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滋賀県 守山市

平成20年第2回定例会(第 2日 3月13日)




平成20年第2回定例会(第 2日 3月13日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 守山市選挙管理委員および補充員の選挙


     第2. 議第33号および議第34号(守山市公立学校職員の給与に関する条


         例等の一部を改正する条例案)外1件


            市長提出


            提案説明


     第3. 所信に対する代表質問


     第4. 議案質疑(議第6号から議第34号までならびに諮問第1号および諮


         問第2号)ならびに一般質問


            代表質問


            個人質問


          討論、一部採決


     第5. 請願第1号(中学校給食の実施のための請願書)


            請願上程


            趣旨説明


     第6. 委員会付託(議第6号から議第34号までおよび請願第1号)





  2. 本日の会議に付した事件


      1. 議 事 日 程


     第1. 守山市選挙管理委員および補充員の選挙


     第2. 議第33号および議第34号(守山市公立学校職員の給与に関する条


         例等の一部を改正する条例案)外1件


            市長提出


            提案説明


     第3. 所信に対する代表質問


     第4. 議案質疑(議第6号から議第34号までならびに諮問第1号および諮


         問第2号)ならびに一般質問


            代表質問


            個人質問





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  本 城 政 良         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         山 川 芳志郎


        市民病院長       辻   雅 衛


        技監          宮 本 和 宏


        (兼)都市経済部長


        政策調整部長      三 輪 真 也


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部次長     大 塚   了


        環境生活部次長     川那辺 孝 藏


        健康福祉部技監     坪 倉 繁 美


        健康福祉部長      岸 井 千 里


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  西 村 俊 彦


        教育部長        井 上 純 作


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       宮 城   豊


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          北 野 豊 弘


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                再開 午前9時33分


○議長(高田正司) 皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成20年第2回守山市議会定例会を再開いたします


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より条例案件1件、その他案件1件の計2件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 守山市選挙管理委員および補充員の選挙


○議長(高田正司) 日程第1、守山市選挙管理委員および補充員の選挙を行います。


 本件につきましては、守山市選挙管理委員会委員長栗原隆さんから選挙発生事由の通知に接しております。


 事務局長をして朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 守選議第8号


 平成20年1月24日


 守山市議会議長 高田正司様


 守山市選挙管理委員会委員長 栗原隆


 選挙発生事由の通知について


 次のとおり、守山市選挙管理委員および補充員の選挙を行うべき事由が生じましたので、地方自治法第182条第8項の規定により通知します。


 記


  1選挙執行事由、平成20年3月24日任期満了による。


  2選挙すべき人員、選挙管理委員4人、補充員4人。


 以上。


○議長(高田正司) お諮りいたします。


 選挙の方法につきましては地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 お諮りいたします。


 指名の方法につきましては、本職において指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、本職において指名することに決しました。


 それでは守山市選挙管理委員に、守山市古高町40番地の10、芦田裕子さん、守山市播磨田町155番地の35、三本光一さん、守山市洲本町1734番地、内田みき子さん、守山市新庄町1146番地、森田良一さんを指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま本職において指名いたしました皆さんを守山市選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました4名の皆さんが守山市選挙管理委員に当選されました。


 次に、守山市選挙管理委員補充員に、守山市梅田町9番29号、小枝正子さん、守山市小島町1541番地、島田捷子さん、守山市今浜町2384番地の1、藤原公章さん、守山市立田町1726番地、冨田秀圓さんを指名いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま本職において指名いたしました皆さんを守山市選挙管理委員補充員の当選人として定めることにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました4名の皆さんが守山市選挙管理委員補充員に当選されました。


 選挙管理委員の欠員補充については、欠員の生じた学区の補充員を充てることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、選挙管理委員の補充については、欠員の生じた学区の補充員を充てることに決しました。


 なお、ただいま当選されました皆さんには、会議規則第32条第2項の規定に基づき本職よりそれぞれ文書をもって当選の通知をいたしておきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 議第33号および議第34号(守山市公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案)外1件


○議長(高田正司) 日程第2、議第33号および議第34号を一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 議第33号守山市公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案、議第34号契約の締結につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(高田正司) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただきまして厚く御礼を申し上げます。


 今回提出させていただきました案件は、条例案件1件、その他案件1件の計2件でございます。


 それでは提案理由をご説明申し上げます。


 まず、議第33号守山市公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案は、立命館守山高等学校への教員派遣の終了に伴い、関係する条例等を改正しようとするものでございます。


 所信でも申し上げましたように、旧市立守山女子高等学校から立命館守山高等学校への移管を経験した最後の3年生も無事に卒業式を終え、また教職員の配属も内定いたしました。それに伴いまして、関係する条例等を改正しようとするものでございます。この議案を上程させていただけることは、議会を初め市民の皆様のご理解、ご協力のたまものであると深く感謝するところでございます。


 次に、議第34号は、(仮称)生涯学習・教育支援センター増築・改修(建築)工事につきまして、去る2月29日に制限付一般競争入札を執行いたしましたところ、1億4,574万円で株式会社辻正栗東営業所が落札をいたしましたので、契約を締結するに当たりまして、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。なお、3月10日に仮契約を締結させていただいております。


 以上、本日追加させていただきました案件についての提案理由とさせていただきます。


 何とぞ十分なご審議を賜りまして、しかるべくご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(高田正司) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午前9時42分


                再開 午前9時53分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 所信に対する代表質問


○議長(高田正司) 日程第3、所信に対する各会派からの代表質問を行います。


 発言通告書が提出されております。質問順位は、創政会20番藤木猛君、ネットワーク未来16番富樫孝君、公明党17番大瀬洋子さん、日本共産党1番小牧一美さんの順位により順次質問を許します。


 創政会20番藤木猛君。


                〔20番 藤木 猛君 登壇〕


○20番(藤木 猛) ただいま議長のご指名をいただきましたので、私は創政会を代表して質問をさせていただきます。


 まず、質問に入ります前に、去る2月20日ご逝去されました本市の名誉市民であり、友禅の人間国宝であります森口華弘様に対しまして、謹んで哀悼の意を表する次第であります。生前のご厚情に感謝し、ここにご冥福をお祈り申し上げます。


 さて、平成20年度方針は、市民が主役のまちづくりを理念とし、役割分担、協働、自立に重点を置いた、市民参加から次のステップへ進もうとしているように感じました。地方自治法を成熟させていくためには、市民と行政、そして議会とがともに考え、決定し、行動していく、そしてそのプロセスについて、それぞれの立場でしっかりと説明責任を果たすことが重要だと思います。


 これまでの山田市政にあっては、起案から決定までの流れの中で、不透明な部分や結論ありきの事案もありましたけれども、今後は理念として掲げておられるとおり、みずから考え、決定し、行動するために、ステークホルダーとして市民が意見を述べ議論することをこれまでよりも重要視し、機能する市民参加の制度を再構築し、参加し、協働するという真の市民自治に向けての方向性を示していると解釈をいたします。


 それではまず、市民が主役のまちづくり・協働の推進についてお伺いをいたします。地方分権法成立以来、改めて申し上げるまでもございませんけれども、地方自治体の責任において各事業を行うことが基本となりました。そうした中で、市民活動としてNPOを初めとする民間団体などがさまざまな活動を活発に展開し、公共サービスの担い手として力を発揮していただいている事例も目立ってまいりました。


 こうした状況と財源に限りがある中、いつまでも行政がすべてを担うのではなく、行政と市民や民間が地域の中でそれぞれ責任と役割を果たしながらともに活動すること、つまりは協働による新たな公共を創造していくことが求められており、市の各事業は行政がやるべきこと、民間がやるべきこと、市民が主体になること、行政と市民、民間が協働することなど、さまざまな手法と手段を考え、最もよいものを選択していく時代であります。


 そして最も重要なのは、事業の目的は何か、どのような成果、到達点を目指すのかにあります。ともすれば、協働することが目的になってしまい、協働すること、あるいは協働の取り組みをしたことにおいて何がどうなるのか、何のための協働なのかといった方向性が定まらずに、軸そのものがぶれるという事態が起こってきます。また、これまでの民間委託や指定管理者制度が行政の下請やアウトソーシングのツールとして考えられてしまい、コストカットのために進められることがよくあります。コストは重要でありますけれども、行政の下請が協働ではありません。


 そういったことを押さえるためには、アウトカム指標を明確にしなければなりません。協働や参画は目的を明確にし、市民福祉の向上のためにこそ行うものであり、事業によりその目的に差異はあるにせよ、多くの手法の中の選択肢の一つとして、最も市民のためによい手法であると考えられる場合に実施するとの理念がなければならないと考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 次に、市民の安心・安全への取り組みについてお伺いをいたします。自然災害等の危機発生の不安感は、日々増大しています。地震、水害など、自然災害が毎年のように発生することから、日本の国土は極めて脆弱であると言われています。こうした災害による影響は、直接的な人的被害が最も注目され、その被害を最小限にするための施策の構築はもちろん重要であり、第一義に考えなくてはなりません。そうした意味からも、緊急地震速報導入事業や教育施設の耐震化事業については、十分と言えないまでも、年次計画に沿って進められていることについては評価できると考えます。


 一方、文化財防火デーを中心に展開される文化財防火運動が、去る1月27日に赤野井町の西別院で、小雪が舞い散る中、通報訓練や文化財の搬出訓練などが行われました。地域の皆さんがみずからの命と財産を守ることと同じように、身近で大切な文化財を守るための尊い活動であります。


