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滋賀県 守山市

平成20年第2回定例会(第 3日 3月14日)




平成20年第2回定例会(第 3日 3月14日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議案質疑(議第6号から議第34号までならびに諮問第1号および諮


         問第2号)ならびに一般質問


            個人質問


            討論、一部採決


     第2. 請願第1号(中学校給食の実施のための請願書)


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(議第6号から議第34号までおよび請願第1号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議案質疑(議第6号から議第34号までならびに諮問第1号およ


           び諮問第2号)ならびに一般質問


            個人質問


            討論、一部採決


     日程第2. 請願第1号(中学校給食の実施のための請願書)


           請願上程


           趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(議第6号から議第34号までおよび請願第1号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  本 城 政 良         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         山 川 芳志郎


        市民病院長       辻   雅 衛


        技監          宮 本 和 宏


        (兼)都市経済部長


        政策調整部長      三 輪 真 也


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部次長     大 塚   了


        環境生活部次長     川那辺 孝 藏


        健康福祉部技監     坪 倉 繁 美


        健康福祉部長      岸 井 千 里


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  西 村 俊 彦


        教育部長        井 上 純 作


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       宮 城   豊


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          北 野 豊 弘


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                再開 午前9時33分


○議長(高田正司) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成20年第2回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議案質疑(議第6号から議第34号までならびに諮問第1号および諮問第2号)ならびに一般質問


○議長(高田正司) 日程第1、昨日に引き続き、議第6号から議第34号までならびに諮問第1号および諮問第2号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。質問順位は、8番中野隆三君、6番池田眞二君、7番中島幸一君、18番岩佐弘明君、13番澁谷成子さん、2番下村勳君、10番寺田武正君、9番田中国夫君、1番小牧一美さん、5番筈井昌彦君の順位により順次質問を許します。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) おはようございます。


 ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は議案質疑1件ならびに一般質問2点をさせていただきます。


 まず、議第6号平成20年度一般会計予算の歳出のうち、款2総務費、項1総務管理費、目10企画費、節13委託料の第5次総合計画策定についてお尋ねをいたします。


 守山レインボープラン2010の第4次総合計画は、平成13年度から22年度までであり、23年度以降、10年間の第5次総合計画策定に向け、第1回守山市総合計画審議会が2月28日開催されるなど、総合計画づくりへの議論が始まりましたが、総合計画は市政の最上位計画として、これをもとに具体化を図る議論を加えた諸計画を策定し、事業推進がされていきます。が、しかし県政では、知事の公約により第2次廃棄物処理計画に沿って進めてきましたごみ処理建設事業を中止するなど、十分な議論と説明責任を果たされない状況で方向転換が示されましたが、既に種々の課題解決を進め、積み上げられて、実施の具体化に至る経過を持つ施策までも中止になった事態に、首長の公約と計画推進について理解しがたいものを感じるものであります。首長の選挙公約が優先されて、どのようにでも計画変更が可能とするならば、計画策定を行う意義が問われることになると思います。少なくとも代替策を含めた変更事由を明確にした再議を行い、理解を深めた上で変更を判断すべきだと思いますが、第5次総合計画策定の推進に当たって首長の公約と施策推進のあり方をどのようにお考えであるのかお伺いをいたします。


 加えて、県の広域計画によるごみ処理整備計画事業が中止されましたが、守山市は昭和58年、焼却処理施設の建設計画に合わせ、ごみの分別やごみ袋有料化導入による減量化の取り組みなどが始まりました。現在ではごみ処理対策は全国に誇れる施策の展開が図られているものの、18年度のごみは総排出量2万7,000トン余で、再資源化を初め減量対策を講じても約半分の1万3,400トン余が焼却ごみで、生ごみの再資源化を推進されても焼却施設は必要なものと感じております。


 しかし、守山市の焼却施設は既に建設後23年余が経過しており、待望されておりました県の広域施設建設計画が中止となりましたが、開会中の県議会でも質問がされ、県は平成11年策定の広域計画に基づき、守山市と野洲市の広域処理を進める必要があり、最大限努力していくと答えられております。


 私は、施設建設の一員として携わってまいりましたが、施設は施設費の高額化、公害防止対策の高度化などなどを踏まえ、適切な施設処理能力を有する施設整備が必要であることや建設立地に至るまで相当期間必要なこと、さらには常に機械は安全を基軸に稼働している施設であり、予期せぬ稼働停止事態の想定もされることなど、施設整備対策を初め処理施策の重要な課題であります。そこで首長公約など、大きな施策変更が生じないよう、第5次総合計画で施設整備計画の位置づけを明確にすべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 また、新規事業として次期総合計画策定支援委託料が計上されておりますけれども、その業務が通常の委託と異なり、支援委託として取り組まれますその視点を担当部長にお伺いいたします。


 次に、第2点目は、県有地活用の要望結果についてお尋ねをいたします。昨年、県に対し、各分野からの要望をまとめ、要望書が提出をされておりますが、湖岸地域の振興に関する中で、自然や文化等、地域の資源を活用した当該地域にふさわしい施設整備や企業誘致など、湖岸にある県有地約8.5ヘクタールの財産の活用について要望がされております。


 県では財政健全化への一助とするための遊休地を精査し、売却をとの動きがされておりますが、当該地は湖岸の埋立地で湖周道路さざなみ街道に面し、また小水路を挟んで対岸道路は計画の県道今浜水保線につながる美術館通りがあるなど、利用価値の高い好立地の土地であります。当該土地が一時処理置き場的な活用ではなく、守山市にとっても有効な活用をしていただけることが望まれますが、要望書に対する県の考えはいかがであったのかお尋ねをいたします。


 また、同じ埋立地には公施設の陸運事務所、さらには工区が異なりますが自動車運転免許センターがありますが、両施設とも湖岸道路と国道477号との狭間にあり場所がわかりづらいことから、周辺地域に迷い込んで問い合わせをされることが多くあります。特に免許センターは昭和42年に建設され、築後40年余経過し、しかも新耐震基準以前の建物で、その耐震性からも改築はそう遠くない状況にあると思うところであります。


 そこで私は、運転免許センターが市外に移転されることのないように、湖岸県有地を改築用地として今後検討が願えるよう、具体的な要望活動を行っていただいてはと思いますが、そのご所見をお尋ねいたします。


 最後に福祉施策の支援のあり方について担当部長にお尋ねをいたします。福祉施策は、国・県を含め、少子高齢化社会への対応や生活支援、障害者支援、子育て支援、保育支援などを初め、各種の制度が整備され、年々扶助費が増加をしてきております。その支援施策には、制度利用の認定を受けるための基準がもとに適否が認められます。このため、生活支援を受ける対応策の相談に行かれましたが、制度適用は難しいとされて、その対処方法に行き詰まり、非常に厳しい生活を送られているケースもあります。


 福祉施策や制度の適用を受けている人、受けることができる人、心身の病や生活苦に悩んでいても制度を受けることができない人などさまざまなケースがあろうかと思います。相談者に対して制度の適否による対応だけでなく、人の命と暮らしを守ってあげる姿勢で相談者の話をしっかり聞く対応が福祉施策推進の原点ではないかと思いますが、制度の狭間にある方々への対応を含め、福祉行政の推進に当たっての接遇のあり方についていかがお考えかお尋ねをいたします。


 また、すこやかセンターでは福祉施策の拠点として集約、効率化と窓口の利便性に配慮がされております。しかし、玄関に入りますと広いロビーとカウンター越しには大勢の職員さんがおられ、来訪者を迎えていただく多くの視線を感じるなどから、入室がしづらいという声があります。相手を思いやることを重視する部門であり、植木の配置や相談窓口を設けるなど、だれもが行きやすい事務所づくりに工夫をされてはと思いますが、いかがお考えかお尋ねをいたしまして、議案質疑ならびに一般質問を終わらせていただきます。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、私は中野議員ご質問の第5次総合計画の策定におけます首長の公約と施策推進のあり方についてお答えを申し上げます。


 まず最初に県のごみ処理計画の中で、第2次滋賀県廃棄物処理計画、これに沿って進めてまいりました県南部廃棄物処理施設の建設計画が、いわゆる知事の公約によりまして一方的に中止されたということは、本市だけでなく南部地域のごみ処理に対して大きな影響を来すものでございまして、大変残念な不信感を持っているところでございます。


 ご質問の総合計画の推進に当たっての首長の公約の施策推進のあり方についてでございますが、まず総合計画とは、地方自治体が将来目指します都市像を明らかにし、その実現に向けた総合的、計画的な行政運営の指針となるものであって、すべての分野別計画の最上位に位置づけられるものであると認識をいたしております。総合計画、特に基本構想については、広く市民の皆様の意見をお聞きし、議会の議決をいただく中で策定されるものでございますために、市民と行政の共通の目標として位置づけられるべきものであると考えます。一方、首長の公約は選挙時の施策に対する民意の反映の側面を有しております。総合計画を推進する上でも配慮されるべきものであると考えます。


 議員ご指摘のとおり、総合計画と首長の公約に相違が生じた場合には、大きく二つの要因があるのではないかと考えます。一つは首長独自の政策方針によるものでありまして、もう一つは総合計画策定時と首長の公約の時間差による社会情勢の変化であると考えます。首長の公約により総合計画と異なる新たな施策が提案された場合につきましては、その具体的な施策の実行に即して、議員仰せのとおり変更理由を明確にし、市民の皆様への十分な説明と理解を得た中で進められるべきものであると考えます。


 私の場合でございますが、ひと、まち、自然が元気な健康都市守山という総合計画を基本理念に共感をいたし、ストレートに受け入れたところでございます。


 次に、ごみ処理施設整備計画を第5次総合発展計画に位置づけを明確にすべきではないかとのご質問でございます。仰せのとおり、県南部廃棄物処理施設の建設計画が中止となりましたことから、2月の県議会では平成11年3月に作成された滋賀県一般廃棄物処理広域計画に基づき、今後も引き続き広域処理を進めていく必要があり、各市が保有している処理施設の寿命を見据え、更新に支障が生じないよう、協議や調整を行い、またその問題解決に向け、国や県の交付金制度などの活用を図りながら最大限の努力をしていく旨の答弁をされたところでございます。


 ごみ処理を推進する上で焼却施設の整備は不可欠な課題でございますことから、今後の整備については県の一般廃棄物処理広域化計画に基づき、積極的な調整と最大限の財政支援を県に要望していく中で、第5次総合発展計画にも施設の整備方針を含めて議論をいただく考えでございます。なお、施設の整備対策につきましては、定期点検を初め施設の機能改善の修繕など積極的に進める中で施設の延命化に努めてまいりたいと存じます。議員各位の広いご支援をいただくことをお願い申し上げて答弁といたします。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


                〔政策調整部長 三輪真也君 登壇〕


○政策調整部長(三輪真也) 中野議員ご質問の1点目のうち、第5次総合計画策定支援委託についてお答えいたします。


 平成23年度より始まる第5次守山市総合計画の策定に向け、今年度より審議会、市民懇談会の設立など、事業に着手しているところでございます。総合計画は市の根幹になる計画であり、多くの市民のかかわりをいただき、より多くの意見を計画に反映し、市民との協働によりつくり上げていくことが重要であると考えております。


 そのため、市内70自治会や市民100人委員会からの推薦、また公募による市民の皆様より構成いたします市民懇談会や市民フォーラムの開催、さらに市民アンケートの実施などによる市民参加を柱に取り組むものでございます。こうした取り組みを市民と行政の協働により進めてまいるわけでございますが、より効果的、計画的に進めていくためには、将来フレームの設定やアンケートの統計学的な分析など、専門的な知識が必要であり、また審議会や市民懇談会の会議記録などの補助的業務についてコンサルタントの支援を得ながら策定を進めるものであり、このような趣旨から支援委託としたものでございますので、ご理解を願いたいと思います。


 次に、2点目の県有地の活用の要望結果についてのご質問にお答えいたします。現在、県が所有しております約8.5ヘクタールの土地につきましては、平成元年に滋賀県土地開発公社から滋賀県に所有権が移転され、普通財産と位置づけられているものでございます。本市にとりまして当該県有地は、北部市街化地域の中で風光明媚な景観と自然環境に恵まれた琵琶湖にある残された数少ない大規模な遊休土地でありますことから、県の土地活用に関しましては大きな期待を抱いておりますが、一方で県の財政事情から安易な方針による民間への処分等に対しまして危惧いたしておりますところでございます。


 こうしたことから、県有地の土地活用につきましては、県に対し主要事項の一つとして、議員のご質問のとおり、自然や文化等、地域の資源を活用した当該地域にふさわしい施設整備や企業誘致などをと要望しているところでございます。このことに対し、県といたしましては、今のところ具体的な土地活用の方策は定まっていないとのことであり、平成20年度は引き続き用地の暫定利用として、県南部振興局で実施されております木浜内湖水質保全対策事業などの用途に継続使用されると確認をいたしております。


 ただいま議員からいただきました当該県有地の活用のご提案につきましては、現在まで要望しておりますような湖岸地域の特徴を生かした活用の要請とあわせまして、今後、県における運転免許センターの施設整備方針などを確認していく中で、本市から撤退されることのないよう、積極的に県に働きかけてまいりたいと存じますので、ご支援を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岸井千里君 登壇〕


○健康福祉部長(岸井千里) 中野議員3点目、福祉施策の支援のあり方についてお答えをいたします。


 福祉にかかります相談は、議員ご意見のとおり、まず、相談者の立場に立ってしっかりと話を聞くことに始まります。これは、一口に生活困難という相談内容でありましても、背景には医療、家族関係、介護、育児といった問題が複雑に絡んでいる場合が多く、まず全体を掌握するように努めております。その上で、複雑に入り組んだ問題点を整理し、それぞれの問題点について行政による支援、あるいは民間組織等による支援について法令や制度、施策の活用を図っているところでございます。


 相談業務の基本的な役割が、法に基づく緊急的な措置を除いて自立を支援することにありますので、相談者との信頼関係を築くこと、相談者の自立意欲を持っていただくことが前提条件となります。そのためには接遇ということにつきましては、職員にとって基本的な必須な条件という大切なことであると認識しております。日ごろから業務に当たる職員の資質向上、知識・技術の習得に努めているところでございます。


