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滋賀県 守山市

平成20年第2回定例会(第 4日 3月26日)




平成20年第2回定例会(第 4日 3月26日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第4日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第6号から議第34号までおよび請願第1号


            各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     第2. 意見書第3号から意見書第5号まで(教育の質を高め、生徒一人あた


         りの教員数の拡充を求める意見書外2件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     第3. 各特別委員会審査報告





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第6号から議第34号までおよび請願第1号


            各常任委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     日程第2. 意見書第3号から意見書第5号まで(教育の質を高め、生徒一人


           あたりの教員数の拡充を求める意見書外2件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     日程第3. 各特別委員会審査報告





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  本 城 政 良         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         山 川 芳志郎


        市民病院長       辻   雅 衛


        技監          宮 本 和 宏


        (兼)都市経済部長


        政策調整部長      三 輪 真 也


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部次長     大 塚   了


        環境生活部次長     川那辺 孝 藏


        健康福祉部技監     坪 倉 繁 美


        健康福祉部長      岸 井 千 里


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  西 村 俊 彦


        教育部長        井 上 純 作


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       宮 城   豊


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          北 野 豊 弘


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                再開 午前9時33分


○議長(高田正司) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成20年第2回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、14番山川明男君ほか5人から意見書第3号、2番下村勳君ほか5人から意見書第4号、3番奥野真弓さんほか5人から意見書第5号が提出されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第6号から議第34号までおよび請願第1号


○議長(高田正司) 日程第1、議第6号から議第34号まで、および請願第1号を一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。


                〔総務常任委員長 小原敬治君 登壇〕


○総務常任委員長(小原敬治) ただいま議長のご指名をいただきましてので、総務常任委員会の審査結果をご報告申し上げます。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第6号平成20年度守山市一般会計予算、分割審議第1条歳入歳出予算のうち、歳入全部、歳出款1議会費、款2総務費、項1のうち目1から目13まで、目17から目19までおよび目20事業2ならびに項2および項4から項6まで、款3民生費、項1のうち目1事業6、目8および目9、款11公債費、款12予備費、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用、議第9号平成20年度守山市土地取得特別会計予算、議第16号平成19年度守山市一般会計補正予算(第7号)、分割審議第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入全部、歳出款2総務費、項1のうち目1および目7ならびに項2および項4、款8土木費、項1のうち目1、第2条繰越明許費の補正、第4条地方債の補正、議第19号平成19年度守山市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)、議第23号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第24号守山市住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例案、議第25号守山市住宅新築資金等貸付事業特別会計条例を廃止する条例案、議第32号市有地の土地明け渡しおよび損害賠償を求める訴えを提起するにつき議決を求めることについての予算案件4件、条例案件3件、その他案件1件の計8件につきまして、今定例会休会中の去る3月17日午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第6号、議第9号、議第16号、議第19号、議第23号、議第24号、議第25号および議第32号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(高田正司) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。


 文教福祉常任委員長。


                〔文教福祉常任委員長 田中国夫君 登壇〕


○文教福祉常任委員長(田中国夫) ただいま議長のご指名をいただきましてので、文教福祉常任委員会の審査結果をご報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第6号平成20年度守山市一般会計予算、分割審議第1条歳入歳出予算のうち、歳出款3民生費、項1のうち目1事業1から事業5まで、目1事業7から事業10まで、目2から目7まで、目10および目11ならびに項2のうち目1から目6までならびに項3ならびに項4、款4衛生費、項1、款10教育費、議第7号平成20年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第11号平成20年度守山市病院事業会計予算、議第12号平成20年度守山市老人保健医療事業特別会計予算、議第13号平成20年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第14号平成20年度守山市介護保険特別会計予算、議第15号平成20年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第16号平成19年度守山市一般会計補正予算(第7号)、分割審議第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出款3民生費、款10教育費、第2条繰越明許費の補正、第3条債務負担行為の補正、議第20号平成19年度守山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)、議第21号平成19年度守山市介護保険特別会計補正予算(第5号)、議第22号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第26号守山市後期高齢者医療に関する条例案、議第27号守山市後期高齢者医療事業特別会計条例案、議第28号守山市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案、議第29号守山市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案、議第30号守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議第33号守山市公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案、議第34号契約の締結につき議決を求めることについて、請願第1号中学校給食の実施のための請願書の予算案件10件、条例案件7件、その他案件1件および請願1件の計19件でありました。


 今期定例会休会中の去る3月19日午後1時から、また21日午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長、教育長、病院長を初め各関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第6号、議第7号、議第12号、議第15号、議第22号、議第26号、議第27号、議第28号、議第29号および議第30号は、いずれも賛成多数で、議第11号、議第13号、議第14号、議第16号、議第20号、議第21号、議第33号および議第34号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、請願第1号については賛成少数で不採択とすべきものと決しました。


 以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(高田正司) ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。


 環境生活都市経済常任委員長。


                〔環境生活都市経済常任委員長 中野隆三君 登壇〕


○環境生活都市経済常任委員長(中野隆三) ただいま議長のご指名を賜りましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果を報告いたします。


 本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第6号平成20年度守山市一般会計予算、分割審議第1条歳入歳出予算のうち、歳出款2総務費、項1のうち目14から16までおよび目20事業1、目20事業3から事業5までならびに項3、款3民生費、項2のうち目7、款4衛生費、項2および項3、款5労働費、款6農水産業費、款7商工費、款8土木費、款9消防費、第2条債務負担行為、議第8号平成20年度守山市水道事業会計予算、議第10号平成20年度守山市下水道事業特別会計予算、議第16号平成19年度守山市一般会計補正予算(第7号)、分割審議第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出款2総務費、項1のうち目14および項3、款4衛生費、款5労働費、款6農水産業費、款7商工費、款8土木費、項1のうち目4ならびに項2および項4、款9消防費、第2条繰越明許費の補正、議第17号平成19年度守山市水道事業会計補正予算(第2号)、議第18号平成19年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、議第31号守山市景観条例案の予算案件6件、条例案件1件、計7件でありました。


 今期定例会休会中の去る3月24日午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長を初め関係部課長の出席を求めて詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重に審議しました結果、議第6号、議第8号、議第10号、議第16号、議第17号、議第18号および議第31号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(高田正司) ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 議員の皆さんならびに理事者の方にお願いいたします。今、携帯電話を議場にお持ちの方、ひとつまたマナーモードの方に切りかえていただきますようお願いいたします。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、1番小牧一美さん、19番本城政良君の順位によりこれを許します。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) 私は日本共産党を代表して、予算に関連して、議第6号平成20年度守山市一般会計予算および議第23号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案について、また後期高齢者医療制度に関連して、議第7号国民健康保険特別会計予算、議第12号老人保健医療特別会計、議第15号後期高齢者医療事業特別会計、議第22号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第26号守山市後期高齢者医療に関する条例案、議第27号守山市後期高齢者医療事業特別会計条例案、議第28号守山市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案、議第29号守山市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案の8件について、また議第30号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について、反対の立場からの討論を行います。