 ここで明らかになったのは、西別院の消防水利が脆弱だということでありました。市内に点在する文化財を取り巻く消防水利を早急に点検、整備する必要があるのではないでしょうか。文化財を焼失することは、まちの文化レベルそのものの低下を意味します。また、文化財のみならず、特に小規模の開発等で住宅が増加し、袋小路も増加しています。


 このような状況のもと、現在の消火栓や防火水槽、その他の消防水利の確保についてはいかがでしょうか。開発され、発展されているように見える反面、いつ起きるとも判断することができないそのときに備えなければ、社会全体がこうむる被害は、さらに時間的、空間的に広がります。これらを含めた社会的リスクについて検討することが重要だと思いますが、見解をお伺いいたします。


 次に、障害者福祉についてであります。市長は、重点施策の市民の安全・安心への取組みの中で、障害者や高齢者はもとより、市民だれもが生涯にわたって住みなれた地域で安心して暮らせるまちを目指すと、障害者をだれよりも前に位置づけて述べられていることに、市長のノーマライゼーション理念の実現に向けての思いは理解いたします。


 高齢者福祉に関しては、父母を見守り、そしていずれはだれもが老いを迎えるものであるのに対して、障害者福祉、とりわけ児童については、障害がある人やその家族らに限られることで、行政施策は遅れがちになる一面があります。障害者自立支援法の施行により、施策は一面的には充実されつつあり、また平成20年度には就労支援員の配置の施策が講じられておりますが、実態としてはまだまだ未整備であるとの認識から、私は障害者施策の推進がまちづくりの評価につながるものであるとの思いで、常々障害者の主体的選択のできる施策の体系的整備、社会基盤の整備を通して自立への支援が必要であると申し述べています。


 そこで具体的な事例として、養護学校へ通う重症心身障害児を持つ保護者からの日常生活においての不安や悩みについて紹介をいたします。まず、保護者の一時的に見守りなどがない場合には、施設での日中一時支援事業があるものの、利用は一時的なもので、ファミリーサポート事業や放課後児童クラブの選択は利用に制限がある現状であります。


 次に、学校の長期休暇中の施策としては、サマーホリデーサービス事業があります。私もこの事業の創設期に参画していた時期もあり、その苦労はよくわかりますが、昨年夏の事業でボランティアの確保の問題等のために開催日数が短くなったこと、また重症心身障害児の利用がされにくいことであります。参加者数や参加者の障害のことを考えれば、少なくても二つのグループに分ける時期にあると思います。


 一方の保護者の意向では、わずか数日間であっても、みずから新しいグループを立ち上げて取り組んでみたいとのことでありましたので、保護者の代表の方と協議の中で、実施場所については現在ほぼめどが立った状態でありますし、具体的な日程やボランティアの確保についても計画中であります。今年度の事業実施については、これらのことも踏まえて、多くの障害児が参加できるように関係者との協議、調整を図ることが必要だと思われます。


 3点目は、高等部卒業後の進路についてであります。重症心身障害児の進路は、概ねびわこ学園運営の野洲通園と湖南地域が広域運営するこなん通園でありますが、定員を超えており、利用は困難である現状と聞いております。養護学校生徒の卒業時期と人数の把握はできることでありますので、関係各市と連携を図り、計画的な対応が求められます。


 以上の例のように、養護学校へ通う生徒に関しての課題でも3点がありました。障害のある方への施策が、障害の種類、軽重の度合い、年齢の別、家族の状況などによって多岐多様にわたることで、長期的な展望を持って臨まなければならない課題であることも認識しておりますが、障害者福祉施策の推進について、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、次世代支援・たくましい人づくりへの取組みについてお伺いいたします。核家族化や都市化、共働き家庭の増加、さらに少子化など、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。子育て環境の変化に対応して、子どもの成長と子育てを行政だけでなく社会全体で支援し、子育て中の人やこれから子育てをしようとする人たちが安心して子供を生み育て、子育てに夢や喜びを感じることができるまちづくりを進めることが重要であります。


 子どもの利益が最大限に尊重され、地域における保健、医療、福祉、教育などの各分野を包括した総合的な体制のもとに、子育てに関する支援を長期的かつ総合的に推進していくことが求められています。本市においてもさまざまな施策が展開されており、特に少人数学級への取り組みや公立の認定こども園の開設に向けての準備など、県内でも比較的早い取り組みがありますが、吉身保育園の指定管理者制度への移行に際して問題提起された、子育てをめぐる父母への安心の証明はいかがでしょうか。安心の証明とは、責任の所在の明確性に尽きるのではないでしょうか。つまり、個々のレベルでの真摯な対応と愚直なまでの誠実さが相互理解につながり、将来にわたる安心のビジョンを養成する骨子となり得るものだと考えますが、見解をお伺いいたします。


 また、0歳から3歳までの未就園児への対応はいかがお考えでしょうか。さらに、少子化の進行による子ども同士の触れ合い機会の減少による心の成長への影響や家庭における子育ての不安、苦しみ、悩み、孤立感の増大、さらには労働人口の減少による社会活力の低下や社会保障面での不安定要素等を着実に解決する手だてとしての諸計画の実践に当たっては、それぞれの主体が立場に応じた役割を担い、互いに連携し、協力し合い、一体となり取り組むことが重要でありますが、決意のほどをお伺いするものでございます。


 次に、地域の活力を生み出す取り組みについてであります。中心市街地活性化法の改正により、中心市街地活性化が、都市機能の増進および経済活力の向上と定義されました。中心市街地は、商業、業務、住居等の都市機能が集積し、長い歴史の中で文化・伝統をはぐくみ、各種の機能を培ってきたまちの顔ともいう地域であり、人が住み、育ち、学び、働き、交流する生活および経済活動の基盤として、各地域の発展に重要な役割を担っています。


 このうち、機能の増進が経済活力の向上に直結しているのは、商業機能の活性化です。すなわち、中心商店街の再構築は、これまで幾度となく試みてこられた活性化対策とは次元の違う経営の転換に取り組むことが必要不可欠となってきます。


 今後の計画策定において、コミュニティの再生・強化の基本理念のもとに設定されている交流や出会い、行政サービスの充実以上に、商業の活性化、経営の構築を前面に押し出し、このことこそを中心市街地全体の活性化を成功に導く戦略テーマであると位置づけることが重要だと思いますが、ご見解をお伺いいたします。


 次に、守山から発信する地球環境づくりについてお伺いをいたします。今年度は北海道洞爺湖サミットが行われる年であり、日本は議長国としてイニシアチブを握り、環境先進国としての姿を世界にアピールしなければなりません。日本は地球温暖化問題に係る新提案として、世界へ向けてはクールアース50を提唱し、国内に向けてはチーム・マイナス6%運動などを実施し、1人1日1キログラムのCO2削減を呼びかけています。


 本市としても効果がわかりやすい施策展開を目指していく上で、目標値を掲げて行動することは、わかりやすく親しみやすく運動や施策を展開するためには参考にすべきではないでしょうか。これらの運動は1997年のいわゆる京都議定書から始まったもので、地球温暖化の原因となる二酸化炭素、メタンなど、温室効果ガスについて、1990年を基準として各国別に削減率を定め、目標期間である2008年から2012年にかけて目標値を達成するための運動と言えます。


 日本の目標値であるマイナス6%を達成できそうにないことは、報道などで明らかになっています。このような状況を鑑み、本市としても具体的な目標数値を掲げて、どのように削減していくのかを明確にして取り組むことが必要だと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。


 最後に、本年度の施政方針や予算を見て、実直に、素直に書かれているという印象を受けますが、見方を変えれば、アピールが少なく、インパクトに乏しいものとの見方もできます。悪いことをしているわけではなく、市民福祉の向上に向けてのよい取り組みでありますので、これこそは今年度中に何としてもやり遂げるんだという目玉を提案してほしかったなという感想を申し添えて、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、創政会を代表されての藤木議員の所信に対するご質問にお答えをしてまいります。


 まず、その前にただいま議員から、施政方針あるいは平成20年度予算の内容につきまして、インパクトに乏しいとのご感想をいただきました。今日の厳しい財政状況にございます中で、地味な中にも先輩、先人のご努力を継承しながら、工夫と知恵を出し、中心市街地活性化事業などの展開を見据える中で、三つの重点施策に選択と集中を図った予算、そんなふうに考えておりますので、ご理解を賜れば幸いでございます。


 また、地方自治を進める上で、市民と行政、そして議会がともに考え、行動し、それぞれの立場でしっかりと説明責任を果たすことが重要とのお言葉をいただきました。私自身も、このことについては全く同じ考えでございます。今後ともこの考えに基づいて、一層努めてまいる所存でございますので、ご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。


 それでは1点目の市民が主役のまちづくり、協働の推進についてお答えを申し上げたいと存じます。日本の社会は、少子高齢化など、社会情勢が大きく変化をし、市民の価値観、ニーズも多様化、高度化をしてきております。また、財政的に厳しい状況が続いておりまして、自治体を取り巻く環境は一段と厳しさを増してきているという認識でございます。したがいまして、福祉、環境、教育、防災、防犯など、市民生活に身近な地域課題に対しましては、行政は市民ニーズを的確にとらえて、効率的、効果的な公共サービスを実施していくことが求められているものと考えております。しかし一方で、公平、画一的な従来の行政サービスだけでは十分に対応できない課題が多くなってきております。これまでも自治会などを中心に、地域でさまざまな取り組みが行われてきたところでございますが、市民のまちづくりへの参画意欲、あるいは自主的な活動としてのNPOやボランティアなどへの関心が高まってきております。地域のまちづくりの新たな担い手として、重要な役割を担ってきていただいているところでございます。