 今後におきましても関係機関との連携を図りながら必要な支援、的確な対応ができるように努めてまいりたいと存じております。また、制度の狭間とされるケースにつきましては、他の就労支援、消費相談等、そうした窓口の専門的な多くの相談機関と連携を図るとともに、情報の提供などの支援を今後とも行ってまいりたいと存じます。


 次に、すこやかセンター利用者への配慮についてでございますが、センターにおきましては施設の効率性と窓口の利便性の観点から関係課を集約して配置しております。センターの施設としての機能や現状については、議員ご指摘のとおり課題がございますので、そのことを少しでも改善し、来館者の心が和むように四季折々の花を飾ったり、置物などを配置するなどの工夫をしております。


 また、職員の接遇の向上にも努めているところでございます。入り口からカウンターまでの距離のことや明るさのことなど、抜本的な改善につきましてはすこやか生活課の1階への移設も含めて、すこやかセンターの改修の実施にあわせて検討したいと考えております。平成20年度には、そのために基本設計を行ってまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 8番中野隆三君よろしいですか。


 6番池田眞二君。


                〔6番 池田眞二君 登壇〕


○6番(池田眞二) 議長のお許しをいただきましたので、私は幼稚園の今後の取組みについて質問をさせていただきます。


 ここ近年、守山市は人口が増加傾向にあり、発展を続けているところではありますが、この人口増加に伴いまして、特に都市部の守山、吉身、河西学区においては幼稚園児、小学校の児童数も大変増加をしているところです。そして、この傾向はまだまだ続くものと推測されます。


 我が市では、幼児教育振興プランに基づき、公立で玉津こども園をモデルケースとして21年4月からスタートすることになったわけです。このこども園に関しましては、平成17年9月からの子育て環境整備特別委員会であちこちへの研修、調査研究を重ねてきたところであり、決して否定をするものではありません。


 また、22年度に市内の幼稚園全園が3歳児からの受け入れ、3年制保育の実施に向け努めていただいているわけですが、この中でも特に今までから民間に頼っておりました守山、速野、河西学区においては、民間の施設、保育園ですね、がなければ飽和状態でとても受け入れができないという状況ではないでしょうか。とりわけ守山幼稚園においては、昨年の9月議会で同僚の中野議員が質問されたように、定員数を上回る入園希望者がある場合も想定できます。昨年のように、抽せんによりなどというまことに公平さに欠ける言葉がひとり歩きしないよう、また、ついこの間の吉身保育園での説明の不十分さを踏まえ、市民、保護者に対し不公平さ、不安を解消するためにも、早目にきちっと保護者に説明をしておく必要があるように思われます。それと民が新たに建物を建てて運営をする、このことが前提となっていますが、現在の守山学区の地価、あるいは用地の確保等などの面からも、また建設の期間、運営準備の面からも猶予の期間がたっぷりあるようには思えません。


 そこでお尋ねしたいことの第1点目として、たちまち今年も9月に入園募集が行われると思いますが、昨年のようなことが起きないのか、入園希望の園児の数の把握はできているのか、昨年度から見て、さらにあちこちで住宅開発が進んでいるように見受けられるがどうか、もしオーバーした場合は昨年9月の議会の答弁どおりに、臨時にでも対応ができるのか。5年後に守山小学校の改築計画があると伺うが、その際、同敷地内での併設の計画はどうか。


 2点目として、民間の協力なしでは計画が立ち行かない、いわゆる民に頼る施策と言わざるを得ないと思われますし、また必ずどこかが運営することの保障もないわけです。この部分のしっかりとした見通しがどうも見えてこない、保育に欠ける、欠けないの区分の垣根を取り払った施設があってこその計画ではないでしょうか。その場合、22年度のことであることから、早々にこの計画を市民に公表し、明らかにした上で複数の団体、幼稚園は学校法人と定められておりましたが、こども園となりますと学校法人だけでなくて社会福祉法人も参加できるわけですから、多くの複数の団体から参加希望が募れるよう、今から手だてを考えておくべきと思われるが、この点はどうか。22年度を迎えるに当たっての総合的な取り組み計画はどうなのか、市内全域から見て、地域間で公平さが保たれるのか。


 以上をお伺いして、私の質問を終わります。


○議長(高田正司) 教育部長。


                〔教育部長 井上純作君 登壇〕


○教育部長(井上純作) 池田議員のご質問の幼稚園の今後の取組みについてお答えいたします。


 まず、昨年9月にもご心配をおかけいたしました守山幼稚園の入園対策についてでございますが、21年度の入園児の予定数につきましては、4歳児は103名、5歳児は105名と推計をしているところでございます。今後の状況によっては、定員の105名を上回ることも考えられます。上回った場合には、昨年の9月議会において答弁をいたしましたとおり、仮設園舎などの臨時的な対応をしてまいりたいと考えております。


 また、守山小学校の改築計画につきましては、守山市総合計画実施計画に基づきまして、近々の整備を予定しているところでございます。そうした中、中心市街地活性化委員会においては、小学校と幼稚園の併設について検討されているところでございます。


 今後につきましては、守山市総合計画実施計画と当該委員会の議論の状況も踏まえ、さらに教育委員会としてあるべき姿を探りながら議会に協議させていただき、方針を検討してまいる予定でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、守山市幼児教育振興プランに基づく3歳児からの3年制保育の実施に向けた計画についてお答えいたします。議員仰せのとおり、このプランでは21年度から玉津認定こども園で3歳児保育を開始する計画となっております。また、市街化区域においては、児童数が多く、施設不足であることから、民間の認定こども園で対応する計画となっております。


 こうした中で、民間の認定こども園の設置に向けては、設置場所、設置事業者の選定、さらには施設整備への一定の支援策、保護者に対する保育料の支援策などの課題について方針を定めていく必要がございます。これらについてはそれぞれの担当部局により、今後、議会の皆様に十分ご相談申し上げた上で取りまとめていく予定でございます。


 以上の取り組みにより、教育委員会としては、市内の子どもたちが公平に3年制保育を受けていただける環境が整いますよう、保護者への十分な説明を含め、鋭意努めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(高田正司) 6番池田眞二君よろしいですか。


 7番中島幸一君。


                〔7番 中島幸一君 登壇〕


○7番(中島幸一) それでは、ただいま議長のお許しを賜りましたので、食品の安全性確保のための、市の施策について一般質問をさせていただきます。


 前回の市議会定例会におきまして、食品の安全対策について一般質問をいたしました。市の答弁では、滋賀県の食品表示110番や草津保健所に通報するなどの方法や本市の消費生活研究会の活動に頼っての取り組みでありますので、市民の食に関し、安全で安心して生活できる市の施策をお尋ねするものであります。


 今年1月末に中国製餃子中毒事件が発覚して、その後、中国製冷凍餃子等によります健康被害者が全国各地で多数出たことは、ニュース等でご承知のとおりであります。2月末日現在で、健康被害者は全国で5,779名で、滋賀県内では45人であります。守山市内では数名の方がおられたと聞いております。この件に関しまして、問い合わせ等が何件あって、その対応をどのようにされたのか、また市内の健康被害者に対してどのような処置をされたのかお尋ねするものであります。


 市民が毎日生活する上で、食品を食品事業者のもとで買い求めるたびに健康被害に遭う危険が潜んでいることを如実に物語っております。この危険意識を和らげ、なくすことで、市民が安心して買い物ができるようになると思います。


 ところで先ほど申し上げました本市の消費生活研究会についてでありますが、会員は40名で、事業活動を拝聴いたしますと、直接食品の安全性確保につながる活動といたしましては、7月と12月に行われています店頭啓発と11月に行われています商品テストであります。この消費生活研究会の活動は、十分な事業実績があると思いますが、このことをもって市が食品の安全性の確保のために取り組んでいると位置づけるには、事業の回数や対象店舗数を考慮しますと、十分であるとは考えておりません。


 また、市では食品の安全性について、県や草津保健所に通報することや食品事業者を指導する権限を有していないことから、県に届けて、県から指導されるようになっておりますので、市民の食品に対する安全性や安心して買い物ができるように、市におきましてできる施策が必要であると考えております。担当部長からご答弁をお願いいたします。


 以上、質問を終わらせていただきます。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岸井千里君 登壇〕


○健康福祉部長(岸井千里) 中島議員ご質問の食品の安全性確保のための、市の施策についての件のうち、健康被害の状況につきましてお答えをいたします。


 中国製冷凍餃子等、中毒事件に関しまして、市へ直接の健康被害の問い合わせなどはございませんでした。滋賀県の調査3月3日集計によりますと、県全体で健康被害の訴えが45件、相談件数が102件、合計147件でありました。そのうち、守山市内での下痢、吐き気等の訴えをされた方は3人であり、入院には至らず回復されているとの情報を得ています。なお、県の発表によりますと、県内で有機燐中毒と確定した人はないとの情報を得ております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 環境生活部次長。


                〔環境生活部次長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部次長(大塚 了) 中島議員の食品の安全性確保のための、市の施策全般についてのご質問にお答えをいたします。


 食品の安全性につきましては、何よりも消費者が食の安全に関しての正しい知識を身につけていただくことが最も必要でございまして、そのためにまず効果的な情報を迅速に収集し、市民の皆様に早く情報を提供するなど、安全性確保につながる啓発を中心とした施策を講じてまいりたいと考えてございます。また、消費生活研究会では、これまで実施されてきました市内量販店との懇談会、それから食品テストなどに加えまして、消費者サイドからの監視の目を養うため、食品の安全に関する正しい知識や理解を深めるための研修会の開催、40名の会員によります店舗での食品のモニタリング実施などの事業を予定していただいておるところでございます。


 市といたしましては、こうした研究会の自主的な取り組みを支援しながら、モニタリングで得られました情報を共有化いたしまして、各種権限を有します県、あるいは草津保健所などに提供することによりまして、連携を密にする中でさらなる食の安全性の確保と対策に努めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 7番中島幸一君よろしいですか。


 18番岩佐弘明君。


                〔18番 岩佐弘明君 登壇〕


○18番(岩佐弘明) ただいま議長のお許しを賜りましたので、議案質問として議第6号平成20年度一般会計予算について3点と、一般質問として公民館のあり方について個人質問をさせていただきます。


 まず、議第6号平成20年度一般会計予算についてであります。


 1点目、特別枠事業について。役割分担、協働、自立をキーワードに、住みやすさ日本一を実感できるまちづくりに向け、市民の安全・安心への取組み、次世代支援・たくましい人づくりへの取組み、地域の活力を生み出す取組みの3本の重点施策に加え、新たに特別枠事業を設けて平成20年度の予算編成が行われました。


 特別枠事業は、市民との協働をより一層進めるための事業として、第5次守山市総合計画策定等にかかわる市民フォーラム事業等の五つのフォーラムや中山道げんき塾運営事業等があります。また、守山から発信する地球環境づくりにかかわる事業として、守山グリーンプロジェクトや市内一斉ノーマイカーデー事業等となっており、新たな事業を創出し、市民へのメッセージとしようとする市長の熱い思いが伺えます。しかし、経常一般財源の上限額の対象外とした特別枠事業ですが、現行の予算における経常一般財源は59億4,713万円であり、特別枠事業を加えても上限額の60億円におさまる程度の事業となっています。


 そこでお尋ねいたします。特別枠事業を設けられたねらいやこれらの特別枠事業について、市長のご所見をお伺いいたします。また、これらの事業としての評価は、それぞれの担当で行われることと思いますが、特別枠事業とした成果、評価はどのように行おうとお考えなのか、あわせてお伺いいたします。


 2点目、款2総務費、項1総務管理費、目14自治振興費についてであります。守山市においては、以前から身近な生活基盤である自治会を中心に、住民主導による多様なまちづくり活動が展開されており、平成17年度から3年間、市民の創意と工夫による防犯、防災、交通安全、地域福祉の各分野での活動を活性化させるため、自治会まちづくり活性化事業が実施されてきました。そして平成20年度からは、地域の特色を生かし、他の自治会に先駆けて取り組む事業を奨励し、まちづくり活動のさらなる活性化に向け、自治会活動支援報償事業を3カ年事業として取り組まれようとしています。


 そこで環境生活部次長にお尋ねいたします。これまで3年間取り組まれてきました自治会まちづくり活性化事業の実績と成果はいかがなものであったのでしょうか。そして今回、自治会活動支援報償事業には、それらの成果をどのように生かしていかれるのでしょうか。


 また、前回と同じように、活動の分野や内容を提示することは報償金を交付する根拠としては一定必要と考えますが、これまでの行政手法としてよく用いられてきた、活動に参画する人員や回数を画一的な基準とすることは好ましいものとは思えません。各自治会のまちづくり活動の取り組みは、質・量とも多様でありますが、地区会館への3年間のコーディネーターの配置により、その現状は把握されていることと存じます。


 そこで各自治会が自主的に目標を設定し、まちづくり活動が現状より少しでも深化した自治会に報償金を交付してはいかがでしょうか。現在、学区ごとに説明会が開催され、趣旨や内容の周知に努められているところですが、趣旨に添ったご意見、ご要望はできるだけ取り入れ、ともにつくり上げた自治会活動支援報償事業とし、自治会のまちづくり活動が確実にステップアップすることを期待いたします。


 3点目、款8土木費、項4都市計画費、目1都市計画総務費についてであります。歴史的な建造物や中山道守山宿らしい風情ある景観を保全・再生し、調和のとれた住みやすく緑豊かな美しい環境をつくることを目的に、本町地区から都市計画の提案がありました。そして、計画案の公告縦覧や都市計画審議会等の諸手続を終えて、去る12月議会において地区計画の区域内における建物の制限に関する条例を議決し、今年2月1日から施行されています。自分たちのまちは自分たちでつくっていくこの取り組みは、今後のまちづくりにとって先導的な役割を果たしてくれるものと思われます。


 また、守山市都市計画マスタープランでは、土地利用の方針として、地域コミュニティーの維持や活性化の観点から、市街化調整区域においても地区計画制度の活用を推進するとあり、市内各地においてみずからのまちづくりに向けた取り組みが広がっていくものと思っております。


