございます。


 また、この施設を地産地消の拠点と位置づけまして、推進を図ってまいりたいと考えております。さらに学校給食にも市内で採れました農産物をより一層供給できますように、その仕組みを農業者、JA、学校給食関係者などが協議をして、食材供給の拡大に努めてまいりたいと考えます。


 こうした中で、議員ご質問の良質で安全・安心な米、野菜を生産するための研究開発についてでございますけど、県やJAと連携する中、土づくりや環境に優しい生産技術を推進し、奨励する品種などの普及、例えばでございますが中出品種の作付の拡大、あるいは早生品種の遅植など、安定栽培技術の普及定着に努めているところでございます。


 さらに、本年度から県から派遣を受けました営農指導職員が集落に出向きまして、農業者とひざをつき合わせる中で、栽培技術指導、あるいは後継者の育成、また野洲川畑地帯での営農指導、あるいは新規就農者からの要望、相談活動などに対応をいたしております。このような地道な取り組みの中、いわゆる現場の声を真摯に聞き取ることから、新しい農業の姿が見えてくると考えているところでございます。


 次に、遊休農地の活用でございますが、集落周辺農地に見受けられますことから、農地の持続的な維持と農地の持つ多面的な機能保全のために、地域農園や市内小学校の農業体験学習への活用をうながしているところでございます。


 こうした中、集落やNPO法人などによります農園の開設なども、徐々にではございますが広がっているところでございます。今後においても、農業委員会、JAなどの関係団体との意見交換、情報交換を行う中で、議員のご意見を踏まえまして、本市に合った農業振興に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。このことについてのご支援もよろしくお願いいたしたいと思います。


 最後に、地球温暖化対策に向けた本市の取り組みについてお答えを申し上げます。地球温暖化対策は、議員ご意見のとおり、地球規模で取り組まなければならない大変な重要な環境問題であると認識をいたしております。


 そこで、本市で私たち一人一人の心がけとその行動が地球を救う大きな力になると、そういうことから、今年度の新たな取り組みとして、市内一斉ノーマイカーデー事業、あるいはグリーンプロジェクト事業を実施しているところでございますが、早々、議員の皆様方におかれましても、定例議会の2日目、議員ノーマイカーデーを定めて、事業参加をいただきましたことに感謝を申し上げる次第でございます。私もできる限り、市役所まで自転車で通っているところでございます。


 市内一斉ノーマイカーデー事業につきましては、まず今年度は第2金曜日の定着に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございますが、次年度以降、今年度の普及状況を把握する中で、さらなる前向きの検討をしてまいりたいと考えております。


 また今年度、五感に優しい環境づくりプロポーザル事業でございますが、市民団体から温暖化防止に寄与する提案をちょうだいいたしております。とりわけ、市民団体が中心となって、人形劇を通じて子どもたちに温暖化防止の理解を深める事業や節水、節電に取り組むエコ家庭を認証する事業などの新たな取り組みを展開していただいております。これに加えて、今まで取り組んでおりましたアイドリングストップの啓発、循環型社会推進車の貸し出しなどの施策を含めて、あらゆる手法、手段を活用して、地球温暖化防止に向けて市民意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。


 なお、数値目標でございますけど、現実的な目標設定は困難でありますことから、今後の事業展開を図ります中で模索をしてまいりたいと考えております。市民の皆様には、広報などで周知を図り、一方、事業者の皆様には、単に広報などによる周知のみならず、事業所を訪問して、かかる施策の徹底に努めますとともに、環境推進員様などの協力を得ます中で、自治会などの各種会合においても実践活動を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 2番下村勳君よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午前11時00分


                再開 午前11時18分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 公明党17番大瀬洋子さん。


                〔17番 大瀬洋子君 登壇〕


○17番(大瀬洋子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして数点につき質問をさせていただきます。


 まず、質問に入ります前に、さきの中国四川の大地震、また6月14日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震におきまして、数多くの被害が出ました。被災地が一刻も早く復旧するとともに、犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈りを申し上げます。


 それでは、最初に学校の耐震化についてお伺いをいたします。中国四川大地震において、楽しいはずの学校が倒壊し、多くの子どもたちが犠牲となりました。特に昼間、親と離れて過ごす学校は、どんな建物より頑丈であってほしいですし、あの子は学校にいるから大丈夫との思いを与えられる学校にしなければと、改めて感じさせていただきました。


 公立小中学校施設は、地震等の非常災害時に生徒を守るとともに、地域の住民の緊急避難場所としての役割も果たすところから、その安全性の確保が不可欠です。中国四川大地震では、学校の倒壊で多くの児童生徒が生き埋めになり、死亡した教員、生徒が全犠牲者の1割を超える被害を出しました。


 こうしたことを教訓に、このほど学校耐震化を加速するために地震防災対策特別措置法を、委員長提案による議員立法で改正することが与野党で合意されました。改正のポイントは、一つ、地震補強事業の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げる、2番目に、地方交付税措置を拡充、3番目に耐震化診断の結果の公表を義務づけの3点です。


 現行法のもとで耐震補強事業を行えば、地方自治体の負担は事業費の31.2に上りますが、改正法により補助率が3分の2に引き上げられ、さらに元利償還金に対する交付税措置も拡充されるため、国が86.7%を負担することになり、実質的な地方負担は13.3%へ大きく減ることになります。


 本市における小中学校の耐震診断率は100%となり、県内平均の93.4%を上回っているものの、耐震化率は63.4%となり、県内平均の74.9%を下回る状況であります。国庫補助率のさらなる引き上げについては、現行の特措法のかさ上げ規定が平成22年度末でしか規定していないため、3カ年の時限措置としております。国による財政支援が行われるチャンスを生かして、すべての児童生徒が安全に安心して学ぶことができる学校施設への実現へ積極的に取り組むよう願うところですが、いかがお考えですか、お伺いをいたします。


 次に、地球温暖化対策についてお伺いをいたします。近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響と指摘される事象が地球規模で顕在化しています。20世紀の間に地球の平均気温は0.6度上昇し、我が国の平均気温も1度上昇いたしました。最悪の場合、2100年には6.4度気温が上がり、88センチメートル海面が上昇するとの予測もあり、地球温暖化に向けた取り組みが喫緊の課題であることはだれの目にも明らかであります。


 7月7日から北海道洞爺湖サミットが開かれますが、そこでは地球温暖化対策を初め環境問題が大きなテーマとなっています。また、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が20年3月7日、閣議決定されて、6月6日、参議院において可決いたしました。


 その内容としては、厳しい京都議定書6%削減目標の達成のため、業務その他部門41.7%、家庭部門30.4%増の打ち出しのもと、新たな法的措置による確実な排出削減が必要とされます。また、自治体による計画で、きめ細かな対策の実行計画も打ち出され、自然エネルギー導入の促進を初め公共交通機関、緑地、その他の地域環境の整備、改善等、新たな改正法案に盛り込まれます。


 今回の法律案としては、都道府県ならびに指定都市となりますが、本市においても守山市環境計画に基づき温暖化対策へのより一層の推進が必要と考えます。また、関係機関における連携、協力がより実効性が生まれると考えるところですが、地球温暖化対策の推進に関する法律一部改正法においての本市のお考えをお伺いいたします。


 公明党の太田昭宏代表と谷合正明青年局長は、9日、国会内で福田康夫首相に対し、クールアースデー、地球温暖化対策の日の創設を求める6万8,433人の署名簿を手渡しさせていただきました。北海道洞爺湖サミットの開催初日となる7月7日を、一つ、みんなで地球温暖化対策を考える日とするクールアースデーを創立すること。二つ、当日はCO2削減のため、ライトアップ施設や家庭などが連携をして電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化の実施率を高めること。3点目、クールビズやウォームビズについては、認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めること。4番目、チームマイナス6%など、国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大やエコポイント制度の普及促進に努めること。5番目、商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボンオフセット、温室効果ガスの相殺については、関係者による協議体をつくり、その信用性を高めることの6点であります。


 特に全国のライトアップ施設や各家庭で短時間でも明かりを消すライトダウン、一斉消灯運動に言及。例えば100万世帯が2時間ライトダウンした場合は、約200トンの二酸化炭素を削減することになり、大きな温暖化対策になるとの説明でありました。


 公明党が提唱しましたクールアースデー、地球温暖化対策の日創設について、6月9日、日本記者クラブの会見の席上で、福田首相は北海道洞爺湖サミットが開催される7月7日をクールアースデーとし、毎年さまざまな取り組みをする日としたいと表明いたしました。


 本市においても毎月第2金曜日をノーマイカーデーとする取り組みを定着していただいております。ことしは議会も本会議2日目、本日でございますけれども、議員ノーマイカーデーと決め、運動に参加することになりました。また、市内の守山中学校は、16年度よりエネルギー教育実践校として、各学年でエネルギーと地球環境のかかわりをテーマにした環境教育を実践しています。3年間を通してエネルギーと地球環境を生涯にわたって大切にする生徒を育てたいとの考えに立って取り組んでおられ、生徒会も環境委員会を中心に、昼食時や移動時の教室の消灯や冬のストーブの灯油をむだ遣いしないように注意するなど、学校生活の中でできる省エネに取り組んでこられました。


 このように排出削減は、省エネを積み上げることに尽きるのではないでしょうか。その意味からも、一人一人が自分たちの住む地球に改めて思いをはせることで、みずからの生活を見直す内証のときがもたらせるのではないかと考えます。市民の意識啓発の一環として、夏至の日、6月21日から7月7日までの夜の一定時間、家庭などで明かりを消すライトダウンキャンペーンの実施を提案するところですが、いかがお考えですか、お伺いをいたします。


 次に、中心市街地活性の方向についてお伺いいたします。都市再生に取り組んで3年目を迎えますが、本年は都市計画マスタープランの理念である、豊かな水と緑に育まれ、快適に暮らせる美しいまちの実現に向け、また国の補助採択に向けての重要な年となります。中心市街地の活性については、30年先にも魅力をしっかりと維持できる都市の骨格づくりを行う。また商店主などが主体となって商業機能を活性化するという基本方針にのっとり事業展開されようとしておりますし、人と人との交流、自然との出会いと街並みの再生、行政サービスの充実、商業機能の活性化を目標とした活性化対策を取りまとめ、国の認定を目指し、取り組もうと計画しておられます。現在、国に認定されている地方公共団体は32団体、申請中が20団体、計52団体で、守山市は認定に際し、諸条件を整えるため協議中とのことであり、協議の調整後、9月の認定に向け、努力していくとのことでありました。


 また、国に認定されたときとされないときの条件の相違があると聞きました。国からの補助金、まちづくり交付金は、基幹事業と提案事業を足して40%であるということ。この基幹事業を1としたとき、認定を受ける提案事業は0.564の内容枠となり、認定が受けられないと0.389の枠にふさがってしまうとのことでした。また、商業機能の活性化としての補助金は、国から3分の2の交付があるものの、認定されないとゼロになってしまいます。その意味からも認定を取り、中心市街地活性化を進めることが必要不可欠となります。


 このプロジェクトは、本市にとってもまちづくりの核となるため、一つ一つの事業、また課題に対し、チャレンジしていかなければなりません。その意味からも、例えば庁内において各課との連携はできているのでしょうか。核になるのは、よし、やるぞという気構えであり、そのような人材の結集だと考えますが、いかがですか、お伺いをいたします。


 次に、中心市街地活性化を進める上で、まちづくり会社は、どのような役割を担うのかお伺いをいたします。守山市の中心市街地活性化の基本指針にもありましたように、都市間競争の中で30年先にも魅力を維持できる都市の骨格づくりを行うとありました。個性のある町は、だれでも魅力的であり、行ってみたいと思うものであります。また、住み続けたいとも思います。その観点から、改めて今後のまちづくりに向けての市長の決意をお聞かせ願います。


 次に、少子化対策について。不妊治療に対する助成制度の創設についてお伺いをいたします。25年前に日本で初めて体外受精児が誕生して以来、不妊治療は急速に普及をいたしました。平成14年度、厚生労働省の生殖補助医療技術に対する国民の意識に関する研究において推計された、調査時点における治療患者数は、46万6,900人推計、人工授精6万6,000人となっています。


 しかし、この数も経済的な負担を考慮すると、希望者は相当な数になると思われます。また、不妊の特性として、一つには子どもができないという点以外、一般的に当事者が健康に日常を過ごしていること。二つ目に、結婚したら子を生むものという社会通念が根強い一方で、不妊に悩む人の心理は周囲に理解されにくく、表立って語られることがほとんどなかったということであります。


 このように不妊による問題点は、社会的な圧力を受けることがあり、その結果、女性へのストレスによるうつ病への進展、また夫婦間の問題から離婚への発展など、さまざまな影響があります。私の身近にもこうした問題を抱えながら、我が子が欲しいという願いから不妊治療を受けておられる方がおられます。この方のお話を聞くところによると、不妊治療はゴールなきマラソンであり、心身ともにつらいことである上に、さらに年齢的な条件に加えて高額な治療費の問題が大きな弊害となっているとのことです。


 調べてみますと、1回当たりの治療費は、人工授精が約1万円から2万円、体外受精約30万円から50万円、顕微授精は約35万円から55万円、いずれも保険適用外の実費であります。これに対し、厚生労働省は、2004年度から特定不妊治療費助成事業を始め、都道府県等の事業へ2分の1を助成し、これにより滋賀県も実施されております。守山市においても、県の特定不妊治療助成の申請件数は、17年14人、18年21人、19年29人となって増加しています。しかし、滋賀県の助成額は1回の治療につき上限10万円で、1年度当たり2回を限度として、体外受精1回分30万円から50万円にも及ばない状況であります。


 このことから、不妊治療に係る費用助成制度については、滋賀県内でも長浜市や甲賀市、また本年4月からは野洲市が実施しております。本市にあっても少子化対策にとどまらず、離婚や家系相続の問題、うつ病への進展防止などの社会的な問題を内包していることもあり、本市独自の助成制度の創設について、ぜひ前向きなご見解をお伺いするところでありますが、いかがでしょうか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、公明党を代表されての大瀬議員のご質問に答えてまいります。


 まず1点目、学校の耐震化の推進についてでございます。議会開会日の提案理由の中で、中国の四川大地震を踏まえまして、私の思いを少し述べさせていただきましたが、本市ではこれまでも学校の耐震化を最優先課題として積極的に取り組んでおります中で、昨年度からは河西小学校の耐震工事に着手して、平成22年度完成を目指しております。しかしながら、本市の小中学校施設の耐震化率は、議員仰せのとおり、現時点では県下の平均を下回っているのが現実でございます。


 こうした中で、本市も四川大地震と同じ惨事がいつ起こるかもわからない状況の中で、でき得る限り早期に耐震化率100%を目指す必要性を、今回改めて強く感じた次第でございます。


 そこで、他の教育施設の整備についても多額の財源が必要となりますことから、財政状況には留意しつつ、国の支援策の活用を図ります中、早急に進めてまいりたいと、こんなふうに考えますので、ご支援とご理解をお願い申し上げます。


 それから2点目の地球温暖化対策についてでございます。地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正についてでございますが、議員仰せのとおり、今回の改正では、京都議定書の6%削減目標を確実にするために必要な施策の導入が図られたものでございます。自然エネルギー導入の促進や公共交通機関、緑地等の整備、改善などを都道府県の実施計画に織り込むことを主たる目的としております。


 本市としては、当然ながら県の実行計画のもとに歩調を合わせて取り組むことになりますことから、喫緊の課題でございます地球温暖化対策の推進のために、今後とも県と協力しながら本市の環境基本計画に沿って、なお一層の事業展開に進めてまいりたいと考えます。


 次に、夏至の日から7月7日までの夜の一定時間、明かりを消すライトダウンキャンペーンの実施でございますが、県では既に各公共機関や事業所に参加を呼びかけられまして取り組みが展開されているところでございますが、本市の公共施設はもとより、環境に熱心に取り組んでいただいております市内の事業所もこの事業に協賛し参加されているところで、来年度以降、さらに市内事業所への拡大が図られるものと期待もいたしているところでございます。


 なお、議員ご提案の各家庭などでのライトダウンについてでございますが、防犯対策上の課題なども指摘されていることから、関係機関とも協議しつつ、今後検討してまいりたいと考えますので、ご理解をお願い申し上げます。


 次に、中心市街地活性化の方向についてお答えを申し上げます。議員仰せのとおり、中心市街地活性化基本計画の認定を受けますと、国からの積極的な支援を受けて事業を実施できますことから、国の認定を得て、中心市街地活性化を進めることが必要であると、こういう認識のもとに取り組んでおります。


 次に、中心市街地活性化の推進体制でございます。さまざまな課題を包括する事業を一体的かつ集中して進めようとするためには、職員が課題を共有し取り組むことが必要と考えておりまして、このため、検討当初から中心市街地活性化推進委員会の小委員会の事務局長に関係各部の次長が、また小委員会の委員として関係課長が参画をいたしております。


 こういう中で事業の整理を行ってまいりました。また、本年4月からは中心市街地活性化を集中的に取り組むために、新たに都市再生推進課を設置したところでございまして、さらに庁内を挙げて基本計画に係る各事業の精査、総合計画および健全財政プログラムとの整合などを集中して取り組ませてまいりたいと考えております。


 次に、まちづくり会社でございますが、商業の活性化を図りますためには、商業者の取り組みを後押しをし、もしくは牽引するという大切な役割を担うものと考えております。具体的には行政、あるいは民間企業だけでは効果的な実施が困難な事業、こういうことを担っていただいて、新たに高付加価値のサービスの提供を行うことによる成功モデル、こういうことを築いて、既成の商店街にも波及効果を与えて、さらに商業者等に対する町に関するデータの提供なども行っていきたい、あるいはそうであるべきだと考えておるところでございます。


 最後に、中心市街地活性化では、コミュニティーの再生、強化を基本理念に据えて、人や自然に出会え、歩いて身近に行政サービスが受けられる、いわゆる都市環境を整備することで、人と人とのきずなを深めて、利便性、安全・安心を享受できて、住み続けたい、行ってみたいと言っていただけるような、いわゆる住みやすさ日本一が実感できるまちづくりを推進していきたいという考えでございますので、ご理解をお願い申し上げます。


 最後に、不妊治療に対する助成制度の創設についてお答えをいたします。不妊治療の助成制度は、御案内のとおり、滋賀県において平成16年4月から実施をされております。平成19年度からは年1回の助成から2回に拡大をされております。また、不妊の専門カウンセラーを設置されて、不妊全般に関する相談窓口も設けているところでございます。


 この不妊治療には、いわゆる保険適用される排卵誘発剤などの治療と保険適用外の体外受精などの特定不妊治療がございます。保険適用外の不妊治療は、1回治療での妊娠の確率は低く、数回の治療も必要となる場合がございますことから、治療費が高額になるということについては認識をいたしております。


 当市においては現在、不妊治療に伴う補助について問い合わせがございました節には、県の制度を紹介しておりますが、市在住者の不妊治療助成の申請件数が年々増加をいたしております。このことから、不妊治療の助成制度の創設については、県下他市の状況も調査をしてまいります中、検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 17番大瀬洋子さんよろしいですか。


 日本共産党1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) 日本共産党の小牧一美です。まず質問の初めに、先ほどからも述べられておりますが、中国四川省の大地震から1カ月余り、その生々しい被害の映像がまぶたから離れないまま、日本でマグニチュード7.2という強い地震が東北地方を襲いました。震源の深さが浅かったこと、しかも内陸部での地震だったことから、深刻な被害が広がっています。地震によって尊い命を亡くされた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。


 特に震源地周辺は、30年以内の地震発生確率がゼロ%と評価されていた地域だけに、改めて地震に対する対策の見直し強化が求められると思います。被災者に対する救援と1日も早い復旧のための努力が求められます。