 このような中で、市民と行政がそれぞれ責任を持って役割を分担し、協力・連携する協働という手法によりまして、よりよいまちづくりを進めていけるものと考えております。市民との協働によりまして、行政だけでは難しかったきめ細やかな柔軟な対応、また行政では気づかない市民の視点に立ったサービスなど、有効な取り組みが可能となります。自治会やNPO、ボランティアなどの団体や行政が、まちづくりの主体としてそれぞれがお互いの長所を持ち寄り短所を補い合えば、より質の高い市民サービスを生み出していくことができるものと考えます。


 議員ご指摘のとおり、事業を進める際には、まずその事業の目的や目指すべき姿を明確にすることが重要と考えております。協働はまちづくりの手法として、決して目的そのものとは考えておりません。また、協働を単に行政のコストダウンとしてのみとらえることは、一面的に過ぎるものであると考えております。協働という手法を用いることで、市民の自発的な活動が活発になり、人と人との絆が強まる中で、自分の住むまちへの愛着や誇りも生まれてくるものと思います。


 すなわち、私たちのまちは、私たちのために、私たち自身が自らつくるという自立への再構築となり、私が申し上げております市民が主役のまちづくりを具現化するものと考えておりますので、今後ともご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 次に、2点目の市民の安全・安心への取り組みについてでございます。ただいまは、緊急地震速報導入事業、あるいは教育施設の耐震化事業について、一定の評価を賜りましたことについて御礼を申し上げたいと思います。今後におきましても、年次計画に沿って事業を推進してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 文化財を取り巻く消防利水についてでございます。有形文化財などの指定文化財につきましては、所有者もしくは管理者の責任において、日常の防災活動に取り組んでいただいているところでございます。防災設備工事が実施されます折に補助をするなど、支援を行っております。議員ご意見のように、いま一度、消防署や教育委員会と連携をいたしまして、点検を行う中で、整備の必要なところは順次指導または支援を行ってまいりたいと存じます。また、開発時におけます消防利水については、国が定めます基準に従って、消防署において指導をし、適正に設置が行われておりますが、点検確認を実施する中で消防利水が十分でない箇所が見受けられましたならば、整備に努めてまいりたいと考えます。


 防火水槽でございます。災害時に避難所となる小学校など、耐震性の100トン級の貯水槽を12カ所、また60トン級の貯水槽については13カ所を、いずれも国庫補助を受けながら計画的に配備をしてまいりました。そのほか、水資源公団からの支援、あるいは農村モデル事業の補助を受けて整備に努め、民間開発事業を含めますと現在179カ所の配備に至っております。今後も文化財保護の視点、あるいは地域の実情に即した配備に留意してまいりたいと存じます。


 一方、自主防災組織においては、消防水利の日常点検に積極的な取り組みをいただいております。こうした活動を支援しながら、社会リスクを常に念頭に置きつつ、適正な消防利水の確保に努め、安全で安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 次に、障害福祉についてのご質問にお答えを申し上げます。障害者福祉に係る取り組みは、議員仰せのとおり、私も所信におきまして、市民だれもが生涯にわたって住みなれた地域で安心して暮らせるまちを目指すと述べさせていただきましたように、重要な施策と位置づけております。


 障害福祉に係る諸問題でございます。サービス利用にかかる利用者負担、事業者となる共同作業所を初めとした福祉施設の運営、就労支援、権利擁護など、またさらには自立支援法によります制度以外での取り組みについても検討が必要と認識をいたしております。


 まず、具体的な事例として紹介のございました、いわゆる最初の障害児の一時的な見守りにつきましては、ご案内のございましたほかに、緊急時の支援として24時間型対応利用制度、あるいは短期入所などの支援のほかに、日中一時支援事業もございますが、利用には制限があることなど、十分であると認識いたしているわけではございません。こうしたことから、少子化対策特別委員会においても、子育て支援という観点からご協議を申し上げて、ご議論も賜っていきたいと考えております。


 2点目のサマーホリデーサービス事業についてでございますが、平成19年度事業を総括する中、利用者や支援関係者の意向、ご意見をお伺いしながら、提案のございました件も含めて、多くの参加者が得られるように検討をしてまいります。


 3点目の重症心身障害児等の通所療養施設としての湖南4市で運営をいたしておりますこなん通園につきましては、定員を上回る利用となっている状況でございますことから、養護学校卒業生の受け入れを確保するために、養護学校、受入施設および湖南4市でプロジェクトを組織し、議論をしておるところでございます。本市の利用者が多く、また今後も増加が見込まれておりますことから、新たな施設整備の必要性を認識いたしております。


 市といたしましては、平成20年度において改定作業に取り組むもりやま障害福祉プランにこのことをしっかりと位置づけて、市内での整備を視野に入れて関係者、あるいは関係機関との調整・協議を進めてまいりたいと考えております。


 最後に、障害福祉の取り組みについてでございますが、障害者に係ります行政施策への要望は、議員も仰せのとおり、障害の種別、軽重の度合い、年齢、ライフステージごとの課題、さらには家族の状況等によりまして多岐多様にわたっております。加えて、サービスを提供する事業所の運営の問題もございます。行政は、それらをバランスよく組み合わせていかねばなりません。


 重度心身障害児のほかにも、発達障害の早期における対応、精神障害者の生活場所の確保などの課題、さらには親の高齢化の問題も重なっており、生活への支援、成年後見制度への活用なども新たな課題となってきております。障害のある方、また家族の方々の毎日のご苦労は想像も及ばないものと存じますので、現場へ出向き、しっかりと受けとめて、民生委員さんなどの関係機関との連携を図ります中で、障害福祉プランに掲げておりますリハビリテーション、あるいはノーマライゼーションの理念に基づいて、人権尊重の視点に立ち、地域での自立生活と共生社会の実現に向けて、ハード、ソフトの両面にわたって施策を推進してまいりたいと考えます。


 次に、次世代支援・たくましい人づくりへの取組みについてお答えを申し上げます。吉身保育園の指定管理者制度の移行につきましては、議員の皆様にもご心配をおかけいたしましたが、平成22年の4月からの移行ということで保護者の皆様にもご理解をいただいたところでございます。


 現在、4月から新たに吉身保育園にご入園いただく園児の保護者の方も含めて、指定管理者制度や移行後の吉身保育園に望むこと、また不安な点などを明確にすべく、保護者会にもご協力をいただいてアンケートを実施いたしているところでございます。結果についても、保護者の皆様方と共有する考えでございます。


 今後においても仕様書作成など、それぞれの段階での説明と協議を真摯に行うことで相互理解に努め、今後も安心して吉身保育園をご利用いただけるよう努めてまいりますとともに、予定をいたしております玉津認定こども園開園など、次世代支援のためのさまざまな施策につきましても、議員仰せのとおり、実施に至るまでの各段階において、保護者の皆様方に十分説明を申し上げ、相互理解が得られますよう、誠実で真摯な対応に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。


 次に、0歳から3歳までの未就園児への対応についてでございますが、さきの少子化対策特別委員会でもお示しを申し上げましたとおり、これまでから保育園や幼稚園、地区会館等の公共施設での取り組みやこんにちは赤ちゃん訪問事業など、専門性を生かした事業を、また自治会子育てサロンやファミリーサポートセンター等、市民ボランティアを中心とした取り組みなどを重層的、かつ連携をとりながら展開をいたしているところでございます。次世代支援とは、単に子どもとその保護者のための支援を展開するということではなく、守山市のすべての子どもが心豊かでたくましく、安心して育つことができるまちを構築する、こういう意味で、とりもなおさず、だれもが安心して暮らせるまちづくりそのものであると認識をいたしているところでございます。


 このために、行政各部局が連携しつつ、それぞれの役割を実直に遂行していくとともに、市民活動へのサポートや企業における取り組みの促進など、本市を舞台にさまざまな主体による取り組みが多彩に、また連携して展開していくことが必要であると強く認識しているところでございます。ご理解のほど、お願いを申し上げます。


 次に、4点目の地域の活力を生み出す取組みについてお答えを申し上げます。まず、地域の活力を生み出す取り組みの一つでございます中心市街地活性化への取り組みについては、今日まで全国の各都市でさまざまな取り組みが行われてまいりました。本市においても過去に市、商工会議所、各商店街などが計画を策定してまいりましたが、残念ながら市街地の活性につながることはできませんでした。


 こうしたことから、国においては全国的な状況も踏まえまして、中心市街地の活性化を図るいわゆるまちづくり三法の改正を行い、一つに都市機能の集積促進、二つに街なか居住の推進および三つ目に商業の活性化を図る支援措置を講じられているところでございます。中心市街地の活性化を図ることが本市の発展につながるとの認識のもとに、目指すべき中心市街地活性化の方向性をコミュニティの再生、強化に据えまして、郊外の大規模商業施設とは異なる魅力づくりや少子高齢化社会に対応した、お年寄りから子どもまでが暮らし、買い物を楽しみ、憩えるまちづくり、言いかえますとご近所の絆を強めるまちづくりを目指すことが、まさに商業機能の活性化につながるものと考えております。