 そこで都市経済部長にお尋ねいたします。今回、地域まちづくり活動支援事業により、都市マスタープランの中部田園地域に都市計画制度地区計画等の説明会を実施され、積極的に取り組まれる地域に対してまちづくりのルールづくりの支援を実施されようとしていますが、どのようなルールでまちづくりを進められようとしているのでしょうか。


 また、同プランの中山道沿道地区や市民交流ゾーンにおいて地区計画制度等を活用する中、良好な沿道景観の形成や市民交流ゾーンの充実・強化に向けた取り組みを行うとのことですが、どのような願いのもとに、どのような活動をされようとしているのでしょうか。


 最後に一般質問として、公民館のあり方について質問いたします。公民館の役割も社会の変化にあわせて、これまでの学習機会の提供から市民活動に対するコーディネートと情報の提供へと変化しつつある中、平成18年3月定例市議会において、公民館のあり方について質問させていただいており、教育長から市民が学習する場を提供する役割に加え、地域みずからの力によるまちづくりを活性化させる役割を強化していきたい。そのために、社会教育指導員の人材の求め方や研修のあり方について検討してまいりたい、また北公民館、中央公民館の両公民館のあり方について改めて検討していきたいとの答弁をいただいておりました。


 指導員の資質の向上に対しては、月1回の公民館指導員会議や県主催の研修会に参加するなど、研鑽を積んでおられると聞き及んでいます。一方、公民館のあり方については、生涯学習教育支援センターの運営方針の中で改めて今後の方向性が示されました。地区会館は、現行の地域の学習拠点としての実績を生かしていく。また、北公民館は青少年層を軸とした支援を図る施設として、既に青年活動研究会の活動拠点となっており、その役割が果たせていけてると思います。しかし、中央公民館は、守山市民ホール内に守山市民文化会館と併設されている施設であるため、守山市民文化会館指定管理者に会館管理業務の一部を委託しており、また、公民館業務は館長がいる生涯学習課内で行われている現状から、各地区会館や北公民館に対する主導的な役割を持つ中央公民館の存在が見えにくくなっています。


 そこで教育長にお尋ねいたします。生涯学習教育支援センターは、生涯学習機能と教育支援機能を兼ね備えた運営がされるとのことですが、さらに中央公民館機能を付加させてはいかがでしょうか。また、市民が親しみ、気軽に集える施設として、人づくりを推進する同センターの愛称をそだちの館としてはいかがでしょうか。夢と希望が持てる20年度となるような答弁をお願いし、私の質問を終えます。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、私からは岩佐議員ご質問1点目の平成20年度の一般会計予算におけます特別枠についてお答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、今回の予算編成方針におきまして、経常一般財源の上限額を設定して、それとは区別した新たな枠として特別枠を設けたところでございます。この特別枠は、私が市政運営の基本といたしております市民が主役のまちづくりについて、さらなる深化につなげる方向づけ、あるいはきっかけづくりとすべく取り組もうとするものでございます。


 まず、市民との協働により一層進めるための事業につきましては、所信でも申し上げましたように、市民の皆様が主体的に役割を分担していただく協働のまちづくりが、今後ますます重要度を増してくるものと考えているところでございます。こうした中で、この特別枠を市民みずからが活動していただくことにより、みずからのまちを愛し、誇りとするまちづくりにつながる方向づけとしてまいりたいと考えております。


 また、ひいてはおのおのの地域におきまして、市民の知恵と汗を発揮していただき、特色あるまちづくりにつなげていきたい、そういう思いもございますので、ご理解をいただければ幸いでございます。


 また、守山から発信する地球環境づくりに係る事業につきましては、温室効果ガスが排出する量について、国際的な枠組みでの削減が図られております。本市といたしましても、その重要性を認識いたします中で、市民の目線に立った温暖化対策として、市民の皆様の意識や日ごろの生活様式を見直していただくきっかけづくりとなる事業として取り組みます中で、今後、目標を設定してまいりたいと考えております。また加えて、今般、琵琶湖をテーマとした環境問題についても取り組みを進めてまいる所存でございますので、ご理解をお願い申し上げます。


 次に、特別枠とした成果および評価についてでございます。これからの守山の方向づけ、あるいはきっかけづくりとして設けたものでございますことから、今後、議会を初め市民の皆様方との議論を深め、その事業成果を見きわめる中で今後の重点施策につなげてまいりたいと、そういう現状でございますので、ご理解とご協力をお願い申し上げて答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 環境生活部次長。


                〔環境生活部次長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部次長(大塚 了) ご質問の2点目、款2総務費、項1総務管理費、目14自治振興費についてお答えをいたします。


 本市におきましては議員ご意見のとおり、最も身近な生活基盤でございます自治会を中心といたしまして、私たちのまちは私たちの手でという自治の精神が生かされた住民主導型のまちづくりが定着して、市内で多様な事業が展開されているところでございます。


 こうした自治会におけますまちづくり活動をより活性化させるために、平成17年度より3年間にわたりまして、自治会まちづくり地域活性化事業を実施し、地域の課題解決に向けた住民の創意と工夫によります取り組みを支援してまいったところでございます。この結果、約8割の自治会がこの事業をご利用いただきまして、防犯パトロールの実施、あるいは防災マップの作成などが新たに取り組まれたことによりまして、防犯・防災に対する意識の向上、それから地域連帯性の高揚などに大きな成果が見られたところでありますが、一部、地域課題の解決まで到達できなかった点も見受けられたところでもございました。


 こうした取り組みを踏まえまして、今後3年間におきましては、自治会活動支援報償事業によりまして、自治会個々の残された地域課題の解決などに向けまして、市民が主体的、あるいは積極的に取り組んでいただく活動に報償という形で支援をしてまいりたいと考えてございます。こうした活動が本市の目指します市民が主役のまちづくりの大きな原動力となり、地域の活性化に拍車がかかっていくものと期待をいたしております。


 ご提案を賜りました自治会の自主的な目標設定につきましては、ご近所の底力による防災活動の取り組み、あるいは青色回転灯を装備した防犯パトロールの実施など、数点を具体的にメニュー化することで、自治会が目標を選択できることといたしておりまして、特に課題解決に向けた初めての取り組みを奨励する中で、自治会まちづくり活動のステップアップにつなげてまいりたいと存じます。


 また、現在拝聴いたしております自治会のご意見をしっかり反映して取り組めますように考えてございますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 宮本和宏君 登壇〕


○都市経済部長(宮本和宏) 岩佐議員ご質問の3点目の地域まちづくり活動支援事業についてお答え申し上げます。


 一つ目の中部田園地域に対してのまちづくりのルールづくりへの支援についてでありますが、本市の都市計画マスタープランでは、地域コミュニティの維持や活性化の観点から、地区計画制度を活用する中、開発行為や建築行為を計画的に規制・誘導し、それぞれの地域の特性にふさわしい良好な居住環境の維持・形成を図り、適正な土地利用を進めてまいりたいと考えております。


 地区計画制度は、自分たちのまちは自分たちで考えるという住民みずからが計画策定の段階から参画し、合意形成を図る中、地域を単位とした公共施設の整備や建築物、土地利用のあり方などを総合的に計画として定めるものでございます。


 具体的な支援として、都市計画マスタープランの内容や地区計画制度等について、去る7日に中洲学区より要請をいただき、自治会長会の場でご説明申し上げたところでございます。今後は、引き続き各学区の自治会長会で説明させていただき、その後、必要とされます自治会に対しまして、自治会役員会等でご説明をさせていただきたいと考えております。さらにお取り組みがいただける自治会には、地域の課題や地区計画案について検討をいただく、仮称でありますがまちづくり協議会の立ち上げなどに対する支援を行ってまいり、地域住民の皆様とともに今後の地域のまちづくりについて検討してまいりたいと考えております。


 二つ目の中山道沿道地区および市民交流ゾーンでどのようなねらいのもとに活動を行うかについてでございます。中山道沿道地区のうち、泉町、本町の一部地域において、昨年12月に中山道守山宿等地区計画を生活者の視点から見た中山道らしい風情ある風景を保全・再生するとともに、調和のとれた住みやすい環境をつくることを目標に定めたところであり、またそれを担保する条例を昨年12月議会で制定いただいたところでございます。


 都市計画マスタープランや景観計画でお示ししておりますように、今宿や吉身を含む中山道沿道での歴史的なまち並みの保全やゆとりと潤いを有した魅力的で美しいまち並みを形成していくための支援を行ってまいりたいと考えております。


 また、市民交流ゾーンは既成市街地にも隣接しており、湖南幹線が整備されますと利便性の高い貴重な土地であり、開発圧力も増し、無秩序な土地利用により有効活用が阻害されることを防止する観点から、都市的土地利用に対する需要を見きわめながら、市民交流ゾーンにふさわしい秩序ある土地利用を誘導してまいりたいと考えております。


 今後の活動につきましては、関係する自治会や地権者の皆様と協議を行う中、地区計画制度等の都市計画の手法を有効に活用し、中山道沿道地区や市民交流ゾーンの地域特性に応じたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 教育長。


                〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 岩佐議員の公民館のあり方についてのご質問にお答えをいたします。


 平成18年12月に60年ぶりに教育基本法が改正されまして、その中では学校、家庭、地域住民等相互の連携協力など、特に社会教育が重要視されております。そうした中、(仮称)生涯学習・教育支援センターの建設に伴い、昨年の12月定例会市議会で同センターの運営方針や各公民館の今後の方向性をお示しさせていただいたところであります。(仮称)生涯学習・教育支援センターでは、生涯学習と教育支援機能の充実を図り、また中央公民館では各地区公民館との連携と主導的な役割を担う位置づけを行ったところであります。


 今回、岩佐議員より、同センターに中央公民館機能を付加させてはとのご提案をいただきましたことにつきましては、さきの方針を基本に改めて検討をしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。


 なお、愛称をご提案いただき、同センターへの熱き思い入れに対し感謝を申し上げます。愛称につきましては、広く市民に公募をし、同センターが市民に愛され、親しまれる施設となりますよう努めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 18番岩佐弘明君よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午前10時37分


                再開 午前10時54分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) ただいま議長からのご指名をいただきましたので、議案質疑1点と一般質問4点いたします。


 質問に入る前に、去る2月19日午前4時過ぎ、千葉県房総半島野崎島の太平洋上で海上自衛隊のイージス護衛艦あたごとマグロはえ縄漁船の清徳丸が衝突し、乗組員お二人がまだいまだに行方不明という痛ましい事故が起きました。日々、マスコミ報道を聞くたびにお二人が一刻も早くご家族のもとに戻れるようにと心から祈っております。


 それでは初めに、議第26号守山市後期高齢者医療に関する条例案についてお伺いいたします。65歳以上の後期高齢者を対象にした新医療制度が来月の4月1日から始まります。私もそれに伴い出前講座や勉強会に参加をさせていただき、目的や趣旨はようやく理解できるようになりました。しかし、課題もたくさんあると思います。実際には通常の業務に加え、4月より複雑な事務手続が始まり、7月から保険料が徴収されると伺っております。


 スムーズに業務遂行ができるよう、また保険料の滞納が出ないための努力や窓口対応と電話によるお問い合わせ、昼間にお勤めされている家族からの時間外の問い合わせなど、混乱が予想されます。納得のいく説明や十分な対応ができるのかと危惧しております。市内には普通徴収の対象者が約600名おられると伺いました。窓口や電話での問い合わせができる高齢者の方はまだいい方だと思います。高齢者になると、なかなか頭も体も思うように動かず、通知が来ていても故意でなく、識字が苦手だったり、理解がしにくかったり、通知を見逃したりでそのまま放置しておいて、保険料が納められなくて資格がなくなってしまい、医療機関に受診するときになって慌て出すということも考えられます。


 納付期限を過ぎると、20日以内に督促状が着き、滞納金に手数料が督促状1通につき100円ずつ加算されていくので、ますます支払いが困難になるという事態を防がなければなりません。そこで、納付についての方法ですが、コンビニでの納付は可能でしょうか、また口座引き落としの手続などの作業が困難な高齢者に対しては、どう対応されようとお考えでしょうか。


 いずれにしても、この高齢者医療制度が順調に行われ、それに滞納が出ないように、また督促状の発生がないように願うものであります。高齢者の負担が少しでも軽減されるように、サービスの低下につながらないように準備することが求められると思います。4月は人事異動の時期でもあり、専門分野の人材不足とならないよう、また万全な対応と対策、人事体制はできているのでしょうか、お伺いいたします。


 それでは一般質問1点目、男女共同参画で、住みよい地域づくりについてお伺いいたします。先日、滋賀県政策調整部男女共同参画課が発行している地域づくり情報誌を見せていただく機会がありました。その表紙には、守山で見なれている方の写真が載っていました。その中を開くと、自治会リーダーに女性を登用という見出しで、事例のトップに市内にある自治会の取り組みが紹介されていました。その町の課題として、男性中心の自治会活動がマンネリに陥っている。そこで女性の副会長を登用され、女性の視点からユニークな事業を企画して交流を深めている、暖かい触れ合いの輪が広がっているということが紹介されていました。


 私たちの身近で男女共同参画がこのようなところで進んでいることに感動いたしました。しかし、市内の現状では、男性の活躍が圧倒的に多く、まだまだ女性が積極的に入っていけるような雰囲気ではありません。しかし、女性にも地域につながりも深くネットワークもあります。その力を生かし、生活者の視点に立って子育てや防犯・防災にも取り組めるのではないかと考えております。平成20年度の内閣府男女共同参画局では、普及啓発に必要な経費や女性のチャレンジ支援に必要な経費を予算化し、実現を目指しています。


 本市として、女性の持っている特性を今後どのようにまちづくりや地域に生かしていくように取り組まれようとしているのかお伺いいたします。これからもこの自治会の後に続いて、女性がどんどん自治会に参画して活力あるまちづくりが進むよう願っております。


 続いて2点目、市民への総合サービスの向上と取り組みについて質問いたします。市長のマニフェストやお考えの中に、市民が主役のまちづくり、信頼される市役所として、市民参画と情報提供のシステムの確立を掲げられておられます。私も現在の社会、多種多様な日々の生活において、市民の皆様が特に市政から発信される情報をキャッチすることが欠かせない時代に来ていると考えております。にもかかわらず、実際、市民の皆様の中には関心が薄く、情報を活用し切れていない状況が多々あると痛切に感じております。情報を受ける側も発信する方も、うまく連携がとれていないのではないかと感じております。