 さて、尊い命といえばもう一つ衝撃的だったのは、東京秋葉原で起きた連続無差別殺傷事件です。日曜日の歩行者天国を行き交う人々の大切な命が一瞬にして奪われました。なぜこんな事件が連続して起きるのか、命を生み出す母親の1人として命の大切さを実感しているだけに、心傷む事件でした。幼児期から就学期、社会へと巣立っていく過程で、命の大切さが軽んじられていること、また社会という集団の中で育ち合う経験が欠けていること、そして加害者が置かれていた社会環境も含めて、今の格差社会の深刻さを実感いたします。


 これまで教育の現場に携わってきた1人として、家庭、学校、地域が教育のあり方をもう一度見詰め直して、また格差社会という人間がより孤立化させられる社会構造に対して、抜本的なメスを入れることが今求められているのではないでしょうか。このような悲しい事件が繰り返されることのないように、社会の責任、そして政治の責任が問われている、そんな思いがしてなりません。


 それでは通告に従いまして、議第40号平成20年度一般会計補正予算について、守山市の今後の保育、幼児教育について、そして後期高齢者医療制度について、以上大きく3点にわたって代表質問を行います。


 まず第1番目、議第40号平成20年度守山市一般会計補正予算(第1号)についてお伺いいたします。今議会に提案されている平成20年度一般会計補正予算案は、全体の補正額12億570万円に対して、そのほとんどを占める11億5,400万円の公有地の売却に係るものです。この問題に絞って質問をいたします。


 今議会冒頭の市長の提案説明では、土地開発公社が先行取得し、保有しておりました土地について健全化計画に基づき売却処分をするにつき、その所要の経費を計上するものと、非常に簡単に述べられました。市の公有地、つまり市民の財産の処分にかかわって、しかもそれが11億円を超える額であるにもかかわらず、先ほど紹介しました市長の提案説明は余りにも簡単で、過去の経緯とその責任の所在があいまいであると感じました。この土地を含めて、湖岸のリゾート開発については、その時々、日本共産党の議員が問題点をきちんと指摘してきました。私は、この間の経緯を振り返りながら、市民の目線で改めてこの問題について、みずから法務局にも出かけまして、登記も起こし、考えてみました。


 まず、今回の土地は、守山市今浜町5番および7番の2筆、合計2万3,583平米です。今から20年前、1987年11月27日、守山市土地開発公社が伊藤忠不動産株式会社から11億5,360万円で購入したものです。この年は、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法が施行された年ですが、守山市は県の琵琶湖リゾートネックレス構想が国の承認を受ける1990年よりも前に、湖岸の観光開発に乗り出しました。この開発予定地として、ハイランドの跡地を本市の北玄関としての最重要地域として、また乱開発されては困るとしての考えから、この土地の購入を決定いたしております。


 当時、日本共産党の吉川忠司議員は、この段階でリゾート開発のために自治体の公費負担が莫大になっていることが全国的に問題となっている。さらに地価の上昇、自然環境の破壊、住民の意思を無視した開発が行われていることなどを紹介して、本来のリゾート開発のあり方を提案しながら、守山市が取り組もうとしている計画に対して、時間をかけてゆっくり取り組むべきだと提案をしました。


 しかし、市はこうした指摘を聞かないまま、1991年9月にはパチンコ店の跡地、タホの跡地をリゾート地に指定して、バスターミナルと称して22億6,000万円、坪単価にすると84万円です。積極的に観光開発に乗り出したのです。その結果はどうなったでしょうか。今日の守山市の財政状況と琵琶湖周辺を見れば一目瞭然です。あれから20年、当初の目的であった観光の中核拠点としての機能は結局果たすことができず、県のリゾートネックレス構想も頓挫したまま、いわゆる塩漬け土地として、これまで放置されてきたというのが実態ではないでしょうか。多額の税金投入はむだになったばかりか、この間の金利負担だけで5億円になります。


 この利用目的が定まっていない土地の購入に、当時、議会で反対したのは日本共産党だけでした。我が党の木村眞佐美議員が2000年、2004年に土地利用計画について質しましたが、今日まで事実上放置され続けてきたというのが実態です。この点では、市長を初め市の政治責任は重大だと思うのです。その教訓を何ら総括しないで、土地を売却するというだけの提案説明では問題です。冒頭紹介しました、市長の提案説明はたった2行、本来こうした経緯を説明して、市の責任の所在を明確にしながら、今日売却に至った経緯の詳細を議会に提示して当然です。この点では、市長の姿勢は余りにも不誠実です。


 私は議員という立場に立って、一つ一つ提案される議案が、本当に市民の財産、命と暮らしを守る施策になるのかどうか、市民の利益を第一に考えてきました。しかし、今回の公有地の処分に対する市長の姿勢は、守山女子校を私学に無償譲渡し、また今回、公立保育園を民間に渡そうとしているといった、一連の政治姿勢と共通するものです。つまり市民の大切な財産を預かる立場にある者として、かけがえのない財産をどのように守り、生かすかという真剣である、誠意のある姿勢が残念ながら見られません。


 そこで改めて、この場で、この間の経緯の上に立って、公有地の財産管理のあり方も含めて、市が教訓とすべき内容は何か、市長はどういう認識を持っておられるのか、市長の誠意ある答弁を求めます。


 また、以上の点を踏まえて、次の4点について政策調整部長の答弁と求めます。1点目は、今回の公有地売却について、平成20年度当初予算では、守山市土地開発公社の事業計画にも明記されておらず、また市の一般会計当初予算にも計上されていませんでした。今回、補正で突然出されてきたものですが、それはなぜでしょうか。いつ、この売却の話が具体化されてきたのか、この間の経緯について時系列で報告いただきたいと思います。


 2点目に、平成18年3月に起案された守山市土地開発公社経営健全計画書がありますが、これに基づいて昨年の9月に行動計画が出されました。その内容を見てみますと、この土地については、隣接地での大規模開発化計画に伴い、開発事業者から駐車場用地としての賃貸の申し出を受けたので、当面簿価の軽減を図るため、賃貸による土地活用が望ましいと考えると説明しておられます。ここで賃貸としていたのに、一転して売却とすることになったのはなぜでしょうか。


 3点目は、この土地の売却先のめどはついたから、市は補正予算計上したものと推察しますが、その相手先はどこでしょうか。市民のだれもが推察するのは、現在、賃貸契約を結んでいる隣接の大和システムですが、いかがでしょうか。公有地の売却に当たっては、当然、手続的にも公告されると思いますが、その点はどうでしょうか。


 4点目は、だれもが疑問に思うのは、補正予算案で示されているように、土地開発公社から市が買い戻す額と売り払い価格とが同額です。つまり11億5,400万円ですが、市はこの値段で売却できる見込みがあってのことでしょうか。それは根拠のある価格でしょうか。周辺土地の鑑定価格と差異については、どのように考えておられるのか、お伺いするものです。


 大きな2点目、守山市の今後の保育・幼児教育について。4点について伺います。私は、昨年7月まで20年間、小学校の教員として子どもたちとかかわってきました。また、2人の子どもを持つ働く母親として、学童保育所の活動にもかかわってきました。その中で、子どもたちの成長、発達にとって、集団の中でお互いが育ち合うということが非常に重要であることを実感しています。


 この点で、児童福祉法においても、公、つまり自治体の役割と責任が強調されています。ところが今、就学前の保育ならびに幼稚園が大きく変わろうとしています。守山市でも例外ではありません。この点を考える上で非常に大事なこととしてみておかなくてはならないのは、国の動きです。


 昨年12月、規制改革会議第2次答申が示されて、保育所の入所基準や最低基準の見直しが示されました。昨年11月には地方分権改革推進委員会の中間取りまとめで、認定こども園制度の促進のための措置、また最低基準を廃止し、地方裁量の方向が打ち出されました。さらに経済諮問会議が公立保育所の民間委託化などを打ち出すなど、全体として保育制度改革と公立保育所の民営化が大きな焦点となっています。


 守山市が進める幼稚園、保育園の今後のあり方は、こうした動きと決して無縁ではありません。守山市の幼児教育振興プランに基づく公立保育園の民営化や認定こども園など、守山市の幼稚園と保育園のあり方が大きく変わろうとしているとき、しっかりと見ておかなくてはならないのは、今、全国的に起こっているこうした保育の市場化とどう向き合うかという問題です。


 市長は、かねがね住民参加のまちづくりと言われます。市民の保育、幼児教育のニーズはどこにあるのか。それを把握し、実現するために努力をするのが地方自治体の責務であるにもかかわらず、今の守山の保育行政は、国のやることだからと安易に、性急に進め過ぎてはいないでしょうか。守山には、市民と行政職員とがこれまで頑張って培ってきた実績があるのですから、常に市民の意見を最優先に、市民の暮らしを守るための主体的な行政を推進することが求められるのです。何よりも子どもと保護者の生活環境を軸にして、守山の今後の保育、幼児教育の方向性を議論すべきだと考えます。この点を踏まえた上でお伺いをいたします。


 まず、今年度から指定管理者制度をスタートされた児童クラブについてです。守山で最初に学童保育所ができたのは24年前です。働くお母さんが、子育てしながら働き続けられるようにと署名活動をしながら、市民の理解も得て、市内で第1号の吉身学童保育所が古い講堂をお借りして始められました。保護者会が運営する学童保育所は、指導員に支払うお給料を工面するために、市に補助金の増額をお願いしたり、運営資金のやりくりをしたり、物資販売をしたりして運営をしてきました。


 何よりも子どもたちが安心して放課後を過ごし、豊かに成長するようにという願いから努力をしてきたのです。保護者と指導員がともに学童をよくするために、知恵と力を出し合って、その中で保護者同士が仲よくなり、共同の子育てができたのです。保護者同士の結びつきの強さは、それが子ども会や自治会を構成する基礎として、地域をつくっていく上でも重要なことだったと思うのです。


 学童保育所で育った子どもたちは、異年齢の人間関係を理屈でなく、体で体験をしています。大きな子が小さな子の面倒を見、リーダーとして小さい子をまとめ、小さい子は大きな子を頼りにしといった体験を積み重ねています。人間らしく育つための大切な教育環境がそこには存在しました。特に吉身学童保育所の子どもたちは、今振り返ってみても、多くが吉身保育園の異年齢交流の保育を体験して、小学校の入学後も学童で保育園から続いた人間関係の中で育ち、さらに障害児の受け入れも実現する中で、障害児に対しても理屈ではない、自然な人権感覚を培ってきました。


 吉身のこのような保育、教育環境は、現代社会の若い親世代や子どもたちに足りないと言われる教育のあり方を体現する貴重な環境だったと思うんです。こうした保護者の粘り強い努力と学童保育運動の中で、学童保育所の必要性が国に認められ、児童福祉法に児童健全育成事業としてしっかりと位置づけられ、自治体の責任が明記されたのです。


 しかし、国の指定管理者制度に伴って、守山市でもこの4月から新しい指定管理者のもとでの児童クラブがスタートしました。県内の自治体の場合、指定管理を導入しても、実質的には従来と同様保護者会が指定管理を担っている場合が多いわけですが、守山市の場合は社会福祉法人やNPOが指定管理者となり、これまでの保育内容が継続されないクラブが出てきました。


 指導員が雇用の契約をされず、3月末をもって退職を余儀なくされ、指定管理者は急遽、大急ぎで指導員を探さなければならない事態に陥りました。4月1日から、いきなり名前も顔も覚えてもらっていない新しい環境のもとで、緊張しながら放課後を過ごした子どもたち、これまで気持ちよく安心して過ごせていた場が、突然戸惑いの毎日になりました。子どもと指導員、指導員同士、指導員と保護者の意志の疎通がうまくいかず、お互いがぎくしゃくする中で今年度を過ごしています。


 そこで以下の2点について、健康福祉部長にお聞きします。指定管理によって、これまでの学童保育とどのように変わったのか、先ほどその一端を紹介しましたが、市がこの実態についてどのように把握されておられるのか、またさまざまな問題について、どういう認識を持っておられるのか、お伺いします。


 二つ目に、なぜ指定管理にしなければならなかったのか、これまでの補助金と指定管理料との差額はどれだけか。また職員の身分保障や労働条件について、市は当然掌握されていると思いますが、これまでとどう違うのかお答えいただきます。


 市長にお聞きします。放課後の子どもたちが豊かに過ごす学童保育は、市が直接責任を負うべきではないかと考えます。指定管理を今後改めるつもりはないか、市長のお考えをお尋ねするものです。


 この項の二つ目、吉身保育園の民営化についてお聞きします。ただいま述べました児童クラブの民営化の実態を見るにつけ、今後、公立保育園が民営化された場合、どれほど保護者や職員、そして子どもたちに影響を及ぼすのか、大変危惧するところです。いま一度、本当に今、公立の保育園を民営化してよいのか、立ちどまって考える必要があるのではないかと思うのです。


 12月議会で市長は、市政運営の基本姿勢として、今までの方針を展開していく場合、当事者である市民、関係者との協議や相談を十分に尽くし、理解される中で進めていくと述べられました。この姿勢は当然だと思います。兵庫県西宮市で公立保育園3園の民営化計画を発表しましたが、保護者や保育士の、大好きな保育園をなくさないでという強い願いが行政を動かして、ことし3月議会で市長が保護者との十分な協議が行われておらず、条例提案は見送ると明言をしました。民営化の計画を事実上断念する形になっています。


 私は、日本共産党湖南地区議員団と一緒に西宮市を訪れました。なぜ民営化を断念したのか直接聞き、大事なことを学びました。西宮市が保育園の民営化を打ち出したとき、立ち上がったのは保育士さんであり、保護者の皆さんです。民営化反対というだけでなく、子どもたちにとってどんな保育が必要なのか、それを考えたときにいろいろな要求が出てきまして、公立保育園でも午後7時までの延長保育や産休明け保育、米飯自園給食、自園調理給食などが実現したのです。さらに民間の保育士さんの労働条件も改善させるように、公立保育園の保育士さんと民間の保育士さんが一緒に運動するということになっています。


 一昨年の4月、大阪高等裁判所は、大東市上三箇保育園を廃止、民営化によって、子どもたちに損害を与えたとして、大東市に損害賠償を命じました。また、横浜市では公立保育園の民営化の取り消しと損害賠償を求めた裁判の判決があり、横浜地裁は全国で初めて、一方的な公立保育園の民営化は違法という司法判断を下しました。さらに昨年7月の116国会で全都道府県で取り組んでいる保育の拡充を求める請願、この内容は、公的保育制度を堅持すること、保育予算の増額をすること、労働政策を見直しすることが盛り込まれていますが、この請願が衆参両院で全会一致で採択をされました。衆参両院での保育請願採択は史上初めてのことです。保育施策の拡充を求める国民の声が無視できないのものになっていることのあらわれです。


 冒頭も紹介しましたように、一方で公的保育が切り捨てをされようとしている。しかし、その一方でこれを守ってほしいという国民の声があるわけです。こうした国民の声は、今、政治を動かす力となっています。民間がすべてだめと言ってるのではなく、なぜ公立から民間にしなければならないのか、ここの論議が不十分なまま、一方的に民営化を急ぐべきではありません。財政が苦しい中であっても、守山市民がこれまで培った守山の保育を大切にして、行政の責任を全うしていただきたい。今、守山の保育行政が大きな岐路に立たされています。


 以上の点を踏まえて、市長に3点についてお聞きします。1点目は、民営化に当たっての最大の問題は、先ほど紹介しましたように、大東市でも横浜市でも指摘されていますように、住民合意のない民営化の計画、一方的な押しつけはだめということです。市は、こうした判決についてどのような認識を持っておられるのかお伺いします。


 二つ目に、これまでの公立を民間にする理由について、改めて基本姿勢をお伺いします。冒頭紹介しましたように、国の大きな流れに沿った方向ですが、それが今いいのかどうかが問われています。全国各地の事例はそれを示しています。公立を民間にすることは、市民の願い、保護者のニーズではありません。市として、何をもって民間にしようとしているのか、私は児童福祉法でも明確に示されている公的保育の役割をみずから投げ捨てるものではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 三つ目に、なぜ吉身保育園が民営化なのでしょうか、その理由について改めてお答えいただきたい。地元の保護者は、決して望んでいるわけではありません。計画は見直して、今後の保育のあり方について考え直すべきではないかと思います。


 以上、3点について、市長のご所見をお伺いするものです。


 この項の三つ目、玉津の認定こども園について伺います。市長の提案理由の説明の中で、玉津認定こども園を平成21年、来年4月開園に向けて取り組んでいるとのことでした。今年度の一般会計予算にも、玉津認定こども園の建設費用が盛り込まれています。新聞報道によれば、認定こども園制度がスタートして1年半、文科省、厚労省は2,000カ所以上の認定こども園誕生を見込んでいましたが、4月1日現在、全国で依然229カ所しか認定こども園が実施できていません。


 この制度が待機児童の解消など、行政からの財政効率化が優先をされ、子どもの健全な発達保障が置き去りにされているということが明らかになる中で、実態に合わないということが露呈してきた結果、認定こども園をスタートできないところがあるのです。5月に文教福祉常任委員会で、神奈川県秦野市の認定こども園を視察させていただきました。私たちが視察させていただいた、すえひろこども園は、秦野市で4番目の認定こども園ですが、職員も行政も保護者も余り混乱なく新しい認定こども園での保育が行われているように見えました。これは、園舎が2階建てで、1階が保育園、2階が幼稚園、幼保の子どもが一緒に活動交流する時間や曜日は、職員の指導のもとで積極的に行われていますが、基本的な生活の流れや保育指導内容は、保育園、幼稚園がお互いに尊重されているのです。視察先の園長が、保育園児と幼稚園児を混合クラスにする保育は無理と断言されました。秦野市も行く行くは混合クラスでの保育を考えてはいるが、いきなり取り入れるのは、職員も子どもたちもとても混乱するとおっしゃっていました。


 また、日本保育学会の岡田正章氏も、幼稚園と保育園との統合施設のあり方について、その本質に迫らないで、単に少子化に伴う財政の効率化を目指すものになってはならないと警鐘を鳴らされています。全国に民間園で10年以上前から幼保の一体的な保育実践を続けている園があるそうですが、相互モデル事業で早急に結論を出そうとする動きに懸念を示しておられます。日本保育学会のシンポジウムの報告において、職員の研修時間の確保、勤務シフト、給料体形の一本化、給食調理関係など、体系や提出書類の複雑化が仕事を煩雑にしていると指摘しています。


 また、全国で既に認定こども園を実施しているところでは、これまでの最低基準のように、この基準を満たすべきという義務づけがありません。保育士の配置基準が国基準以下に下げられていたり、施設や園庭が国の基準より狭くても認められてしまうということの問題が起きています。


 守山市において、今年度、玉津認定こども園の園舎建設の予算が計上されましたが、今でもまだ直接子どもたちとかかわる先生方、職員が、認定こども園のスタートをさせることに大きな懸念を抱いていることや保育園、幼稚園、それぞれに大事にしてきた保育、教育内容を変更せざるを得ないことなどへの不満などを挙げています。具体的な運営内容は、やっと今議会に報告をされますが、玉津地域は住民の皆さんが地域に積極的なかかわりを持ち、玉津地域をよくしていこうという意識の高い地域です。今後、どういった方向に進むのかがわからない、全国各地で実施が頓挫しているような認定こども園の制度を、守山市が本当にこのように性急に玉津地域で実施していってよいのかが問われます。


 さきに紹介した民間園の研究者たちも、視察先の園長も、守山の現場の保育士、幼稚園教諭も、多くの懸念を示しています。園舎の建設も、建設した後では変更できないのですから、慎重に慎重を期するべきだと思います。その点を踏まえて、2点健康福祉部長にお聞きします。