 議員もご指摘のとおり、中心市街地の活性化に向けては商業機能の活性化が不可欠でございます。さらに生活者にとって、住みやすく、暮らしやすい都市機能を構築することが重要であると考えまして、四つの目標を定めて、多くの市民や事業者の皆様と協働で実態を適切に踏まえた実効性のある計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。


 このようなことから、今回の中心市街地の活性化事業について、市民、事業者、行政のそれぞれが果たすべき役割と責任を明確にした上で事業を推進していくことが大切である。商業機能の活性化については、商店主や設立を予定いたしておりますまちづくり会社が主体となって取り組んでいただけるよう、行政として適切な支援策を講じてまいりたいと考えているところでございます。


 本市の中心市街地の活性化に向けては、さきにも述べさせていただいたコミュニティの再生、強化を理念に据えて、商業の活性化においては議員仰せの経営の転換の視点に重点を置きながら、市民の皆様にとっての利便性、安全・安心が確保され、誇りを持てるまちづくりを推進して、30年先にも魅力をしっかりと維持できる都市の骨格づくり、これを行ってまいります。このために、平成20年度上期の国の認定を目指して中心市街地の活性化の基本計画の策定に取り組んでまいりますので、この点についてもご理解とご支援を賜りたいと存じます。


 最後に、5点目の守山から発信する地球環境づくりのご質問についてでございます。地球温暖化対策は、地球規模で取り組む環境問題でございます。その要因となる温室効果ガスは、私たちの日常生活や事業活動から排出されております。このことは、私たち一人一人の心がけとその行動が地球を救う大きな力になると考えております。


 国においては、京都議定書終了後の2013年以降の次期枠組みづくりにおけますクールアース50の提案や国民が一丸となって取り組む地球温暖化国民運動チーム・マイナス6%を推進いたしております。しかし、私たちの生活の中では実感しにくいのが現実でございます。こうしたことから、地球温暖化対策についての市民の意識や日ごろの生活様式を変えていただく動機づけとなるような事業展開が、まず必要であると考えまして、市民と行政がともに地球温暖化を考えるシンポジウムの開催、あるいは毎月第2金曜日に自動車等の使用自粛を呼びかける市内一斉ノーマイカーデーなどの事業などに取り組んでまいりたいと考えるところでございます。


 なお、現在取り組んでおります中心市街地活性化の検討の中で、公共交通のあり方、特にバスネットワークの充実や安全な自転車ルートの設定を行い、環境に優しい、身近で円滑な移動手段でございます自転車の活用を図ることなど、ご意見をいただいておりますことから、検討を深めてまいりたいと考えております。


 また、平成15年度に地球温暖化対策の一環として、ストップ・ザ・地球温暖化というパンフレットを全戸に配布をいたしておりました。今後においては新たな基準を参考にして、見直しに取り組んでまいりたいと考えてもおります。


 事業の取り組みについて、具体的な目標数値を掲げるべきではないかとのご指摘については、現実的には目標設定は大変難しいと認識をいたしておりますが、今後の事業展開を図るために模索をしてまいりたいと考えます。市民の皆様には、例えば月1回往復16キロの車の運転を控えますと、CO2は年間約42キログラム、ドラム缶で申しますと107本の削減になる。あるいはテレビ番組を選んで、1日1時間のテレビ利用を減らすと炭酸ガスは年間13キログラムで、ドラム缶約33本の削減になるなど、この効果が市民の皆様にわかりやすいように提示もしていきたいと考えております。


 事業の推進に当たっては、鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、このことについてもご理解とご協力をお願い申し上げて、藤木議員の代表質問にお答えをさせていただくことにいたします。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 20番藤木猛君よろしいですか。


 ネットワーク未来16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 議長のご指名をいただきましたので、私はネットワーク未来を代表して市長の施政方針について質問いたします。


 質問に先立ちまして、先ほどの藤木議員からもございましたけれども、去る2月20日、守山市の名誉市民である友禅の人間国宝、森口華弘様が逝去なされました。世界的にご高名でおられたこと、加えて、市民にとっては極めて誉れ高く、そして守山市へのご厚情と、数多くのご貢献に、市民の代表の1人としてご冥福をお祈り申し上げ、感謝の気持ちを申し上げ、そして哀悼の誠をささげたいと、このように思います。


 それでは質問に入りますが、その前に極めて恐縮ではございますが、少し時間を頂戴して所感を述べさせていただきます。


 最近の報道を見ますと、防衛省の海難事故をめぐる対応の問題や国土交通省の道路関係の出先機関による、国民には到底理解しにくいお金の使い道の問題など、国の行政関係の問題点が指摘されるものが多くあります。嘆かわしいと思うと同時に、国民が理解できる国民本位の政策、施策がとられるように願うものであります。


 守山市においては、山田市政が2年目を迎え、市民主役、市民参加を旗印に、方策は別として果敢に取り組まれていることに敬意を表するとともに、その基本が私どもネットワーク未来と同じことであることから、その実現が早期にかなうことを心から期待するものであります。


 それでは質問に入らせていただきますが、質問に関しては、私どもネットワーク未来の基本的な考え方を述べながら、市長の所信、方針についてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず、時代背景について申し上げてみたいと思います。日本における国民生活の時代背景の一部を検証しますと、国、地方の長期、短期の債務高が1,000兆円を超えた現在、夕張市を筆頭に、国は別として、地方においては借金体質の限界が順次表面化して、将来に極めて大きな不安を呈している状況となってまいりました。このような中にあって、高齢化と格差社会が進む中で、行政の問題だけではなしに国民生活の全体像として、大きな問題点が浮き彫りとなってまいっております。地方と国の問題、労働への分配の問題、社会保障の歪みの問題などなどであります。


 山田市長は、今、政治に求められていることは、日本社会の再構築のためにしっかりと本質的な議論をし、具体的な解決方策と目指すべき国の形をスピード感とリーダーシップをもって国民に示すべきであると思っておりますと論じられております。


 私どもネットワーク未来は、市長の主張される日本社会の再構築を図り、国の形を国民に示すべきことが極めて重要であり、今こそ根本的な改革を図るべきと思っています。それには日本でただ一つの特定財源である道路特定財源を一般財源化する改革を進め、官僚政治と道路政策だけに群がる勢力を打破し、真の国民主導の政策に転換することが不可欠であると思っております。確かに市長の言われるとおり、現在の日本の仕組みの中では1地方自治体が道路特定財源を一般財源にすべきと主張しても、現在の仕組みで権益を守ろうとする官僚政治と道路政策だけに群がる勢力から、その地方団体は道路をつくってほしくないのかという聞き捨てならない言動が返ってくることが必至であり、我が守山市議会においても平成13年に経験済みであります。


 このことから、市長が当面の市民生活を重要視して、暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書に対してエールを送ることはやむを得ない判断と考える一方で、根本的な問題を先送りし、改革を後回し、当面がよければよいとの主張に見えてなりませんし、地方が正論を言い切れない巨大で大きな非民主的な仕組みに虚脱感さえ覚えています。市長も申されている国、地方の負債残高が長期、短期を合わせて国民1人当たり1,000万円、総額で1,300兆円に至るのも目の前に迫っている今日、この問題から目をそらす政治があってはならないと私どもは思います。


 このような状況にあって、年間6兆円にならんとする税金が道路にしか使えない聖域を持っていることに異常さを感じない国政があることに、私どもは納得ができないし、世論も守山市民の皆さんの多くも納得ができないのであります。国民、市民の皆さんこそが将来を心配し、懸念をし、生活に根差した政治を求めています。そして守山市のリーダーであり、住みやすさ日本一を目指して独自性を発揮している山田市長こそが改革の先頭に立つべきだと存じますが、市長の所感をお尋ねいたします。


 一方、私どもは、嘉田県政に対しても、どのような政策よりも学童の通学路の安全は優先すべきことを嘉田知事に直訴いたしました。私どもの主張にどのように対応されるのかを見守りたいと存じますが、もし耳を貸さないとしたら極めて遺憾であることから、山田市長に対しても粘り強く県との信頼関係の構築を望むものであります。


 次に、20年度の重点施策の方針についてお尋ねいたします。市民が主役のまちづくり・協働の推進と、重点施策の一つ目の柱の市民の安全・安心への取組みについてお尋ねいたします。市長は、現在まで取り組んでおります市民参加制度には、十分機能していない点もありますと反省の弁を申されております。私も、これまで市民の参加制度はパフォーマンスにならないようにとの意見を申し上げてきましたが、今回、反省すべき点は反省するとの勇気に敬意を表するものであります。


 さて、市民主役、市民と協働には、市長は自治会の機能をさまざまな活動を積極的に展開していただいており、地域の連帯感の充実や自治意識の高まりを年々実感し、他市に誇るべきと申しております。守山市の自治会組織は、他市と比べてコミュニケーション活動を中心に極めて活発であり、他に誇れるものと私どもも敬意を表しているところであります。あるマンションの自治会による夏祭りなどは、近所のコミュニケーションよりもプライバシーとの風潮の中で、これこそがまちづくりの原点との思いをしている1人でございます。


 ご承知のとおり、自治会組織の本来の目的は、地域の皆さんの連帯の高揚を図り、コミュニケーションの構築を図ることを目的にする団体であります。確かにこのことが緊急時には隣近所の底力を発揮する効果があり、そのことを働きかけることは極めて有効でありますが、自主活動が原点であることに違いはありません。したがって、自治会活動には地域差や意識差によってそれぞれに大きな違いがあります。市民参加の基本ルールの策定には自治会の参加は不可欠ではありますが、自治会活動にはそれぞれに特徴と特色によるばらつきがあることを踏まえて、行政サービス、意見吸収などに差異が生じないように配慮することが極めて重要であります。