 初めに平成20年度守山市一般会計予算および議第23号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案について申し上げます。今回示された一般会計の来年度予算では、行財政改革の名のもとに昨年に引き続き事業の大幅な見直しが行われ、市民生活に直結する予算が削られています。国からの地方交付税が減らされたことで財政状況が厳しい中、むだな支出を生まない工夫はしっかりとなされるべきであります。


 しかし、行財政改革による市民生活への影響額は約6,000万円、安全で安心なまちづくり事業活動団体交付金や地域いきいき広場事業の補助金のカットなど、住民の自主的な活動が廃止されようとしています。また、福祉バスの利用料金の徴収や親子ホットステーションの実費徴収など、利用者に経済的な負担を強いるものであり、市民の活動を制限するものになっています。また、内容を工夫して中身を充実させることで、市民の暮らしが豊かで文化的なものになるであろうと期待される事業も、経費削減という理由で実施を縮小するものが目立っています。


 また、この予算案の中には、放課後児童健全育成事業と大型児童センター管理運営費の指定管理者制度への移行も含まれています。これまで守山市として児童の健全育成を責任を持ってなされてきた事業を、ついに民間に投げ出してしまうものであります。守山市の市民に対する責任を確実に放棄するものです。移行に伴って、子どもたちや指導員への大きな影響が明らかになってきました。守山市に生まれ育った子どもたちを守山市が責任を持って保育・教育することが、地方自治体としての当然の責任です。今回の児童クラブにおける混乱の原因をつくったのは守山市であります。今後、指定管理者制度の導入に当たって、直接子どもの保育・教育の分野への導入はなされるべきではないと考えます。公の責任をしっかりと果たされることを強く要望するものです。


 さらに予算案には、玉津認定こども園の改築事業費および小津認定こども園設計事業費が盛り込まれていますが、認定こども園の実施要綱等の具体化ができないまま、園舎の建設や設計を急ぐべきではありません。実施に向けての職員、行政、保護者、地域の意志一致が難しいこの制度の導入は、性急に決着を見れば、必ず後になって問題が浮かび上がることが目に見えています。予想される入所園児数と職員の配置基準、教室数の確保、給食調理室、図書室、地域子育て支援室、保健室などの設置と配置、そして何よりも保育教育内容が先に明らかにされるべきです。


 また、県の財政構造プログラムによる影響でも、市民の暮らしを応援してきた補助金の市民への影響が約1,000万円、ここからも市民の活動が制限をされようとしています。さらに議第23号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案では、受益者負担の名のもとに公民館や市民プール、学校、体育館の使用料、手数料の値上げなどが盛り込まれています。


 このように市民に経済的負担を強いる一方で、業績を伸ばし、経営が安定している企業には、地域活性化事業として補助金を合わせて2億109万2,000円支出することが挙げられています。市民サービスを毎年削減し続けているにもかかわらず、企業への補助金2億円を支出するというのは、市民が納得いくものではありません。2億円という大金を企業に使うのか、それとも市民の暮らしを支えるために使うのかが問われていると思います。


 大企業は、昨年度、バブル期の1.7倍にも当たる33兆円の利益を上げて、今年度も大幅に利益を伸ばしています。ところが政府自身も好調な企業業績が家計に波及しないと認めているように、大企業が利益を上げれば、いずれはめぐりめぐって家計にも及ぶという政府の経済成長シナリオは完全に破綻してきています。自民党・公明党政治が強行してきた構造改革路線は、財界大企業をとことん応援する一方で、国民には情け容赦なく増税や社会保障の負担増と給付削減を押しつけています。その結果、日本経済は国民の所得と消費が伸びず、内需が低迷し続けています。しかも投機資金による原油高、穀物高による生活必需品の値上がりやコストダウン高が市民の生活と中小企業、農業などの経営をさらに圧迫しています。貧困と格差が進み、労働者、高齢者、障害者、農民、中小企業者など、あらゆる層の暮らしと営業が不安と危機に見舞われています。特に来年度から後期高齢者医療制度が始まり、収入の少ない高齢者も保険料を天引きされ、ますます生活が苦しくなる方がふえてきます。


 このように国民に痛みを押しつけてばかりの国政にあって、今ほど地方自治体の役割が求められるときはありません。貧困と格差を食いとめて市民の暮らしを守るために、市民への負担を軽減し、家計を応援する来年度予算にすべきです。


 以上のような理由から、議第6号平成20年度守山市一般会計予算および第23号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案に反対をいたします。


 次に、この4月から導入をされる後期高齢者医療制度にかかわる議第7号、12号、15号、22号、26号、27号、28号、29号について反対の立場で討論を行います。


 先日、各家庭に送られてきた国民健康保険証を手にとって、余りの薄っぺらさに私たちの健康や命が軽んじられていると悲しい思いになったのは、私だけではないのではないでしょうか。4月から実施が予定されている後期高齢者医療制度、75歳というだけでそれまで入っていた健康保険や国民健康保険から強制的に脱退をさせられ、新たな保険制度に強制的に加入させられるという、世界にも例のないひどい医療制度です。全く年寄りをばかにしていると憤っておられる方がたくさんおられます。後期高齢者保険証は、国民健康保険証よりもまだ色もついていない、書いてある字も小さく、本人は虫眼鏡で見ないと読めないぐらいの字です。薄っぺらで、すぐに破れそうです。そんな保険証を手にしたとき、ついに75歳になって、あの世に早く行け組に編入させられたというような腹の立つ思いで、その保険証を受け取る人がほとんどでしょう。長生きして、みんなして喜び合うことが本来の人の道のはずです。


 しかし、この制度は長寿を祝うどころか、お年寄りに肩身の狭い思いをさせて、病院にかかりにくくする制度です。大きな憤りを持って後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めるものです。高い保険料負担がお年寄り一人一人にのしかかります。しかも保険料は介護保険料と同様、原則年金から天引き、月々の年金はふえない上、物価も高騰する中でお年寄りの暮らしを直撃しています。1年以上保険料が払えず、悪質滞納者とみなされると保険証を取り上げられ、かわりに資格証明書が発行され、そうなると病院の窓口でかかった医療費を一旦全額支払わなくてはなりません。お金が払えないという理由で、病状が軽いうちに受診することをためらった結果、病状が悪化して手遅れということが起こり得るのです。高い国保料と医療費を払えずに病気になっても受診が遅れて死亡に至った人が、昨年31人もいらっしゃったということが民医連の調査で明らかになりました。