 先日、ある市から転入してこられた方より、市政のことが詳しくまとめられているので、ぜひ参考にしてくださいと1冊の生活便利帳「くらしの友」という本をいただきました。その冊子には、あらゆる分野からの市政情報が満載で、市の施設や制度、手続、各種相談など、日常生活にかかわりの深い事柄をわかりやすく、見やすくまとめてありました。


 また、倉敷は3月より、市民からの問い合わせや相談、各種手続で一括で対応するコールセンター、倉敷なんでもコールを市民サービスの向上を目指して開設を予定されているそうです。本市においても広報もりやまやホームページ、有線放送、回覧板などで情報を発信してくださっていることは周知しています。しかし、冒頭にも述べましたが、市民の方々が市政からの情報に関心をお持ちなのか、または見落とされていないか、不安に感じています。こんなとき、どうしたらいいのと悩んだり、戸惑ったり、いざというとき、さまざまなことに直面したとき、このような冊子や情報の提供があれば心強く、安心して暮らせるのではないかと考えます。


 そこで、本市においても日常から手元に置いて、あらゆる情報を暮らしの中で活用できるガイドブックの作成をされてはいかがでしょうか。例えば、その中に「ごみ分別辞典」や「まなびのひとこえ」なども一冊にまとめれば、さらに活用ができるのではないでしょうか。住民ニーズを的確に掌握したり、工夫をするなど、知恵を出し合ったりして取り組むことは守山のまちをより知り、意識向上や市政の反映につながり、役立つのではないかと考えます。市民の皆様が最も市政情報に敏感になり、市役所を身近に感じ、気軽に親しみを持って利用していただくためにも、今後どのようなお考えで取り組まれようとされているのかお尋ねいたします。


 ちなみに、この冊子の「くらしの友」は18万5,000部作成され、1部当たり単価、配布費用を含んで109円、介護保険に関する冊子は16万部作成で、1部当たりの単価は、配布費用を含んで約22円で作成されているということもつけ加えてありました。


 続いて3点目は、災害時における災害時要援護者の支援体制についてお伺いいたします。平成18年第1回定例会において、防災対策推進事業について質問いたしました。その後、市民の方々より、意識や関心もより一層高まり、災害時に寝たきりや自力で避難できない高齢者、認知症の身内はどうすればいいのとか、それぞれの状態が異なる障害者の場合はどうすればいいのか、言葉が理解できない外国人への対応についてなど、不安や具体的な避難方法、問題点などのお問い合わせが多々ありました。


 しかし災害時、要援護者に対する支援体制の整備がおくれているのが現状です。過日の環境防災対策特別委員会においても、自主防災組織の取り組みについて報告がされていました。これらの取り組みが困難なことは十分理解できます。自治会活動においても仲間意識はあっても、自治会組織になじまないなど、加入の問題、個人情報に関する問題など、さまざまな課題があります。


 しかし、明日発生するかもしれないし、ずっと先かもわからない突発的な災害や事態に備えることへの取り組みを、日常の触れ合いの中から進めていくことも大切ではないかと考えます。その中で、地域の防災力向上を図るためには、要援護者の情報把握を含め、支援体制の整備を推進し、より充実していかなければならないと考えます。犠牲者ゼロを目指して情報を共有し、連携を取り合うなど、迅速な対応が重要だと考えます。環境生活部門と健康福祉部門とが、これからどのように取り組もうと考えておられるのかお尋ねいたします。


 あわせて、大規模災害時に被災者の食料や飲料水、あるいはお風呂の確保のために協定締結を、コンビニエンスストアや大手小売業、大規模浴場と使用協定締結し、健康管理やストレス解消ができるように取り組んでおられる自治会がふえているとお聞きいたしております。本市は今後どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 最後4点目は、難病患者への支援についてお伺いいたします。平成17年12月の定例会において、難病患者の方々の支援についてお尋ねいたしました。その後にも早くにご主人を亡くされた私と同年代の方で、おひとり暮らしの方から、いつしゃべれなくなるかもわからないので、今話せる間にしゃべっておきたいということからお話をお伺いいたしました。


 昨年、脳神経系の難病と診断され、現在は県外にお住まいのご兄弟や義妹さんの支援と介護保険を利用されながら、毎日病と向き合って前向きに生活をされています。その彼女が、元気なときは多少なりとも税金を納めさせていただいた。まさか自分がこういう病気になるとは思わなかったし、好きこのんで病気になったわけではない。健康なときにはわからなかったけれども、病気になって初めてわかることがたくさんある。だれも声を挙げないので、自分が人のお世話になることへの思いやメッセージを残しておきたいと。その中に難病の患者や障害者に対して支援をしていただけるのなら、それぞれの状況や症状が違うので、一律に考えないで、きめ細かく思いやりのある生きていきやすいサービスをお願いしたいと話されていました。


 特にそのお話の中で、市内の病院では専門の先生がおられないため、大津の病院でずっとお世話になっている。自身の病状については、1カ月ずつ状態が違ってくる。毎月の受診も、今まで上がっていた足がだんだん動かなくなり、通院や移動も困難になってくるという状況の中、タクシーチケットのサービス券をいただいても町内からも出られない。何よりも県外から来て介助をし、付き添ってくれる身内の負担を少しでも軽くしたいと訴えておられました。


 数々の提案や要望、訴えの中で、特に移動手段として車いす対応車が必要になってくるけれども、月に1回の受診のためにわざわざ車を改造したり、購入したりするのは経済的に大変厳しいと嘆いておられました。そこで移動支援の一つとして、タクシー券の補助をふやすとか、福祉タクシーの利用補助とか、希望される方にはルールをしっかり決めた上で、車いす対応車の貸出などをしていただけないかと考えております。いかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上で、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岸井千里君 登壇〕


○健康福祉部長(岸井千里) 澁谷議員の75歳以上の後期高齢者を対象にした新しい医療制度につきましての、議第26号の守山市後期高齢者医療に関する条例案についてお答えをさせていただきたいと思います。


 議員ご提言の後期高齢者医療保険料のコンビニ収納につきましては、納付方法の拡大を図るため、市税、介護保険料とあわせまして実施いたします。また、ゆうちょ銀行の窓口での支払いにつきましても、これまで近畿管内だけであったものを、全国の窓口で納付していただけるよう準備を行っているところでございます。また、普通徴収の対象となる方で、口座振替の手続が困難な方への対応につきましては、個別の相談に応じまして、その旨の案内をしっかりとしてまいりたいと考えております。制度の開始に当たりましての人事体制につきまして、業務に対応できる体制を整えて臨んでまいりたいと存じておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


                〔政策調整部長 三輪真也君 登壇〕


○政策調整部長(三輪真也) 澁谷議員2点目の男女共同参画による住みよい地域づくりの取組みについてのご質問にお答えいたします。


 滋賀県が今年1月に発行いたしましたいきいきまち育て、地域づくり情報誌の中で、議員仰せの市内自治会の取り組み事例が紹介されましたことは、本市における男女共同参画推進への取り組みが評価されたものと考えております。


 この事例は、多くの自治会が男性の役員を中心に運営される中で、女性を副会長に登用し、女性の視点を意見として取り入れ、ユニークな事業を企画することにより、自治会活動を活性化した事例でございます。現在、改定作業を進めております第2次男女共同参画計画にも、女性の代表者または副代表者がいる自治会の割合を数値目標の一つとして掲げていますことから、現況の9%から平成22年度には14%以上へという目標達成に向け、今後行ってまいります地域での研修会等で、この事例を紹介しながら啓発に努めてまいりたいと考えております。


 今後とも男女の人権が尊重され、かつ社会経済情勢の急速な変化に対応できる豊かで活力のある社会を築くため、性別にかかわりなくその個性と能力を十分発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、今年度改定を進めております第2次男女共同参画計画を指針に、諸施策を総合的、計画的に推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご支援をよろしくお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 副市長。


                〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) 澁谷議員ご質問の市民への総合サービスの向上と取り組みについてお答えをさせていただきます。


 市民が主役のまちづくりを進めるためには、まず市民の皆さんに適宜正しく情報提供を行うことが重要であると考えております。このために本市では、広報もりやまやホームページなどを通じまして、施設の制度や利用方法、また催し案内など、さまざまな市政情報を提供しているところでございます。


 議員仰せのように、市民生活にかかわる市の施設や制度、手続、また各種相談などの情報を一つにまとめることは、市民にとっては大変便利なものと考えます。ご案内のとおり、本市におきましては既にカレンダー機能を有した「ごみ分別辞典」や「すこやかセンター健康だより」、生涯学習ハンドブックの「まなびのひとこえ」など、分野別に個別の冊子を作成いたしまして全戸配布いたしており、使いやすいし見やすいとのご意見や適宜適切な情報提供ができているなど、一定の評価をいただき、市民にも大変浸透していると思慮いたしておるところでございます。


 議員ご提案のように、すべての情報を1冊にまとめたガイドブックには、タイムリーな情報ができないことや発行後の変更事項に対応できないことなど課題もありますことから、市民の皆様に適宜的確な市政情報を伝える手段として有効なものは何かということについて、今後とも引き続き研究してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 環境生活部次長。


                〔環境生活部次長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部次長(大塚 了) 4点目の災害時におけます災害時要援護者の支援体制についてお答えをいたします。


 災害が発生した場合、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦などの災害時要援護者にとりましては、適切な防災行動をとることは困難でございまして、その健康と生命は平常時にない危険にさらされることになります。そのため、これら災害時要援護者に対しましては、特別な配慮を持って災害対策を行うことが求められているところでございます。つきましては、担当班でございます健康福祉部と連携をいたしまして、災害時要援護者避難支援プランの作成に早急に取り組むなど、災害時要援護者対策を講じてまいりたいと存じております。


 また、コンビニエンスストアと大手小売業の災害時における生活物資の調達に関する協定につきましては、西村議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、現在協議を進めておりまして、大手小売業者は3月の末日、コンビニエンスストアは5月に締結予定でございます。なお、大規模浴場との使用協定につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 副市長。


                〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) 澁谷議員5点目の難病患者への支援についてお答えをさせていただきます。


 難病などの重度の障害のある方への支援につきましては、障害の状況などを踏まえて、ご家族の理解・協力のもとに、サービスの提供事業所と関係機関とが協議して解決に臨んでおるところでございます。議員仰せの車いす対応車の貸し出しにつきましては、車両の管理等において課題がありますので、制度化は困難であります。また、経済的な支援につきましては、障害年金等の制度、施策で対応いたしたいと考えます。


 そうした中で、現行制度としての移動支援事業、福祉タクシーを含めたタクシー料金の助成、自動車燃料費の助成、リフト付タクシー運行事業、自動車税、自動車取得税の減免措置、また自動車改造経費の助成、さらには医療保険制度における移送費の支給、社会福祉協議会の福祉有償運送事業等の活用をお願いしたいと存じております。


 こうした処遇困難ケースにつきましては、市が介護の事業所、社会福祉協議会、またボランティア団体等の関係者への協力を求めるなど、対応策を講じてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 13番澁谷成子さんよろしいですか。


 13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) それでは、難病患者への支援について再度質問させていただきます。


 ただいま、副市長のご答弁に対しまして、維持費とか、いろいろさまざまな課題があるので貸出車両はできないというご答弁だったと思うんですけれども、この通告書を出した後に、私、県内の状況を調べさせていただきましたら、既に3市取り組んでおられまして、仕様書とか目的、貸出対象、所有車両運転者はどうなる、貸出日、費用負担、運行範囲、自己責任についてとか、平成18年度の実績について、るる調べましたら3市取り組んでおられました。


 私、今、いろいろな福祉タクシーのこととかボランティアのこと、全部この方は対応されて、どこにも当てはまらなかったので、状況が違うのでお願いしたいということをあえて申されたと思うんですけど、どこの支援も当てはまらなかったので頼ってこられたんだと思うんですけれども、そういう状況のある中で、先ほど中野議員の質問の中でもありましたように、狭間に置かれたそういう障害を持っておられる方とか、難病の方とか、病気で苦しんでおられる人のことに対しまして、守山市は福祉の市で有名ですけれども、目の前の1人を大切にして、救わずして、大勢を救うことは困難ではないかなというふうに私は思いますし、1人の人を救うことは、大勢の人の生きる力になって、また勇気を与えることにつながることを信じておりますので、今後ますますこういう方がおられるということを知っていただいた上で、再度またいろんな方面で取り組んでいただけるかどうか、その点についてきめ細かい支援をしていただけるかどうか、その点だけについて質問したいと思います。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 副市長。


                〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) 澁谷議員さんの再度のご質問にお答えいたします。


 今、難病患者さんの移動支援につきまして、3市で行っているということでございました。私どもも把握いたしております中には、このそれぞれの市とも、社会福祉協議会が実施されているということは把握をいたしているところでございます。その一つに貸与をされてる事業者があるわけでございますけれども、その事業者につきましては、車両にリフトなどの特殊な装置がある。また、フロアに使われてる車両を使うことで、運転上のトラブルがある。また、事故への対応など、多くの課題を有しているということも聞き及んでおります。また、ほかの市では、守山市と同様のいわゆる福祉有償運送事業として取り組んでおられるというように、私どもは把握をいたしておるわけでございます。


 こうしたことから、本市におきましては、社会福祉協議会が行っております福祉有償運送事業への活用をぜひともお願いしたいということを思っておるわけでございます。しかしながら、通院等の移動が大変困難な、いわゆる難病患者さんについての移動支援につきましては、今後の課題とさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のご指名をいただきましたので、私は今回、2点のことについて質問させていただきます。


 まず1点目でありますが、利便性が求められる公共交通機関のあり方についてであります。平成15年、本市においてストップ・ザ・地球温暖化と題して、このようなカラー刷りのパンフレットを作成され、各家庭に配布もされ、その啓発に取り組んでこられました。