 現在、子育て世帯の66%が守山市在住15年未満の新市民の皆さんであるとのデータからもうかがえるように、市街地においては自治会長がだれであるか知らない、自治会館がどこにあるのか知らない人も多くおられます。このような状況の中で、市長は防犯・防災について、自治会の主体的な取り組みを市役所が公助として支え、段取り役に徹するとしております。私はこのことに反対するものでも自治会活動を否定するものでもありませんし、安心・安全についてたゆまぬ努力をしている自治会もあり、敬意を表したいと存ずるとともに、行政としても力強い支援をすべきと思います。


 しかし、市民の皆さんの生命、財産を守るという責務が行政にあるとすれば、市役所が公助として支え、段取り役に徹することに疑問が残ります。自治会活動が十分でない地域の皆さん、自治会活動が新市民にまで浸透していない地域の皆さんの対策をどのようにするのかの疑問も残ります。


 私は、自治会にも協力を求めるのは、助け合える協働づくりの上からも重要なこととは思いますが、プライバシーの問題を含めて、自治会に主体的な取り組みを求めるのは極めて困難な問題があると存ずることから、これからの政策にはこのことに十分な配慮がなされることを望むものであります。市長のご見解をお尋ねいたします。


 さらに市長の当初の政策でありました安心ネットワークの構築についてお尋ねいたします。市長は、高齢社会だけでなく、子育て家庭や障害者の問題、健康づくりや生きがいなどを含めて、地域の自立生活が営めるための仕組みづくりとして安心ネットワークの構築を推進されておりますが、安心ネットワーク構想における地区会館の位置づけ、あるいは活用について、どのように考えておられるのかとあわせて、平成20年度には地域の空き家を利用してとか、回想法を活用してとか、取り組むとされておりますが、今後どのように推進されようとしているのかお尋ねいたします。


 次に、二つ目の柱の次世代支援・たくましい人づくりへの取組みについてお尋ねいたします。教育については、学校教育だけでなく地域社会や家庭の教育力を高め、社会総がかりで教育新時代を切り開いていくことが必要とされておりますが、具体的には少人数学級の継続のみにしか言及されておりません。地域社会の取り組みや家庭教育の充実こそが現在問われていることであり、さらに重要なことであると私は思っています。


 地域社会と学校がしっかりと手を組んだ取り組みは、重要なことの一つであることから、具体的な策を示すべきと思いますと同時に、家庭教育に至っては教育長のよく言われる早寝、早起き、朝ごはんだけでは実践が可能であるとは思えないことから、PTA組織などと具体的な方策を協議すべきと思いますが、このことへのお考えをお尋ねいたします。


 幼稚園3年制への移行についてと認定こども園については、私どもネットワーク未来としても要望した案件であります。子育て環境日本一を目指してあらゆる面に配慮した取り組みを希望しておきたいと思います。


 次に、三つ目の柱の地域の活力を生み出す取組みについてお尋ねいたします。中心市街地の活性化につきましては、住んで幸せなまちづくりを目指すとしていることから、市民の皆さんの希望、ご意見をどのように織り込むか、この成否にかかっていると思います。今後の取り組みとその成果に期待するところでございます。市長も触れておるとおり、中小企業経営環境の悪化は、原材料の高騰に加えて大企業の人件費抑制についていけないところがあり、市場原理の作用により、なお厳しい状況にあります。


 効果は別として、19年度まで続いた中小企業経営活性化住宅改修助成事業は打ち切られ、地域経済の活性化をもくろんだ地域通貨もーりーは、20年度でやめる検討をしていると聞き及んでおります。当然、効果を検証して中止をするものは中止することに異議を唱えるものではございませんが、市民参加と協働のまちづくりを推進する守山市にあっては、少なくとも中止する経過と理由、今回のように中小企業の経営環境がより厳しい状況にある場合には、かわりに取り組む事業を示し、市民的な合意が必要であると私は判断いたします。特に地域経済振興策として市内中小企業の新規開発事業に対する支援や守山産地を標榜する守山ブランドの開発に対する支援などは有効な施策であると考えますが、市長の見解と今後の取り組みなどについてお尋ねいたします。


 次に、守山市から発信する地球環境づくりについてお尋ねいたします。市長は、地球環境づくりとして、CO2削減について家庭生活での協力を得るため、生活の中の一つを市民の皆さんにわかりやすくその効果を示していくことと、市民の皆さんの意識づけと動機づけのためシンポジウムの開催やノーマイカーデー事業に取り組むとされておりますが、このことも重要でありますが、守山市での環境問題の意識づけは何といっても、ほたるが住むまち守山であると私は思っています。


 一部の地域では蛍の乱舞が見られるところがありますが、地域の人が幾ら努力しても、一定量の水が確保できない、幼虫の確保ができないなどの悩みを抱えている地域もあります。蛍見物にシャトルバスではなしに、守山に行けばどこでも蛍が見られるとの活動を絶やすべきではないと思います。そして、その取り組みこそが守山市民の誇りとなると同時に、地域環境づくりと環境全般に大きな意識づけとなると確信しています。しかし、市長の施政方針には、どこにも蛍が出てきません。地球温暖化の防止策の意識づけ策の一環としても、ほたるの住むまち守山の運動を進めるべきと思いますが、市長のご見解をお尋ねいたします。


 また、ごみ減量化、再資源化については、家庭系廃棄物収集手数料の改正に取り組む前に、生ごみの分別と生ごみの資源化を推し進めるべきと私どもは考えています。焼却ごみの多くは生ごみでございます。施設の延命化には、生ごみの分別、再資源が有効な施策であることは既に実証済みであります。やることはすべてやって、その後に費用と負担を検証した上で、適正な料金を市民の皆さんにも理解の上、改定すべきであります。生ごみの分別についての市長のご見解をお尋ねいたします。


 次に、市民病院の経営改善の取組みについてお尋ねいたします。現在、日本の医療費が年間33兆円に達すると言われている中で、医療保険制度の見直しと同時に公立病院を筆頭として、医療機関においても大きな改革がなされようとしています。市民病院においては、患者の皆さんへのよりよいサービスを提供することはもちろんのこと、市民の皆さんが安心できる医療機関となるための努力を重ねてこられた関係者の皆さんにとっては、さらなる努力をお願いしなければならないと思うのであります。


 ご承知のとおり、公立病院といえども事業会計の本質は、会計内容でその存続性が問われていますが、その観点で見ますと平成15年度の収支決算では黒字の1,900万円で、平成16年度は2,800万円の黒字、それ以後は、平成17年度は赤字の6,400万円で、18年度は赤字の2億3,000万円、19年度は公表されていませんが、医療事業の経営環境が厳しい中で、前年度に比べてかなりの改善がなされそうであると聞き及んでおります。まだ黒字体質にはならないようではありますが、平成20年度の予算からも大きく好転しているとは思われないのが実態ではないでしょうか。


 もはや悠長なことは言っておられない時点であり、経営思想、経営理念、経営戦略を根本から立て直す時期と判断いたします。優秀な医師、優秀な看護師、優秀なスタッフに恵まれていると聞き及んでおりますことから、市長は中長期の経営プランを策定するとしておりますが、私は患者へのサービスを第一に徹した病院にし、地域で一番と言われる病院にする経営を希望するものであります。経営改革の中で、市長は何を求めるのかをお尋ねいたします。


 次に、後期高齢者医療制度については、同僚の奥野議員が個人議案質問で、後期高齢者医療事業特別事業会計の中で制度の本質と周知について担当部長に質問いたしますことから、私からは医療保険制度は一元化すべきという大きな改革を図らなければ、日本の医療制度が崩壊するのではないかとの危機感を持っていることから、市長にこの辺のことの見解をお尋ねしておきたいと思います。


 最後に、住みやすさ日本一を市民の皆さんと協働で目指しております市長の方針に心から賛同いたしますことを申し上げておきたいと思います。このことを進めるためには、実行可能な政策、施策の構築を市民の皆さんとともにつくり上げ、市民の皆さんにわかりやすく示されることが極めて重要であります。そして責任はリーダーであり、成果は市民の皆さんです。これから1年間の成果を心から期待して、ネットワーク未来を代表しての施政方針に対する質問といたします。ご清聴ありがとうございました。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、ネットワーク未来を代表されての富樫孝議員の所信に対するご質問にお答えをしてまいります。


 ただいまは私の市政運営の基本姿勢でございます市民が主役のまちづくりについて評価をいただきまして、ありがとうございます。施政の展開に当たりまして、市民の皆様との協働により、しっかりと取り組んでまいりたいと考えます。よろしくご支援のほど、お願い申し上げます。


 まず1点目の道路特定財源の暫定税率維持と道路特定財源の一般財源化を求める改革に対してのご質問でございます。私ども滋賀県の県内の道路整備率は全国の平均以下でございまして、国土を縦貫いたします国道1号線、8号線は最重要の1級国道にもかかわらず、4車線区間が少ない状況でありまして、地域の要望を国・県に毎年繰り返し行っておりますが、一向に道路整備が進まないのが実情でございます。


 特に我が市にとって国道8号のバイパスや湖南幹線、片岡栗東線の整備などは喫緊の課題でありますし、また琵琶湖大橋東詰の交差点の慢性的な交通渋滞の解消も急務であります。今後、こうした解消に向けた道路整備の財源確保が必要でありまして、暫定税率が廃止されますと道路整備だけでなく、地方自治体の財政に大きな影響を与え、新年度予算に多額の財源不足が生じます。