 4月から新しい健康審査制度が始まりますが、対象は40歳から74歳までに限定をされて、75歳以上の健診は、これまで行政側の実施義務だったのを努力義務として法律の上で対象から外しました。お年寄りの健診はむだとでも言わんばかりです。また、75歳以上だけを区別した新しい診療報酬の体系が導入され、後期高齢者診療料として月6,000円までの報酬しか認められないことから、75歳を過ぎると満足な治療が受けられなくなる恐れがあります。


 さらに後期高齢者退院促進調整加算の新設では、退院計画をつくったり、実際に退院させたり、退院に努力をしている医療機関に1,000円の加算があり、高齢者を病院から追い出そうとする意図が明らかです。さらに後期高齢者終末期相談支援料が新設をされて、75歳を過ぎたら積極的な延命治療は行わなくていいというねらいが見え隠れをしています。


 今回の制度導入のねらいが、高齢者にかかる医療費を削減することのみにあるということが明らかです。厚労省の試算では、2015年に3兆円の医療費を削減する予定ですが、そのうちの2兆円分が75歳以上の医療費の削減分です。単に医療費の削減という目的のためだけに75歳以上の高齢者をねらい打ちにして、ひどい仕打ちをする後期高齢者医療制度、戦後の日本の本当に大変な時代を必死に働き、税金をまじめに納め、現在の社会を築いてくださった皆さんに対して感謝の気持ちをあらわすどころか、反対に厄介者扱いするようなひどい仕打ちをするこの制度に強く反対するものです。


 長寿は本来喜ばしいことのはずです。だれしも自分の身内がいつまでも元気で長生きしてほしいと願っています。しかし、政府は社会保障費の自然増2,200億円を削減し続け、年金や医療、介護、障害者施策を切り捨てようとしています。国民の暮らしに軸足を置いた政治が求められ、社会保障に予算を重点的に配分すべきです。これまで聖域にしている大企業優遇税制、また年間5兆円におよぶ軍事予算にメスを入れることで財源は確保できるはずです。ましてや10年間に59兆円ものお金を道路建設のためだけに使おうとする道路中期計画、大型公共事業のむだを削れば、高齢者にこのような負担を強いることをせずに済むのではないでしょうか。


 先日から後期高齢者保険証を手にして、改めてこの制度への怒りが渦巻いています。市長は、市民の健康と福祉のより一層の増進を図ってまいりますと施政方針で述べておられますが、この制度は高齢者の健康を増進させることよりも、医療費を抑制するために、75歳になったら医療を満足に受けさせないという非人間的なひどい制度です。守山市民に対して、市民の健康と暮らしを守るという立場であるならば、高齢者がどれだけ怒りを感じておられるのか、その思いを酌み、国や広域連合にはっきりとこの制度の中止・撤回を要望すべきと考えます。


 以上のような理由から、今議会に提案された案件の中で後期高齢者医療制度の導入に関連する案件にすべて反対をするものです。


 最後に、議第30号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について申し上げます。これまで老人保健法に基づき、個別疾患の早期発見、治療のために40歳以上を対象とした基本健康診査が行われてきました。これにかわり4月から40歳から74歳までの方を対象にした特定医療健診が始められようとしています。現在、自治体で行われている基本健診を廃止して、保険者である国保、政府管掌健康保険、組合健康保険等に特定の健診の実施を義務づけて、生活習慣病予防などの指導を行うことになります。


 だれもが健康でありたいと願い、病気の予防や早期発見のために検診を受けるのは当然ですが、検診の結果にペナルティーを科していこうというのは驚くばかりです。実施される特定健診では加入者の検診受診率、肥満者の比率、加入者の喫煙率などに対して、改善率が悪いときは保険料が値上げされることになります。健康を損なう恐れのある人や体質、また思考のあり方まで指導し、目標達成できなければ保険料の値上げにつなげるというやり方は、住民の健康保持という検診の目的を、医療費を抑えるための手段におとしめる考え方と厳しい批判が上がっています。検診の内容についていうと、これまで基本検診でなされてきた検査項目が少なくなったり、一部有料になったりします。また、メタボリック検診に偏る余り、肥満ではない糖尿病や高コレステロールの人は指導から外される懸念もあることが指摘されています。


 このように国民、市民の健康の増進よりも医療費の抑制を優先させる特定医療健診の実施は問題点が多々あることを指摘して、議第30号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案に反対するものです。


 以上をもちまして、私の討論といたします。


○議長(高田正司) 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) ただいま議長のお許しをいただきましたので、訂正をさせていただきます。


 先ほど議第30号守山市国民健康保険税条例と申し上げましたが、訂正をいたします。議第30号守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案に反対するものです。失礼いたしました。


○議長(高田正司) 19番本城政良君。


                〔19番 本城政良君 登壇〕


○19番(本城政良) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は創政会を代表いたしまして議第6号平成20年度守山市一般会計予算、議第7号平成20年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第15号平成20年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第22号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第23号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第26号守山市後期高齢者医療に関する条例案、議第27号守山市後期高齢者医療事業特別会計条例案ならびに議第30号守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、賛成の立場から討論をいたします。


 まず、議第6号平成20年度守山市一般会計予算についてであります。歳入につきましては、さきに本会議でも私からも申し上げていますように、市税などは一定の伸びはありますものの、地方交付税や県支出金の減収などにより、依然財源不足は解消されておらず、厳しい財政運営をしなければなりません。一方、歳出面では扶助費や公債費の増加により、昨年度に引き続き義務的経費が歳出構成比の50%を超え、また介護保険などに対する繰出金の増など、財政の硬直化について今後の課題として懸念されているところでもあります。


 そうした中で、平成20年度の一般会計予算は、昨年度策定されました財政改革プログラムを遵守する中で、各課において徹底した事業の見直しをされますとともに、国の補正予算の採択を図ることなどを工夫し、昨年とほぼ同額の204億6,000万円とされています。特に教育施設の耐震化事業や子どもの見守りなどの安全・安心への取り組み、認定こども園の整備などの次世代支援への取り組み、中心市街地活性化事業などの地域活力を生み出す取り組みなど、3本の柱で重点化を図られる中、選択と集中により限られた財源を有効に配分された予算と思います。また、企業立地促進条例に基づく支援など、将来の財源確保や雇用の創出にも取り組みが見られる予算構成と評価いたします。


 今日、国に頼らない自立した健全な財政基盤を目指す中、将来のまちづくりへの一定の投資も必要でありますし、なおかつ次の世代に健全な形の財政基盤をつないでいかなければならない持続可能な財政運営を図ることが重要でありますことから、今回の一般会計予算に対し賛成するところであります。