 先ほども紹介しました常任委員長の研修先、秦野市の認定こども園の園長が指摘されていました混合クラスについて、市はどう考えているのか。守山市が実施しようとする玉津認定こども園の保育内容はどうか、詳細に明らかにしていただきたいと思います。


 二つ目に、来年4月スタートで施設建設の準備が進んでいるわけですが、地元玉津学区に対する説明は、これまでどのようにされてきたのか、地元の皆さんは合意されているのか、市民の疑問や意見に対してきちんと聞き、具体的な回答をしてきたのか、お伺いするものです。


 あと1点、市長にお聞きします。守山市で初めて導入されようとしている認定こども園ですが、全国で子どもを中心に据えた保育、幼児教育の実態に合わないと懸念されており、性急に実施に踏み切ることは混乱を招くと思います。当面、実施を見送ることも含めて再検討すべきと考えますがいかがでしょうか、市長のご所見をお伺いします。


 この項の最後に、公立保育園に看護師を配置することについて伺います。厚生労働省は、少子化対策の一環として、子どもの健康や安全を守るため、専門性を生かした保健指導を行えるよう、全国の市立保育園に看護師を配置する方針を決め、今年度運営費負担金を出しています。滋賀県内でも、大津、草津では公立保育園全園に看護師を配置しています。守山市内でも公立保育園に看護師を配置する必要があると考えますがいかがでしょうか、健康福祉部長のお考えをお聞きします。


 最後に、後期高齢者医療制度についてお伺いします。4月の制度発足以来、次々と問題点が明らかになり、全国各地から中止、撤回、廃止、見直しなどを求める声が相次いでいる後期高齢者医療制度、これほど全国各地から政治の根本を揺るがす怒りの声が広がっているのも、これまでにないことではないでしょうか。


 こうした世論を反映して、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党が共同提案をした後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院で可決をいたしました。今、衆議院で法案の成立を目指している段階です。4月1日に始まって、たった2カ月半しか実施していないこの制度に、立法府の一つの院が明確に待ったをかけたことは、制度存続の根拠を大もとから突き崩すものだと思います。


 国民の急速な怒りの広がりと参議院の与野党逆転状況が結びついた画期的なものです。福田首相と自民党、公明党の与党は、見直しを強調しています。しかし、政府与党が検討しているのは、年金天引きの見直し、保険料の負担軽減、延命治療の打ち切りにつながりかねない終末期相談支援料、診療報酬制度の凍結などです。一部の一時的な手直しにしかすぎません。


 この制度の最大の問題は、制度の根幹そのものにあります。75歳という年齢で区切ること、それまで加入していた国保や社会保険から強制的に切り離して、差別医療制度を押しつけること、今後75歳以上の人口比率が高まった場合、後期高齢者医療給付がふえた場合も、保険料負担が必ずふえることなど、制度自体が国民には納得がいかないものであり、怒りと抗議の声が広がるのは当然です。


 歴代の自民党の幹部や閣僚の中からも、私を含めた75歳以上の人たちはもはや用済みとばかり、国が率先してうば捨て山をつくったような印象を受けるなどとの批判が相次いでいます。廃止は無責任だなどと政府は言っていますが、一部手直しをしたとしても、制度の根幹に問題があるのですから、国民の怒りが一向におさまらないのは当然です。問題が明らかになっているのに、引きかえそうとしない態度こそ無責任というのが国民の声です。


 守山市議会におきましても、全日本年金者組合滋賀県本部守山野洲支部長大野喬氏より、高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願が提出をされ、富樫孝議員を初め、私も含め6人が紹介議員として名を連ねました。この制度の中身を知れば知るほど、やはり一旦この制度を中止すべきだというのが国民の声です。全国の地方自治体や医師会、老人クラブなどにも中止、廃止を求める声が大きく広がっています。こうした国民の声に対して、自治体の長として、また一方では後期高齢者医療広域連合の議員として、どういう認識を持っておられるのか、また今後どう対応しようと考えておられるのか、市長の所見をお伺いします。


 さて、野党4党による廃止法案は、後期高齢者医療制度は今年度で廃止し、もとの老人保健制度に戻すというものです。緊急措置として、保険料の引き下げ、65歳以上の国保税を含む年金からの天引きの中止を求めています。特に保険料については、厚生労働省の緊急調査でも、国保からの移動分で年金収入が117万円未満の低所得者ほど保険料負担がふえた場合が多く、特に都市部では低所得者の8割が負担増となっていたことが明らかになりました。逆に年金収入292万円以上の所得世帯の約8割は負担が減ったと回答しています。保険料につきましては、確かに個人単位で見ると、国保世帯であった人はこれまでの保険料と比べると負担額は減っているんです。ところが、世帯単位で負担額を比べると、多くの家庭で負担増になっているんです。また、低所得者に対しては軽減措置があるから負担は軽くなると説明をしていますが、軽減算定の基礎所得が本人ではなくて、世帯主、また世帯内の75歳以上の高齢者所得が合算をされるので、多くの場合は軽減が受けられないのです。


 年齢が75歳以上ということで区別された高齢者の皆さんのやるせなさ、そして実際に年金から天引きをされた憤り、実質保険料が高くなったことへの怒り、ほかにもさまざまな不満をどこにぶつけていったらよいのかという高齢者がたくさんおられます。この制度の中止を求めるのと同時に、守山市として市民の負担を少しでも軽減することが今求められているのではないでしょうか。


 以上の点を踏まえて、3点について健康福祉部長に伺います。4月から始まって以来、市民の不満の直接の窓口となった国保年金課、本当にご苦労さまでございます。ここにはどれだけ問い合わせがあったのでしょうか。


 二つ目に、75歳以上の方に届けられた薄っぺらな保険証、3月議会で文教福祉常任委員会でも意見が出されましたが、市民の皆さんからも、自分たちの命が大事にされないことを象徴しているかのようで悲しいという声が聞かれます。その命と健康を守る保険証を紛失したり、破いたりしないようなカードケースを、もっと積極的に市民に普及する必要があるのではないでしょうか。


 三つ目に、後期高齢者医療制度には、75歳以上の高齢者はもちろんですが、65歳から74歳までの寝たきりの人、また重度障害者の方も対象になっているんです。しかし、あくまでもこの加入が任意となっています。全国では強制的に後期高齢者医療制度の中に入れるというような対応がされていることもあるようですが、守山市としてはこれらの方にどのような対応をされてきたのでしょうか、対象者の生活実態も踏まえて、親切な対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 最後に市長にお聞きします。介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせると、保険料が受け取る年金額の2分の1を超える方がおられます。守山市では215人と聞いていますが、これらの方に対して、せめて守山市として負担の軽減を図ることはできないでしょうか。実際に保険料負担は月に954円として12カ月分、その215人分で合計246万1,320円、この予算を生み出すのはそんなに難しい額ではないと思います。守山市として、市民に温かい市政の反映として、ぜひ独自の軽減支援策を講じるべきと考えますがいかがでしょうか。


 以上の点について、市長の明確な答弁を求めます。


 以上、大きく3点にわたって、私の日本共産党を代表しての質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 日本共産党を代表しての小牧議員のご質問に答えてまいりますが、まず1点目について、私の方からお答えをいたします。


 今回の対象土地でございますが、本市にとって、湖岸地域の観光レクリエーションを初め、地域振興に資する重要な土地であることから、土地開発公社において先行取得したものでございます。このたび、隣接地において、民間事業者によりますリゾートショッピングセンターの開発が進む中、公社経営健全化計画に基づき土地処分をいたすものでございます。このことにより、民間での有効な土地利用が図られるとともに、税収確保や相乗効果による地域の活性化が期待できるものと考えているところでございます。


 お尋ねの財産管理に対する認識などについてでございますが、市は市民福祉の向上を使命としておりまして、そのために必要な用地に対して、財産の取得が求められます。しかしながら、今日の経済状況の変化に著しい時代にあっては、経営的な視点を持って財産の取得や有効な土地活用に努めなければならないと考えております。こうした中で、将来計画の見通しがない財産の処分については、財源確保の有効な手段の一つでございますことから、積極的に処分を検討してまいりたいと考えております。


 また、土地開発公社で先行取得しております他の土地についてでございますが、さきほど申し上げました公社経営健全化計画に基づき、計画的な取り組みに努めておりまして、未利用地にありましては、土地賃貸による有効活用、または計画的な処分を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。


 続いて、私の分について続けさせていただきます。守山市の今後の保育、幼児教育についてのご質問についてお答えいたします。まず公設児童クラブの3点目の、市の責任および指定管理者制度に対する見解についてでございますが、学童保育の運営は、指定管理者制度移行後も市が責任を負っております。今後とも各クラブが指定管理者の創意工夫により、それぞれの特色を生かしたよりよいもの、サービスとなるよう、必要な措置を講じてまいります。


 次に、吉身保育園民営化の1点目でございますが、保育所民営化に係る一連の判決に関する認識をお尋ねでございますが、いずれも民営化に当たっては、保護者に対する十分な説明や意見聴取が必要であるということを判示したものであると認識をいたしております。


 2点目および3点目でございますが、民営化に関する基本的な姿勢および吉身保育園を民営化する理由でございます。本市では、保育需要の拡大への早急な対応、また多様な保育サービスの実施、効率的な保育園運営の実施を実現するために、平成15年11月の守山市保育園運営検討懇話会の保育園運営に関する提言を踏まえまして、公立保育園の民営化を進めていくことといたしておるところでございます。


 この提言の中では、公立保育園の民営化について、公立保育園の正規保育士の比率を5割以上にするために、公立6園のうち2園の民営化が望ましいと結論づけられておられますほかに、吉身保育園の民営化の理由として、学区に複数の公立園が存在し、民営化後も保護者の選択肢として、公立園が残ることなどが挙げられているところでございます。本市としては、この提言を踏まえ、保護者会との協調関係を継続しながら、吉身保育園の指定管理者制度への移行を進めているところでございます。


 次に、(仮称)玉津認定こども園の3点目の実施の再検討でございますが、先ほど本城議員のご質問にもお答えを申し上げましたとおり、幼児教育振興プランの中で認定こども園を設置することといたしているところでございまして、保護者や住民の皆様のご理解とご協力を求めつつ、平成21年度の開園に向けて鋭意準備を進めておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


 最後に、長寿医療制度についての質問のうち、私に対する制度への所見と市独自の軽減措置を質問いただいておりますが、お答えいたします。


 まず、制度に対する所見でございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、この制度は、我が国の少子高齢化、人口減少、こういうことが進みます中で、将来にわたり国民皆保険を堅持し、医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、高齢者の方々にも応分の負担をお願いする中で、高齢者の医療費を国民みんなで支えていこうという医療保険制度として、私は必要であると考えております。


 保険料の軽減については、現行の低所得者の皆様に対する均等割額の7割、5割、2割の軽減に加えて、被用者保険の被扶養者に対して、保険料の凍結策が講じられております。しかも、先日、国において新たな9割軽減、あるいは所得割保険料を軽減する措置が発表されたことがございましたことから、議員仰せの軽減策については、現在は考えておりません。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 田中昇治君 登壇〕


○政策調整部長(田中昇治) 小牧議員のご質問、議第40号平成20度守山市一般会計補正予算案(第1号)のうち、公有地の取得および処分に関しましての4点についてお答えいたします。


 まず1点目、今回補正に至った経緯についてでございますが、対象となる土地につきましては、平成19年1月に隣接地で商業施設の計画を進める事業者から、開発のための駐車場用地などの土地利用を目的として、市および公社に財産の譲渡申し出がございましたが、譲渡希望価格が安価であるなどの理由によりまして、その後の議会協議などを踏まえ、平成19年10月からは賃貸による土地利用を行っているものでございます。


 そうした中、本年4月に入りまして、湖岸にふさわしい土地利用の開発を進めたいとする計画の提案と再度の財産の譲渡申し出を受け、今日まで検討を進めてまいりました。当該土地につきましては、昨年取りまとめました公社保有地処分実施計画により、あくまでも適期での売却処分を進めるものとしていたものでありますが、今回、提案を受け、賃貸と処分など、総合的に検討をする中、売却処分の適期であると判断をし、補正予算を上程させていただいたところでございます。


 次に、2点目の賃貸が一転したのはなぜかとのご質問でございますが、さきに経緯の中でお答えいたしましたとおり、今の時期が処分の適期と判断し、売却することにしたものでございます。


 3点目の売却先はとのご質問でございますが、当該土地の売却処分につきましては、提案を受けた事業者を含め、条件をつけた競争入札により処分をしていく予定でございます。


 4点目の売却価格の妥当性、見込みはとのご質問ですが、今回予算を上程させていただきました金額は、鑑定価格や取引事例など、総合的に勘案する中で妥当と考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部長(宮城 豊) 小牧議員の守山市の今後の保育、幼児教育についてのご質問にお答えいたします。


 まず、公設児童クラブの1点目、指定管理者制度移行後の実態につきましては、本市は民間の力を生かしつつ、限られた財源の中でよりよいサービスを提供することを目的として、本年度より公設児童クラブに指定管理者制度を導入したところでございます。導入に当たりましては、保護者の皆様とも協議を重ねてまいりましたが、児童クラブ室の管理運営を適切に行うことのできる児童福祉事業等に携わった経験と専門的知識のある社会福祉法人やNPO法人に管理運営をお願いしております。


 行政としましては、本年4月以降、各クラブが円滑に運営されているかどうか、実態把握に努めており、各クラブにおいては指定管理者が、それぞれがその特色を生かして管理運営を行っていると認識しております。実態としまして、制度の移行に伴いまして、戸惑いを持つ保護者からの声もお聞きするわけでございますが、指定管理者には保護者との意思疎通を密にすることで信頼関係の醸成に努めていただきたいと考えておるところでございます。


 次に2点目、従来の補助金と指定管理料の差額および職員の身分保障や労働条件等についてでございます。従来の補助金と指定管理料の違いは、一概に比較はできませんが、制度導入後、指定管理者が直接受け取る使用料を加えれば、これまでと同等程度の管理運営費となるよう配慮いたしております。また、職員の身分保障や労働条件に関しましては、法令や市が指定管理者に示している仕様内容が遵守されれば、原則、指定管理者の責任において行われるべきものと考えております。


 次に、(仮称)玉津認定こども園の1点目、混合クラスにつきましては、幼児教育振興プランの中で乳幼児人口の増加が見込めない玉津、小津、中洲幼稚園においては、幼児の成長に必要な適切な規模の集団を確保するために、認定こども園への移行が必要であるとしております。


 この認定こども園におけるクラス編成につきましては、幼稚園児、保育園児という区分ではなく、園児一人一人に等しく適切な幼児教育を提供できるような一体なのものでなければならないと考えております。また、保育内容につきましては、同じ認定こども園の園児として、長時間利用児も短時間利用児も同じ幼児教育を提供してまいります。


 次に2点目、住民に対する説明および合意の有無につきましては、(仮称)玉津認定こども園がその役割をしっかり果たすために、保護者や住民のご理解とご協力が必要不可欠と考えております。これまでも保護者や住民の皆様に対し説明を行ってまいりましたが、今後も説明会や協議の場を設け、ご理解とご協力を求めてまいります。


 この項の最後に、公立保育園への看護師の配置につきましてですが、園児への保健指導は、本市におきましては、保育園ごとに地域の医師を嘱託医として配置し、園児の健康状態を把握していただくことで、十分な保健指導ができているものと判断しております。したがいまして、現時点での看護師の配置については考えておりません。


 次に、長寿医療制度についてのご質問にお答えをいたします。まず、窓口対応の件数についてでございますが、4月からの制度開始に伴い、担当の国保年金課には、来庁または電話により多くの問い合わせがございました。3月末から5月中旬までの問い合わせは約1,000件で、内容は保険料に関するものと保険証に関するものが半々という状況で、丁寧な対応に努めてまいりました。


 次に、保険証のカードケースにつきましては、現在、従来どおりの国保年金課の窓口に加え、各学区公民館等へ設置し、希望者に配布している状況でございますが、その普及につきましても取り組んでまいりたいと考えております。


 最後ですが、次に65歳から74歳の障害認定による加入についてでございます。本市では老人保健制度からの移行時に、該当者全員に周知の案内をし、また窓口にて保険料の試算や医療費との比較など、個々の対応を図ってきたところでございますし、今後も新たに該当になられる方にも同様の対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 1番小牧一美さんよろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目の公有地の売却処分について、市長にお伺いをいたします。今の状況から、それを今積極的に売却を進めていくことが必要なんだと、そういう時期であるということをお答えいただきましたが、私が聞かせていただきたいのは、この20年間の市としての責任です。その土地を売却する、それは市民の財産ですから、私たち行政は、その市民の大事な財産を預かっている立場として、そのことを市民に納得のいくような、売るのも買うのもどちらでも、市民がそれは本当に納得なのかということをしっかりと説明していく必要があると思うのです。


 今回、このままでは簿価が膨れ上がるばかりということもわからないではないんですが、そのことをやっぱり市民が、これまでの時系列として、最初どのような理由で買って、それがどのようにこれまで来たのか、そういうこともきちんと説明した上で、11億円で売れたとしても、5億円は必ず損をしたわけで、それが本当に私は11億円で売れるのかということが、もう一つわからないんです。判定価格は8億円、しかも近隣の大和さんが言ってきた額は4.5億円と聞いています。4.5億円で最初は提示してきたのが、安いので、今、賃貸になっているということですが、本当にそれが11億円で売れるのか。仮に11億5,400万円で売れたとしても、これまでの5億円は損失に当たるわけで、そのことの教訓をしっかりと引き出して、何がいけないのか、何が間違いだったのかということを市民にしっかりと説明する必要がある。その上で今後、このような同じような大きな額の損失を生まないために、どういうことに気をつけていくのかということを説明してほしいと、そういうことをお伺いしているので、その点をきちんと説明をしていただきたいというふうに思います。


 それから、政策部長さんにお伺いしますが、先ほど申しましたが、この鑑定価格というのの差と一般競争入札にかけたときに、鑑定価格が8億円のところに11億5,400万円を提示している。そこで競争入札をかけても、やっぱり同じ人しか買いには来ないんだろうなと。ということは、そこの大和さんがよっぽどその土地を買いたがっている。つまり、その土地を自分のものにして、何か利用を強く考えていることがあるわけで、そうしたときに琵琶湖大橋から、大津から帰ってきて、守山市に入るところの左側、そこの土地が、今でしたら駐車場の用地なわけですが、だから平地なわけですが、売却してしまえば、もう勝手にそれが使われることができるわけで、琵琶湖大橋から来たときの左側のそこの景観がどのようになるかというのが、もうそれは売ってしまえば市は何も言えないわけで、本当にその美しい景観の中で民間に勝手に売っていくということでは、よいのかどうかということも含めて、今、賃貸で4,000万円の毎年収入があるということも、去年まだそれ決めたばっかりです。それで賃貸でやっていこうということを方針に出したのに、今、それを急に転換をする、本当に売ってしまってよいのかということ、その土地がどのようにこれから使われようとしているのかということがわかっていたら、そのことも答えていただきたいなというふうに思います。


 次に、学童保育のことについてお伺いをします。市長は、学童についても市が責任を持っているということをきちんと言ってくださったので、大変ありがたいなというふうに思います。この間、埼玉県のふじみ野市のプールの事故、配水管に子どもが吸い込まれて亡くなったという事故に対しての裁判の判決が出されまして、体育課長さんに判決が下りましたが、市の責任が重大だということを、指定管理者制度のそれがあそこにあらわれたなというふうに思っているんです。