 大変わかりやすく親しみやすい内容に加え、例えば冷暖房の設定温度や自家用車の乗車回数の制限などがどれぐらいの経費節約になり、またどれぐらいのCO2削減になるかなど、具体的な例示をされている点はすばらしいと感じました。ただ、このような啓発の後、実際に各家庭や個人がどのように実践し、継続したかという点においては集約なり総括がなされたのかが不明瞭です。


 今年度の本市の取り組みとして、各家庭や市民一人一人の意識がより高まるとともに、それぞれに具体的な実践が営まれることで、実効性のある啓発になることを望みます。


 そこで、数ある温暖化対策に向けての取り組みの中で、ノーマイカーデーを実施するに当たり、その障壁がまだまだあると考えられます。日常の便利な生活に流されてしまって、自分1人ぐらいはといった甘えを持った経験が私自身にもあります。この取り組みが実効あるものとして定着するためには、日常生活における市民一人一人の意識はもちろんのこと、公共の交通機関が使いやすいものとして市民に定着しなければなりません。本市としてバス会社やJR、市民に対してどのような協力や支援、啓発、推奨などを考えておられるのか、環境生活部次長にお伺いいたします。


 2点目でありますが、本市の在住外国人に対する生活相談支援のあり方についてであります。現在、本市では787名、367世帯の外国籍の方々が暮らしておられます。去る3月9日にも国際交流の広場が、市役所前の市民交流センターにて開催され、多くの人たちでにぎわっていました。さまざまな国籍の人たちがお互いの文化や習慣を交流し、理解し合うことは、多文化共生の理念にかなうものであり、今後もますます推進されるべきものと期待し、私自身も参加していきたいと考えています。


 ただ、本市において異国からこの守山の地に移り住み、言葉がわからない、文化や風習が違うことから、ご近所や地域になじめずに孤立している外国人もおられます。また、日本に来られてから妊娠、出産、育児をするに当たって、その手続や方法がわからず、少し日本語のわかる兄弟児に学校を休ませて行動をともにさせるといったケースも出ています。こういったケースは、今後ますますふえることが予想されることから、本市としても生活支援員を福祉分野から配置して、その対応に当たることが必要と考えます。健康福祉部長に、その必要性と今後の対策についてお伺いいたします。


 以上、2点でございます。


○議長(高田正司) 環境生活部次長。


                〔環境生活部次長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部次長(川那辺孝藏) 下村議員ご質問1点目の利便性が求められる公共交通機関のあり方についてお答えいたします。


 平成15年度においてストップ・ザ・地球温暖化と題しましてパンフレットを全戸配布させていただき、CO2削減の実践活動をさせていただきました。その内容は、地球温暖化対策について話し合うためのきっかけづくりとして実施させていただいたものでございます。今年度のノーマイカーデー事業の実施についてでございますが、現在、我々の生活において、自動車はとっても便利な交通手段ではありますが、一方ではその便利さゆえに慢性的な渋滞を引き起こしています。また、大気汚染や騒音は、さまざまな交通公害を引き起こし、大量に排出される二酸化炭素は地球温暖化の原因にもなっております。


 事業実施につきましては、毎月第2金曜日を実施日と定め、広報等の啓発を行い、市民皆様や事業所の方々のご協力を得て自転車および公共交通機関を利用していただくことにより、温室効果ガスの削減を図ってまいりたいと考えております。なお、公共交通などのあり方につきましては、藤木議員のご質問に市長がお答えいたしましたように、今後検討を深めてまいります。


 また、平成17年度より社団法人滋賀県バス協会と一部の事業所とが連携し、毎週金曜日はワンコインエコパス事業を展開し、二酸化炭素の削減や交通渋滞の緩和を図るため、マイカーやバイク通勤者を対象に、1利用者100円で路線バスが利用できるよう協力していただいております。今後、市内一斉ノーマイカーデーがにより一層市民生活に定着するよう推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岸井千里君 登壇〕


○健康福祉部長(岸井千里) 下村議員2点目の在住外国人に対する生活相談支援のあり方についてお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、守山市には28カ国、800人近い外国の方が住んでおられます。外国籍の方は、言葉の違いに加えて文化や習慣が異なる、そうしたことから生活全般にわたっての大変なご苦労や悩みをお持ちであろうと察しております。


 そのような中、議員ご承知のとおり、協働のまちづくり課では在住外国籍住民支援事業として、守山市国際交流協会に事業を委託し、各種申請手続から教育や仕事に至るまで、ほぼ生活全般にわたる相談窓口、外国籍住民くらしの相談所を毎月2回開設しているところでございます。外国人への対応といたしましては、議員ご提案の所管の窓口に生活支援員を配置することも大切なことではございますが、言葉の問題が大きいため、相談内容を掌握する窓口の充実がまず重要であると思っております。そこから医療、保健、福祉、教育といった個々専門的な窓口につないでいく体制づくりのために、市の組織内の連携を図りたいと考えます。


 本市にありましては、市の発展とともに外国人の人口も増加していますことから、市の全体の課題であるというふうに認識いたしまして、在住外国人の生活の不安や心配事の実態をまず掌握する中で、今後、支援策を検討してまいりたいというふうに存じております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 2番下村勳君よろしいですか。


 10番寺田武正君。


                〔10番 寺田武正君 登壇〕


○10番(寺田武正) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は通告書に基づき、2点、議案と一般質問をいたします。


 まず1点目は、議第6号平成20年度一般会計予算のうち、歳出の款4衛生費、項2環境衛生費、目2公害対策費、事業名環境保全対策事業のうち、市内一斉ノーマイカーデーおよび地球温暖化対策事業の取り組みについてお伺いをいたします。


 美しいこの地球で、今一番深刻で、かつ喫緊の課題となっている地球温暖化、その速度はここに来てより一層加速を増してまいりました。京都議定書に基づき、温室効果ガスを90年度比6%を削減する約束の期限がこの4月から本格的に始まるのを前に、このほど、政府は目標達成計画改定案を示しました。


 2005年度の排出量は減るどころか7.7%増だから、その差13.7%、森林の吸収分や政府が他国から買う排出枠を考慮しても、エネルギー消費量が出る二酸化炭素CO2を9ないし10%も減らさねばなりません。議定書が採択された97年度以降、削減への手だてを着々と打ってきたヨーロッパとは対照的に、我が国はCO2排出の多い化石燃料の依存を高め、新エネ普及などの努力を怠ってきたそのつけが重くのしかかっていると言われております。


 先日、市長より施政方針の中で、市内一斉ノーマイカーデーならびに地球温暖化対策事業に取り組んでまいりたいと提案されました。この事業の取り組みについては、その効果が市民にわかりやすいように示していく、そのことにより温暖化対策について市民の意識や日ごろの生活様式を変えていただく動機づけにする事業にしたいと説明されました。全くそのとおりであります。個人1人の力よりも、市民が一斉に取り組みますと、大きな力でCO2の削減へとつながってまいります。例えば車により違いがありますが、1日5分間、毎日車のアイドリングをストップするだけで年間60キロのCO2が削減されます。これは杉の木が1年間にCO2を吸収する4本分に相当して、CO2の削減ができます。


 市民、事業所、市、産官民が一体となって地球温暖化対策を取り組むことが重要だと思います。そこで環境生活部長にお伺いをいたします。まず、市内一斉ノーマイカーデーならびに地球温暖化対策事業の新たな取り組みの実施内容、事業所との連携、啓発内容、市としての具体的な取り組みについてお尋ねします。また、これらの事業においてどのような成果を期待されているのかお聞かせ願いたいと思います。


 次は、2点目の守山市民病院の64列マルチスライスCT導入後の経過についてお伺いいたします。この新兵器の64列マルチスライスCTを使えば、カテーテルを使用しないでも動いている心臓の冠状動脈の状態がわかり、患者が寝台に寝て、約10秒間の息どめをするだけで診察が終わると言われております。今では動脈にカテーテルを挿入することで生じる危険性は全くなく、短時間で終わる。カテーテル検査のようなな入院も必要ありません。費用も、カテーテル検査に比べて非常に安価だそうです。


 マルチスライスCTは、心臓カテーテル検査にかわる心臓病の検査法として注目されております。現在、マルチスライスCTには、撮影性能によって8列、16列、32列、40列、64列の5種類が存在してますが、数字の大きいものほど性能が高くなります。日本では2004年ごろから導入されましたが、非常に高価であり、導入できる病院は数少なく、64列に関しては、各都道府県当たり1ないし2病院程度と言われております。


 今回、当守山市民病院に導入されましたマルチスライスCTは64列であり、またコンピューターにはワークステーションシステムがあり、3次元での情報収集ができます。臓器の病変も容易に判明するとのことで、性能としては最高の医療機器であります。このCTを使えば、短時間、低負担で心臓病の兆候を発見することができ、突然死を防ぐ検査として大変有効であります。また、心臓だけではなく、肺や肝臓、腎臓などのその他の臓器、骨、脳など、全身の病変の診察に威力を発揮するとのことであります。


 そこで守山市民病院の事務長にお伺いいたします。まず一つ目は、この64列のマルチスライスCTを導入して以来、はや2カ月が経過しようとしております。現時点の稼働状況と診察内容別の用途についてお尋ねをいたします。


 二つ目は、守山市民病院は地域医療の中核病院として、市民に信頼される安心で安全な精度の高い医療の提供を努めていただかねばなりません。その最新鋭のマルチスライスCTを導入したことを広報やホームページ等で記載していただいておりますが、市民はいま一つご存じないようにも思われますので、市民にこの新兵器の特徴や診断項目を明確にしていただき、宣伝すべきと思います。このようなすばらしい医療機器を駆使して経営改善の取り組みの一助として活用していただきたいと願うものであります。そこで守山市民病院の事務長にご見解をお伺いして、私の質問を終わります。


○議長(高田正司) 環境生活部次長。


                〔環境生活部次長 川那辺孝藏君 登壇〕


○環境生活部次長(川那辺孝藏) 寺田議員ご質問1点目の市内一斉ノーマイカーデー事業および地球温暖化対策事業等についてお答えいたします。


 本年度の新たな地球温暖化対策事業といたしましては、市内一斉ノーマイカーデー事業、守山グリーンプロジェクト事業、地球温暖化対策シンポジウム事業を考えております。まず、市内一斉ノーマイカーデー事業につきましては、市民の皆さんや市内事業所の協力を得て、毎月第2金曜日を市内ノーマイカーデーと定め、マイカーの使用を自粛して、自転車および公共交通機関を利用することにより温室効果ガスの削減を呼びかけてまいります。


 次に、守山グリーンプロジェクト事業につきましては、公共施設等においてつる性植物を茂らせ、夏の暑い日差しによる熱の進入を抑えることで室内の温度を低下させ、冷房の使用を抑え、温室効果ガス削減のモニタリングを実施してまいります。


 次に、地球温暖化対策シンポジウム事業についてでございますが、今年12月ごろ、市民ホールにおいて約300人規模のご参加をいただき、パネルディスカッション、温暖化対策の取り組みの発表、映画鑑賞会を実施するなど、市民の皆さんへのきっかけづくりを図ってまいりたいと考えております。事業の展開における成果といたしましては、市民一人一人が意識の向上を図り、1人でも多くの方々に地球温暖化対策を取り組んでいただくことが重要であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 市民病院事務長。


                〔市民病院事務長 杲 教順君 登壇〕


○市民病院事務長(杲 教順) 寺田議員2点目のマルチスライスCTの導入後の経過についてのご質問にお答えを申し上げます。


 このたび導入いたしましたCTは、受診者の被爆も少なく、また検査も短時間で済みますことや立体画像が得られるなど、より安全で的確な診断が行える装置であり、患者さんからも大変好評をいただいているところでございます。


 まず1点目のCT導入後の稼働状況につきましては、本年1月中旬に導入して以来、約2カ月間の件数は総数543件で、1日に平均して約14件であり、前年同期と比較いたしますと約10%の増加となってございます。また、用途といたしましては、主に脳血管や腹部領域のほか、特殊撮影として心臓や骨の疾患などにも活用をいたしておるところでございます。


 次に、2点目のCTを活用した取り組みにつきまして、まず広報面では医師や看護師が地域に出向きます出前講座や嚥下講習会などを通じまして、さらに啓発活動に努めますとともに、今年4月から始まります特定健診を初め、心臓や肺疾患などへの健診事業の拡大に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。今後におきましても、議員仰せのとおり、情報宣伝活動とともにマルチスライスCTの有効活用を図りまして、収益向上の一助として活用してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 10番寺田武正君よろしいですか。


 9番田中国夫君。


                〔9番 田中国夫君 登壇〕


○9番(田中国夫) 議長のお許しをいただきましたので、私は議案質疑ならびに一般質問をいたします。


 議第6号平成20年一般会計予算のうち、歳出、款9消防費、項1消防費、目5災害対策費のうちの防災対策推進事業費について質問いたします。私は、平成18年第4回定例議会で全国瞬時警報システムJ−ALERTについて質問しております。そのときの答弁では、同報系の防災無線や個別受信機を整備する必要があり、これは極めて多額の経費が必要であることから、システムの導入は検討課題であるとの返答をいただいております。


 今年度新規事業として、守山市有線放送の電話設備を活用しての試みで検討されているものと理解しております。この電話設備を活用すると、緊急時に緊急地震速報が有線放送のスピーカーから放送されるシステムで、ラジオやテレビなどのように常時スイッチを入れておく必要がないメリットがあると聞いております。既存の設備を活用することにより経費節減の面でも期待するものでありますが、ただ、懸念することは、現在、有線放送への加入者が少ないことであります。


 守山市有線放送農業協同組合では、市内総加入者数は4,613と少なく、ちなみにその内訳を申しますと、一般加入数は4,187の90%、市役所、学校等で165、3%、JA関係80で1.7%、その他184の4%となっており、また平成20年1月現在の市内全戸数2万6,400戸で見ると、市内加入率は17%であります。学区別加入率では、守山学区は10%、吉身学区が8%、小津学区は28%、玉津学区は46%、河西学区は18%、速野学区24%、中洲学区65%となっており、各学区の戸数で見ると、学区ごとの加入格差は大きいものがあります。