 次に、議第23号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案につきましては、受益者負担の一定の原則に照らし、公平な負担を図るためであり、一定の考え方や負担の重さなどを配慮・整理した上で現行の使用料について必要最小限の見直しを行うものと理解し、賛成するものであります。


 次に、国民健康保険および後期高齢者医療制度関係の提出議案についてでありますが、いずれも関連しておりますので、一括して申し上げます。今回の提出議案は、今後とも続く急速な高齢化によってますます増大化する医療に対応して、現行の医療保険制度を将来にわたって安心して受けられる国民皆保険制度を持続可能にしていくための医療制度改革として法改正され、施行されることに伴う条例案およびその内容を盛り込んだ予算案であり、重ねて言いますが、一定のルールに基づく負担はあるものの、公平に持続可能にするために必要と考え、賛成するものであります。


 中でも議第22号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案は、私もかねてより主張しております懸案の資産割を廃止することなど、加入者の公平に配慮したものでありますし、議第30号守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、40歳以上の加入者の特定健康診査が規定され、保健指導の必要な方、いわゆる成人病予防として国の基準に基づく保健指導が行われることになっており、加入者の健康保持・増進が図られるものと理解いたします。


 なお、議第7号平成20年度国民健康保険特別会計予算は、これにこたえた予算と理解し、賛成するものであります。また、議第15号平成20年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算および議第26号守山市後期高齢者医療に関する条例案ならびに議第27号守山市後期高齢者医療事業特別会計条例案は、これら制度の円滑な事業を図るものであることから、同じく賛成するものであります。


 以上、これらの条例改正案および予算は、国の医療制度改革に基づき提案されるものであり、市においても持続可能な医療保険制度は、市民の医療と健康を守る上で大切なものでありますことから賛成とするものであります。


 以上、賛成の立場からの討論を終わります。


○議長(高田正司) これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております各議案について採決いたします。


 まず、議第6号について起立により採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告は可決であります。本件は各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第6号は各常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第7号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。本件は文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第7号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第12号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。本件は文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第12号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第15号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。本件は文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第15号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第22号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。本件は文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第22号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第23号について起立により採決いたします。


 本件に対する総務常任委員長の報告は可決であります。本件は総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第23号は総務常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第26号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。本件は文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第26号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第27号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。本件は文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第27号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第28号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。本件は文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第28号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第29号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。本件は文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第29号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第30号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。本件は文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第30号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第8号から議第11号まで、議第13号、議第14号、議第16号から議第21号まで、議第24号、議第25号および議第31号から議第34号までについて、一括採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。本件は各常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、議第8号から議第11号まで、議第13号、議第14号、議第16号から議第21号まで、議第24号、議第25号および議第31号から議第34号までについては、各常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、請願第1号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は不採択であります。原案について採決いたします。


 本件は原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立少数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立少数であります。よって、本件は不採択と決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 意見書第3号から意見書第5号まで(教員の質を高め、生徒一人あたりの教員数の拡充を求める意見書外2件)


○議長(高田正司) 日程第2、意見書第3号から意見書第5号までを議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 意見書第3号教員の質を高め、生徒一人あたりの教員数の拡充を求める意見書、意見書第4号安心して医療を受けられる体制の拡充に関する意見書、意見書第5号障がい者福祉制度の充実に関する意見書。


 以上。


○議長(高田正司) まず、意見書第3号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 14番山川明男君。


                〔14番 山川明男君 登壇〕


○14番(山川明男) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は教員の質を高め、生徒一人あたりの教員数の拡充を求める意見書を政府および国会に提出することについて、提案者として提案理由の説明をいたします。


 提案理由。学習習慣の定着や基礎学力の向上、行き届いた教育の確立などを図るためには、特に小中学校において教員の質を高め、生徒1人当たりの教員数を拡充し、個々に応じたきめ細やかな指導を行うことが重要だと考えられています。


 このことから、守山市においては既に小学校低学年25人程度学級制度を進めており、多くの市民の皆さんに支持されているところであります。しかし、教員の加配や人口増加学区の教室の手配などで、このことに対する費用負担は、他の施策の構築に少なからず影響があります。また、全国的に地方自治体独自の創意工夫によって少人数学級編成は全国的に定着しつつある状況であります。


 したがって、教育の格差是正、教育の機会均等などを図ることが国においては重要になっています。行革推進法における子どもの数が減る以上に教員の数を減らすなどを定めた規定を削除することを初め、OECD加盟国平均並みの学級規模、1学級当たり21.7人を目指し、教員数の拡充などにより、すべての児童・生徒に行き届いた教育を実現する制度改正を行うことが重要であることから、別紙のとおり意見書を提出するものであります。


 続いて、意見書を読み上げます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


   教員の質を高め、生徒一人あたりの教員数の拡充を求める意見書


 教育の格差是正、学習習慣の定着や基礎学力の向上、ゆきとどいた教育の確立等を図るためには、とくに小中学校において教員の質を高め、生徒一人あたりの教員数を拡充し、個々に応じたきめ細やかな指導を行うことが重要だと考えます。全国的に地方自治体独自の創意工夫によって、少人数学級編制は全国的に定着しつつある状況を鑑み、教育の機会均等を図ることが国においては重要になっています。


 よって本議会としては、行革推進法における「子どもの数が減る以上に教員の数を減らす」などを定めた規定を削除することをはじめ、教員数の拡充などにより、すべての児童・生徒に行き届いた教育を実現する制度改正を行うよう強く要請します。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


  平成20年3月26日


 滋賀県守山市議会議長 高 田 正 司


  衆議院議長 河野洋平様


  参議院議長 江田五月様


  内閣総理大臣 福田康夫様


  文部科学大臣 渡海紀三朗様


 申しおくれましたが、この意見書の提案者は守山市議会議員山川明男、賛成者は守山市議会議員岩佐弘明さん、同じく守山市議会議員廣實照美さん、同じく守山市議会議員澁谷成子さん、守山市議会議員小牧一美さん、守山市議会議員富樫孝さんです。


 議員皆さんの賢明なご判断により、ご賛同されますことを心からお願いをして提案といたします。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 次に、意見書第4号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のお許しを賜りましたので、意見書第4号の安心して医療を受けられる体制の拡充に関する意見書の提案者として、提案理由の説明をさせていただきます。