 学童保育所は、今、本当に子どもたちも保護者も先生たちも戸惑いをいっぱい抱えている中で、この制度が本当にそれでよかったのかということを、民営化していくことがどうだったのかということを、学童のことを踏まえた上で次の保育園の民営化にも進んでいただきたいというふうに思っています。市長の教育の分野に対して指定管理制度を導入していくこと、そのことについて、改めて見解をお願いしたいというふうに思います。


 健康福祉部長にお伺いします。指定管理で渡してしまったので、そこから後は職員の身分保障についても、指定管理者の責任ということですべてお任せにするというのは、やはりこの制度であったとしても、市民の税金を指定管理料として出しているんですから、先ほど市長も申されたとおり、市が責任を負ってることはもう明確ですので、実態についてしっかりと把握をして、そこでいろんな問題点が起きてることについて、管理者と当事者との話し合いだけではなくて、市がしっかりと実態把握をしていくという、そういう姿勢で臨んでいただきたい。そのようなことをどのように考えるかを健康福祉部長にさらにお伺いをしたいと思います。


 吉身保育園の民営化につきまして、効率化ということを言われましたが、いろんな事例を見ましても、保育園の民営化をすることで、どれだけ予算の削減が図れるかというところを勉強してきましても、正規職員が一つの園に集められるということで、全体として、市としての保育に係る財政効果というのは余りないというのが、いろんなところから照会をされています。しかも、民間園に渡せれば、いろんなニーズも図られるということですが、そこに対しての新たな市の財政への持ち出しもふえてくるわけで、結局トータル的に見ると、財政効果は余りないというのが全国の報告でされているわけです。


 その一方で、子どもたちへの影響ははかり知れないものがあるということがあるので、その点について、先ほど市長が、再度繰り返し保護者の説明をしっかりして意見の聴取をしていくということを言ってくださいましたが、改めて民営化については、そんなに財政効率があるわけではないので、保護者との合意を大前提に進めていくということをお願いしたいです。もう一度、お話を伺いたいと思います。


 玉津認定こども園につきましては、本城議員の質問に対してもお答えいただきました。性急にしていってはいけないということについては同感だなというふうに思いますが、地域の説明に対して、説明をしました、説明をしているので、合意が得られてるかという、そこのところが大変市民の皆さんには不安だと思うんです。説明会を何回も開いたから、もうそれで説明責任を果たしているんだということが無責任であって、合意というのは、市がこれをありきで進めていくことにあちこちから不満が出ている。職員からも、地域の皆さんからも、もうこれはやるべきものって大前提のもとで説明会を開いていくということが問題だと思うんです。それを踏まえて、今、もう6月になって、あと1年もない、もう建物を建てようかというような状況がある。こういうことで、本当に市民の合意が得られた上でのスタートになり得るのか、その辺が大変不安に思っていることですので、改めて守山市で最初の認定こども園です。本当に子どもたちの影響はどれくらいか、子どもたちの影響というのは、ひいてはもう先生たちがどれだけ大変なんかということがとても心配ですので、性急な実施、来年4月ということを改めてもう一度考えることはないのかということについてお伺いします。


 あと、健康福祉部長さんに看護師の配置についてですが、皆さんもご存じだと思いますが、幼児期については、本当に体調の急変が大きくあるときで、この間も入園すぐに乳幼児の突然死というのが問題になっているということで、全国的にも先生たちが本当に研修をされているということが挙げられていましたが、今は家庭の事情とかでネグレクトの問題や、また早期に発達支援の子を見つけていくということで、生活に支障を来さなくなるということなどが挙げられるので、幼児期については、保育園に看護師さんというのは本当に必要な存在だと思います。看護師さんがいるかいないかということでは、保育士さんに対する負担感というのは物すごく違う、いつもそこに看護師が常駐してくれるということが、本当に心の支えになっているというところが大きいと思いますので、その必要性について、確かに人件費がかかりますので、そういうことをすぐにということは無理かもわかりませんが、その必要性についてどのようにとらえておられるのか、健康福祉部長にお伺いします。


 あと、後期高齢者医療制度、済みません、長くなりまして。必要性についてですか。


○議長(高田正司) 続けてください。


○1番(小牧一美) はい。


 あと、国保年金課につきましては、本当にたくさんの問い合わせについて、私も何回か市役所の中で、本当に親身になって相手のところに行ってお話を一人一人伺いながら頑張ってくださってる姿を何回も目の当たりにさせていただきました。


 その中で、この制度について、たくさんの方が本当に不満を持っている、市長の見解ももう1回お伺いしたいと思いますが、制度上、これが必要だという市長の認識は何回も伺いましたが、私は国民の声、市民の声に対して、制度の必要性云々よりも先に、今、これだけ高齢者の皆さんや医師会も本当に問題点を挙げている、このことに対してどのように思うのか、市民の声に対して市長はどのような認識を持っているのかということをお伺いしたいなというふうに思います。


 では以上、再質問、長くなりましたが、ぜひよろしくお願いします。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、小牧議員の再質問にお答えをしてまいります。


 まず1点目のいわゆる公社の土地取得に関する件でございますが、先ほどから申しておりますとおり、行政はその時々に必要であると判断した用地を取得してまいったものです。ただ、例えばでございますが、バブルの崩壊というような大きな経済の変化に、日本の社会全体が翻弄されたというような現実がございます。そういうことから、先ほど申しましたように、土地の取得に関しては経営的な視点が大切だと、そういう認識を持っているところでございます。


 積み上がった金利の不足分が足らんじゃないかというご質問がございましたが、一方で私たちの土地開発公社は、準備金と申しまして、うまく運用することによって得た果実を持っております。もうけてもおるわけです。そういう中から、今回の不足分を補おうと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから二つ目に、放課後児童クラブの委託の責任は最後、行政、市役所がということは当然でございます。介護サービスでございますとか、保育サービスもたくさん民の法人にゆだねておりますが、最後の責任は常に市役所が負ってるわけで、そのために実は、私は職員の皆さんにサービスを提供していただいてる現場へできるだけ出かけていって、そこで働いておられる皆さん方との情報交換なり現実を知ることによって、よりよいサービスを提供していただくための努力を職員の皆さんにもお願いしているわけですので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから三つ目に、民営化そのものの財源の負担がそう減らないとか、サービスの質が高くないとかというようなご意見がございましたが、私はこの仕事をさせていただく前は民間の医療法人の病院経営をいたしておりましたが、やはり民の持つ柔軟性、あるいは効率性というものも大きな力がございます。一概に物事は判断できませんが、民営化の持つ大きな利点というものは得がたいものであると判断をいたしております。


 と同時に、四つ目の玉津認定こども園の件にも関係しますが、やはり利用される方々、あるいはその地域の方々とのいわゆるしっかりとした協議なり、説明なりをする中での理解があって、本当にいいものができるわけで、このことについては、先ほど来繰り返しお答えしてますとおり、今後も努めてまいります。


 それから、いわゆる長寿医療保険制度の件でございますが、私は市民の皆様にこう申しております。いつでも、だれでもが、自分が選んだ医療サービス、医療機関に、今は自由に受診ができます。この制度は、世界の中でも日本にしかない、私から言わせば、日本国憲法と並んで世界遺産に登録していただいてもいいぐらいの立派な制度であると思ってます。ただし、繰り返しますが、負担をされる方々の数が減ってきて、受益される方々の方が物すごくふえていく、こういう現実を前にしたときには、一定のご負担を高齢者の方にもお願いしないことには、今申し上げた制度が維持できないということが根底でございますから、少し不自由を高齢者の方が受けることによって負担を減すか、少し負担を応分の分を持っていただくかわりに、今の本当に使いやすいこの保険制度を維持するか、どちらでございますかと、市民の皆さんには私は問いかけておるところでございまして、やはりいつでも、だれでもが、自分の選べる医療機関に受診ができるこのシステム、これ本当に世界に名立たるものでございますので、これを維持、堅持することは、私はぜひやっていくべきであると、そんなふうに考えておりますし、市民の方にも説明をしております。ご理解をいただきますようお願い申し上げて、答弁といたします。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 田中昇治君 登壇〕


○政策調整部長(田中昇治) それでは、私の方から再質問ということでお答えをさせていただきたいと思います。


 処分をすることによって、湖岸の景観等が心配だということがあったかと思います。そのことにつきましては、この地域につきましては特別用途地区の指定もされております。今般、提案を受けた内容等につきましても、その湖岸の土地にふさわしいものということで判断をさせていただいたということでございますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


 それと鑑定額と今の額で差があるということで、心配というお話もしていただいたかというふうに思います。その提案者だけしかというようなお話もあったかと思うんですが、さきほど申し上げましたように、条件つきではございますが、一般競争入札ということでさせていただいますので、仮にほかの方が参画されるということは当然考えられることでもございます。


 土地取引になりましては、どうしても売り急ぎしますと安くなることもありますし、必要な土地については高いということもございますので、時々の中での土地の売買ということは通常行われている範囲だというふうに認識をいたします。


 それと、今売ってよいのかなということも最後の方に言われたと思うんですが、議員も認識をしていただいてますように、このままでいきますと、簿価が上がってくるだけということでございます。先ほど申し上げましたように、そうした部分を踏まえて、今が処分の適期ということで判断をさせていただいたということでご理解を賜りたいと思います。終わります。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


              〔健康福祉部長 宮城 豊君 登壇〕


○健康福祉部長(宮城 豊) 小牧議員再度のご質問ということで、私には公設児童クラブの件1件と公立保育園の看護師配置という2点について、再質問をいただいたというふうなことでございます。


 まず1点目の公設児童クラブについて、任せ切りにせずに、移行後の実態把握もしてはというようなご質問の内容やったと思います。当然、行政といたしましても、現場を知るということは重要なことでございますので、指定管理移行後も施設を巡回し、実態の把握に努めております。また、管理運営に係ります業務および経営の状況に関しても、定期また必要に応じ臨時に報告を求め、実地調査を行い、必要な指示を行ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから公立保育園への看護師配置ということで、当初のご質問が必要性ということでご質問をいただいております。先ほどの答えと同じでございますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 以上で、各会派の代表者からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午後0時57分


                再開 午後2時05分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 これより、各会派の代表者からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。


 質問はありませんか。


 7番中島幸一君。


                〔7番 中島幸一君 登壇〕


○7番(中島幸一) それでは、私は本城議員の湖岸大型ショッピングセンターについての関連した質問をさせていただきます。


 市長の答弁の中にありました県道の整備については理解を示しておりますけれども、市道の整備については、児童もふえておりますので、その点につきましてご質問申し上げたいと思います。


 私は、過去、わんわん王国がオープンし、その時点の速野、また隣接自治会のいわゆる道路の環境が悪くなった状況を十分認識しておりますので、今回もそういう部分では大変危惧いたしております。市道整備につきましては、いわゆる水保町地先で市道水保今浜線も整備され、全部開通しておりませんけれども、整備をしていただきました。また、中野美崎線も東側左岸を切り下げていただきまして、6月6日に開通をいたしております。


 そういう部分では大変ありがたいと思っておりますけれども、大型ショッピングセンターにつきましては、たくさんの車、人が集まりますので、県道整備はわかります。でも、国道477号線のバイパスとして、いわゆる野洲川の左岸、いわゆる洲本町から左岸ずっと水保町地先まで一定の市道の整備はされておりますけれども、その先がまだ未整備であります。その部分につきましても車を、また人を、国道477号への集客をしないために、いわゆる市外の方に人を、また車を誘導する意味で、野洲川左岸の整備は急務と思っております。


 そういう点で、そこら辺の整備の方針、今後の見方、そういう点を今の関連しまして質問を申し上げておきます。ご答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上、質問を終わります。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 関連質問の中島幸一議員にお答え申し上げます。


 鋭意、努力を申し上げます。よろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 16番富樫孝議員。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 私は、ネットワーク未来代表、下村勳議員の質問の1点目、議第38号専決処分につき承認を求めることについての、市長に関連で質問をさせていただきます。


 市長のこの中での答弁は、後期高齢者医療制度、市長は長寿医療制度と言われておりましたけれども、これについては堅持すべきというふうに答弁されております。今回のこの制度、要するに負担の問題、月1万5,000円の年金者以上には、年金から天引きをする、こういった問題やら、それからもう1点につきましては、命と医療の平等が貫かれていないというような問題点を指摘されて、国民から大変な、これを中止、あるいは廃止せよという意見が高騰しております。報道機関からは70%以上が反対、そして高齢者および医療関係者からも非常に大きな反対運動が起きてる、こういう現状でございます。


 そして、この問題につきましてご承知のとおり、私どもネットワーク未来では、私も従前に質問しておりますけれども、医療制度は今、多岐にわたっております。各市町村で行われる国民健康保険のほかに、政府管掌の健康保険、あるいは企業による企業健康保険組合、あるいは共済組合、こういった多岐にわたっているものを一元化して、そして保険料、あるいは窓口負担、そういったものを累進制を高めた中で行うと同時に、税負担、企業負担を配分して、そして国民理解の上に新しい制度をつくるべきじゃないか、このように主張しております。


 前回、前々回ですか、ちょっとその辺忘れましたけれども、市長はこの意見に対して、健康保険の一元化については、全国市長会を通じて国に働きかけています。このように答弁をされております。今回の答弁と当時のこの問題との異差が非常に大きいなというふうに思っています。この点について、明確に市民に対する説明として、きちっと答弁していただきたいと、このように思っています。よろしくお願いします。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) まず結論から先に申し上げますと、国民健康保険のいわゆる保険者の責任者である私からいたしますと、これはもう仰せのとおり、元気だった方が、退職後、国民健康保険に加入なさる、あるいは少し所得の低い方々も、市民である限り全般としてお受けをするわけですから、国民健康保険のいわゆる負担が医療費を案分したときの負担として、物すごく大きな制度になってしまっています。


 この視点から、私はやはり保険制度というものは、一元化ないしは一本化というような、この違いについてはちょっと置くとして、いわゆる同じような負担が国民等しくされる中で保険制度が実施されるべきであると、この点についてはもう依存はございませんし、今年度の全国市長会の要望の中にも、いわゆる医療福祉分野の要望事項として掲げております。


 ただ、今回の長寿医療制度は、そこへ至るまでの一つの過程というのか、一つの制度のあり方として提案されて、法令化されたものとしての現在のあり方として、これは一定受けていかないことには、いわゆる老人保健制度のままでは成り立たない、そういういわゆる現時点での判断で申し上げてるわけで、本来的にいう、我々の保険者の責任者として一本化していただきたいという、そういうことの一つの過程の中での今回の制度であるというふうに私は認識する中で必要だと判断をしてますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(高田正司) ほかに質問ございませんか。


 富樫孝議員。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 1点、簡単にお伺いしておきたいと思います。


 今、市長は一元化するのが理想だ、このように聞いて安心したところでございますけれども、そういった運動を市長として、今後も強力に進められるのかどうか、この部分をお答えしていただきたいと思います。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 再質問にお答え申し上げます。


 重ねて努力をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(高田正司) ほかに質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもちまして各会派の代表者からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を終わります。


 続きまして、個人からの議案質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。質問順位は、12番小原敬治君、6番池田眞二君、15番廣實照美さん、10番寺田武正君、3番奥野真弓さん、14番山川明男君、8番中野隆三君、4番西村利次君、13番澁谷成子さん、5番筈井昌彦君、1番小牧一美さん、7番中島幸一君の順位により順次質問を許します。


 12番小原敬治君。


                〔12番 小原敬治君 登壇〕


○12番(小原敬治) 議長のお許しをいただきましたので、私は守山市発注公共工事の設計と積算についてお伺いいたします。


 近年、公共工事の発注については、談合防止の対策として、一般競争入札、電子入札等、新しい制度が導入されております。公共工事は、適正な競争入札において施工業者が決定されることは当然であると思っております。そのために、入札業者は競争に勝つために大変厳しい価格で入札をいたしております。また、当市においても予定価格、最低価格を発表して入札を執行されております。ただし、予定価格等の設定は、公共工事の設計、積算の標準設計積算基準に基づき積算されることが全国共通の手法であり、特殊工事は複数の同類工法の見積もり等を参考に工事費の積算が行われ、それをもとに発注予定価格が設定されるべきであると思っております。


 最近の公共工事の設計積算、工期の設定、仮設工事等に不備が多く、施工中に問題が多く発生し、対応処理のため工期内の完成が困難となり、工期延期等が発生し、当初、積算したコストが予想以上にかかり、大幅な赤字となり、経営が圧迫していると苦情を聞いております。


 この状況は守山市に限らず、国や県にも及んでおります。私も当市発注、県発注の何件かの工事の設計図書および積算内訳を検証しました。その結果、積算歩掛の不適切による積算単価の不備、設計時における現地調査の不足、また施工手順に基づく施工計画、仮設工事、工期の設定等にも問題のある工事がありました。


 最近、工事施工業者は、国の指導のもと、施工技術の向上を目的として国家資格の一、二級の施工管理技師を対象とした継続学習制度CPDSの普及に努めており、国や県においても総合評価方式の技術点の中で継続学習の状況が企業評価加点項目として導入され、入札参加資格の拡大の要件となり、各企業が積極的に取り組んでおります。また、一定規模以上の工事には、国家試験の1級施工管理技士の常駐が業者に義務づけられております。しかし、発注者にはこの資格者が少なく、発注工事の全体を正確にプランニングできないことが大きな原因と思われます。


 このような状況下で、契約と履行責任について、社会問題化することが予想され、昨年度より国土交通省、近畿地方整備局におきまして、管内の都道府県担当者と各府県の建設業協会の技術者と「三方良し」ハツラツ現場推進会議が立ち上げられ、対策を協議する場が設けられました。また、発注者、設計者、施工者の3者で問題を解決する工事施工調整会議が施行されるなど、問題解決に向け取り組まれております。今までは工事請負契約、字のごとく請けたら負けるという立場から、対等の立場において問題解決し、良質な社会資本の整備が必要であるとの認識からであります。


 以上の点からも、守山市の職員にも技術力の向上が求められると思います。早急に技術の研修や関係者とで技術的な問題対応をする協議機関を設けてはどうかと思いますが、また市職員にも専門的、技術的な部署には、人事の面からも技術の向上が図られるよう配慮する必要があると思いますが、現状をどのように思われているのか、今後の対応をお伺いいたします。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) それでは小原議員のご質問の、守山市発注の公共工事の設計、積算についての件でお答えをいたします。


 ご案内のとおり、昨今の公共工事を取り巻く環境におきましては、原油高騰による原材料価格の上昇や公共事業の減少等に伴い、建設業界は大変厳しい状況にあると認識いたしております。こうした中で、本市の公共工事の発注業務につきましては、財務規則や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これらに基づきまして取り組んでおるところでございます。また、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法により発注者には公共工事の入札および契約のより一層の適正化が求められているところでもございます。


 この品確法におきましては、公共工事の品質確保に当たっては、調査および設計の品質が適正に確保されるようにしなければならないとありますが、議員ご指摘のとおり、本市の発注工事においても、現場における理解不足や工期の延長など、請負業者に多少なりとも影響を与えていることについては、真摯に受けとめをさせていただきます。したがいまして、今後の発注に際しましては、十分に現地調査を行うとともに、工期設定や施行計画にも細心の注意を払いまして業務に当たるよう指導してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。


 次に、技術的問題を対応する協議機関を設けてはどうかとのことでございますが、国および県の指導、支援を仰ぎながら、また公的な発注支援機関を活用するなどいたしまして、技術的問題の解決に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 また、専門的、技術的な部署への人事面からの配慮につきましては、ここ数年、土木および建築分野の技術職員を重点的に採用し、配置しておりますし、また知識と技術のさらなる向上を図るため、公的機関が実施をいたします土木技術研修や下水道技術研修、水道技術研修など、各種研修を積極的に受講させておるわけでございます。