 道路特定財源としての税のあり方については、一般財源化も含め、かなり早くから議論をされてきたわけでございますが、この暫定税率についても地方の道路整備の見通しを見きわめた上で、国民にわかりやすい議論の後に決められるべきものであると考えます。こうした考えのもとで、この3月をもって暫定税率を廃止することは余りにも無理があると考えておるところでございます。


 また一方でございますが、世界的規模で問題になっております地球温暖化によりまして、目の前にある母なる琵琶湖も深刻な影響を指摘され始めております。このことからも自動車の利用のあり方を考え直す機会にもすべきではないかと考える次第でございます。


 2点目に、市民が主役のまちづくり・協働の推進、また市民の安全・安心への取組みについてのうち、まず自治会への要請と問題点についてのご質問にお答えを申し上げます。本市の自治会組織は、議員もご指摘のとおり、他市に比べますと住民主導のまちづくり活動が定着し、多様な活動を展開していただいており、本当に心から誇れるものであると考えております。


 このような中で、安全・安心について自治会活動が十分でない地域や自治会活動が新しく転入された方まで浸透していない地域の皆様への対策でございますが、市民の皆様の安全・安心を守るためには、私たちのまちは私たちの手でという自治の精神が生かされた主体的な活動が重要であり、市では自治会をパートナーと認識する中で、市民生活における環境整備や各種啓発活動など、行政が果たすべき役割に加えまして、自治会のまちづくり活動を支援することとしておりまして、協働で地域の課題解決に努めていく姿勢が何より大切であると考えております。


 一方で、自治会においてはそれぞれの事情がございます。活動や運営に差異が生じていることは承知をいたしております。このことから、画一的な支援やアドバイスを行うのではなくて、自治会活動の実態を把握する中で、地区会館を中心に的確な支援を行ってまいりたいと考えます。なお、プライバシーの問題でございますが、議員もご承知のとおり、阪神・淡路大震災において北淡町では死者が少なかったのは、ご近所で個人情報を共有しておられたことが一番大きな要因であったと言われております。ご近所や地域において、日ごろから培われた結びつきや個人情報の共有に負うところが大きいことから、今後においても地域コミュニティの意識の醸成につながる自治会活動支援報償事業などの支援策を積極的に展開してまいりたいと考えます。


 次に、安心ネットワーク構想における地区会館の位置づけ、またはその活用についてでございます。地区会館は身近なところでの相談窓口であるとともに、地域におけます子育てや介護予防事業の事業展開の拠点として考えております。ご案内のとおり、親子ほっとステーションや高齢者のための栄養料理教室などを開催しており、次年度においても介護予防教室の開催を計画いたしております。一層、地域にとって利用しやすいものにしてまいりたいと考えております。


 今後の安心ネットワークの推進についてでございます。一つは、まず身近なところで子育てや介護に係る専門的な相談や事業を実施するために、地域に専門職を配置してまいりたいと考えております。二つ目に、地域活動の支援を得る中で公的制度以外のサービスの拡充、このことをしてまいりたいと考えます。高齢者の居場所づくりに空き家を活用することや、また介護予防の取り組みとして回想法を活用するというのがその一つでございます。また、三つ目に申しておりますサービスの質の向上についてでございますが、昨年度から市内の介護保険施設において、サービス向上委員会を立ち上げていただいてサービスの改善に努めていただいているところでございます。今後は施設のみならず、居宅サービス分野へもこの取り組みを進めていきたいと。


 以上が、安心ネットワークへの取り組みについての答弁でございます。


 次に、次世代支援たくましい人づくりへの取組みについて答弁を申し上げます。昨今の社会情勢を見ますと、私も地域と家庭教育の充実の必要性はとみに感じているところでございます。守山市青少年育成市民会議、あるいは守山市青少年問題協議会の会場の場で、子どもたちに関しての諸問題を多方面から伺っております。その現状から、まさに総がかりで取り組む必要があるとの思いを一にするところでございます。


 こうした中で、実は私も子どもたちにみずから取り組めることはないのかという、こういう思いから、地震発生のときに中学生の力が借りられないかと、中学生に活躍の場があるのではないかと、昨年、教育委員会に検討をお願い申し上げました。その結果、中学生によります地域防災活動への参加を計画していただき、現在、自治会へ事業趣旨を説明し、理解を求めている段階でございます。20年度から防災の学習を初め、地域での訓練へ参加するなど、いわゆる段階的に学校で取り組みを始めていただく予定でございます。日ごろ申しておりますご近所の底力の一つとして、このほかにもいろいろ検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 また、PTA組織などの具体的な協議をしてはとのご意見をいただいております。過日、青少年問題協議会の会議の中で、警察署から自転車盗の多発状況についていろんな話をお伺いいたしました。自転車が安く手に入るというようになってきた中で、罪の意識も軽んじられている自転車盗ではございますが、犯罪の入り口にもなることから、決してゆるがせにはできません。


 そこで、PTA総会の場などで会長さんの口から直接このことについても呼びかけてほしいとお願いをいたしたところでございます。あわせて、早速3月号の市広報にも掲載をして、市民の皆様への啓発をさせていただきました。このほか、週に1度は家族そろって夕食をとる実践活動、例えばでございますが、など、家庭教育を大切にする取り組みについてPTAとの連携を深め、総がかりで諸対策を講じてまいりたいと考えております。


 なお、施政方針の二つ目のたくましい人づくりとしての幼稚園3年制保育と認定こども園については、計画どおり早期実現を目指しておりますので、この点についてはご支援のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次に、地域の活力を生み出す取組みについてお答えを申し上げます。まず、今回の中心市街地の活性につきましては、今日まで地域住民、商業者など、市民の皆様から課題を抽出、あるいはその解決策等、多くの意見をいただきます中で、活性化の方向について取りまとめ、さきの地域活性化対策特別委員会でご協議を申し上げ、議論いただいたところでございます。


 基本的な考え方については、コミュニティの再生強化を基本理念に据えて、活性化に向け四つの目標を設定いたしまして、利便性、安全・安心の確保、誇りを持てるまちづくりを推進してまいりたいと考えます。現在、地権者や民間事業者の皆様と意見交換を始めたところでございます。官民が連携し、実態を踏まえた実効性のある計画を策定してまいりたいと考えております。


 ご質問の平成15年1月から実施をしてまいりました住宅改修助成事業ならびに平成16年5月から守山商工会議所が導入された地域通貨もーりーでございますが、ともに当時の低迷した経済動向を踏まえ、市内経済の活性化策として取り組んできたものでございます。住宅改修助成事業は、多くの市民が利用でき、個人消費を促し、多岐にわたる経済波及効果がある有効な施策として、当初計画の終了時期であります平成17年度末において、経済状況を検証する中で、この2年間延長して実施してまいったところでございます。


 こうした中で、今般、日本社会全体といたしましては、当時に比べ、一定景気が回復したこと、またこれまでの利用状況において630件の申請がございました。7,150万円の助成金により、13億5,000万円余の波及効果があったことから、経済対策としての役割は一定果たしたと判断して、事業の終了を決定したものでございます。


 また、地域通貨において、市内における個人消費を高めるものとして住宅改修助成金と連動することにより、相乗効果を生み出してまいりましたが、商工会議所において発行後5年を経過した現段階で、回転率の低下など、当初に比べて効果が残念ながら低下していることから、今後のあり方について検討をされているところであります。


 先般、職員により実施いたしました企業訪問においては、市内中小企業から原油高によります資材コストの上昇など、経営環境を悪化させているとの声を伺っております。この事態に対しましては、滋賀県中小企業振興資金融資制度におけますセーフティネット保証の継続、また強化、小口簡易資金の貸付枠の拡大などにより、商工会議所と連携を深める中で対応してまいりたいと考えております。


 また、議員ご指摘の守山ブランドの開発については、県の淡海ユニバーサルデザイン賞を受賞したカード入れの商品化、またJAおうみ冨士によります守山産米の台湾への輸出、特産品鮒寿司を生かしたふなずしパイなど、新たな人気商品も生まれております。また、新事業の創出を目指した市内4社の取り組みに対して、県産業支援プラザから継続して総合的な支援を受けてもおられます。来年度も商工会議所への助成を通じて、モノづくり事業支援として事業を実施し、平成19年6月に施行されました中小企業地域資源活用促進法の活用とともに、地域の特色を生かした取り組みのすそ野を一層広げていきたいと考えております。ご理解のほどお願いを申し上げます。


 5点目に、ほたるの住むまち守山の運動についてでございます。ゲンジボタルは、美しい水、澄んだ空気、きれいな土のあるところに生息する生き物でございます。自然環境の浄化のバロメーターと言われるところでございまして、ゲンジボタルの飛び交うまちをつくることは、すばらしい自然環境のあるまちをつくることにつながっていくものであると考えます。


 当市においては、ゲンジボタルをシンボルイメージとして、ほたるの住むまちふるさと守山づくりの事業展開をしているところでございまして、今後においてもこの基本姿勢は変わるものではございません。先般、梅田自治会において、地域が考える河川づくりとして自治会でワークショップを開催していただき、また住民の意向を把握する中で、蛍が舞い、水に親しめる河川環境を川の将来像として、川普請も実施をしていただいたところでございます。