 なお、提出者は私、下村勳、賛成者は守山市議会議員本城政良さん、同じく廣實照美さん、同じく大瀬洋子さん、同じく小牧一美さん、同じく富樫孝さんであります。


 現代医学の進歩により、医療提供体制が整備され、また予防医学の面においてもみずからの健康はみずからが守るといった認識が年々高まっています。しかしながら、その一方で危険リスクが高いことから、小児科医や産科医が減少傾向にあることや病院勤務の過重により退職していくといった現実も起こっております。だれもが安心して医療を受けられるためには、医療体制の充実と安定が何よりも求められるところであります。


 それでは、朗読をもって提案にかえさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


   安心して医療を受けられる体制の拡充に関する意見書(案)


 医療技術が最高水準に近い今日の日本において、「最善の医療」を受けるのが難しいばかりか、不慮の事故等により生命すら脅かされるような危険が日常的に生じ、地域における医師不足・医療従事者不足は深刻な問題となっています。


 そうした中で、改正医療保険法により、財政的観点からのみ医療費を削ることに重点が置かれ、高齢者の医療負担が重くなりました。また、国民の望む医療提供体制と現実の医療における人員配置との間には大きな乖離があり、小児科医や産科医が地域から消えていくという現象が全国的に生じています。


 日本の医療をすべての国民が効率的かつ公平に分け合えるような制度にすることは、これからわが国が迎える超高齢社会において、国民が安心・安定して暮らしを営むために欠かせないものです。欧米先進諸国に比べ日本の医療従事者数は不足しており、医療従事者全体のレベルアップも急務です。実効性ある医師・医療従事者不足対策を実施していくことが肝要です。


 よって本会議は、医療提供体制の充実および医師不足の解消、および医療保険制度改革のために、次の事項を含む施策の早急な実施を行うよう強く要望します。


 記


 1 医師数が診療科によってバラツキがあるとの指摘を踏まえ、国が小児科医・産婦人科医・麻酔科医・化学療法専門医・放射線治療専門医等の数値目標を明示すること。


 2 小児医療及び産科医療の地域格差を改善するため、地域における開業医と病院との連携強化など小児救急医療および産科医療連携体制の整備を強力に支援し、小児科および産婦人科勤務医の過重労働を改善し、中長期的に小児科医および産婦人科医の増加を図ること。


 3 女性医師が結婚や出産を経ても、働き続けられるために、現場に復帰しやすい環境を整備すること。


 4 当該都道府県出身であることを条件とした医学部への学士編入学など、地方自治体による医師確保策を支援すること。


 5 医師・医療従事者の資質向上のための研修機会の拡充、ならびに労働条件の改善を図ること。また、一時休業中、離職した医師や医療従事者の復帰のための研修制度などの整備を促進すること。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。


  平成20年3月26日


 滋賀県守山市議会議長 高 田 正 司


  衆議院議長 河野洋平様


  参議院議長 江田五月様


  内閣総理大臣 福田康夫様


  財務大臣 額賀福志郎様


  文部科学大臣 渡海紀三朗様


  総務大臣 増田寛也様


  厚生労働大臣 舛添要一様


 以上でございます。


○議長(高田正司) 次に、意見書第5号について、提出者から提案理由の説明を求めます。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) 議長のお許しを賜りましたので、私は意見書第5号障がい者福祉制度の充実に関する意見書について、提案者として提案理由の説明を申し上げます。


 この子らを世の光にと訴え、滋賀の障害者福祉の先駆的な役割を果たした糸賀一雄先生は、戦後の混乱の中、両親を亡くした孤児や知的障害児を自宅に預かり生活をともにしました。そして、県内で初めて入所型の児童施設である近江学園を創設し、障害者福祉を全国に広めていきました。彼の底流にあるものは、ハンディキャップのあるなしにかかわらず、お互いが心を通わせ合い、人としてともに育ち合うことであり、人間の新しい価値観の創造を目指した人権尊重の精神であります。


 この精神は、滋賀の地においても多くの人たちに受け継がれてきましたが、まだまだ現実の社会では、自分とは違う、あんなふうになりたくない、かかわりたくないといった偏見や差別が根深く残っています。人間は生命を授かってから年老いて亡くなるまでに何らかの障害を負う確率が90%以上というデータが示すように、障害は決して人ごとではなく、自分のことであるという認識を持つべきではないでしょうか。


 私どもは、現行法の障害者自立支援法の崇高な理念を真っ向から覆すものではありません。ただ、この法律により障害者やその家族にとって、日常生活に制限と困惑がもたらされている現状を見る限り、その改善を求めていくのが政治を預かる者の使命であると考えているところであります。


 障害者自立支援法が施行され、これまでの支援費制度から障害者施策が大きく転換しました。児童福祉法により18歳までは等しくその生活を保障され、愛護されています。支えている保護者も若く、ただ我が子の成長を願い、ともに生活を送っています。20歳からは国民年金法第30条施行規則により、障害基礎年金が支給されます。しかし、18歳から20歳は制度の狭間にあります。20歳になり、基礎年金を使い、自立支援法の支援を受けて自立した生活を送りたいと願っても、多くの就労もままならない若者は保護者の支援なくしては生活できないのが実態であります。


 また一方、支えている親が年老いたときには、我が子の将来の不安が募っていきます。人はだれでも生かされているのではなく、自分の責任において尊厳を持って自分らしく生きたいと願っています。障害者福祉制度は、人権問題の一環として政策構築を図ることが先進国として果たさなければならない一つであることを踏まえて、この意見書を提出するものであります。


 提出者は、守山市議会議員奥野真弓であり、賛成者は守山市議会議員小牧一美さん、同じく廣實照美さん、同じく富樫孝さん、同じく山川明男さん、同じく下村勳さんです。


 それでは、意見書の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


   障がい者福祉制度の充実に関する意見書(案)


 2006年4月より「障害者自立支援法」が施行され、これまでの支援費制度から障がい者施策が大きく転換しました。


 法の施行により、障がい者がサービス利用に応じて利用料を負担する定率一割負担(応益負担)が導入され、利用料の負担が困難な障がい者にとっては「施設から地域へ」「自立及び社会参加」をキーワードに広がりつつあった日本の障がい者福祉が大きく後退し、障がい当事者やその家族が困窮する事態が顕在化しています。


 障がい者施策を充実することは、現在障がいを持って生活されている方々に限定されたものではなく、自らの責の有無にかかわらず、誰もが障がいを負う可能性がある社会全体の安定に寄与し、暮らしの安心の確立に通じるものです。