 今後におきましても、専門分野における技術職員の採用を計画的に行うとともに、各種技術研修を積極的に受講させる中で、専門職の育成および技術力の向上に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 12番小原敬治君よろしいですか。


 6番池田眞二君。


                〔6番 池田眞二君 登壇〕


○6番(池田眞二) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は中心市街地活性化の取り組みについて質問をさせていただきます。


 ここ近年、守山市は人口が急増しています。しかし、守山駅の利用状況はというと、ほぼ横ばい状態であり、むしろ立命館高校の生徒の利用を除けば減少傾向にあるわけです。このことから、転入してこられた方の交通手段は自家用自動車がほとんどと考えられるわけで、こういう状況下では、恐らく駅周辺の市街地をぶらぶらと散策したり、あるいは買い物をしたりということは考えにくいと推察ができるところです。


 ある地元新聞のアンケート調査によりますと、子育て世代の方の守山市の在住年数では、5年未満が19%、10年未満が22%、15年未満が25%、合計66%となり、現在、義務教育を受けている児童生徒の親の3分の2がおおむね守山生まれでなく、市外から転入してこられた方たちという統計も出ているところでございます。


 しかし、私の調査によりますと、この方たちは家を建て、この地に住み続ける以上、この地が歴史的にどんなまちなのか興味があるし、難しいことではなくて、単純にどういったところなのかもう少し詳しく知りたい、このように思っている、こんな思いをお持ちの方が比較的多くいるというのも一つの事実であります。したがって、20年、30年先を見詰めたまちづくりを進めようとするとき、当然この方たちが主流となるわけですから、今、興味を示しているときに、まず自治会、在所単位でその地の伝統行事や古きよき建物、あるいはその地に伝わる昔話、こういったことを気軽に説明ができる、伝承できる人材が今後、特に市街地では必要になってくると思われますし、もう少し広い範囲で、例えば中山道、あるいは守山宿、駅前周辺ととらえた場合、中山道は昔どうだったのか、一里塚はなぜあるのか、安藤広重の守山宿の絵はどこを描写しているのか、あるいは銀座商店街、守山小学校の校庭には、昔、池があって、きれいな水がわき出ていたなど、いっぱいあると思います。


 今、私たちの年代は、親あるいはご年配の方々より、こういった歴史なり、文化を口移しに伝え聞いているからこそ少しは理解できるものの、今後、核家族化が進み、一緒に住んでいない息子たちに伝えていけるでしょうか。今後、20年、30年先を背負って立つ、この年代の人たちにとって、自分が住んでいるところにまず愛着が持て、誇りが持てるように、まちづくりを地域とともに考えていく。そうでないと、せっかく親水公園や遊歩道のインフラ整備をしても、こういった知識が全くなかったら、その人たちの目線からはただの古びた町並みにちょっと新しいものができた。この程度の感覚でしかなくなってしまうように思えてなりません。せっかく中山道街道文化交流館ができたにもかかわらず、いまだにオープニングのセレモニーもなければ、地元の人でさえ何に使うのか、今後何をするのか、全く知らないというのが現状ではないでしょうか。


 私は、今日までの中心市街地活性化の計画、またまちづくり会社の設立に向けての一連の計画に決して反対するものではありません。むしろ、今までの守山市にはなかった画期的なことだと、一定の評価はさせていただいておりますが、中山道街道文化交流館のことでも見られるように、地元との徹底した協議、説明があって、納得の上で地域の協力を得て進めていく、このことが一番大事なことだと思います。


 また、最近、中山道かいわいではリュックを背負った、市外もしくは市内の方々が複数でぶらぶらと歩いて散策をしておられますが、せっかくこの地に足を運んでいただいたにもかかわらず、例えば東門院の大提灯を見て、浅草の雷門を思い浮かべているかどうかは別として、何の説明もなければ、気軽に立ち寄る休憩場所もない。この方たちが家に帰って、守山に行ってきたけど、守山って何もなかったところというのと、あるところに立ち寄ったら資料があって、歴史や文化をしゃべってもらえた、楽しかったというのでは、今後の守山市にとって大いに影響を与えるものだと思われます。


 こういった観点からも、守山の歴史、文化を発信できる拠点を中山道街道文化交流館にして、歴史、文化を伝承できるよう、人材の育成を含めて活用を図っていく、この考えはないのか、中心市街地活性化を進める上で、今後、まず地権者、そして地域との十分な協議、説明を行った上、理解を得ながら進めるのか。


 以上をお尋ねして、私の質問を終わります。


○議長(高田正司) 技監。


                〔技監 宮本和宏君 登壇〕


○技監(宮本和宏) ただいまの池田議員の中心市街地活性化の取り組みについてお答え申し上げます。


 議員ご質問の中心市街地活性化を進める上で、地権者、そして地域との十分な協議、説明を行った上で、理解を得ながら進めるのかという点につきましては、私どもも深く肝に命じており、今回の中心市街地活性化に向けた取り組みの中では、当初から中心市街地活性化推進委員会および小委員会を設けまして、地域住民の方々を初め多くの市民にご参画いただく中、必要な事業を整理して絞り込んできたところでございます。


 現在、中心市街地活性化基本計画の取りまとめを進めてございまして、庁内で事業の詳細について精査をするとともに、地権者の皆様を初め関係自治会、商業者への説明を精力的に進めているところでございます。今後につきましては、地域、地権者のご理解を得る中、計画作成を進めてまいりたいと考えております。


 次に、議員ご指摘のとおり、昨今の社会人口増に伴いまして、守山生まれではない住民が増加しているところでございます。このような状況の中、地域の歴史文化を後世に伝承していくことが難しくなっております。


 今回、中心市街地活性化を進める上で、地域住民等が地域の歴史文化を知り、愛着と誇りを持てるまちづくりを進めることが重要な課題と認識しております。このため、本年度から中山道街道文化交流館を活用する中、中山道げんき塾事業としまして、伝統文化の継承、啓発の取り組みやまちづくり講座の開催等を実施することとしております。


 今後につきましては、このような取り組みを通じまして、また地元の協力を得ながら、地域の歴史文化を伝承できる仕組みづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。なお、中山道街道文化交流館につきましては、中心市街地活性化、町家の保全と歴史的な生活文化の継承と活用、さらには持続的な活動を支える活動拠点づくりを目的として整備を進めてまいったものでございます。当該施設の整備および管理運営につきましては、観光協会が地元の関係者からなります運営協議会というものを設けられております。この運営協議会の意見を聴取する中、整理を進めてきたところでございます。また、地元自治会へも説明をさせていただいたところでございます。


 この中山道文化交流館につきましては、現在のところ、7月上旬を目途にオープンできるように準備を進めているところでございます。オープン後につきましては、地元住民を初め多くの方々がこの施設を活用していただき、交流を深めていただければと、このように考えているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 6番池田眞二君よろしいですか。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問を3点させていただきます。


 まず初めに、まちづくりパートナーズ基金についてお伺いいたします。去る5月24日に開催されました市民フォーラムにて、高浜市の森市長と山田市長との対談で、まちづくりパートナーズ基金の話題が出ました。その折、山田市長は、ぜひ守山でも取り組みましょうと言われていました。


 高浜市のパートナーズ基金は、個人市民税の1%に相当する額と市民からの寄附金を積み立て、NPO法人設立支援事業、市民公益活動人材育成講座の開催、共同事業推進事業、地域内分権推進事業の財源として活用されています。


 私は、平成18年の9月議会にて、市民活動団体支援制度について質問をさせていただきました。ハンガリーパーセント法や千葉県の市川市、北海道ニセコ町を例に挙げ、税額1%の支援制度、寄附制度への取り組みを質問いたしました。市川市の場合は、納税者が1%相当額の税金を支援したい団体を選ぶ方法で、高浜市とは手法の違いはありますが、どちらも市民と行政との協働によるまちづくりを推進することが目的です。


 私の質問に対して、市民活動団体が多く誕生し、自立し、多方面への活動は、守山市が目指す協働のまちづくりにつながるとともに、厳しい財政運営の打開が図れるが、市川市の支援制度では、納税者でないと支援できない。また、一部の市民活動団体に支援が偏る恐れがあり、団体の選定や審査に透明性が確保される、公平、公正な仕組みが必要などの課題がある。寄附による支援は、マッチングギフト方式の手法もあり、支援の対象として公益性の高い事業を優先するか、あるいは団体の組織強化を重視するかなど、検証しなければならない事項も数多くあるとの市長のご答弁をいただいております。


 高浜市の取り組みに対し、市長は深い関心を示され、積極的な取り組みへの意思表示をされておられました。守山版としての支援を、基金としての手法なのか、それとも他の支援策を考えておられるのか、ご答弁にありました課題や検証項目をどのようにクリアしながら、支援策をどう進めていかれるのか、どう実現されようとしているのか、市長のご見解をお伺いいたします。


 次に、守山市の教育行政についてお伺いいたします。教育委員会は、学校教育、生涯学習、社会教育などの教育事務を行う地方教育行政機関です。教育、学術、文化を含む事務を行うためには、政治的な独立性を最も重要視し、それを保障するため、地方公共団体の首長や首長部局から干渉されない執行機関であり、公正を期すため、合議制の委員会として独立して設置され、5人の委員から構成されています。


 教育長は、教育委員の中から選任され、教育委員会の事務執行の責任者であり、教育委員は、教育に住民の声を反映させるための制度であり、教育委員会の基本的教育方針、理念を決定し、委員長は教育委員会の代表です。しかし、市民にとって、教育委員とは何か、何をしているのかわかりにくいのが現状です。また、守山市においては、私が知る範囲では、教育委員会委員長が議会で答弁される場はなかったように思います。他市においては、教育方針を教育委員会委員長が表明されているところもあります。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が、平成20年4月1日から施行されました。その中で、教育における地方分権の推進の一環として、現行5名とされていた教育委員の数を6名以上とすることができると弾力化し、また教育委員のうち、保護者が含まれるようにしなければならないことが明記されています。教育とは何か、教育について何をすべきかなど、ベースになるところの考えを深めていただいています教育委員の皆さんの重責を広く市民に知っていただき、理解を求めるためにも、今日、児童生徒の学力低下、少年犯罪の多発、学ぶ意欲、倫理観の低下、そしてきょうの新聞には、児童の虐待が年間4万件を超えたという、このような環境の悪化が顕在化し、ゆとり教育の見直しや教育基本法の見直しまでが議論の対象となっている教育問題について、守山市の現状、向かうべき方向など、教育行政の代表である教育委員会委員長のご見解をお伺いいたします。


 最後に、守山市における自治会のあり方についてお伺いいたします。守山市においては、私たちの町は、私たちのために、私たちみずからがつくるという、行政、市民との共有意識のテーマを掲げ、市民主導のまちづくりが展開されつつあります。また、住民のコミュニティー意識が強いとの評価もあるように、その活動母体の大きな役割を担っているのが、市内70カ所の自治会組織です。


 本市の自治会加入率は96%で、湖南市の73%、大津市の69.8%と、他市と比べても市民のコミュニティーの意識の高さが伺われます。自治会活動には、住民と行政との円滑な運営を図るために、橋渡し役として各種の連絡、調整などに当たることを主とする業務と、地域の必要課題に向けての自主的な活動の取り組みがあります。


 現在、本市では、自治会交付金が年間3,845万2,750円、まちづくり活動交付金が年3,628万3,300円が交付され、自治会関連の補助事業への補助金などが15事業、また今年度、新たに先駆けのまちづくり事業も加え、自治会活動支援事業7事業など、自治会のさまざまな活動意欲へのバックアップ体制もあります。自治会は任意団体であり、本来、地域住民の自主運営による住民のための組織です。現在の自治会活動は、先ほど述べました住民と行政との橋渡し役としての、行政の下請的な業務として、市の行う各種業務の一部の保障、協力、市から市民へ伝達する事項の周知、地区住民の要望、意見などを市への伝達、地区全体の問題について、市との連絡調整などが挙げられます。そして、自主的な活動として、ご近所の底力や市民主役のまちづくりとしての地域活動への取り組みがあります。


 いずれも役割が増加しているように思われます。ところが、同時に財政面では市行財政改革による補助金5%カットの上に、社会保障の負担額の増加、物価の高騰などによる住民感情の考慮からの自治会費の値上げの困難さがあり、限られた予算の中でのさらなる活動の充実が求められています。


 このように、各自治会は義務的な経費、各種の募金や社会福祉協議会などの会費、防犯などの電気代、自治会館の運営費、学区運営費などの増加に伴い、それらに要する多くの時間の中で、地域が一丸となっての地域づくりの重要性を認識しながらの、残りの限られた経費での自治会自主活動とそれに要する時間の捻出に大変苦慮されているのが現状です。


 本来の自治会活動が行われるよう、またそのことが地域と行政の役割分担が明確化されての協働による地域づくりとなるよう、自治会と行政との関係を再検討する時期に来ているのではないかと思います。例として、行政との橋渡し役としての任務は事務嘱託員、自治会の会員を対象に自主的な活動は自治会長などの役割分担の検討ができないのか。自治会は、地域自治組織として、自助、共助を伴う組織として、自主独立して活動することが重要です。自助、共助では担えないものも、公助として行政が担う。このような関係の確立こそが、市民と行政とのパートナーシップにとっては必要であり、少子高齢社会、成熟した地域の中では重要なことだと思います。


 守山市のまれに見るコミュニティーのさらなる充実のための新たな行政と自治会との関係確立が必要と思いますが、担当部長のお考えをお伺いいたします。


 また、地域の課題や特性を十分に精査したまちづくりの基本として、多様な主体によるまちづくりを進める上での制度設計としてのルールづくりが、守山市民参加の基本ルール策定委員会において検討されています。策定委員のメンバーには、自治連合会の方もおられますが、毎年開催されています地域行政懇談会において、学区の課題の意見交換とともに、各自治会へのルールづくりの再確認と現場からのルールづくりに向けた必要課題の声の集約も必要ではないかと思います。


 ルールづくりにおいて、まだまだ行政施策の市民の役割分担で、行政にとって都合のよい協働の押しつけとの意見も市民側にはありますが、市民参加、市民自治、行政参加につながる市民、行政、相互の役割を対話の中から探ることができる場の一つが、この地域行政懇談会であると思います。担当部長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、廣實議員の1点目のご質問、まちづくりパートナーズ基金について、私からお答えを申し上げたいと思います。


 現在、本市では市民の皆様が市政やまちづくりに参加をしていただくための指針となる市民参加の基本ルールの策定について、策定委員会を初めとしてワークショップ、フォーラムなどを通じて検討を重ねていただいております。こうした議論の中で、市民活動団体の役割や財政支援の手法なども検討しているところでございまして、今後、市内の市民活動団体に対する実態調査も予定をいたしているところでございます。


 申すまでもなく、財政状況がますます厳しくなると予測されます中、市民活動団体への支援は、協働のまちづくりを実現するために必要なものと考えておりまして、基金による団体設立の支援なども含めて、他の自治体でもさまざまな方策が実施されてます。


 一方、市民活動の実態は、地域によっても異なりますので、さまざまな方策の中でも本市の市民活動団体の抱える課題を、先ほども申しましたが、把握した上で本市に合った支援策を講ずることが大切であると考えております。


 本市では既に本年度から自治会活動支援報償事業費をスタートさせていただいて、自治会でのまちづくりの取り組みに対して積極的に支援をいたしております。こうした中で、私は高浜市で実施されてますまちづくりパートナーズ基金もまちづくりの担い手である市民活動団体を育成し、市民参加や協働事業を進めていく上で有効な手法の一つであると認識をいたしておりますので、今後、研究を深めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 教育委員会委員長。


             〔教育委員会委員長 小森悦男君 登壇〕


○教育委員会委員長(小森悦男) ご指名を賜りました教育委員会委員長の小森でございます。どうぞよろしくお願いします。


 廣實議員2点目のご質問であります守山市の教育行政について、私の見解をお答えいたします。


 本市の教育行政は、教育文化都市守山を創造することを標榜し、ほのぼのとした家庭と活力に富んだ地域の中で、子どもたちが心豊かにたくましく育ち、郷土守山に誇りを持ち、社会に貢献する人材を育成していくことを目標に各種の事業に取り組んでおります。


 私自身もボーイスカウト活動に、昭和56年からかかわり、青少年の健全育成に取り組んでいるところでございます。私は、子どもたち一人一人が生き生きとして学習に取り組み、確かな学力、豊かな心、健やかな体をはぐくむためには、先生自身が愛情を持って教育現場に立ち、資質の向上を図ることはもちろんでありますが、各家庭および地域での教育力を高めることが何よりも大切であると考えております。


 子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し、朝ご飯を食べてこない子や夜遅くまで起きている子など、本市におきましても家庭の教育力低下が心配されるところであります。このような生活のリズムでは、子どもたちは集中して学習に取り組むことができず、学力の向上は望めないと思っております。


 また、大人の教育にも目を向ける必要があるのではないでしょうか。権利ばかりを主張した自分勝手な大人の行動が目立つとともに、住民同士のつながりも薄くなり、地域の教育力の弱さも感じられておりますことから、地域で子どもを育てることが年々難しくなってきているように思います。


 このようなことから、地域の行事に子どもたちを参加させることにより、大人の参加率を上げて、地域住民のつながりを深めることができないものかと考えております。また、私は地域でスポーツを通した健康づくり、地域づくりとして、総合型地域スポーツクラブの設立に力を入れてまいりました。地域の子どもから大人までがスポーツを通して汗を流し、交流を深め、明るく、活力に満ちた地域づくりを推進していきたいと存じております。このようにスポーツの振興が、まちづくりの推進につながるものと考えております。


 学校現場におきましては、昨年度の全国学力学習状況調査の結果を踏まえて、子どもたちにつけさせたい力は何か、そのためにどのような取り組みを進めていくのか等を学校経営管理計画の中にしっかりと位置づけ、取り組みを進めてもらっているところでございます。例えば、自分で物をつくったり、直接、動植物に触れたりするなど、学習の中に体験活動を数多く取り入れ、子どもたちの心を耕していかなければならないと思っております。


 学校が子どもたちの夢づくりの舞台となるためにも、教育現場が切磋琢磨しながら創意工夫し、多様な教育を実現させ、教育の質を高めていく環境を整備できるよう、教育行政の代表として、必要で可能な対策を講じていかなければならないと考えております。


 どうか議員の皆様、市民の皆様、温かいご理解とご協力を賜りますようお願いいたしまして、以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 廣實議員ご質問の3点目、本市におけます自治会のあり方についてお答えをさせていただきます。


 本市では、市民が主役となったまちづくり活動の事例がたくさんございますが、とりわけ自治会ではさまざまなまちづくりの活動が積極的に展開をしていただいておるところでございまして、地域の連帯感や自治意識の高まり、こういったものは他市に誇るべきものと存じております。


 まず、自治会と行政との役割分担につきましては、自治会は、私たちのまちは私たちの手でという自治の精神が生かされた活動に、主体的に取り組んでいただくということが重要でございまして、行政は自治会をパートナーとして認識しながら、こうした活動を支援することにより、協働で地域の課題解決に努めていく姿勢が何より大切であると考えてございます。


 議員ご意見の自治会長と事務嘱託員との役割分担についてでございますが、現在、本市におきましては行政事務の円滑な推進を図るために、自治会長を行政事務嘱託員として委嘱をさせていただいておりまして、地域の課題や声を行政に届けていただいたり、また行政との連絡調整を行っていただくなど、大変重要な任務をお願いしているわけでございます。


 ご案内のように、自治会長はまちづくり活動のリーダーでございまして、行政とともに地域の課題を共通認識しながら、その課題解決のために協働で取り組むために、行政と自治会長との連携が不可欠でございまして、自治会長に行政事務嘱託員をお願いするのが適切であるというふうに考えてございます。