 こうした中、一定水量の水の確保ができない、幼虫が確保できないなどと悩んでいただいております地域がございます。このことは、国・県の協力を得る中で、行政と一体となって問題解決に取り組んでまいりたいと考えます。ゲンジボタルの飛び交うまちを私たちの財産として大切に受け継ぎ、蛍の飛翔を通じて自然環境を守ることの大切さを学びますとともに、市民一人一人が誇りとするまちとして次世代に引き継ぐことが地球環境づくりにもつながることから、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、改めてご理解をお願い申し上げます。


 次に、生ごみの分別、資源化についてでお答え申し上げたいと思います。生ごみの資源化につきましては、県と大津市、湖南4市で広域によります生ごみ処理システムが平成18年度に検討され、地域に合った処理事例が報告されたところでございます。いずれの事例も、処理コストより広域処理を前提にしたものでございまして、事業実施については関係市との調整、あるいは施設整備、運転にかかる多額な経費も必要となってまいりますことから、広域処理を含めた生ごみの資源化は、今後の検討課題とさせていただきます。


 一方、家庭や事業所に対しては、生ごみ処理機の購入助成金や食品リサイクル法を踏まえた生ごみの再資源化、減量化を啓発・指導をしております中で、一例でございますが、平成19年度の焼却ごみ分析調査では、生ごみの比率は全体で、私ども守山市では14%でございますが、全国平均の35%を大きく下回っておりますことや人口はおかげで増加しておるわけでございますが、焼却のごみの量は、ここ数年、200トン余り減少をし続けておりますことから、一定の成果を見ているものと考えております。家庭系廃棄物収集手数料等の見直しについては、ごみの発生抑制、あるいは再生利用の推進、公平性の確保、ごみ処理費用の一部負担などの面から、守山市廃棄物減量等推進審議会に諮問を申し上げたところでございます。十分市民の皆様のご意見をお聞きした中で、改正に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も引き続き啓発・指導により資源化、減量化の推進を図ります中で、焼却施設の延命化に努めてまいります。


 次に、市民病院の経営改善への取り組みについてでございます。議員仰せのとおり、平成17年度以降、厳しい決算状況となっております。昨年に立ち上げました経営改善推進委員会の結果も踏まえまして、積極的に改善に取り組んだところ、緩やかながらも回復基調にございます。しかしながら、この本年4月実施の診療報酬改正におきましては、実質マイナス改訂となることから、経営環境は、なお厳しさを増すことと認識をいたしております。


 こうした中で、県内の病院では医師不足を原因として、病棟や外来の診療の縮小など、利用者の皆様に不安を与えておりますが、私ども守山市民病院では地域医療を担う拠点病院として、経営の基盤となります医師確保について京都大学、滋賀医科大学などの関係機関へ強く働きかけ、診療体制の維持に努めているところでございます。こうした状況のもとで、ご承知のとおり、総務省が示しました健全経営への取り組みとしての公立病院改革ガイドラインに沿いまして、市民病院の将来像を見据えた経営プランの策定と同時に、私は何よりもこうした厳しい経営状況をしっかりと受けとめる職員個々の危機意識、このことの徹底と患者様一人一人に心温まる医療の提供に努めることを第一義と考えておるところでございます。


 今後においても市民の皆様が安心して暮らせる病院づくりに取り組んでまいります。ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 最後に、医療保険の一元化についてお答えを申し上げたいと思います。私自身も国保、高齢者医療などの医療保険については、将来を危惧いたしておるところでございます。議員仰せの医療保険の一元化については、全国の市長会や国民健康保険中央会などを通じて国に要望をしてまいっております。現状は、平成18年12月の医療制度改革大綱の改革の基本的な考え方に、都道府県単位を軸とする保険者の再編・統合を進め、保険財政の基盤の安定を図り、医療保険制度の一元化を目指す、このことが盛り込まれました。これに沿って後期高齢者医療広域連合の設置を初め、国民健康保険の財政調整、政府管掌健康保険の運営や健康保険組合の統合・再編など、まず都道府県での単位で制度内での集約が進められているところであります。


 医療制度の崩壊ということについてのご質問でございますので、実はこの医療費の急激な増大という保険制度のいわゆる堅持・維持という側面とともに、危惧されます医療の供給体制の面からもお答えをいたしておきたいと思います。


 病院に勤務されます医師のオーバーワークが原因で病院をやめていくケースが、実は後を絶たない現実がございます。その一因として、患者さんの過度な受診ということにも目を向ける必要があるのではないかと、こんなふうに考えており、このためには患者様と医療の相互理解が必要であり、こういうことを構築していくことが必要ではないのかと考えております。


 いずれにいたしましても、制度設計を行います国の責任のもとに、公平で持続可能な医療保険制度、まただれもが安心して医療を受けることができる医療制度となるよう、機会をとらえて強く要望を続けてまいりますので、議員におかれても、このことについてのご支援もお願い申し上げて答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 16番富樫孝君よろしいですか。


 公明党17番大瀬洋子さん。


                〔17番 大瀬洋子君 登壇〕


○17番(大瀬洋子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして施政方針に対する質問をさせていただきます。


 まず、質問に先立ちまして、去る2月20日、名誉市民であります友禅の人間国宝であります森口華弘様がご逝去されました。守山市議会第2回定例会第1日目におきまして、多大なご貢献、ご厚情に対し、市長初め市の幹部とともに私たち守山市議会議員22名も哀悼の意を表し、心よりご冥福を祈念させていただきました。また、今後は守山市民の1人として、残していただいた数々のご功績に恥じないように、文化継承をしていく決意であります。


 さて、早いもので、昨年の市長選から1年がたちました。地方の財政にとって多大な影響を及ぼす道路特定財源問題、また県の財政構造プログラムでは、市町補助金の大幅な削減をしていることなど、大変苦慮されている思いを聞かせていただきました。その中において、市長の市政運営の基本となる市民が主役のまちづくりに向け、大いなるうねりを起こしていただくことを期待しております。


 まず1点目に、市民が主役のまちづくり・協働の推進についてお伺いをいたします。私は今、自治会の中で環境推進員をさせていただき、ごみ分別を中心に、町内の皆さんとともにごみ減量化に向けての行事に取り組んでおります。ことしは自治会の皆さんと環境センターに寄せていただき、市内のごみがどのように運ばれ処理されているのか学ばせていただきました。ごみを出すということが、どれだけ市民の負担としてはね返ってくるのか、改めて感じさせてもいただきました。皆さんと、今後はごみ減量に向け、さらに頑張ろうと決意し、帰ってまいりました。


 私はこのお役目をいただき、大変感謝をしております。なぜなら、小さなことですが、ごみを少しでも少なくするという意識改革ができたからです。小さなことですが、一人一人の意識改革によって大きな結果が生まれていきます。本来、自治とはこのように現場から生まれてくるものではないかなと思います。市長は、自治会やボランティア、NPO活動などを通じて幅広い市民参加を実施する際の統一的な行動指針、市民参加の基本ルールの策定に取り組むと言われております。


 そして、その原案を本年度で取りまとめるとのことですが、組織体制はどのようにお考えなのでしょうか。アメリカがあなたのために何をしてくれるかではなく、あなたがアメリカのために何ができるかを問おうではないかと、ジョン・F・ケネディ、アメリカ元大統領が言ったこの言葉は、私の心に残る名言の一つであります。市長が取り組もうとされている市民が主役のまちづくりに向けての何かを示唆しているように思います。市長の所見をお伺いいたします。


 2点目に、安心ネットワークの推進についてお伺いをいたします。高齢者福祉について、地域の空き家等を活用し、高齢者が気軽に集える高齢者の居場所づくりを推進されますが、一方で65歳以上の10人に1人がかかると言われ、急速に増加する認知症についてのケアのあり方についても考察が必要であります。


 認知症のとらえ方として、中核症状としての物忘れや判断力低下、見当識障害に対しては、症状の進行をおくらせる薬剤である塩酸ドネペジル、いわゆるアリセプトの投与等が有効とされますが、暴力や怒りっぽくなる、また徘回や物盗られ妄想等の周辺症状については、もともと記憶障害や判断力が低下することが原因で起こってくる不安や混乱、強いストレスによるものであり、なぜこうなったのかという原因をしっかりととらえることにより、適切に対処する幅広い取り組みが不可欠であります。


 岡山県笠岡市のきのこエスポワール病院では、バリデーションというコミュニケーション手法を専門に学んだ3人のスタッフが、言葉を失ったり、トラブルを起こしたりするなど、かかわりが難しいお年寄りの気持ちにどう寄り添うか、みずから実践し、他の職員へのアドバイスもしておられます。認知症のため、言葉はしゃべらないと思われていた患者に対して、介護者が優しく触れて語りかけると、やがて子ども時代の親友の名前を口にし出し、コミュニケーションが回復するといったことが日常的に行われています。お年寄りの混乱した行動には必ず理由があり、必死で思いを訴えているとき、もし相手をしてくれる人がいなければ、本人はますます混乱を深めます。バリデーションでは、真心を込めて相手と視線を合わせ、手を取るなど、優しく敬意を持って触れながら、本人のだれかに聞いてもらいたいという気持ちにこたえていきます。たとえ言葉の意味がわからなくても、言ったとおりのことを繰り返し、確認することで安心してもらいます。また、音楽を使う等のコミュニケーション手法によって、周辺症状に対するケアのあり方を変えていくと、妄想とか暴力がなくなるのであります。