 よって本議会は、障がい者福祉制度の充実のために、下記事項を含む施策の実現を行うことを要望します。


 記


 1 障がい児・障がい者福祉サービスに係るサービスの一割負担(応益負担)を廃止すること。


 2 障がい児・障がい者福祉サービスを維持するために必要な支援を行うこと。


 3 重度の障がいを持ち、長時間サービスを必要とする者については、サービスを十分に確保するとともに、必要に応じ国が財政的支援等を行うこと。


 4 自立支援医療については、一定所得以上の世帯に対しても、月額上限を設けるなど、更なる負担軽減措置を含め、制度のあり方を見直すこと。


 5 国連障害者権利条約の批准に向け、国内法整備を行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。


  平成20年3月26日


 滋賀県守山市議会議長 高 田 正 司


  衆議院議長 河野洋平様


  参議院議長 江田五月様


  内閣総理大臣 福田康夫様


  財務大臣 額賀福志郎様


  厚生労働大臣 舛添要一様


 以上です。議員の皆様全員のご賛同を賜りますことをお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。


○議長(高田正司) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午前10時44分


                再開 午前11時04分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 先ほどの意見書提出者14番山川明男君、2番下村勳君、3番奥野真弓さんから発言を求められておりますので、これを許します。


 14番山川明男君。


                〔14番 山川明男君 登壇〕


○14番(山川明男) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は先ほど意見書第3号について欠落いたしました文面について、改めて読ませていただきたいと、かように思います。


 本論の7行目にあります抜けた項は、「OECD加盟国平均並みの学級規模(一学級あたり21.7人)をめざし」、この部分が欠落いたしました。申しわけございませんでした。あと1点、一番下の項の衆議院議長を初め各大臣の氏名を読み上げましたけども、本文にありませんので、削除をしていただきたいと思います。申しわけありませんでした。


 再度ご指摘いただきましたので、「さん」も削除をよろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の方から4点の訂正、もしくは削除をお願いしたいと思います。


 まず1点目でございますが、賛成者の議員名に敬称をつけました。敬称はなしということでよろしくお願いいたします。安心して医療を受けられる体制の拡充に関する意見書です。それから、そこで案と申しましたけれども、案というのを削除してください。それから、「よって本議会で」あるところを誤りまして「本会議」と言ってしまいました。本議会が正しい文面です。それから4点目ですが、各議長、各大臣名称については、提案文にないので削除いたします。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私も障がい者福祉制度の充実に関する意見書に関し、朗読文の一部訂正をさせていただきます。まず、賛同者の敬称すべて削除。それから、障がい者福祉制度の充実に関する提案書、案のところを削除させていただきます。それから各議長名、大臣名も削除させていただきます。よろしくお願いいたします。申しわけありませんでした。


○議長(高田正司) ただいま議題となっております意見書第3号から意見書第5号までに対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書第3号から意見書第5号までにつきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、意見書第3号から意見書第5号までについては、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております、意見書第3号から意見書第5号までについて、起立により採決いたします。


 まず、意見書第3号について採決をいたします。


 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


 次に、意見書第4号について採決をいたします。


 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


 次に、意見書第5号について採決をいたします。


 本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立少数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立少数であります。よって、本件は否決されました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 各特別委員会審査報告


○議長(高田正司) 日程第3、少子化対策特別委員長、地域活性化対策特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長より審査報告の申し出がありますので、これを許します。


 まず、少子化対策特別委員長。


                〔少子化対策特別委員長 大瀬洋子君 登壇〕


○少子化対策特別委員長(大瀬洋子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、少子化対策特別委員会の結果についてご報告をいたします。


 去る2月26日午前9時30分より、今定例会に先立ちまして副市長初め各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。報告事項として、未就学期対策、新生児・乳幼児期対策の中から3点につき協議いたしました。


 1点目に、地域における子育て支援の取り組みについて説明を受けました。


 委員から、委員会視察の中で、妊婦に対し母子手帳の交付時や医療機関での受診時に支援、サークル事業などを周知しているように聞いたが、守山市においてはこれらの事業の保護者へのアプローチはどのようにされているのかとの質問がありました。現在、母子手帳の案内または赤ちゃん訪問事業において、民生委員さんにパンフレットの配布などを行ってもらい、自治会での取り組みなどの話をしていただいていますが、母子手帳交付時において成長過程に応じた情報が提供できるようにとの課題も抱えていますので、貴重な意見として今後検討していきたいとのことでありました。


 また、遊友ホリデークラブ事業があるが、なかなか中学生、高校生の参加が厳しい。ほかの地域での成功例がないかどうかとの質問がありました。参加実態は、中高校生とも参加率は低い状況であり、悩んでいただいている。市内の状況としても成功例として聞き及んでいない。今後はこの事業に対し、もっと積極的にかかわりを持ってもらえるよう頑張ってまいりたいとのことでありました。


 また、子育てしやすいまちだと実感できるのは、障害児や病気を持った人たちへの支援対策として、親子が豊かに暮らせるまちではないでしょうか。そのためにも、もう少し踏み込んだ支援策を議論すべきであり、提案があってしかるべきであるとの意見が出ました。これを受けて、ノーマライゼーションの立場で、ともに暮らしよいまちづくりがこれからの理念と考えています。次年度は、将来に対する不安をどのように解消していくかということで、就労支援についても一部取り組んでいきますとのことでありました。


 また、障害児の課題については、福祉部局だけでなく、教育委員会、また関係部局が連携をし、一つ一つの実例を持ち寄って協議していくことが大切と考えます。また、そのようにしていきますとのことでありました。


 また、多くの子育てのメニューがあるが、どうしたら積極的に参加できるか協議がされていないと考えるとの委員の意見に対し、メニューが多ければ多いほど市民はお客様となることはよく言われることです。各自治体の役員の方々に集まっていただき、地域の中でのフォーラムのようなものが開催され、顔が見えて、地域の課題が見えてくるような場ができ、地域で解決できるようになればと考えていますとのことでありました。


 この項の最後に、さまざまな子育てメニューの中で、一定整理をしながら各事業のセールスポイントを前に出していただきたいとことを改めてお願いをいたしました。


 次に、こんにちは赤ちゃん訪問事業についての説明を受けました。この事業は、子育て家庭の地域での孤立化を防ぐとともに、地域による子育て支援を推進するため、昨年の7月から民生児童委員さんにお願いをして対象家庭を訪問する事業であり、対象としては生後3カ月前後および1歳前後の乳幼児がいる全家庭であり、訪問状況として7月から12月の半年で、対象人数は1,002人であるとの報告でした。


 そのうち訪問人数は997人で、未訪問数5人となっているとのことでした。訪問後のフォローとしては、主に育児相談や健康相談を実施、健診時観察を必要とすること、また1件の虐待も見つかっております。半年間の反響としては、民生委員さんからは、以前は主に高齢者とのかかわりであったが、若いお母さんのかかわりの中で、活動範囲が広がりよかったとの声を聞いている。また、母子の方からは、母親の年齢であり、安心して相談ができるとのことでありました。