 今後につきましても、これまで進めてまいりました本市特有の自治会と行政との良好な関係を維持しながら、それぞれが役割を分担し、協働によるまちづくりを進めていくということが、市民が主役のまちづくりの実現につながるものと確信をいたしておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 田中昇治君 登壇〕


○政策調整部長(田中昇治) 廣實議員3点目のご質問のうち、ルールづくりに向けた声の集約についてお答えをいたします。


 本市において、自治会は市民にとって最も身近な団体であり、地域におけるまちづくりの担い手として、大きな役割を担っていただいていると認識をいたしております。現在検討しております市民参加のルールの中でも、非常に重要なまちづくりの主体であると考え、自治連合会から代表の方に策定委員会へ出ていただき、ルールづくりに参画していただいているところでございます。


 ご意見にあります声の集約につきましては、今後、地域に向けて地元説明会の開催も予定をさせていただいております。そうしたことから、その中でさまざまなご意見をちょうだいしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、地域行政懇話会でありますが、本市における市民参画制度の一つとして、市の重要課題や学区が抱える地域課題を明確にしながら、行政と学区役員が意見交換を行い、互いの課題を共通認識することを目的とし、自治連合会とともに各学区で実施しているところでございます。この懇話会では、ごみ処理の現状や自主防災組織の充実など、具体的な内容を議論することによって、行政と自治会との役割を再確認することができるとともに、そのことによりまして市民自治への展開を推進していくことができる有効な対話の場であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 15番廣實照美さんよろしいですか。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) それでは、再質問をさせていただきます。


 パートナーズ基金につきましては、今後の動きを期待しながら、ぜひ実現へと向かっていただきたいと思っておりますし、また教育委員会委員長のご答弁に対しましては、委員長の実践を伴った行動からの出る教育方針ということで、ありがたくそのお声をいただきました。これからもその行動に期待をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 自治会の運営についてです。確かに今おっしゃいましたように、自治会長とそして行政、そのつながりが大切だということは私自身もよくわかっております。ただ、今、この現状、自治会の活動が本当に役員さんを初め皆さんにとって、自分たちの活動をするための時間がなかなかつくれない。行政の下請的な橋渡し役の重要性もわかるからこそ、一生懸命自治会活動をされておられますけれども、その時間をつくり出す、自分たちの地域の課題、自治会の数だけ、それぞれの特徴のある自治会活動の目指すものがあるわけです。その活動に費やす時間がどうしても足りないという現場からの声をどれだけお聞きになっておられるのか。事務嘱託員の方、そして自治会長が、たとえ別であっても同じ自治会の会員ですので、その情報がしっかりと行政との共通の課題を認識できるものだと私は思っております。


 そして、自治会活動にも、その生活の環境、またその地域の状況によって、積極的に行われているところ、そしてなかなか前へ進めない自治会、そこの中において不公平さが生じ、そしてその中でさまざまな行政の支援、それなどの格差が生じてきているのも現状ではないかと思っております。そのような格差を、そして不利益をこうむらない人たち、同じ自治会員でありながら、それぞれの自治会の事情によって不利益をこうむらないようにするための方策をどのように考えておられるのかということも踏まえて、その役割分担をもう少し再認識していただきたいというふうに思っております。


 団塊の世代で、今、自治会活動が活発に行われてはおられる地域もありますが、これはそのときの状況によって変わります。20年、30年、守山市が他市に誇れるこのコミュニティー組織のしっかりとした土台を今後も継続するための、これからの先行きの自治会の運営のあり方、役割の分担の仕方、そのことも踏まえた中でのご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 廣實議員、再度のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、自治会の中で活動に費やす時間がない現状がある。こういったものをしっかりと課題としてとらまえてるのかどうかということが一つございました。それから自治会の中で課題を共通認識している、こういうことが果たして行われているのかどうかというのがございました。もう一つは、それぞれの自治会の活動の事情に応じた、そういった支援方策が必要でなかろうかということに対してどう考えてるのかということのご質問であったかと理解をいたしております。


 まず、活動に費やす時間ということでございますけれども、確かに行政事務に嘱託員をお願いいたしております自治会長さんには、相当なウエートがかかっていることは事実でございますので、少なくともその自治会の中の役員さんの中でまた役割分担をしていただくことが、次のリーダーを育て、また新しい人たちが自治会長になっていただいて、次のまちづくりに努めていただくと、こういうふうになっていくんではなかろうかなと。したがって、自治会の役員さんの中でも、それぞれのまた役割分担というのをお考えいただくような指導もさせていただきたいなというふうに考えてございます。


 それから、課題を共通につかんでいるということでございますが、先ほど行政と自治会が共通の課題認識をすることが大事だというふうに申し上げました。これは地区会館がそれぞれ自治会の課題をつかむということも必要でございますし、まずとりわけ自治会の中で自分たちのまちづくりの課題を皆さん方がつかんでいただくと、このことが一番重要なことでございますので、そういった課題を自治会の中でつかんでいただき、把握していただくと。そして、その課題解決にみずから行動を起こしていただく。このように地区会館ともつなげてまいったら非常によろしいんではないかというふうに考えてございます。


 それから、自治会個々にいろんな温度差があることは十分に承知をいたしております。したがいまして、それぞれの自治会の実情、あるいは活動の中身、そういったものを十分に会館を通じて把握する中で、自治会の丈に応じたようなアドバイスができるように、我々も一生懸命に努めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解のほどお願いいたします。


○議長(高田正司) 10番寺田武正君。


                〔10番 寺田武正君 登壇〕


○10番(寺田武正) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は通告書に基づき、税や公共料金クレジットカード収納について一般質問をいたします。


 現在、市民が税金を納めるには、市役所や金融関係の窓口で納める方法と口座振替で自動的に引き落としされる方法があります。本市の平成19年度固定資産税では約40%、市民税では30%の方が口座振替を利用されていると聞いております。本年の4月より固定資産税、軽自動車税の支払いがコンビニ収納できるようになり、収納率が4月末現在で94.04%と、前年度より0.75%上昇しております。これはコンビニ収納を導入した一定の成果が上がってきたところであろうと思います。


 そこで、税の収納率アップのために、市民サービスの向上と収納チャンネルの拡大となる税や公共料金、クレジットカード収納についてお伺いをいたします。一昨年の地方自治法の改正により、国民健康保険税や水道料金等の納付もカード利用が法的に可能となりました。その影響か、全国の地方自治体で税金や水道料金などの公金にクレジットカード支払いを導入する動きが広がってきております。


 昨年度から東京都では都立病院の診療費のクレジットカードの収納率が21%に達しており、また神奈川県藤沢市では、軽自動車税のクレジットカード収納を実施したところ、本年度はカード利用件数が前年度より5%も向上したと報告されております。


 また、三重県玉城町では、すべての税、公共料金を対象にクレジットカード収納を導入されております。この三重県玉城町は、人口は1万5,000人で、伊勢に近い町であります。平成19年4月から固定資産税や国民健康保険税、水道料金、保育料等々、個人が支払うほとんどの公共料金についてクレジットカードで支払うことができる玉城町公金クレジット収納を導入されました。平成16年10月に未納者を対象としたコンビニ収納の導入を行い、一定の成果を上げてこられたところでありますが、さらに住民サービスの向上と徴収業務の簡素化を促進するため、地方自治法の改正とあわせ、平成19年4月から公金クレジット収納を開始され、現在、税の収納率は98.2%と非常に高くなっております。


 担当者にお尋ねいたしましたところ、収納率を100%近く持っていくために、今、若い人たちが携帯電話代や電気代等の支払いに積極的にクレジットカードを利用する人がふえてきている。そうした状況の中、クレジットカード納入を拡大したところ、保育料や上下水道を初め、クレジットカードで納入をされる人が多くなりました。これは時代の流れでもあると思います。


 また、クレジットカード利用によるポイントの獲得ができることなど、納税者のメリットも大きく、収納率アップのためにクレジットカード納入は大変有効であり、特にこれらの納税者の中心的な存在となる若者世代には、これが最適な納入方法と考えたところであります。また、行政側のメリットとしても、契約者から確実な納入が可能となります。例えば現在の口座振替ですと、通帳残高が不足してるときは、これは引き出すことはできません。しかし、クレジットカード会社が間に入ることにより、カード会社が行政に全額を払いますので、そのような問題は発生しません。督促手続にしてもカード会社が行いますので、未納者の管理、電話の督促、督促状や滞納の知らせも、発送等の事務的経費等をコスト的に考えても、メリットは大きいものがあると思います。


 当市も税や公共料金をクレジットカード収納にして、税の収納率を上げることを検討していただきたいと思いますが、このクレジットカード収納について、担当部長はどのような見解をお持ちかお伺いして、私の質問を終わります。


○議長(高田正司) 総務部長。


               〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、寺田議員ご質問の税や公共料金のクレジットカードによる収納についてお答えをいたします。


 クレジットカード収納は、地方自治法の改正を契機として、地方自治体における新たな税や公共料金の収納方法として、最近導入する団体が出てきており、一定成果を上げておられるものと承知をいたしております。


 本市におきましては、納付者の利便性の向上を図るなど、納付環境の整備のために19年4月から水道料、下水道使用料を。続いて、本年4月からは市税および保険税についてコンビニ収納を実施しておりますのは、ご案内のとおりでございます。


 まず、水道料金の収納状況を19年度実績で見ますと、全納付件数のうち、口座振替が83%、納付書による納付が17%となっており、納付書納付のうちの約30%の方にコンビニ収納をご利用いただいておる状況でございます。また、議員からもご紹介がございました市税では、5月末現在で固定資産税と軽自動車税に収納実績がございまして、件数が2,501件で全体の12.5%、金額では6,020万7,000円で全体の4.8%の利用率となっており、市税、水道料ともに一定の成果が得られているものと考えております。


 地方税を含む地方公共料金のクレジット収納に関しましては、17年2月に経済産業省が都道府県と人口規模の大きい市、区の計161団体を対象に、全国自治体アンケート調査を実施しておりますが、その回答からは、すぐにも導入したいが0.9%、時期は未定だが導入を検討したいが14.7%と、合わせて15%強の自治体が導入に前向きな回答をしておられます。


 一方、同じ調査の中で、今後検討が必要な項目として、コンビニ収納に比較して、振り込み手数料が割高なこと、導入に係る初期投資費用の確保のこの2点については、9割を超える自治体が課題として指摘しており、導入に当たっては、これらの解決が大きなハードルになるものと考えております。


 クレジットカード収納が納付者の利便性の向上を図るという面からは、コンビニ収納と同様、効果的な方法であるとは思いますが、本市では当面、現在の口座振替やコンビニ収納の普及促進に向けて積極的な取り組みを推進する中で、課題とされております費用対効果等を含めて、その有効性を検証するなど、調査、研究に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 10番寺田武正君よろしいですか。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) 議長にお許しを賜りましたので、私は一般質問2点について質問させていただきます。


 まず1点目は、守山市における防災・防犯対策についてであります。最近では、ミャンマーのサイクロンや中国四川大地震と、未曾有の犠牲と被害が報道され、亡くなられた多くの方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、惨状のひどさに大きく心を痛める毎日であります。また、日本におきましては、阪神大震災、新潟県中越地震など、大災害を経験し、今6月14日には岩手・宮城内陸地震が発生し、多くの命が失われ、今なお救出を待たれる方々、不安な思いで避難所生活を送られている方々、家屋の倒壊、がけ崩れ、道路の寸断など、災害の恐ろしさをまざまざと思い知らされ、改めて日本のどの地においても災害は起こり得ると実感させられます。


 災害は忘れたころにやってくるとよく言われましたが、忘れることもなく起こっています。備えあれば憂いなしとなっていないのが現実ではないかと思います。せんだって、守山市防災マップが全戸配布されました。我々市民にとりまして、大変有用かつ大事な情報が掲載されており、すぐれた情報紙であると思います。たしかそんなんが来てたようなではなく、熟読し、かつ裏面の我が家の防災データに必要な情報を書き入れ、すぐに見られるところに置いておきたいものです。また、非常持ち出し品チェックリストを参考に、自分に、我が家に必要な非常持ち出し品を、急な避難に備えて常備しておくことも万が一のときに役立つのではないでしょうか。


 さて、そこで質問ですが、自主防災組織についてお尋ねいたします。各自治会においては、自主防災計画が作成されています。まだ作成されていない地域は、何か原因になることがあるのでしょうか。個人情報の取り扱いが非常に難しい今日においては、名簿作成は難しいところですが、実際に災害が起きたときには、重要な情報となります。特に要援護者の情報は、素早く正確に対応するためにも必要不可欠です。


 しかし、その情報はどのようにして得られ、保管されるのでしょうか。いざというときのために、隣近所がコミュニケーションを深め、気軽に声をかけ合い、助け合いができるような関係づくりこそが大切であるとは思いますが、しかし、地域によってはさまざまな要因により状況が変わってまいりますし、理想的なコミュニケーションが取れない地域がふえてきています。そして、行政としては、安心・安全に差があってはならないと思いますが、環境生活部長は今後の防災について、行政の役割としてどのようにお考えかお尋ねいたします。


 また、防犯についてお尋ねいたします。つい先ごろ、信じられない理由で、信じられない犯罪により、大勢の犠牲者が秋葉原で出てしまいました。輝かしい未来を突然、何の落ち度もなくなくされた方々の無念に涙し、繰り返される不条理な犯罪に、社会の深い闇を思わないではいられません。防ぎようのない犯罪であったかもしれませんが、我が守山市においても、もしほんの少しでも何かの犯罪を防ぐ手だてがあるならば、市民の皆様にできることがあるのではないでしょうか。雨の日も、暑い夏の日も、下校時に子どもたちを温かく見守ってくださっているボランティアの方々の皆様に、本当に心を熱くし、頭を下げる思いでいっぱいであります。


 それから、例えば犯罪抑止力のある青色回転灯付公用車のパトロールの稼働率を上げることはできないでしょうか。また、何度も言われていますが、安心・安全のまちづくりのためにも、防犯灯のない地域に、どうすれば明かりをともすことができるでしょうか。人の幸せは、小さな安心がいつも確認できるところにあると言われます。環境生活部長の明快な回答がいただけることを期待して、私の一般質問1点目を終わらせていただきます。


 質問の2点目は、電子メディアを適正に利用することと、電子メディアに関する条例を求めることについてであります。過去、未来において、いつの時代も子育てに苦労の種は尽きません。さまざまにある苦労の種の中で、最近では何と言っても携帯電話やパソコンといった電子メディアと子どもたちの関係ではないでしょうか。高校生では約96%、中学生で58%、小学生でさえ31%が携帯電話を所持し、いつでも、どこででも親子で連絡できる安心が手に入り、子どもには楽しい遊び道具の一つともなっています。時間を問わずメールで友達と会話でき、インターネットでゲームもできるし、買い物、また不特定多数の人に自己紹介や日記、小説なども発信することができます。


 しかし、その便利さの中に、今までは考えられなかったとんでもない危険が潜んでいるのも事実です。出会い系サイトで年間1,000人余りの子どもが犯罪に巻き込まれていると報道されており、また、簡単な操作で残虐な映像やわいせつな画像につながってしまいます。生徒たちが自由に書き込める掲示板のある学校裏サイトで、特定の生徒へのいじめが集中し、大きな社会問題となっています。


 パソコンにおいても同様のことが言えると思います。しかし一方、安心の道具としての携帯電話でもあります。現代社会においては、パソコンは必要不可欠な存在となっています。一律に危険だから持たせないというのは現実的ではありません。それよりも、携帯電話やパソコンとのつき合い方について、保護者や学校、携帯電話会社やインターネットカフェ事業者などが、それぞれの立場で対策を考えた方がいいのではないでしょうか。


 ことしから未成年者が新たに携帯電話の契約をするときは、保護者の同意を前提に、接続先のサイトを制限するようになりました。しかしながら、子どもを信用しているとの理由で制限を解除する親も少なくないと聞いています。制限のない携帯電話でインターネットを使うことは、大人向けの看板や大人向けの商売を目的とした勧誘のある街角を子どもだけで歩かせることにとても似ていると言われます。インターネットの中では、子どもも大人も区別してくれません。自分の責任のもとに使用しなければなりません。子どもを信頼することと有害情報のあるインターネットを使わせることとは違います。有害な情報のあふれるインターネットの街角を子どもだけで歩かせないために、まず制限を設けることが必要ではないでしょうか。


 教育長にお尋ねいたします。電子メディアを適正に利用するために必要な知識や能力を、どのように習得させておられるのでしょうか。また、広く市民の皆様に理解していただくための市民のつどいや研修会などの開催は考えておられるのでしょうか。我々大人は、子どもたちに謝らなければならないと思います。あなたたちのために対策をとってこなかった。本人も知らないうちに加害者になったり、見知らぬ大人に出会ったりするメディアである危ないものを自由にさせてしまって申しわけないと。我々保護者こそ勉強し、親としての指導性を身につけることが必要であると思います。


 今6月議会において、青少年健全育成のための有害図書、インターネットの有害情報規制に関する法整備を求める意見書が準備されています。国においては今般、法整備がなされたところであります。しかし、緊急に解決しなければならない問題であり、既に広島市においては、18歳未満の未成年者が利用する携帯電話やインターネットカフェのパソコンに有害情報の閲覧を制限する機能をつけるよう、販売店や店舗に義務づける条例が7月から施行されます。義務化にまで踏み切った条例は、全国初であります。我が守山市においても条例化を考えてほしいと願うものでありますが、教育長はいかがお考えでしょうか。


 小中学生が携帯電話を持つことを禁止することも視野に入れた議論もされています。しかし、規制は一つ間違えれば悪影響も生まれます。実効性や弊害も踏まえた議論が必要であると思いますが、未来を担う子どもたちからインターネットが絡む事件から遠ざけるためにも条例化が必要と思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。


 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 奥野議員ご質問の1点目、本市におけます防災・防犯対策についてお答えをさせていただきます。


 現在、本市におきましては、すべての自治会におきまして自主防災組織が結成されました。災害が発生した場合に備えまして避難訓練、あるいは総合訓練などの活動を計画的、また精力的に実施をしていただいているところでございます。


 こうした中、一部の自治会におきましては、防災活動の基本となります自主防災計画が未作成となっていることはご案内のとおりでございまして、これらの要因につきましては、自治会役員さんが単年度で交代されまして、十分な引き継ぎがなされなかったこと、あるいは急速な都市化、あるいは核家族化の進行などによりまして、人間関係や地域での地縁的なつながりが希薄化となりまして、防災意識が低迷していることなどが一因と考えられるところでございます。


 本市におきましては、平成17年度にすべての自治会に対しまして、自主防災計画の作成をお願いしてきたところでございますが、未作成の自治会におきましては、地区会館とも連携を図りながら、引き続き早急に計画の作成をされますように働きかけを進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 また、要援護者の情報につきましては、共助の精神から、本人または家族からの同意を得るなどして、自治会で収集をお願いしてございます。これらの保管につきましては、個人情報の保護の観点から、各自治会の責任において保管を願っていただいております。その取り扱いにつきましては、適正に管理されるよう、引き続き指導してまいりたいと存じております。


 なお、防災についての今後の行政の役割、とりわけ地域におけます行政の役割でございますが、議員ご意見にもございますように、ご近所の底力によります自主的な防災活動の取り組みを引き続き提唱してまいります。そして、助け合いの共同体づくりに向けた自治会中心の防災体制の強化、それから個々の自主防災組織の実情に応じた活動の支援等に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。


 次に、防犯対策についてでございます。防犯は、いつ、どこでということが予測できないものでございまして、日ごろから犯罪を起こさせない環境づくりが必要であると考えてございます。