 このことから公共性を考えたとき、地域格差の是正が今後の大きな課題になると思われます。そこで今後の取り組み、問題点、この事業展望などをお伺いしたいと思います。


 2点目、一般質問、事業仕分けについて質問いたします。市長は2期目の就任に当たり、市民が主役のまちづくりを堅持し、行政は市民の声、知恵や汗を聞き、取り入れていく仕組みをしっかりすることが重要であると述べておられます。地方主権を確立し、自立をしていく手段の一つとして、事業仕分けに取り組むとのことで、平成19年11月17、18の両日にかけて、選任した市民15人がA、B、Cの3班に分かれ、60事業の事業仕分けを公開で実施されました。


 市民の関心も高く、2日間で述べ107名の傍聴者があったと聞いております。私も1日目に傍聴に伺いました。選任された市民の方、また市職員も真剣に取り組まれており、初めての試みであり、不慣れな部分も見受けられましたが、概ねよかったと感じております。


 滋賀大学産業共同研究センターの指導のもとに、平成18年度より始められて、県下では栗東市、安土町、甲賀市で実施され、平成19年度では守山市、栗東市、長浜市が実施したと聞いております。


 そこで質問いたします。広報もりやま1月1日号で掲載された事業仕分けの結果から、どのように分析されたかお伺いいたします。二つ目に、掲載の中で次年度以降の予算や新たなまちづくりに生かしていきますとありますが、どのように反映されましたか。三つ目に、実施された他市の評価結果が気になりますが、他市の評価も参考にお聞かせください。四つ目に、次年度も引き続き実施されるのか、今後の展望もお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 環境生活部次長。


                〔環境生活部次長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部次長(大塚 了) 田中議員ご質問の1点目、議第6号平成20年度一般会計予算のうち、款9消防費、項1消防費、目5災害対策費の防災対策推進事業費についてお答えをいたします。


 有線放送によります緊急地震速報は、大きな地震の発生時に既存設備のある有線放送の放送網を利用し、スピーカーから放送されるシステムでございまして、有線放送が市内の全学校、幼稚園、保育園、地区会館のほか、多くの公共施設に配置されておりますことから、これらの施設をご利用いただいております不特定多数の市民の皆様の安全対策を図るためには、極めて有効な設備であると考えておるところでございます。


 議員ご意見の有線放送の加入者が少ないこと、あるいは地域におけます加入の格差はございますものの、現在の加入者へは速報が瞬時に伝わるという大きなメリットが加わってまいります。新たな有線放送への加入促進につながり、市内公共放送の進展にも寄与するのではないかと予想されるところでございます。なお、問題点といたしましては、近年、懸念されております琵琶湖西岸断層帯地震を震源といたします大規模な地震が発生した場合には、震源が近すぎることによりますシステムの限界、誤作動によります混乱などが予想されますが、今後、緊急地震速報を利用しました防災訓練などを実施いたしまして、有効な活用策を講じてまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 総務部長。


                〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) 田中議員ご質問のうち、事業仕分けについてお答えを申し上げます。


 本市では事業の再構築を図り、簡素で効率的な市役所を実現し、健全で持続可能な行財政運営の維持を目的に、昨年11月17日、18日の2日間、事業の必要性や実施主体を根本から見直す事業仕分けに取り組んだところでございます。田中議員を初め議員の皆様にも傍聴をいただき、ありがとうございました。


 ご質問1点目の事業仕分け結果の分析についてでございます。仕分け委員さんの経験や知識に基づき、市民の目線で仕分けをしていただきました。仕分け結果の9割以上で市実施が適当との判断をいただきましたが、事業内容や手法において、私どもが気づかない視点からの意見や提案等を賜ったところであり、事業の取り組みに改善の余地が多くあるとの認識をいたしております。また、事業に対する説明責任を求められる職員は、常に市民の目線で事業を見た場合の改善策を意識し、その改善案に対する明確な考えを持つ必要があることを自覚したものと思っております。


 2点目の、20年度以降の予算や新たなまちづくりへの反映についてでございます。今回の仕分け結果や委員の意見、提案を庁内において議論し、各事業の方針案を取りまとめたところでございます。以前から課題として検討していた内容と委員の意見等の方向性が同じであったものについては、早急に取り組むこととし、20年度予算に反映させていただきました。一方、それ以外のものにつきましては、委員の意見等を踏まえ、二、三年先を目途に事業の方向性を十分検討し、整理してまいりたいと考えております。


 3点目の他市の評価結果についてでございます。本市は60事業を実施し、結果、不要または市以外が実施すべきが8%、見直しが62%、現行どおり市が実施すべきが30%となっております。栗東市では、同じく60事業を実施され、市以外の実施が2%、見直しが50%、現行どおりが48%となっています。また、長浜市は101事業を実施され、不要または市以外が7%、見直しが67%、現行どおりが26%となっています。対象事業等が違うため、一概にその内容を比較して本市の仕分け結果を論ずることはできないと存じますが、おおむね他市と同じ傾向と考えております。


 4点目の事業仕分けの次年度の実施と今後の展望についてでございます。20年度も行政本意の行政改革に陥らないために、引き続き事業仕分けを9月上旬を目途に実施してまいりたいと考えております。その上で、地域の課題に的確に対応していくために、市民の皆様が主体的に役割を担っていただくことの議論や認識を深め、担い手づくりの具現化に取り組み、健全で持続可能な行財政運営の維持に努めてまりいたいと考えております。


 なお、議論や認識を深める方法として、さまざまな担い手づくりの方法に取り組んでおられます愛知県高浜市の森市長をお招きし、その取り組み内容、背景、実情などを講演していただくため、5月下旬に市民フォーラムを計画いたしております。そのことをご報告申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 9番田中国夫君よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午後0時02分


                再開 午後1時02分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私は3点にわたりまして一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 1点目に、中学校給食の実施についてお尋ねをしたいと思います。中国から輸入された冷凍餃子の問題で、私たち日本人の食について改めて考えるきっかけになりました。今、日本の食料自給率は40%を割り込んでいて、これだけ低い食料自給率に甘んじていて何ら改善の手が打たれない日本の政府の農業政策にはあきれ返る思いがいたします。もうこれ以上、自給率を下げない取り組みが求められています。


 そんな中で守山市の小学校給食に地元の農家と契約を結んで、地元野菜を取り入れるという取り組みは、子どもたちにも農家の皆さんにも大変歓迎をされています。農家にとって販売ルートの確立が安定した収入につながり、また作物を育てる意欲にもなるものだと思います。地産地消で安全な食べ物を安定して供給することが、地元の子どもの成長を支えている、そういった生産者と消費者の信頼関係、それが地域を育て、農家を支え、食料自給率の低下にも歯どめをかけることにつながるのではないでしょうか。


 学校教育の中で自分たちが栽培した野菜を調理してみんなで食べるということがあります。偏食がちで野菜嫌いな子どもが、自分たちで育てた野菜を友達とみんなで食べるということで、今まで嫌いだった野菜が意外においしいということを知り、野菜嫌いを克服したという場面に何度も出会います。お店で買ってくるものは自分の選択によって拒否をすることができますが、目の前にあるものが育つまでに手間と時間がたっぷりかけられたものであるということを知ると、単に嫌いだからと拒絶できない、嫌いだけど口にしてみようかなという意識変革になります。学校給食に地元の野菜が出されたとき、つくってくださった農家の皆さんを思いながら、子どもたちはとてもよい顔をしてよく食べます。野菜が苦手な子も食べる努力をします。これこそが生きた教育だと実感するところです。


 守山の子どもたちは、このように豊かで充実したおいしい学校給食に小学校の6年間お世話になり、心も体もすこやかに成長していると感謝するところです。しかし、残念なことに中学校に行くと給食がありません。一番の成長期であるこの時期に、栄養バランスのとれた給食を食べさせられないのはとても残念です。お弁当ではどうしても栄養の偏ったものしか入れられません。本来なら栄養バランスを考えて野菜の煮物なども入ったお弁当を我が子に持たせることができるのが一番よいと思いますが、現実、共働き家庭がふえる中で、朝、ゆっくりとお弁当づくりに時間をかけることができない家庭が多いのが現実だと思います。お弁当を持たせることが親の愛情のあかしであるとするとして、守山の子どもは中学校の3年間、栄養が偏ってしまったお昼ご飯を余儀なくされているわけです。


 しかし今、全国の公立中学校の学校給食の実施率が79.4%です。全国の約8割の中学生は、少なくともお弁当よりは成長にとって必要な栄養バランスが考えられたお昼ご飯を口にしているわけです。滋賀県内を見ても、中学校給食を実施していない市町は大津、草津、近江八幡、日野と守山などです。今、現状としてお弁当を持ってこられない子が存在をしています。朝食から菓子パン、お弁当もコンビニ、夕飯も電子レンジでちんをして、1人で食べて塾へという毎日を過ごしている中学生がいます。このような実態に近い食生活を強いられている守山の中学生の心と体の健康を、家庭の責任として片づけるのではなくて、全国の8割の自治体が実施している中学校給食を実施することが、行政の責任と言えるのではないでしょうか。


 栄養バランスのとれたお弁当を毎日持たせるのは親の義務、持たせられないのは親がしっかりしていないからという論理で、親の責任を問う見方がありますが、確かにその指摘は当たっていたとしても、親にしっかりせよと幾ら叫んでも、共働き家庭や単身家庭がふえて、それがしたくてもできない現実というのがあることを消すことができません。親の責任として片づけているうちに、守山の中学生への食育はずっと置き去りにされてきています。義務教育9年間に、体の健康、発育に直結する食を教育することは、学校教育行政の義務と言えるのではないでしょうか。


 2005年6月に食育基本法が成立して、食育推進運動の展開が求められています。本来、食生活、食文化は、家庭や地域でしっかりと受け継がれるベきではありますが、現代社会では残念なことに手軽さが先行する食生活というのが現実にあります。空腹を満たすだけなら、お金を払えば食べるものは幾らでも手に入りますが、しかし、もっと根本から食を見直そうということで、この食育基本法ができたのだと思います。


 この4月から特定保健指導が始められようとしていますが、食生活が原因で現代の生活習慣病を多く引き起こしていることから、今、子どもから大人まで1日3食の食習慣の確立とともに、食品添加物などの食の安全、カロリー、糖分、塩分のとり過ぎからくる成人病の問題など、安全・安心な食とは何かを考えて自分で食を選ぶ力を養うことが求められていると思います。


 子どもたち一人一人が望ましい食習慣を身につけて、食事を通してみずからの健康管理ができるようにする、そういう意味で学校給食の果たす役割は大変大きいものがあります。守山市には栄養教諭も配置されて、食育のすばらしい実践をされています。随分以前から中学校給食の要望がありながら、ずっと実現してきていませんでしたが、ことしこそ実現に向けての一歩を踏み出すことを求めたいと思います。教育長の見解をお聞きしたいと思います。


 2点目の質問は、学習指導要領の改定と全国一斉学力テストについて。また、副校長・主幹教諭のマネジメント強化についての見解をお尋ねします。2月15日に文部科学省が学習指導要領の改定案を発表いたしました。今回の改定案を見て、また学校現場が混乱する、教師の忙しさが増すばかり。こんな改定で、日本の子どもたちに豊かな人間性が培われ、学力がしっかりつくとは到底思えないというのが私の率直な感想です。


 教育の主体は、子どもたちと教師です。しかし、これまでも、そして今回も、学校現場の声を何ら反映することなく、国民の学力への不安や願いに応えるものにはなっていません。単に授業時数を1時間ふやせば、子どもの学力が上がるとか、道徳の時間を確保すれば道徳性が身につくとか、英語の時間を小学校から取り入れると英語の力がつくなどと、本当に短絡的だと思うのです。人間を教育するということの本質が見えない発想だと思います。


 これまでの文部行政の失態の原因は、上からの押しつけばかりが優先して、学級担任をふやすことをしない、教育予算も充実させることをしない、教育環境を整えることをせず、子どもたち一人一人を大切にする環境をつくってこなかったことに原因があると思います。授業時数を1時間ふやしたとしても、かえって子どもたちの放課後の自分の時間がなくなって、友達と遊ぶという子どもの人間性を育てる大事な時間が奪われます。道徳の時間を確保しても、実践的な道徳心を養うべき日常の生活の中で道徳心を育てる観点がなければ、その授業はきれいごとを言って終わるだけの授業になるのです。英語の時間を週1時間取り入れて教科の扱いにすれば、小学校から英語塾に行かなければという不安に、親も子どもも駆られることになります。英語塾に行かない子どもは取り残されて、英語の時間は、わかる子どもにだけは楽しく、わからない子どもには劣等感を味わされる最悪な時間になります。


 日本の教育行政は、なぜ教育の現場で直接子どもたちと向き合っている教師の願いを聞き入れようとしないのか、不思議でなりません。意見を聞くことなく、上からの押しつけで従わせようとすることは、どんな場合でもうまくいくことはありません。改定のたびに現場に混乱を持ち込み、方向性が定まらない学習指導要領について、教育長の考えをお聞きしたいと思います。


 さて、昨年から滋賀県で行われている全国一斉学力テスト、愛知県犬山市は、今年度に引き続き来年度も学力テストを実施しないことを既に決定されました。本守山市では実施することをおとといの新聞で見ましたが、結果はわかっていますが、問題点を指摘したいと思います。


 本来、学力テストというのは、本人の理解度をチェックして、本人にとって次への理解のために役立つべきものでないといけません。しかし、昨年実施した全国一斉学力テストは、子どもたちにどんなメリットがあったのかわかりません。4月に実施された学力テストの結果が返ってきたのは、半年以上もたってからです。このテストのねらいは、子どもたちへのためのテストではなくて、県ごとや、または市町の、または学校ごとのランキングにあることは明白です。


 学力テストの結果でランクづけをして、危機感をあおって学力向上を目指そうという極めて短絡的な発想だと思います。子どもたちの学習意欲を引き出す手段として競争させるという発想は、優位な子どもたちは一定効果を上げることはあっても、多くの子どもたちには劣等感をもたすことが多いのです。仮に友達と競い合う場面で学力向上に成果を出すことがあったとしても、それは子どもの実態を把握している教師が子どもの実態に合わせて判断して学力テストを実施して、子どもたちの意欲づけにつながるからそういう競争が有効なんです。全国の中で自分のランクが知りたければ、民間で実施されている模擬試験を受ければいいのです。子どもや保護者の受験意志を聞くこともなく、強制的に学力テストを受けさせる、そのやり方は人権侵害でもあります。人の可能性を発展的に見ようとしない、教育の理念を無視した発想だと思います。