 次に、母子保健施策について説明を受けました。乳幼児健診審査の受診率の結果と事後の指導について、平均受診率は95.3%であり、また事後の指導については精神運動発達の部分での指導が多いとのことでありました。また、妊婦健診については、妊婦の経済的負担の軽減を図るため、健康診査にかかる費用の一部を公費負担していただいているが、次年度に向けて健診の公費負担回数をふやすことを検討していきたいとのことでありました。


 以上、少子化対策特別委員会の報告といたします。


○議長(高田正司) 次に、地域活性化対策特別委員長。


                〔地域活性化対策特別委員長 中島幸一君 登壇〕


○地域活性化対策特別委員長(中島幸一) ただいま議長のご指名をいただきましたので、地域活性化対策特別委員会の報告をいたします。


 3月定例会に先立ちまして2月27日午前9時30分から、副市長を初め各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 最初に中心市街地活性化の方向性についてであります。中心市街地活性化の基本的な考え方や事業一覧や事業費の算定について説明を受けました。


 まちづくり会社の設立の時期はいつごろになるのか、また構成メンバーや規模はどのくらい考えているのかとの質問に対し、まちづくり会社の設立は5月か6月に立ち上げたいと考えています。規模は資本金3,000万円程度で、構成は市が3分の1、商工会議所が6分の1で、市と商工会議所で2分の1ぐらいの出資で、あとは市民の皆様や事業者の方々かと考えているとのことでありました。


 まちづくり会社はどこが中心となるのか、市がなるのか、商工会等がなるのかとの質問に対し、出資者としては市であり、商工会議所であり、事業所ですが、実際の運営はタウンマネージャーというまちづくりのノウハウを持っている方を中心に動いていく状況になろうかと考えているとのことでありました。


 駅前まで行くのにバス代670円を払ってまで来ていただけるのかと、また巡回バスのことについてどう考えているのかとの質問に対し、市内全域のバスネットワークの充実に向けて、この5年間で市民を交えた中で検討させていただく場を設け、また議会にも諮っていく中で施策として出していくとのことでありました。


 まちづくり会社の設立について、事業収益を上げていくために、空きビル等の資源、収入のもとになる事業をどのように展開していくかがまちづくり会社のこれからの課題になるとの質問に対し、駅周辺に空き店舗もあるので、それをうまく活用して集客力の高い店舗に変えるプロデュースや物販、飲食では水辺の遊歩道ネットワークや歴史回廊のところでまちづくり会社が店舗を設置し、そこで収益を上げることも必要であるとのことでありました。


 5月か6月にまちづくり会社を設立するとのことで事業計画を立てられているが、これらの計画のほとんどをまちづくり会社に委託するのかとの質問に対し、まちづくり会社が担う部分の事業のほかに、行政が整備する部分や民間、例えば平和堂、セルバ等がされる部分や個人のお店や商店街がされる部分というのが役割分担としてあるとのことでした。


 次に、守山市企業立地促進条例の見直しについて説明を受けました。常用雇用の31人以上の31人とはどこから出してきているのか、また常用雇用と正規雇用とはどう違うのかとの質問に対し、51人以上とするのは法人市民税の均等割の従業員数の区分の関係です。常用雇用とは、正社員、正職員、期限を定めず雇用している人であるとのことでありました。


 市内の中小企業者で新設、増設して伸びようとする場合に、支援して市税が増収することを目的としているので、企業育成を含めた施策とすることはできないのかとの質問に対し、財政基盤を固めることと雇用拡大を図ることを基本に、こういった内容で変更しようとするものです。中小企業者にあっては、設備投資よりも事業運転、事業継続にかかることを考えておりますので、資金の融資制度等の利用を考えているところです。こうしたことから条例の見直しを早期に検討し、議会に提案してまいりたいと考えているとのことでありました。


 以上、地域活性化対策特別委員会の報告といたします。


○議長(高田正司) 次に、環境防災対策特別委員長。


                〔環境防災対策特別委員長 池田眞二君 登壇〕


○環境防災対策特別委員長(池田眞二) ただいま議長のお許しをいただきましたので、環境防災対策特別委員会の結果の報告をさせていただきます。


 3月定例会に先立ちまして2月28日午前9時30分から、副市長を初め各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 最初に自主防災組織の現状と課題について、防災拠点整備計画について取り組み状況の説明を受けました。委員からは、訓練未実施、また訓練計画書が作成できていない自治会について、作成できない事情がどこにあるかを十分把握し、自治会長会でお願いするなどの方法で早く計画書を作成していただいて、防災に備えてもらいたい。


 また、別の委員から、自治会によってかなりばらつきがある。自治会の性格や位置づけを明確にしなければ、さまざまなところで問題が発生してくるのではないかとの質問に、行政側からは、自主防災は自分たちの地域は地域で守ろうという趣旨であり、自主防災イコール自治会と従来感じていますが、自治会とは別の形で自分たちが自分たちを守るという思いで組織されたところから計画書が出てくることを期待しており、自治会長さんに負担がかかっているのであれば、皆で話し合い、そのような組織の組み立ても必要ではないかと思いますとのことでした。


 委員からは、消火栓がある位置に車が停車しており、消火栓が開かなかったことがあった。その後、見回りをしたところ、消火栓周辺の黄色い線が消えている場所が多くあった。いざというときに使えない、このことについてもっと啓発してほしいとの質問に、黄色のペンキによるマーカーについては、消防団のそれぞれの分団で補充をしてもらっており、現在、防災マップ作成過程で消火栓の位置を把握しており、黄色のマーカーがはげているようであれば、ペンキとローラーを市で準備することを検討したいと思いますとのことでした。


 委員から、災害時の水・食料の備蓄の量は現在どうかとの質問に、防災計画にも記載しておりますが、食料は9,100名分の避難者の3日という想定をしており、本年2万7,000食が必要となりますが、19年度末の状況は2万6,520食であり、若干到達しておりません。20年度末には達成できます。水につきましては同様に、9,100名で1日1人3リットルという目標を設定しており、17年度から取り組み、21年度に目標に到達しますが、19年度は半分弱という状況ですとのことでした。


 次に、防犯対策の現状と課題について説明を受けました。委員から、防犯灯について、まだ真っ暗な箇所があるが、今後どうするかとの質問に、防犯灯の設置については、小中学生の通学路で集落と集落の間を最優先に順次設置していく。


 委員から、高木樹が防犯灯の邪魔をしている。剪定をしなければ照明の意味をなさない。市の管理と自治会管理、このような部分でアンバランスがあり、設置されている箇所とそうでない箇所、また間隔の長短についても不公平な部分があると思う。このような点についても12月13、14日の点検の際には見ていただいたかとの質問に、道路照明灯と防犯灯が重複している場所での不必要な防犯灯を消すということも逆にさせていただきました。間隔につきましては、30メートルに1カ所を基本に考えております。その点も全市内確認をさせていただきました。また、高木の剪定につきましても道路管理者と協議し、照明が暗いところは適正に剪定していくとのことでした。