 議員ご意見のとおり、犯罪抑止効果のございます青色回転灯付公用車によりますパトロールは、大変有効であると考えてございまして、地区会館の公用車7台に加えて、さらに今年度は市役所に3台を配車する予定でございます。


 また、自治会におきましても、本年度創設をさせていただきました自治会活動支援報償事業を活用していただく中、安全・安心の取り組みといたしまして、青色回転灯付の乗用車などで自主防犯パトロールを実施していただく自治会が多数出てきてまいっております。中でも石田自治会では、パトロール車4台を配備し、去る6月8日から毎週2日、町内をパトロールされ、安全確保に努めていただいているところでございます。一例を申し上げたところでございます。


 このように、地域と行政が一体となりまして、市内一円で青色回転灯パトロールが実施をされ、その稼働率を高めることによりまして、犯罪者を寄せつけない町、犯罪者を出さない町を目指してまいりたいと考えてございます。


 また、防犯灯につきましては、昨今、児童生徒が被害者となる犯罪が多発しておりますことから、特に児童生徒の通学路を中心に防犯灯の整備を進めてございまして、今後におきましても防犯灯の設置に向けて、積極的な整備、また予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。さらに地域で取り組んでいただいております防犯パトロールなどの活動を行政が支援することによりまして、地域と協働で犯罪のない安全で安心なまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどをお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 教育長。


               〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 奥野議員2点目の電子メディアを適正に利用することと電子メディアに関する条例を求めることについてのご質問にお答えをいたします。


 近年は、携帯電話やインターネットの急速な普及によりまして、さまざまな情報が共有でき、家族との連絡やメール、買い物等までが気軽に利用できる反面、性犯罪、いじめ、自殺誘引等の有害情報がはんらんし、青少年がその犯罪に巻き込まれるケースが増加をいたしております。


 こうした中で、奥野議員1点目の有害な情報のあふれるインターネットの制限を設けることにつきましてのご質問でございますが、国において、インターネットでの有害な情報から青少年を守るための国、保護者、民間企業、団体の役割を明記した法案が成立したところでございます。一方、本市におきましては青少年の健全育成を図るため、守山野洲少年センターや守山市青少年育成市民会議、各地域の補導委員、警察等、関係機関との連携のもとに補導活動、巡回活動や有害図書の置いてある販売店への立入調査を行うなど、有害環境浄化活動を展開していただいております。


 特にインターネットや携帯電話への有害サイト等の防止、啓発活動として、漫画・インターネットカフェへの巡視や販売店の協力、また保護者等に対しましてフィルタリングサービスへの呼びかけを行っているところであり、今後も引き続き関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の電子メディアを適正に利用するために必要な知識や能力をどのように取得するかとのご質問にお答えいたします。小中学校では、情報教育に関する授業中で、携帯電話やインターネットを適正に利用する必要な知識や能力、倫理について指導しているところでありますが、今後はさらに内容等の充実を図ってまいりたいと存じます。


 次に、3点目の広く市民にも理解をしていただくための市民のつどいや研修会の開催についてのご質問にお答えをいたします。研修会等の開催につきましては、各小中学校のPTA総会での研修会、守山野洲少年センターおよび少年補導委員会が主催する各小中学校区別懇談会、PTA連絡協議会、青少年育成大会等におきまして、有害サイトの状況報告やフィルタリングサービス等についての説明を行っております。


 今後もこうした各種研修会等の機会を利用しながら、広く市民にも理解をしていただけるように努めてまいりたいと存じます。


 最後に、4点目の条例の制定についてのご質問にお答えをいたします。私といたしましては、まずは企業や保護者、関係者等の協力を得ながら、引き続きこれらの啓発活動や研修会等の取り組みの充実を図ってまいりたいと考えておりますが、奥野議員よりご提案いただきました条例の制定につきましても、今後、調査研究をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 3番奥野真弓さんよろしいですか。


 暫時休憩をいたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午後3時39分


                再開 午後4時02分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番山川明男君。


                〔14番 山川明男君 登壇〕


○14番(山川明男) 議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問2点いたします。


 まず質問に入る前に、5月2日夜から5月3日かけて発生したミャンマーを直撃した大型サイクロン、ナルギス、被災者は最大250万人の可能性があるとも言われています。死者数は4万3,318人、5月15日現在と、史上最悪の被害が予測されています。さらには5月12日に発生した中国四川大地震では、多くの被災者と家屋、小中学校なども甚大な災害が出ました。ここに尊い生命を失われた方々のご冥福をお祈りいたします。


 まず1点目は、文化財の管理について。欲賀土地区画整理区域の遺跡調査が平成15年7月から平成19年11月の期間で発掘調査され、貴重で多くの出土品ならびに小中学校の生徒による発掘体験学習なども開催され、大変大きな成果が上げられ、その間の関係者に対して感謝を申し上げたいと思います。


 さて、私は、去る4月27日午前11時ごろ、守山市立埋蔵文化財センターに出向き、国内最古の和漢混淆鐘が、本市の下新川神社の神輿蔵で見つかったとの情報を得て、足早にセンターに入り、係の人にどこに展示されているのでしょうかと聞きましたところ、ただいまは琵琶湖文化館で保管されているとのことでした。胸をわくわくし、楽しみにして、拝見できるものと考えてたので、がっかりしてセンターを後にした次第です。


 後で伺ったところ、3月12日から3月16日までの期間、展示されたと聞き及んでいます。しかも現在、発見されている中で最古の作例として注目されるものであるとのこと。発見されたのは昨年5月と発表され、市教育委員会文化財保護課で予備調査、その後、県立琵琶湖文化館、滋賀県教育委員会文化財保護課で詳細な調査の結果、大変貴重な鐘であることが判明。今後においては、文化財保護法第1章総則、「この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。」と記述されています。


 そのような中にあって、大変貴重な文化財が本市に温存されていないのは、何かおかしいのではないでしょうか。文化財保護法では、文化財は我が国の歴史、文化等の正しい理解のために欠くことのできないものと私は理解しています。本市で発見したならば、例えば守山市立埋蔵文化センターで保管、展示するのが本当ではないでしょうか。


 あと1点、守山市立埋蔵文化財センターの展示に関する事柄ですが、毎年最低4回の定期展示を望むところであります。趣旨を十分ご理解いただいたと思うものでありますので、今後の考え方等について教育部長にお尋ねいたします。


 2点目は、市内の通学自転車損害賠償保険について。6月1日より改正道路交通法が施行され、自転車通行のルールも改正されました。改正により、自転車が歩道を通行する際の要件が明確化され、自転車は標識で認められた区域以外は車道通行が原則だが、13歳未満の児童、70歳以上の高齢者、身体障害者などは歩道を通行できる。また、駐車車両や道路工事でやむを得ない場合は、自転車も歩道を通行できる。


 ちなみに、6月1日からの主な改正点は次の通りであります。自転車交通ルール改正、自転車安全利用5原則、一つは、自転車は車道が原則、歩道は例外。2、車道は左側を通行。3、歩道は歩行者優先で、車道より徐行。4、安全ルールを守る。5、子どもはヘルメットを着用する。


 こうした中、最近、市内中学校の生徒さんたちの自転車通学での出来事が、私どもにも情報として入ってまいりました。先般もある地域から、中学生などの自転車が一般の人にぶつかり、幸いにしてけが等はなかったらしいですが、自転車の一部が故障してしまい、部品等にはそれなりの金額にもなり、途方に暮れていたとのこと。現在、教育委員会の自転車通学において、通学時のルール、マナー等について、厳しく教育されておられるのか、さらには生徒さん全員TSマーク付帯保険等には必ず入ることになっているのか、それとも任意での取り扱いになっているのか、いかがですか。本件に関する事柄で指定自転車になっているのか、それともまた自由にされているのかお聞きいたします。


 私は、教育委員会が自転車通学を認めることは、各学校単位で自転車通学での事故、災害等において、教育がしっかりと生徒ならびに保護者の皆さんに行き届いているのかをお聞きしたい。例えば、事故等が発生した場合の連絡措置方法についても必要と思われますが、いかがですか。なぜなら、自転車の購入方法の違いで保険にも入ってない場合を考えると、問題が発生する可能性が大いに考えられます。教育部長にご見解をお伺いいたしまして、私からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 教育部長。


               〔教育部長 三品長治君 登壇〕


○教育部長(三品長治) 山川議員1点目、文化財の管理についてのご質問にお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、幸津川町下新川神社の神輿藏で発見されました鐘は、日本と朝鮮半島の鐘の特徴を持ち合わせもった和漢混淆鐘と呼ばれるものでありまして、つくられた年代がわかるこの種の鐘の中では、日本最古でございます。


 このような文化財的な価値が非常に高いことから、本年3月に市の文化財に指定いたしたところでございます。こうした中で、議員ご指摘のとおり、市民にとっても大変貴重な文化財であり、本市で保管して公開すべきものと存じますが、県と協議の上、所有者であります下新川神社の承諾を得ました中で、収蔵の保管機能が整いました県立琵琶湖文化館に寄託をしているものでございますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、市立埋蔵文化財センターでの年間最低4回の定期展示の開催についてでございます。多くの市民の方々に来館をいただくため、本年度は春と秋の年2回の定期展示とあわせまして、現在、夏の文化財教室の開催などを計画いたしているところでございます。今後におきましても、より多くの皆様方にご来館いただけますよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


 次に、中学校における自転車通学に関するご質問にお答えをいたします。まず1点目の通学時におけるルール、マナーの指導についてでございます。市内各中学校では、入学時に交通安全教室の開催や毎月の該当指導を行うとともに、生徒会による自転車点検等を実施いたしております。


 また、教育委員会といたしましても、4月を交通安全指導強化月間と定めまして、市内の幼稚園、小学校、中学校の園児、児童生徒への指導強化とあわせまして、保護者への啓発を行ってきたところでございます。さらには、年間を通しましてスクールガードの方々によります街頭指導の協力もいただいているところでもございます。


 次に、2点目の自転車の安全性を示すTSマークおよび付帯保険の加入につきましては、議員仰せのとおり、安全面から大切なことではございますが、保護者の費用負担増となりますことから、任意加入といたしている状況でございます。


 次に、3点目の通学用自転車の比較についてでございます。過去には、自転車を指定いたしておりましたが、安価な自転車を購入したいという保護者の意見を反映いたしまして、10数年前に改定を行った経緯がございます。そうしたことから、購入要件といたしましては、前照灯や前かご、また荷台をつけるなど、安全性が保てるよう条件提示をいたしております。


 次に、4点目の安全教育の生徒、保護者への普及啓発状況についてでございます。各中学校におきまして、入学説明会における通学路の説明や学校だよりを活用した中で、指導内容を周知いたしております。また、課題がある場合につきましては、生徒本人や保護者へ直接指導を行いまして、事故防止に努めているところでございます。


 最後に、通学上の事故災害時の対応でございます。まずは学校に連絡する、このことを指導しておりまして、学校といたしましては、現地へ支援に行く。また、必要に応じまして保護者や関係機関への連絡する対応を行っております。また、緊急時には近くにおられる大人の方へ通報するなど、即時に対応する指導を行っております。


 今後におきましても、通学マナーや事故災害時の対応につきましては、継続して指導を行うとともに、生徒の交通安全意識の高揚や自転車通学時の安全性をさらに高めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 14番山川明男君よろしいですか。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) 議長のお許しを賜りましたので、私は2点の一般質問をさせていただきます。


 まず第1点目に、在住外国人への生活支援についてご質問いたします。国際化の進展に伴いまして、外国人の登録人口が昭和60年には339人でしたが、平成7年に479人、平成20年の本年は785人と、着実に増加をしてきております。また、国籍においても、平成7年にはフィリピン、ペルー籍の方はおられませんでしたが、現在では韓国、朝鮮籍277人で最も多く、ブラジル172人、中国171人を初め、ペルー56人、フィリピン51人、アメリカ14人、その他23国籍で44人となっていて、29カ国の方々が登録をされております。


 これらの状況を踏まえ、当市では守山市国際交流協会と連携をしながら、姉妹都市交流や高校生交換留学、在住外国人支援の事業委託を初め、協会で実施をされております基礎ハングル講座、中国語入門講座、外国料理教室などの国際理解事業や異文化交流サロン、国際交流の広場の開催などの国際促進事業、さらには広報啓発、ボランティア登録の随時募集など、外国人との交流活動支援事業等々の取り組みや教育委員会での姉妹都市エイドリアン市との中学生の交流派遣事業、加えて日韓交流協会などの協会組織や企業を初めとした民間ベースでの交流促進等々、多種多様な事業展開がされてきております。


 その中の在住外国人の生活支援では、外国人くらしの相談所を毎月第1、第3木曜日の午後開設し、児童手当や国民健康保険の申請、保育所入所などなど、生活相談を受けられておりますが、しかし、言葉の隔たりや生活習慣、あるいは制度の違いなどに直面されて、生活面で必要な理解が十分得られずに非常に困られているという現実が起こっております。


 このことから、多国籍化する現状に対応するため、主要外国語の話せる人材をまず市で育成されるなど、努力によって言葉の隔たりを解消する通訳の確保は、極めて重要な課題であると考えております。そこで国際交流協会などを通じ、通訳を初めとする生活支援協力者をボランティア活動支援で求められている現状ではありますが、通訳ボランティア登録制度の充実対策など、今後の外国人への生活支援策をいかがお考えであるのか、担当部長にお尋ねをいたします。


 次に、第2点目に、男女共同参画についてご質問をいたします。6月23日から「わかちあう仕事も家庭も喜びも」を全国統一標語として、各地で啓発活動が展開され、男女共同参画週間が始まります。守山市では平成21年から第2次守山市男女共同参画計画「ともに輝く守山プラン2010」を改定され、人と人がいきいき輝くまちもりやまを基本理念に男女共同参画社会の実現を目指すとし、基本目標の1点目にあらゆる分野への男女共同参画の促進、2点目に男女共同参画社会への意識改革、3点目に男女がともに安心して豊かに暮らせる環境の整備の3点を掲げ、各種事業に取り組んでおられます。


 その一つである、あらゆる分野への男女共同参画の促進の基本目標に沿って設定されております、女性委員参画目標数値30%の到達に向けて、各種委員会では目標達成に向けた努力がされております。しかし、現状は24.9%の登用率で、平成15年の27.9%のピーク時より低下し、この3年間は24%台で推移し、残念ながら向上が見受けられておりません。


 行政所管の各種審議会が69ある中、29が目標達成をされておりますが、40が未達成であり、そのうち13が女性登用ゼロで、さらに13の内訳を見ますと、委員構成が数名であったり、あるいは選任基準の定めでどうにもならないとの事情もあるようでございますが、10名以上の委員数がありながら女性登用ゼロであるのが8審議会もあります。守山市の人口は、5月末現在、7万5,495人でありますが、うち女性が3万8,129人で、男性より763人多い状況の中で、女性登用率の目標達成の実効性を高めるためには、行政の所管する審議会や地域組織を初め、各機関に理解を深める啓発や役員改選期の把握と登用の要請を働きかけるなど、さらなる努力が必要ではないかと考えております。


 男女共同参画週間を前に、今日までの課題と目標達成に向けた今後の推進方策について、いかがお考えであるのか、担当部長にお尋ねをいたしまして、私の2点の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


              〔政策調整部長 田中昇治君 登壇〕


○政策調整部長(田中昇治) 中野議員ご質問の在住外国人への生活支援策についてお答えをいたします。


 国際化が進展する中で、本市は姉妹都市交流事業や交換留学生事業などに積極的に取り組んでおりますが、昨今の在住外国人の増加に伴いまして、市内で生活する在住外国人の方々が地域の一員として安心して生活できるよう、生活支援を今から取り組んでいくことが重要というふうに考えております。


 そうした中で、本年度から庁内で在住外国人支援施策検討会議を組織し、在住外国人の支援策について議論を始めてきております。本年度は市民生活にかかわりの深い各種の情報を多言語で翻訳し、在住外国人の方々に提供するため、わかりやすく説明したガイドブックの作成作業を進めているところでございます。


 議員仰せのとおり、在住外国人の皆様にとって、コミュニケーションが図れないことと生活習慣の違いが大きな負担となって、必要な行政情報が得られないなどの障害が生じていることから、その課題を解決するためには、言葉の壁を取り除く通訳の確保が重要であるというふうに考えております。そのためには、現在、守山市国際交流協会で取り組んでいただいております講座にポルトガル語などの語学講座を新たに開設するようお願いをしてまいりたいというふうに思っております。語学に興味を持つ市民のすそ野を広げることから始めてまいりたいというふうに考えております。


 さらに、日本語能力にすぐれた在住外国人や長期間海外で生活して語学に堪能な人を発掘するため、国際交流のひろばやみんなのサロンなどのイベントを通じて、ボランティア登録を充実させるなど、国際交流協会と連携を深めながら、人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


 まずは在住外国人の生活実態の把握に努め、在住外国人の生活支援策について、先ほど申し上げました検討会議でさらに協議を進め、国籍や文化の違いを認め合い、地域社会の中でともに生きていく社会、すなわち多文化共生社会の実現に向けて、今後も努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の男女共同参画についてのご質問にお答えを申し上げます。昨年度、第2次守山市男女共同参画計画「ともに輝く守山プラン2010」の中間改定を行い、今年度から新たな計画に基づき、基本理念である「女と男とがいきいき輝くまちもりやま」の実現に向けて、各種事業の取り組みを進めております。


 お尋ねの審議会等への女性の登用に係る課題と目標達成に向けた今後の推進方策につきましては、議員ご質問のとおり、計画では女性委員の登用率の目標値は30%以上としておりますが、平成19年3月31日現在では24.8%、本年3月31日現在の調査におきましても24.9%にとどまっており、まだまだ目標値には遠い状況でございます。


 そうした中で登用率を高めるため、昨年8月、女性委員の登用率が50%未満の審議会については、次回の改選時において、少なくとも女性委員を1名増員するよう努めるという目標を設定いたしまして、守山市男女共同参画推進本部長名で周知をいたしております。


 また、目標達成の実効性を高めるため、特に充て職の委員につきましては、関係機関からの推薦による方法や学識経験者の選任等について、できる限り女性を登用するなど、改選時前に担当部署と調整協議を深めるとともに、職員の意識改革にも努め、女性参画の拡大をより積極的に進めてまいりたいと考えております。


 なお、今年度から新しく男女共同参画週間における駅頭啓発や学区民のつどいにおいてのパネル展示等による啓発を実施するなど、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、第2次男女共同参画計画を指針に、諸施策を総合的かつ計画的に推進してまりいたいと考えておりますので、議員各位のご支援をどうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 8番中野隆三君よろしいですか。


 4番西村利次君。


                〔4番 西村利次君 登壇〕


○4番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。


 質問に入ります前に、先月、中国四川の大地震、ミャンマーのサイクロンで多くの人たちが被害に遭われました。また、先週、岩手・宮城内陸地震でも多大な被害をもたらしました。犠牲になられた方に、謹んで哀悼の意を表します。


 それでは質問に入らせていただきます。認知症対策についてお聞きいたします。高齢化社会の時代となりましたが、健康で長生きしたいと願うのはお年寄りだけではなく、すべての人々の願いでもあります。しかしながら、高齢になればなるほど、体のあちこちから障害が出てきて、自分の意志にはかかわらず、入通院を余儀なくされています。病院施設も整備されておりますので、体の障害は、医療処置により治療し、治すことができます。また、悪化も防止することができます。


 問題は認知症です。認知症疾患の方を抱えている家族の悩みは深刻です。平成17年簡易生命表によりますと、日本人の平均寿命は、男性は78.53歳、女性は85.49歳、寿命は著しく延び、日本は本格的な高齢化社会に突入しているのです。認知症の高齢者も年々増加し、20年後には約330万人に達すると予測されています。そして、85歳以上のお年寄りの3人から4人に1人が認知症と言われています。