 日本の子どもたちの学力低下の原因は、人とのかかわりを大切にしながら学びを重ねるということをしてこなかった教育行政の制度にあると、私は思っています。競争させれば学力が上がるなどという発想は、イギリスの教育改革が失敗した、そのことで既に効果がないということが証明済みです。今、イギリスは、理解につまずいた子どもをどう支えていくかを工夫して、全体の底上げを図ることなしに学力の向上はないという考え方で教育行政が動いています。子どもたちは、お互いに教え、教わり、自分にないところを相手から学び、人間に共感しながら成長していきます。それを支えるのが教師の仕事であり、その教師を支えるのが行政の仕事です。


 教育の現場にいらずらに競争を持ち込み、勝ち組、負け組をつくり出す全国一斉学力テストの実施を中止していただくように求めます。教育長の見解をお尋ねします。


 また、政府は主幹教諭によるマネジメント機能の強化として、全国で1,000人の定員措置を行って、守山市にも主幹教諭を置こうとしています。文科省は主幹教諭の設置理由を、子どもと向き合う時間の拡充として、教員の職務について見直しを行い、それぞれの職に応じた役割分担の明確を図るとしています。主幹教諭の設置が本当に教師の多忙化を解消して、子どもと向き合う時間の拡充に役立つのでしょうか。子どもと向き合う時間の拡充というのなら、新しい職を持ち出すより、現場が本当に求めている少人数学級の実現と学級担任の増員をすべきだと思うのです。


 副校長、主幹および指導教諭の職を新たに置くことができるとされた学校教育法の本当のねらいは、一定の権限を持つ主幹などの職が、機動的な学校運営のために校長のリーダーシップのもとに行われることにあります。つまり、新しい職の目的は、学校長をトップとする上意下達の学校運営の徹底にあるのです。新しい職の発想は、教育という仕事が物や製品をつくる仕事とは全く性質を異にする、生身の人間を育てる複雑で細かな対応を必要とする仕事であるという視点が欠けています。トップダウンで強めればいい教育ができるかといえば、全く逆なんです。大変な現状と毎日直面しながら最前線で奮闘している教職員の声に耳を傾けて、ともによりよい教育をつくり出す教師集団を励ます教育行政が求められます。


 平成15年度から先行して主幹制度を導入した東京都では、激務を強いられる主幹の希望者がなく、制度として成り立っていない現状があります。学校という現場に管理体制を強化しようとする副校長、主幹教諭の配置を学校現場は求めていません。現場が求めていないことを実施することを、教育長はどのようにお考えでしょうか、見解をお尋ねいたします。


 最後の質問は、全く違ったところからお話をします。最後に、入れ歯で貧困に苦しむ世界の子どもたちを救う活動を守山市として取り組むことについてです。入れ歯の金具や歯の詰め物、かぶせ物には、金銀パラジウム合金が多く使われていることから、不要になった入れ歯合金を生成して売ると、平均で1個2,500円になるそうです。ユニセフに寄附することで、入れ歯一つで毛布なら8枚、予防注射なら250人分を貧困で苦しむ世界の子どもたちに援助することができるそうです。


 個人で換金すると手数料の方が高くつくために、昨年12月に発足したNPO日本入れ歯リサイクル協会が回収して換金をしています。そのための回収ボックスの設置を呼びかけているそうです。お金をかけなくても市民に呼びかけるだけで、世界の貧困を救うことができる、このような取り組みを行政が積極的に支援することはとてもよいことではないでしょうか。既に全国で1月現在で30余りの自治体で入れ歯ボックスの設置がされているそうです。守山市でもぜひ取り組んではどうかと思いますが、いかがでしょうか。担当部長に伺い、以上、私、3点にわたっての一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 教育長。


                〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 小牧議員の中学校給食のご質問についてお答えをいたします。


 守山市では、次の二つの理由から中学校の給食を弁当といたしております。一つ目は、中学校の弁当につきましては、さまざまな家庭事情の中で保護者の皆様が朝の忙しい時間に愛情を込めた弁当づくりに大変ご苦労いただいていることは認識しております。しかしながら、子どもの育ちの側面から見ますと、中学校の時期は、親子の触れ合いが希薄になりがちでございまして、家庭の弁当が親子のきずなを深める一つの大きな機会ととらえております。


 二つ目は、中学校の給食を実施するためには、共同調理場の建設が必要となります。さきの9月議会で市長がお答えいたしましたとおり、多額の経費が必要であり、まずは本市の緊急課題として、小中学校の耐震工事を急がなければなりません。財政上、現在では大変困難であると考えております。


 こうした状況を踏まえまして、現行どおり弁当による昼食とし、生徒が健全な食生活が送れるよう見守っていきたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。


 次に、学習指導要領の改定と全国一斉学力テスト、副校長・主幹教諭によるマネジメント機能の強化についてお答えをいたします。


 まず、学習指導要領の改定についてお答えをいたします。今回の学習指導要領は、教育基本法や学校教育法の改正を受け、子どもの生きる力をはぐくむために改定されたものであると理解をいたしております。改定のポイントは、ゆとり教育から詰め込み教育へという方向の転換ではなく、知識・技能の習得とそれを活用する力の育成を、いわば車の両輪として確かな学力を伸ばすことであります。


 授業時間の増加につきましては、この確かな学力を身につけるために、子どもたちがじっくりと繰り返し学習することができる時間と観察、実験、論述などの活用する力をはぐくむ時間を充実するために確保されたものと認識をいたしております。


 また、改定のポイントといたしましては、ほかにも学習意欲の向上や学習習慣の確立を図り、豊かな心や健やかな体を育成するための指導の充実が挙げられています。これらは、従来から本市が取り組んでまいりました少人数学級事業や学力向上事業、また国際交流事業等の中で大切にしてきたことでありますことから、今後は23年度の本格実施に向け、これらの事業を生かしながら学校現場でスムーズな移行が図れますように準備をし、周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、全国学力・学習状況調査についてお答えをいたします。全国学力・学習状況調査は、児童・生徒の学力学習状況を把握・分析することにより、教育および教育施設の改善を図ることを目的とされております。本市では具体的な指導内容や指導方法に生かせるよう調査結果を分析し、検討してまいりました。例えば本市の子どもたちは基本の知識は身につけているが活用に課題があることや、規範意識が高く地域行事によく参加しているという反面、原体験が不足しているということ等が明らかになりました。


 得られたデータにつきましては、それを一つの資料として教育施策等に有効に生かしていくことが、一人一人の子どもたちの学力向上や生活習慣の改善につながるものであると考えております。当然のことながら、個々の児童・生徒の正答数を競わせたり、学校を序列化したりするものではございません。今後も調査に参加し、結果の活用を通して本市教育の改善に生かす所存でございますので、ご理解いただきたいと思います。


 最後に、ご質問の学校への副校長・主幹教諭の配置についてお答えいたします。文部科学省は、学校に新しい職として、副校長・主幹教諭および指導教諭を一定の基準により配置できることを示しました。この新しい職を設置する目的は、学校の組織運営および指導体制の充実を図ることであり、学校を活性化し、業務の効率化を図る上で必要な対応の一つであり、ひいては教職員の負担軽減と子どもと向き合う時間の拡充につながり、学校現場におきましては相当な効果が期待できるものと受けとめております。


 今後、本市に新しい職が配置された場合は、校長のリーダーシップのもと、教職員が一丸となった教育活動がさらに推進されるものと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岸井千里君 登壇〕


○健康福祉部長(岸井千里) 小牧議員最後の入れ歯回収ボックスの設置についてお答えを申し上げます。


 ユニセフにつきましては、ご案内のとおり、子どもの権利を養護する主要な団体であり、150以上の国と地域で子どもたちの生存と穏やかにして健やかな発達を守るため、保健、栄養、衛生、教育など、支援事業を実施している団体でございます。ユニセフのこうした活動を支えるために多くの手法がとられており、議員ご提言の入れ歯の回収も、その一つでございます。


 行政としましては、そうした趣旨に賛同することは言うまでもございませんが、行政施策として取り上げるのではなく、民間団体等が行う活動に対して積極的に参加し、また支援していくことが望ましいと考えますので、関係機関へ情報提供を行ってまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 1番小牧一美さんよろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) 再質問させていただきます。


 中学校給食のお弁当につきまして、二つの理由を教えていただきました。この理由については何度も聞かせていただいておりまして、それをあえてまた今回もお願いするものなんですが、私は結婚してこちらに来て20年ぐらいになりますが、地元では私が育った環境も、中学校給食は当たり前の環境からこちらに来ています。守山市で親の願い、子どもの願いがずっと市内にあるのに、そのことになかなか手がつけられない状況があった。


 だけど、今はもう食育基本法も出されて、国を挙げてそれに取り組もうということを言っている中で、義務教育の9年間をやはり給食を通して食について学ぶという機会が絶対的に大きいわけです。幾ら授業の中で食育をやってても、実際、物を食べながら食について考えるということが、本当に教育効果として大きい。そのことを思いますし、先ほどから申しましたように、栄養という面ではやっぱり給食の栄養バランス、調理師さん、栄養士さんが考えてくださった、本当にバランスのしっかりとれた給食というのが、本当に今、大事だと思うんです。


 これだけ子どもも大人も健康を自分で見詰めていこうという時代にありますから、ぜひ中学生の栄養を考えた、体づくりを一番求めているその時期に中学校給食を実施していくということは、本当にもう全国で8割が実施できている。野洲市でももう何か始まったという、そういう段階にありますから、いつまでも同じような理由でそこにとどまっているのではなくて、もちろん経費がかかることも十分理解をしております。


 ならば、いつごろから見通しを持っていくのか、そういう話し合いをいつごろからしていくのかという、せめてもうやらないではなくて、何か足がかりになるような一歩を守山市議会、それから行政の皆さんで知恵を合わせて考えていっていただきたいなというふうに思っています。教育長さんにもう一度、栄養という観点で、中学生の体づくりという観点で、中学校給食をどのように考えるのかをお答えいただきたいと思います。


 次は学力テストについてですが、実施した内容を分析して施策に生かしていくということは大変ありがたいことですし、今教育長さんのお言葉の中に序列化に使うものではないということが明言されましたことは、本当にありがたいことだと思います。東京都では、やっぱり学力テストを本当に序列化に使って、学校を自由選択制のところに利用をされて、その学力テストが本当に子どもたちを苦しめる結果になっているという実態があります。


 守山市で、仮に学力テストをするにしても、序列化を利用することがないようなということを、今、明言していただきまして、本当にうれしいなという思いをしています。しかし、この学力テストにしましても、それから主幹教諭・副教頭の問題にしましても、私が一番問題だと思っているのが、教職員に対して意見が聞かれていない。上からいつもこういうふうにしなさいと言われて、現場の教師は本当にもう子どもたちの対応から、いろんなことを言われて必死で頑張っている。どうか教師の声を聞いていただいて、その中から何が一番いいのかという方法を考えていくという、上からの押しつけではないやり方をぜひ守山市でも取り組んでほしいと思うんです。


 犬山市は、全国一斉学力テストのそのやり方が、犬山市の教育には合わないということを明言されて、きっぱりとやらないことを決意されているわけです。自治体ごとに、自分たちの市町の子どもたちをどういうふうに育てるかという観点で、教師も行政も手を結んで頑張れるような、そういう施策をお願いしたい。教職員の意欲を引き出すということに関して、教育長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(高田正司) 教育長。


                〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 小牧議員の再度の質問にお答えをいたします。


 中学校給食をどうなのかということで聞かせていただきました。ここで一つお断りをいたしておきます。食育指導が大切だということをおっしゃいましたが、4中学校ともお弁当ではございますけれども、担任は教室へ行って、子どもたちと一緒に食をしておりますので、この辺はご理解をいただきたい。食指導はきちっとやらせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、次に守山市はどうかということですが、私もずっと守山に長くお世話になっておりますが、給食の話も昔からあります。しかし、このお弁当をすることによって得たものも大きいものがあると思います。長くなりますけど、ちょっと聞いてください。


 それは、守山の教育がまず僕は安定しているということを胸張って言いたい。この一つは、給食にするということは一つの方法でありますけれども、親子の絆、例えば家族の絆というものでも一つ考えられます。二つ目は心の栄養ということも考えられます。例えば子どもが弁当をあけたときに、今日はということを感じるわけです。こういったことは弁当にしか得られないわけであります。


 それから食育ということに関しても、これはもうおっしゃるとおりでございますが、このごろ中学生も、ご承知のように技術家庭は男女共習になりました。男でも女でも栄養バランスとか、そんなことは一応みんな学習をしているわけです。家庭でも、あるいはどこかスーパーに行って買い物をしても、それはバランスを考えて購入ができるはずであります。こういったことも私は指導していきたい。そういったことによって、賢明な大人に育つ一つだと思っております。


 それからもう一つ、これも聞いてほしいんですが、長くなってごめんなさい、もう一つだけ。私も長いこと守山の教師をしておりまして、教え子の母親にちょっと前、出会いました。そのときに、私は弁当四つ入れてました、昔。私も夫もともに仕事を持っておりました。四つ入れておりまして、大変だった。しかし、今振り返ってみると、あの当時が一番私にとって人生が充実していたとおっしゃるんです。ということは、そのお母さんの生きざまの中にもそういったことが見えるんではないか、ということは子どもにも返ってるということです。


 最後ですが、この間の中学校の卒業式、4中学校ございましたが、ある市内の中学校では答辞で弁当への感謝を言って、お母さん方、お父さんもすすり泣きの声が聞こえてたというのも、今年の一つの現状でございます。そういった意味で、給食ということも考えられますけれども、弁当にすることによって得るものも大きいということを私はここで申し上げておきたいと思います。