 委員から、12月13、14日の点検について、あれは照明の点検であり、電球が切れているか否かを見たということであり、我々の考えていることは、防犯灯を設置すべき場所かどうかということも含めた全市域での総点検、危ない箇所には市であれ、県であれ、早く設置してほしいとの質問に、市が設置した防犯灯が中心ではありましたが、広い目で確認をさせていただきました。また、自治会設置の防犯灯についても、20年度に向けて全自治会長に、9月ごろに防犯灯の要望箇所があるかどうかの照会もさせていただきましたとのことです。


 次に、青少年に関する実態について説明を受けた後、その他の項で、委員から、事業仕分けで、市民の方が消防団のあり方、存在を知らないということを感じた。ふだんの頑張りや地域活動でご尽力いただいていることを市民に対してもっと啓発してほしいとの質問に、非常備消防、消防団と常備消防、湖南広域行政組合の2本立てでやっていることはご存じだと思いますが、ボランティア的側面が非常に強い中での消防団の方々のご協力に対し、総合防災課と調整し、しっかりと市民の方々へのPRに取り組んでまいりたいと思いますとのことでした。


 以上、環境防災特別委員会の報告といたします。


○議長(高田正司) 次に、議会等改革特別委員長。


                〔議会等改革特別委員長 岩佐弘明君 登壇〕


○議会等改革特別委員長(岩佐弘明) ただいま議長のお許しをいただきましたので、議会等改革特別委員会の報告を申し上げます。


 3月定例会に先立ちまして、去る2月26日午後1時30分から当委員会を開催いたしました。


 最初に、当委員会が実施した視察研修について意見交換を行いました。まず、2月14日に訪問した伊賀市議会では、平成16年の合併を契機に議会のあり方検討委員会が設置され、市民との意見交換等を実施して、平成19年4月1日に市議会基本条例が制定されました。条例には、議会の公平性・透明性を確保することや市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会を目指した活動を行うあるべき姿が定められており、議会報告会や議会審議における論点情報の形成、政策討論会等の取り組みが特筆すべきものでした。


 議会活動の指針として、市民に対し議会が見える形で示していくことは、一定必要と思われますが、条例を遵守することに議員、職員とも大きな負担がかかっているように見受けられたことが気がかりであり、条例ありきではなく、個々の議員の資質向上を目指すことが実効的であるとのことが全体的な感想でありました。


 また、翌日の15日に訪問した井原市議会では、議会の活性化に向けた取り組みと市民に開かれた市議会を目指すため、平成17年9月から平成18年度にかけて議会改革特別委員会が設置され、具体的な実施項目が審議されてきました。山間地の影響で電波状況が悪く、ケーブルテレビの普及が早くから進められている状況にあり、71.8%という加入率を活かし、本会議の開閉会日、議員質問の生中継放映を実施されるとともに、特別委員会、議会運営委員会も原則公開とされていました。


 また、議会活性化に向けた取り組みとして、1問1答方式を導入されていました。市民に身近に感じられる議会となるよう、メディア等を有効に活用し、議員の考えや思いを行政や市民にこれまで以上に伝える工夫が必要であるとのことが全体的な感想でありました。


 次に、議長の交際費の公表に向け、守山市議会議長交際費の支出および公開に関する要綱案について協議を行いました。要綱案では、議長交際費の支出区分を、1慶祝として、祝賀会やお祝い等にかかわる経費、2弔慰として、葬儀等における香典、供花等にかかわる経費、3会費として、会合等への参加等にかかわる経費、4渉外として、姉妹都市・友好都市等への訪問、受け入れにかかわる経費、5その他の五つの項目とするとともに、区分に対応する一般的な支出金額の基準を設けました。そして、公開する事項を1支出年月日、2支出区分、3支払金額、4支払先または支払内容とし、個人情報にかかわるものは非公開とすることとしました。


 また、公開の手段としては、市議会だよりや広報もりやま等に掲載してはとの意見もありましたが、紙面構成や市長交際費の公表との整合性から、毎月当月分を翌月末までに守山市議会のホームページにて公開していくこととしました。そして平成20年4月1日からの実施に向け、議会運営委員会に申し送ることとしました。


 今後は、政務調査費等の公表について引き続き検討するとともに、議員定数のあり方、さらに議員の資質向上について協議していくこととしました。


 以上、議会等改革特別委員会の報告といたします。


○議長(高田正司) 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。


 少子化対策特別委員長、地域活性化対策特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長から目下委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。


 以上で、本定例会に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。


 この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 議長のお許しをいただきましたので、平成20年第2回守山市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。


 去る3月3日から本日に至ります24日間にわたりまして、提出をさせていただきました平成20年度一般会計歳入歳出予算を初めといたしますすべての議案について、本会議はもとより各常任委員会において慎重かつ十分なご審議を賜り、原案のとおりお認めをいただきましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。


 審議の過程で、議員の皆様方から賜りました貴重なご意見、またご提言をしっかりと受けとめまして、その意向を十分踏まえる中で、今後の市政運営に反映をしてまいりたいと考えております。


 さて、新年度は、施政方針でも申し上げましたとおり、市民の安全・安心、次世代支援たくましい人づくり、地域活力を生み出す取組みの三つの柱と、加えまして協働をより一層進めるための事業および守山から発信する地球環境づくり事業、この二つの別枠事業について全職員が一丸となって取り組んでまいる所存でございます。


 また、明日27日でございますが、平成20年度の人事の内示を予定いたしております。今年度も多くの経験豊かな職員が退職をいたします。このことによります事務事業の停滞が生じないよう万全を期しますとともに、一部組織の見直しをさせていただき、職員を適材適所に配置し、新たな行政課題を複雑多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えおります。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 桜のつぼみも膨らみ始めまして、いよいよ春本番を迎えます。議員各位におかれましても、なお一層のご自愛をいただき、市政の発展のためにご活躍いただきますようにご祈念を申し上げまして、閉会に当たっての御礼のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。


○議長(高田正司) 本会議ならびに各委員会におきまして連日慎重にご審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心から御礼申し上げます。


 これをもちまして平成20年第2回守山市議会定例会を閉会いたします。


 どうもご苦労さまでございました。


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                閉会 午前11時40分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成20年3月26日








                     守山市議会議長 高 田 正 司








                     署 名 議 員 中 島 幸 一








                     署 名 議 員 中 野 隆 三