 本市には、18年度調査で認知症疾患の方が軽度ランクから重度ランクまで合わせますと1,485人おられます。我が家の家族は認知症ではない。認知症と思いたくないなど、プライバシーの問題もあり、詳しくはわかりませんが、認知症疾患の方は実質的にはかなりの数に上ると思います。


 ぜひしっかりした人数を将来の施設整備のために調査していただきたい。現在、病院および認知症対応型通所介護デイサービスを2カ所、認知症対応共同生活介護グループホーム3カ所で患者さんを見ていただいていますが、年間約300人の数でふえており、施設定員いっぱいの状態です。特別養護老人ホームなど、施設への入所のお年寄りも237人もおられ、認知症疾患の方も多く含まれています。


 認知症はご承知のとおり、ものを盗られる妄想、幻覚、食べたことも忘れるなど、いろんな症状があり、特に道に迷いながらあてもなく歩き回るといった徘回は、家族にとっては事故に遭うのではないか、行方不明になったらという不安で、精神的に大きな負担となります。特に夜間の問題が多いのも特徴です。民間施設でナイトデイサービスが実施されていますが、保険が使えないので、一泊すると食事込みで1万3,000円になり、かなりの負担になります。経済的に問題も多いので、家族の介護は大変です。


 市では家族介護の方法についての啓発や認知症老人および認知症疾患の相談など、努力されていますが、将来の予測をすると大変な患者数になります。市の財政を考えると、その対策に充てる財源は大変な額に達すると思いますが、介護に多大な努力を強いられておられる家族や認知症になられた方のために、長短期の認知症専用保護施設を設置することや、現在、民間ショートステイの施設などを認知症専用に整備することなどできないものかと私は考えていますが、いかがでしょうか。


 本当に家族のことを思いますと、介護の支援の大切さを認識させられます。こうした点をできるだけ真剣に考えていただきたいと思います。担当理事のお考えをお聞かせいただき、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(高田正司) 健康福祉部理事。


             〔健康福祉部理事 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部理事(坪倉繁美) 西村議員ご質問の認知症専用施設の整備についてお答えいたします。ご指摘の認知症を持つ高齢者およびそのご家族のご苦労、ご努力は、市といたしましても十分承知しておりますので、認知症高齢者およびその家族が安心して生き、老いることができる適正な環境づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。


 現在の認知症高齢者を取り巻く状況は、重度の方にあっては、介護保険制度の趣旨でもある在宅介護を基本としながらも、ご家庭の状況により特別養護老人ホームや老人保健施設などで介護を受けていただいております。また、軽度の方につきましては、認知症グループホームやデイサービス、ショートステイなどの在宅サービス、また市で取り組む介護予防事業など、さまざまな場面で必要なサービスを利用していただいている状況であります。


 本市における認知症高齢者への介護サービス提供基盤の整備につきましては、平成18年度から平成20年度までを計画期間とする第3期介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスとして小規模多機能型居宅介護事業所の設置および認知症グループホームの定員増により、認知症高齢者の増加に対応してまいりました。本年度におきましては、小規模多機能型居宅介護事業所2カ所および認知症グループホーム12名の増床を行う予定であります。


 今後は、平成21年度から平成23年度までを計画期間とします第4期介護保険事業計画を策定する際には、認知症高齢者の現状把握と推計を的確に行い、ご負担いただくところの介護保険料の急激な増額が起こらないように注視しながら、ご提案の認知症専用施設など、必要な施設整備について適正かつ慎重に計画してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村利次君よろしいですか。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問4点させていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず初めに、このたび、公明党女性委員会におきまして、私たち女性議員のもとに寄せられる切実な声を反映した、すべての女性が安心と希望を持って暮らせる社会づくりを目指す、女性の一生を総合的にまとめて支援する施策についてお伺いいたします。


 先月、このプランである女性サポート・プランの実現を福田康夫首相に申し入れしました。その折、首相は、この提言を受けて、男性にはなかなか気がつかないいい提案なので、十分に検討をさせていただきますと答えていただき、前向きな約束をしていただきました。


 このプランの内容は、健康、出産・子育て、仕事の三つの政策を柱として、1、女性の健康パスポートの発行、2、女性健康研究ナショナルセンター総合センターの設立、3、就学前1年間の幼児教育の無償化、そして保育にかける条項の見直し、妊婦健診の完全無料化、育児休業給付金の一括支給、短時間勤務への育児休業給付、4、マザーズハローワークの事業の全国展開、仕事と生活の調和推進基本法、5、女性総合カウンセリングの窓口の設置、6、思春期外来の設置拡大など、具体的施策となります。


 この背景には、女性の平均寿命が長くなりました。また、社会で働くことが当たり前になる中で、現在の日本の法律や制度がうまく機能しなくなり、そのひずみが少子化や性別による格差の深刻な問題をもたらしております。私たち女性が社会に出て、安心して自分らしく活躍できるための環境整備が必要であると実感しております。


 そういった多くの思いに、男性にも応援をしていただきたいという声もたくさん寄せられております。国の対応を待つまでもなく、本市において取り組めることがたくさんあると思います。こうした施策を実現することによって少子化対策にもつながり、安心と希望が持てる、暮らしやすい社会を築くことができると考えますが、いかがお考えでしょうか、ご見解をお伺いいたします。


 2点目は、昨年第2回の定例会において、多重債務者問題と救済対策について質問をさせていただきました。このことについて、庁内関係者のネットワーク化が必要であると認識をしているので、早急に守山市くらしの安全ネットワークを構築するための庁内会議を立ち上げて、多重債務者を掘り起こし、必要な支援をしていくとのご答弁をいただきました。


 税金の滞納者の中から多重債務者を発見して、早期救済に導くための、各関係機関から市民生活課への消費生活相談窓口への連携が欠かせません。質問させていただいてから1年が経過いたしましたが、その後、各関係機関が連携をして、この機能が十分果たせたのかを質問させていただきます。


 これまで納税課や各徴収部門などにおいて、滞納している市民がいた場合、徴収に行って、その理由などをお聞きして、借金があるので払えないと言われたりしたことがあった場合、どのような対応をされたのか。各部局が発見した多重債務者の件数と、1年間で何件滞納者の中から多重債務者を掘り起こして、市民生活課と連携をとったのか。弁護士さんや専門家による職員さんのスキルアップのための研修が行われたのか、また今後の研修会の計画について、そして守山市のくらしの安全ネットワークを構築されてから、どのように機能して効果があったのかをお尋ねいたします。


 いずれにしても、税金は国民の義務として納めなければなりません。しかし、残念なことですが、相談に来られたり、悩んでおられたりする方の多くは、認識不足や突然の出費などの何かの拍子で収入が少なくなるとか、また低所得による困窮、家庭内暴力など、さまざまな問題が隠れています。世論の中には、多重債務問題は自己責任だという意識や考え方もあります。しかし、現実にはぎりぎりの状態まで精神的に追い込まれていて、個人だけではなかなか解決ができない状況です。この件は、その後、発生する事柄や関連から、諸問題に対する支援と支援費が必要となってくるのです。その後、普通の生活を取り戻すまでには、支援する側にも強力なエネルギーとサポートと時間と支援体制が不可欠となってきます。


 そこで市民生活の安全と安心を確保するためにも、庁内関係部署が連携しながら多重債務問題を抱えている市民を発見し、不幸な結果にならないよう、また事件に巻き込まれないためにも、全庁的に安心ネットワークの機能をますます発揮していただきたいと考えますので、お伺いするものです。


 なお、過去の相談の中には、相談員さんや弁護士さんによって滞納整理をしていただき、過払い金が戻り、その戻り金で資格を取られ、今では生活を再建され、一生懸命に暮らしておられる方もいてくださることをつけ加えさせていただきます。


 3点目は、ユニバーサルデザインのまちづくりについてお伺いいたします。先月、堺市で取り組まれた障害の有無、年齢、性別、国籍などにかかわらず、だれもがバリアを意識することなく、自由に移動し、活動し、参画、自己選択、自己決定することができるユニバーサルデザインのまちづくりという研修を受ける機会がありました。


 そこで推進された職員さんの取り組み姿勢と推進方策を示した堺市ユニバーサルデザインガイドラインを作成された背景や経緯、経過、過程、庁内での具体的な取り組み状況などをお聞きしてまいりました。街や庁内の案内表示がだれにでもわかりやすく改善され、思いやりが行き届いた現場なども見学をさせていただきました。


 ユニバーサル社会の推進は、すべての人が個性と能力等を十分に活かし、自信と誇りを持つことによって、活力に満ちたまちづくりができると信じております。本市においても、これから中心市街地の活性化に向かって市民参画のユニバーサルデザインウォッチャーの皆様とともに、新しいまちづくりの推進を進めていただいていることと思います。


 そこで、守山市景観計画もできたり、中心市街地活性化事業が進められたりしていますが、おもてなしの心、思いやりのある心を大切にしたまちづくりが進んでいるのでしょうか。だれもが住みよい、暮らしやすいまちづくりのために、守山市として、また職員お一人お一人のユニバーサルデザインに対する意識改革はいかがでしょうか。時代の変化に伴い、今後どのような研修をされ、その成果を発揮され、具体的に取り組もうとしておられるのか、お考えをお尋ねいたします。


 4点目は、3月の特別委員会におきまして、中心市街地活性化に向けての目標設定の一つ目の説明にもありましたが、交通アクセスの充実と確保についてお伺いいたします。あわせて地球温暖化防止対策行動の一環として、今月6月より実施された市内一斉ノーマイカーデーをより強力的に推進するための取り組みについてお伺いいたします。


 以前、北部地域にお住まいのマイカーを利用されていない方からは、市街地に出てくるのが不便であるという声を伺いました。また、サッカー場ビッグレイク周辺の方からは、帰宅時にバスに乗れなくて歩いてる学生を駅まで送っていかれたお話をお聞きいたしました。高齢者の方々からは、介護保険も値上がりし、医療保険も年金から引かれるし、病院に通院したいけれども、受診料より交通費の方が高くつくから困るわ、せめて病院に行くときぐらいは助けてほしい。無料にしてとは言わないので、バスに乗れるようにお願いしてほしいという厳しい現実の声を伺っております。


 また、市内の病院や公共施設、市役所、図書館、銀行、中心市街地をつないで回ってくれるバス停の設置やバス路線の見直しを希望される声があります。社会状況の変化に伴い、高齢の方々に限らずあちらこちらからこのような要望が寄せられております。


 さらには今週、守山女子高等学校跡地に生涯学習教育センターが整備され、たくさんの市民の方が利用をされることと思います。しかし、大会議室170人の収容定員に対して、駐車スペースが72台分という計画ですので、催しがあるたびに交通手段の不足や駐車に関する問題や近隣からの苦情などが予測されます。周辺への配慮もしつつ、地域の活性化にも役立つような交通手段の充実が求められると考えますが、いかがお考えでしょうか。


 高齢者に限らず、このような市民の皆様の思いを理解していただきたいと存じます。そして、だれもが閉じこもらず、どこへでも外出しやすい環境を整えたり、交通の不便な地域の解消につながったり、二酸化炭素の削減に貢献するためにも、後世に美しい地球を残していくためにも、大切なことだと考えます。


 本日、私たち議員も、幸い天候にも恵まれ、徒歩や自転車など、さまざまな方法で参加をさせていただきました。今後において、交通アクセスの検討と地球温暖化行動の一環として、市内一斉ノーマイカーデーの事業に参加し、より推進し、その回数をふやしていくためにも、地域に密着した交通手段として、公共交通機関を利用しやすいシステム構築が必要だと考えます。今後、どのような方向で取り組もうとされてるのかお聞かせください。


 以上、質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) 澁谷議員からご質問いただきました1点目の女性のサポートプランについての件でお答えをいたします。


 女性の社会進出が進みます中で、妊娠、出産、子育てをしながら仕事を両立させ、社会参加をしていきたいと願う女性が、今後ますます増加すると見込んでおるわけでございます。議員から6点にわたりご提案いただいております女性のサポート・プランにつきましては、女性が生涯にわたって健康を維持し、男女がともに安心して、自分らしく生き生きと活躍できるような社会を実現するためにも、周囲の環境を整え、諸施策の推進を図りながら、総合的にサポートすることが重要であると認識をいたしております。


 ご提言の中には、十分とまでは言えないまでも、本市では女性の悩み相談や健康手帳を活用した生涯にわたる健康管理や健康増進に対処いたしておりますし、思春期外来につきましては、市民病院において第2、第3の火曜日の午後に専門予約外来を設けており、思春期の女性の成長に伴う相談もこの外来で受けているところでございます。


 このように、同種の意図や目的を持って既に取り組んでいるものも幾つかあるわけでございます。今後におきましても、女性の仕事と生活の調和が図れるように、既存の事業の推進はもとより、広域で取り組む必要があるものにつきましては、関係機関に働きかけてまいりたいと、このように考えておるわけでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


              〔環境生活部長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部長(大塚 了) 澁谷議員2点目のくらしの安全ネットワークによります多重債務問題と救済対策についてお答えをさせていただきます。


 昨年、庁内でくらしの安全ネットワークを構築いたしまして、関係課連携のもと、多重債務者の掘り起こし対策に努めてまいったところでございます。まず、徴収などの際に、借金苦でありますという情報を得た場合の対応でございますが、多重債務相談窓口でございます市民生活課の消費生活相談員が連絡を受けまして、納税課職員等と連携をしながら、その対応に努めているところでございます。


 次に、各部局で発見をいたしました多重債務者の件数でございますが、昨年7月からことしの5月までで、総務関係で9件、それから環境生活部関係で101件、健康福祉部関係で12件、合計122件となってございます。


 次の滞納者のうち、市民生活課との1年間の連携の件数でございますが、合わせて9件となっております。


 次に、職員のスキルアップの研修でございますが、昨年12月に多重債務問題に詳しい弁護士の先生をお招きいたしまして、全職員を対象の研修会を実施いたしました。多重債務問題の現状、それから債務整理の方法、自治体が多重債務問題対策に取り組む意義などを学ばさせていただきました。


 また、来月の10日ではございますが、ネットワークの機能をより充実させるために、関係部署の職員を対象に再度、弁護士と先生をお招きいたしまして研修会を予定いたしております。


 次のネットワーク構築後の効果でございますが、債務整理によりまして、債務が解消、あるいは減額されることによりまして、生活保護受給者とならずに、生活再建を目指しておられる市民もおられますなど、生活支援の面において一定の効果があったというふうに考えてございます。


 最後に今後の取り組みでございますが、引き続き研修会等を定期的に開催いたしながら、職員の意識を高めるとともに、関係部署との連携を深めながら、くらしの安全ネットワークの機能を充実させまして、多重債務者の掘り起こし、債務整理、生活再建の支援など、市民生活の安全と安心の確保に努めてまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


              〔都市経済部長 秋山新治君 登壇〕


○都市経済部長(秋山新治) 澁谷議員3点目のユニバーサルデザインの考え方と推進についてお答えをさせていただきます。


 ユニバーサルデザインにつきましては、その理念に基づきまちづくりを進めていくため、平成15年に基盤整備といった形づくりとともに、気楽に手助けすること、また手助けしてもらうことができる心づくりを、さらには住民参画のもと、構築できる仕組みづくりの三位一体となったユニバーサルデザインのまちづくりアクションプランを策定してまいりました。これに基づき、住民、事業者、行政がそれぞれの立場で参画し、相互に協力して考え、行動できる取り組みを行っているところでございます。


 そうした中、建設部局、福祉部局、教育部局などの職員からなる守山市ユニバーサルデザインのまちづくり庁内推進会議において、市が整備をいたします公共施設の新設や改築工事の設計、計画段階で協議を行っております。その後、市民の目線で見ていただくために、住民の方で構成された守山市UD街角ウォッチャー会議で、ユニバーサルデザインの意見調整を図る中、施設のUDチェックをしていただき、さらに竣工時には現場で確認をいただいておるところでございます。


 また、民間の建築物につきましては、だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例に基づき、指導を行っております。


 次に、職員の意識改革につきましては、ユニバーサルデザインのまちづくりの実践を目指した職員研修の一環として、救急救命講習の実施などを行っているところでございます。議員がご視察され、研修を受けられた堺市では、千利休の茶の湯の文化によるおもてなしの心を職員の行動理念としてまちづくりを行われていますように、本市におきましても庁内推進会議で検討し、さらなる職員の意識改革を全庁的に行う中、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 なお、中心市街地活性化事業の中では、人に優しいバリアフリーの道づくりやだれもがわかりやすいサイン計画など、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、おもてなしの心、思いやりのある心を大切にしたまちづくりを推進すべく、現在、国の認定に向けて計画を策定しているところでございます。


 今後も、だれもが安全で安心でき、快適さや楽しさを感じることができるユニバーサルデザインのまち守山を創造してまいりますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) 澁谷議員4点目の交通アクセスの充実と確保およびノーマイカーデーの取り組みについてのご質問にお答えをいたします。


 本市における公共交通機関でございますが、近年のモータリゼーション化による乗降客の利用離れによりまして、去る3月15日のバスのダイヤ改正でも、その便数が減となっている現状にあるわけでございます。こうしたことから、現在、中心市街地活性化の中で、市域全体から中心市街地への公共交通の充実に向けての検討を進めることといたしておりますが、地球温暖化対策の一環としても取り組むべき課題であると認識いたしております。このことから、調査や社会実験を行う中、市民、事業者、行政が一体となり、検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、ノーマイカーデーの取り組みにつきましては、地球温暖化対策の一環として、毎月第2金曜日を市内一斉ノーマイカーデーと定めており、市民の皆様に広く協力を呼びかけておりますが、今後においては一定の普及ができるならば、実施日をふやすなど検討し、さらなる充実を図ってまいりたい、このように考えております。


 こうした市内一斉ノーマイカーデーの取り組みが、バスなどの公共交通機関の利用の増加の大きな要因にもなりますことから、今後も利用の促進に努めてまいりたい、このように考えております。


 以上、申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 13番澁谷成子さんよろしいですか。


 13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) それでは済みません、1点目の女性サポート・プランについて再質問させていただきます。


 今、副市長が健康パスポートの発行とか、女性の悩み相談が月2回あるというお答えをいただきましたけど、それは私も既に承知をいたしておりますし、女性の悩み相談も月1回、毎月広報に載せていただいて、もうわずか5分の間に予約でいっぱいというか、そして継続をしていただきたいにもかかわらず、もう次の方が待っているということで継続ができない状況で切られるということが現状でありますので、私が言ってるのは、精神障害になる前の総合的にカウンセリングを受ける継続した窓口ができないかということを提案しておりますし、またそういうことで、今後について、今の状況じゃなくて、もう一歩進んで、今後も検討していただけるかどうかということをお聞きをして、再質問としたいと思います。


 以上です。ありがとうございます。


○議長(高田正司) 副市長。


               〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) それじゃあ、澁谷議員の再質問にお答えいたします。


 ただいまは、女性総合カウンセリングの窓口の設置の件を再質問いただいたわけでございます。この件につきましては、既に私ども、平成6年度から女性の悩み相談を開始いたしております。平成17年度から、今おっしゃっていただきましたように2回に拡大をして、臨床心理士によるカウンセリングの相談日を設けておるわけでございます。今、おっしゃっていただきましたようなことでありますならば、そういうふうなことを十分調査させていただきまして対応してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 あす19日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き議案質疑ならびに一般質問、一部採決、請願上程、委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                散会 午後5時05分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成20年6月18日








                     守山市議会議長 高 田 正 司








                     署 名 議 員 田 中 国 夫








                     署 名 議 員 寺 田 武 正