 済みません、次の学力テストについてお答えをいたします。これはもうご承知のとおり、守山市も結果をプロジェクトチームでまとめまして、12月27日、市内の校長を集めまして説明をし、その結果を生かすために次年度の、6年生、3年生がおりますから、そこに活かせるものは活かし、この20年度の4月から自分の学校の弱いところ、守山市の弱いところをしっかりと活かしてくれということを私の方から指導させていただいたところでございます。そのことが守山市の教育に活かせるということが私の決意でございますので、よろしくお願いいたします。そのことが、また意欲を引き出すことになるのではないかというように考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 5番筈井昌彦君。


                〔5番 筈井昌彦君 登壇〕


○5番(筈井昌彦) それでは、ただいま議長のお許しを賜りましたので、1件の議案質疑と1件の一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、議第6号平成20年度一般会計予算のうち、款8土木費、項5住宅費、目1住宅管理費についてお伺いをいたします。現在、守山市では公営住宅法に基づき、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するため、平成10年度策定の守山市住宅マスタープランおよび平成12年度策定の守山市市営住宅ストック総合計画をもとに、適切な居住水準や居住環境の確保等を図り、住宅の供給に努めておられます。


 また、昭和56年5月以前に建築されました木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震発生時における木造住宅の倒壊などによる災害を防止し、地震に強いまちづくりを進めておられます。その状況下で、今回、大門団地1棟、2棟の改修工事などに6,499万6,000円、修繕料に900万円の予算を計上されておられます。過去の1件当たりの修繕費用を検証してみますと、退室の際の空き家、空き室修繕費用ということですが、団地ごとに修繕費用に偏りが見られるように思われます。金額面でも余り偏りがない、適正維持管理が今後は望ましいと考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか。


 また現在、守山市の市営住宅管理戸数は、昭和46年建設の吉身5丁目の堀海道団地から、平成16年建設の播磨田町新久保団地まで7団地340戸で、その入居率も98.8%と、どの団地もほぼ満室の状況でございます。これからも高齢の借家入居世帯もふえることが予想されます。高齢者や障害者への対応も必要でございます。


 今回取り上げをさせていただきましたのは、7団地のうち堀海道団地、岡町の岡・中ノ庄団地、播磨田町の久保団地および古高団地の一部24戸を加えまして、合計162戸には風呂、浴場の設備がございません。守山市内には、平成17年を最後に公衆浴場がなくなり、入居されている方は精神的に不安を感じておられます。公営住宅事業の本来の目的、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅供給になっていない団地もありますので、健康福祉面からも適切な対策が望まれます。この件に関しまして、どのようにお考えなのか都市経済部長にお伺いをいたします。


 次に、2点目は企業誘致などによる自主財源確保策についてお伺いいたします。現在、守山市では三位一体の改革に伴う国から地方への税源移譲の影響で、市税の収入額は伸びているものの、地方交付税は減少と、依然厳しい状況は変わりなく、今後も税収は伸びない反面、人口増、高齢化、行政サービスの充実に伴い、必要経費は年々ふえ続けていくものと予測されています。


 さらなる国から地方への配分見直しを国レベルでしていただかなくてはなりませんが、これからは国のお金をあてにするのではなく、守山市財政を自立させていく方向に転換すべきことが求められています。そのための方策として、平成17年6月28日施行の守山市企業立地促進条例の見直しが挙げられます。この条例は、守山市内において事業所を新設または増設する企業に対して立地促進奨励金や雇用促進奨励金の奨励措置を講ずることにより、企業等の立地の促進、産業の多角化の推進、雇用機会の拡大を図り、もって守山市の経済の活性化と安定した財政基盤の確立および市民生活の安定に資することを目的に実施されていますが、立地促進奨励金は、固定資産、土地、家屋、償却資産の取得額の10%、賃借型立地については固定資産取得額の3%で、雇用要件もありますけれども、最高限度額は支給7億円でございます。


 納税実績のある優良な企業の誘致は今後も必要ですが、財政難の折から、お金の動きで見てみますと、事業開始1年経過後に申請、決定、請求を経て、新設の場合で7億円一括支払いですので、それに対しての回収予測が5年から10年ですと、現在のこの制度、守山市には合っていないのではないでしょうか。


 守山市企業立地促進条例施行規則の第5条3項14号、直近3期分の事業年度に係る決算書および確定申告書と改め、固定資産税に法人市民税の納税予測も加えて、企業立地審議会での回収見込み年数を3年から5年で指定事業者を決定することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。


 このほか、自主財源の確保に全国の地方自治体でふるさと納税を導入する動きも活発になってきていますが、本市におきましてはいかがお考えなのかお伺いをいたします。


 また、守山市も地元商工業者、農業、漁業、水産業者に対する融資制度の拡充により、地域経済産業の振興と活性化を図ることなど、まち全体の活性化と雇用拡大を促進するために積極的な景気浮揚策が必要と考えます。この件に関しましてどのようにお考えなのか、総務部長、都市経済部長にお伺いをいたします。


 以上、2点につきましてご答弁をお願いし、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 宮本和宏君 登壇〕


○都市経済部長(宮本和宏) 筈井議員ご質問1点目の議第6号平成20年度守山市一般会計予算のうち、市営住宅に関するご質問についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、市営住宅の修繕に要した費用が団地ごとに異なっております。これは建設年度の違いにより、老朽度合いや住宅の規模、部屋数などが異なっていること、さらに入退去者の多い団地の修繕費用が高額となっていることによるものであります。ご理解賜りたいと存じます。


 また、議員ご指摘のとおり、建設当初、浴室のスペースのみを設け、浴槽等は入居者にて設置いただいている市営住宅が162戸ございます。本年2月に公表されました東京都の包括外部監査におきまして、建物との一体性が強い設備を入居者に負担させることは不適当であるとの報告も出ております。こうしたことも踏まえまして、今後、住宅マスタープランの見直しの中で改善策を検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 総務部長。


                〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) 筈井議員ご質問の2点目、企業誘致などによる自主財源確保策のうち、ふるさと納税についてお答えをいたします。


 ふるさと納税制度は、昨年春以降、総務省に設置されたふるさと納税研究会で研究が進められ、ふるさとの発展に貢献や支援がしたいという納税者の思いを実現する観点から、現行の地方公共団体に対する寄附金制度を見直し、地方公共団体に対する寄附金の一部を所得税とあわせて控除する方法で整理されたものでございます。


 その後、研究結果は、国の平成20年度地方税制改正案に地方公共団体に対する寄附金税制の見直しとして盛り込まれ、現在開会中の通常国会で地方税法の改正案が審議されており、4月以降の実施が予定されているところでございます。


 この制度が実施された場合、本市におきましても皆様から寄附していただきやすい環境の整備が必要であると考えております。本市にゆかりのある方々や広く全国の人々が守山をよくしたいという気持ちを持って寄附していただくためには、まず守山市の存在を全国にPRすることが第一であり、またどのような政策メニューを用意し、どういう形で受け入れるのがよいのかを庁内で早急に検討し、自主財源確保策の一つとして、この寄附制度が有効に活用できますよう取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 宮本和宏君 登壇〕


○都市経済部長(宮本和宏) 筈井議員ご質問2点目の企業誘致などによる自主財源確保策についてお答えいたします。


 議員仰せのとおり、国のお金をあてにするのではなく、守山市財政を自立させていく方向に転換すべきことにつきましては、大変重要な視点であることから、本市におきましては安定した財政基盤の確立と雇用機会の拡大を図るため、平成16年度に企業立地促進条例を制定していただき、奨励金を交付する中、企業誘致に努めているところでございます。


 議員ご指摘の新規立地に係る奨励金の回収につきましては、法人市民税は年度ごとにばらつきがあるため、比較的安定した税収であります固定資産税および都市計画税を中心に試算した結果、5年から10年での回収が可能であると考えており、企業業績が上がった場合にはさらに短期間での回収が可能であるというふうに考えております。


 将来において税収増を期待できる企業誘致につきましては、奨励金の早期の回収が当然望まれるところですが、一方で長期的な展望を持って取り組むべき事柄と考えております。特に本奨励金制度が本市における工場用地の地価が周辺都市との比較において高く、市内への企業誘致を進めていく上で負の要素ととらえられる点の解消策としての面を有していることを含めて、ご理解をいただきたいと考えております。


 なお、今議会において企業立地促進条例の見直しの方向性についてご協議いただきたいと考えておりますが、今後とも企業の投資動向等を見据える中、適宜制度の見直しに努めてまいりたいと考えております。


 また、ご指摘の本市産業全体の活性化を図るための対策につきましては、積極的な企業誘致とあわせまして、商工業者を対象とした滋賀県中小企業振興資金融資制度におけるセーフティネット保証の継続・強化や小口簡易資金の貸付枠の拡大、農業者に対する農業経営基盤強化資金利子助成金などにより、引き続き対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 5番筈井昌彦君よろしいですか。


 これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。なお、関連質問については、だれのどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。


 質問はありませんか。


 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) 私は、昨日の奥野議員の議案質問に対して関連質問を行います。


 後期高齢医療制度についての質問で、フリーダイヤルの設置を求めましたが、健康福祉部長のご答弁では、その考えがないというようなことをおっしゃられました。しかしながら、高齢者の方にとってだれもが電話をかけやすくするためにも、また話が長くなっても相談などがしやすいように、そういうようなシステムの構築はぜひ必要ではないかというふうに思います。


 民間におけるサービス業等は、ほぼすべてにおいてフリーダイヤルが設置されているのは周知のとおりです。行政の仕事は、市民主役の政策を掲げ、守山市においても重要な仕事は土曜日、日曜日、祝日もサービスは行われています。高齢者の方、1人住まいの方もおられます。ご夫婦で住んでおられる、家族の中で子どもさんと離れて住んでおられる、そういうような高齢者の方が大変この市内には多くいらっしゃいます。そういうような方のためにも、ぜひ安心してこの制度をわかっていただくためにも、このフリーダイヤル。フリーダイヤルがどうしても難しいというのであれば、それにかわるようなホットラインのようなものが検討できないかどうかというようなことも含めまして、再度、健康福祉部長にお考えをお聞きします。


 以上です。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岸井千里君 登壇〕


○健康福祉部長(岸井千里) 後期高齢者医療制度に関してで、相談業務にフリーダイヤルを入れてはどうかということでございます。


 まず、一つは後期の連合の方の中にもそういったことについての必要性なりを訴えてまいりたいとも思っております。それから、後期高齢に関してのみフリーダイヤルを利用するという意味じゃなくて、総合的に市の相談窓口として、そういったものも今後の課題かなというふうにも受けとめておりますので、庁内でそういったことについて整合を図ってまいりたいと思います。


 それから直通ダイヤルは、ダイレクトインできる市の代表ではなくて課に直接入る電話もございますので、それを利用していただきたいと思いますのと、それから利用料金のことに関しましては、折り返しすぐ電話をさせていただくという手法でもって、市の方でその分を負担していくというふうにしてはどうかとも思っておりますので、4月1日施行が始まりまして、しばらくはそうした問い合わせも多いかと思いますので、十分に気をつけて配慮して対処してまいりたいというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 2番下村勳君よろしいですか。


 ほかに関連質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもって個人からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております諮問第1号および諮問第2号の人事案件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号および諮問第2号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 ただいまの諮問第1号および諮問第2号について討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております諮問第1号について起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は異議なしと決しました。


 次に、諮問第2号について起立により採決いたします。


 本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は異議なしと決しました。


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  日程第2 請願第1号(中学校給食の実施のための請願書)


○議長(高田正司) 日程第2、請願第1号の件を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 請願第1号中学校給食の実施のための請願書。


 以上。


○議長(高田正司) 請願第1号について、紹介議員の説明を求めます。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) 請願第1号中学校給食実施のための請願書についての趣旨説明を行います。


 先ほど、私の質問に対して教育長から答弁もありましたが、市民から1,714筆の署名とともに請願が上がっております。どうぞ審議をしっかりしていただいて、将来的にこの市民の願いが実現できるようにみんなで考えていきたいと思っています。よろしくお願いします。


 まず初めに、2005年に制定された食育基本法、これにとてもいいことが書かれているので紹介させていただきます。前文にこのようなことが書いてございます。「二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。」「国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな「食」の安全上の問題や、「食」の海外への依存の問題が生じており、「食」に関する情報が社会に氾濫する中で、人々は、食生活の改善の面からも、「食」の安全の確保の面からも、自ら「食」のあり方を学ぶことが求められている。」中略「今こそ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが、我々に課せられている課題である。」このように述べられています。


 国を挙げて国民運動として食育に取り組もうとされている今、学校給食のあり方は本当に注目をされていると思います。1,714筆の市民の願いを何とか実現していただけるように、議論の俎上に挙げていただきますようにお願いをしまして、請願趣旨を読み上げ、紹介議員の話とします。


 請願趣旨。学校給食は、栄養バランスのとれた食事を提供することを通して、成長期にある生徒の心身の健全な発達と体位の向上を図ることを大きな目的としています。


 また、単に給食の献立や調理に栄養的、衛生的な配慮が十分に加えられれば、それで足りるというものではなく、教師と児童生徒が、食事という人間にとって最も心のうちとける基本的な活動をともにすることで、心の通った絶好の生活指導の場ともなるものです。


 学校給食を通して、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送れるよう、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うことや、学校生活を豊かにし明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ることなどの意義があります。


 給食に当たっては、郷土食や地場産物の導入により、さまざまな教育的意義があり、食に関する指導の生きた教材としても大切です。


 近隣の市でも、このような立場から、中学校での学校給食を実施しています。


 守山市でも中学校給食をしてほしいの願いが大きくなっています。1日も早く中学校給食の実施を要望します。ということです。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。終わります。


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  日程第3 委員会付託(議第6号から議第34号までおよび請願第1号)


○議長(高田正司) 日程第3、議第6号から議第34号までおよび請願第1号につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 委員会審査のため17日から19日まで、21日、24日および25日の6日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、17日から19日まで、21日、24日および25日の6日間は休会といたします。


 なお15日、16日、20日、22日および23日は市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程を全部終了いたしました。来る26日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


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                散会 午後2時07分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成20年3月14日








                     守山市議会議長 高 田 正 司








                     署 名 議 員 中 島 幸 一








                     署 名 議 員 中 野 隆 三