 また、熊本市の認知症の介護専門施設では、ほかの施設から利用を断られた8人の入所者がおられますが、ここでは16枚のシートに、それぞれ真ん中に本人の姿をかき、そしてできること、できないこと、過去の行動パターン、不安に感じることや介護への願いは何かなど、本人の言葉や行動、さらに家族の状況を詳細に書き込み、行動の背景に何があるのかをスタッフ全体で推理し、それをもとに介護の方法を考えていくセンター方式と呼ばれる介護の手法を実践しておられます。過日、この方式により、激しい興奮状態が続き施設の職員を戸惑わせていたお年寄りが、見違えるほどの笑顔を取り戻されたといった事例が報じられていました。


 さらにアルツハイマー病を引き起こす原因物質と考えられているアミロイド・ベータは約30年かかって蓄積され、最後の10年間で神経細胞に変化が起こり発症に至りますが、この最後の10年間あたりは、物忘れだけで生活に支障のない状態であると言われております。これは軽度認知障害MCIと呼ばれ、この時期の状態を早期に発見でき、適切にかかわると、認知症の発症を少なくとも半数に抑える効果があるとも言われております。最近の研究によれば、簡単な踊りなどを一定期間続ける有酸素運動、さらに人と積極的に交流することは、認知症の発症を抑える効果があるとされます。


 大分県宇佐市の安心院町では2003年から福岡大学が中心となり、MCIの人の調査研究が行われております。住民検診でMCIと判断された人が週に1回集まり、このような交流や運動とともに認知症予防に効果があるとされる野菜や青魚をとるなど、食生活の指導も行われています。この活動に参加した人は18人ですが、これまで認知症の発症に至った人はいないのみならず、参加前に比べて認知症の機能が改善した人もおられるとのことであります。


 本市におかれましても、急速に増大する認知症に対して今申し上げたさまざまな事例のごとく、介護の現場において発想の転換を図り、さまざまな手法を用いられ、十全なケアを展開されることにより、患者本人や家族の生活と人生に新たな光を見出せることは大いに可能と考えますが、この点についてのご見解をお尋ねいたします。


 3点目に、地域の活力を生み出す取組みについてお伺いをいたします。重点施策の柱として、豊かな水と緑にはぐくまれ、快適に暮らせる美しいまちの実現に向けた具体的な事業展開を図っていくため、まず中心市街地の活性を挙げられています。先日開催された地域活性化対策特別委員会においては、一つ、市民の多様な交流をはぐくむとともに、人と人との絆を深める。二つ目、自然との出会いを回復し、まちなみを再生する。3点目、教育、文化、福祉サービスを充実する。4点目、商店主などが主体となって商業機能を活性化するとの四つの基本的な考え方を提示し、まちづくりを図っていくとのことでした。事業費71億円、今後5年間かけての一大プロジェクトであります。認定を目前に、地域の方々の思いはどうなのでしょうか、お伺いをいたします。


 本年度上期の国の認定を目指し取り組んでいるとのことですが、認定に向けての進捗状況および課題についてお伺いをいたします。


 事業を成功させるには、行政の手腕とともに関係者との連携が重要と考えますが、このことについてどのようにお考えかお伺いをいたします。


 最後に、旧市立守山女子高等学校の移管についてお伺いをいたします。3月1日、学校法人立命館において第2回の卒業式が行われました。本当にすばらしいさわやかな式典に参列させていただけたことに対し、心から感動し、感謝の思いでありました。とりわけ卒業生代表の答辞を聞かせていただき、この一連の守山女子高等学校存続と移管を経験した最後の3年生の皆さんがどのような思いでおられたのか、改めて感じさせていただきました。卒業式での先生や先輩とのお別れ、また親しみ通い続けた校舎との別れなど、その一つ一つの出来事において、揺らぐ心をこらえて乗り越えてみえたのだなと思うと、言いようのない気持ちになりました。


 しかし、新しいキャンパスで、また後輩の皆さんと学校生活をともにし、立命館の生徒として、先輩として頑張ってこられたことに対し、この卒業式に参列しただれもが万感の思いでの拍手だったと思います。学校法人立命館への移管経験最後の3年生を初め、守山女子高等学校にかかわった皆さんの思いを大切にすることが、これからの私たちの使命かと考えます。守山女子高等学校の跡地には旧校舎を改修し、生涯学習機能や教育支援機能を整備されようとしておられますし、屋外においてはメモリアルパークや多目的広場を計画されております。生涯学習センター機能を初めとして、市民の皆様に十分なる活用をしていただくこと、また市民の皆様に還元することこそが、守山女子高等学校にかかわられた皆様の思いを大切にすることと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。


 また、守山市と学校法人立命館との間でまちづくり協定を策定されております。まちづくりの発展のために、今後、この協定書の内容をより充実するための事業展開をどのようにお考えかお伺いをいたしまして、施政方針に対する質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、公明党を代表されての大瀬議員の所信に対するご質問にお答えをしてまいります。


 まずその前に、議員からは市政運営に関する期待のお言葉を頂戴いたしました。市民が主役のまちづくりの実現に向けてしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは1点目の市民が主役のまちづくり・協働の推進、このことについてお答えを申し上げます。市民参加の基本ルール、この策定は、現行の市民参画制度を市民にさらに浸透をさせるとともに、市民のまちづくりに対する参加意欲、このことを高め、行政と市民の協働のまちづくりを進め、これを担保するために、市民参加を実施する際の指針などを定めるものでございます。


 この策定に当たりましては、学識経験者だけではなく、自治会を初めとして地域で活動をされております各種団体、あるいはNPO、ボランティア、さらには公募の市民を含めた市民参加の基本ルール策定委員会、これを組織していただいて、昨年の12月より議論を進めていただいているところでございます。また、市民参加は地域の現場から進めていく必要がございますので、市民の皆様が気軽に参加できる機会として、市民ワークショップを開催して、広く地域からのご意見をいただいてまいりたいと思います。平成21年3月の策定に向けて、今後もこうした取り組みを進めていきたいと思っております。


 次に、議員仰せのアメリカ大統領ジョン・F・ケネディ氏の言葉は、私も心を打たれる名言だと感じております。これは自分の国を愛し、誇りとし、豊かにすることは、一人一人の国民の責務であるとともに、そのことが喜びにもなる、そういう問いかけであると思います。市民が主役のまちづくりには、この考えを軌を一にするものでございまして、市民が知恵を出し、汗をかくことなしには成り立たないものであります。市民がまちづくりに参加していただくことによって、初めてさまざまな地域課題の解決が図られるものと考えております。そのためには行政は市民の声をしっかりと聞き、市民参加の基本ルールを策定することが大切であると考えておりますことから、議員の皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。


 2点目の安心ネットワークの推進についてでございますが、ご質問の認知症対策については、今後、認知症高齢者の増加が見込まれますこと、あるいは人権擁護の観点からも大変重要な課題であると認識をいたしております。現在、本市におけます認知症高齢者の方の数は、全国的な疫学調査結果による推計から考えますと、約800人前後かと推測いたします。ただ、5年後には1,100人に増加すると見込んでおります。


 本市においては、厚生労働省が推進します認知症を知り地域をつくる10カ年計画を受けまして、昨年度より認知症対策推進会議を立ち上げて、その推進を図っておるところです。その中では、認知症の正しい知識、あるいは認知症予防に関する生活習慣に関する普及啓発、あるいは地域での見守りネットワークの構築などについて、計画的に取り組んでおるところです。


 議員ご提案の手法につきましては、認知症の進行の予防に効果があるものであり、各機関や自治体よりさまざまな取り組みが実践されていることを承知いたしております。今後とも認知症対策については、画一的ではなくて多面的に、しかも個人の個性に合う手法を適切に選択する中で、積極的に推進をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。


 次に、3点目の地域の活力を生み出す取り組みについてでございます。まず、今回の中心市街地活性化基本計画につきましては、さきの地域活性化対策特別委員会でご議論もいただきました。この計画の基本的な考え方については、少子高齢、人口減少、こういう社会が到来をする中で、本市の厳しい財政状況のもとに、環境にも配慮しつつ、都市構造を分散型から集約型へ移行することが必要となりまして、コミュニティの再生強化を基本理念に据えて取り組むべき施策を定めるものでございます。人口が多く集中し、交通アクセスもよく、さまざまな公共施設が立地をいたしております、いわゆる駅前を中心とする地域において、人や自然に出会え、行政サービスを受けられる環境を整備しつつ、利便性、安全・安心を確保して、誇りを持てるまちづくりを推進しようとするものでございます。


 あわせて市域全域からの公共交通の充実の検討も進めてまいります。具体的な事業につきましては、まず従来から取り組みを進めております事業や今後5年から10年程度の間にこの地域で実施すべき事業を押さえて、選択と集中による事業展開を図るものでございます。事業の実施に当たっては新たな施設、いわゆる箱物をつくるということではなくて、既存の施設、ストックをいかに有効に活用していくかを検討しているところでございます。


 既にご説明も申し上げておるところでございますが、今回の中心市街地の活性に向けた取り組みについては、当初から地域住民の皆様を初めとして多くの市民の方に参画をしていただく中で、地域の方々の思いやご意見をお聞きして、具体的な事業についても絞り込んできたところでございます。現在、地権者や民間事業者の皆様と意見交換を始めたところでございまして、地権者等との調整等、難しい問題や多くの課題も現にございます。こうしたことから、庁内の取り組み体制を充実しますとともに、設立を予定していただいておりますいわゆるまちづくり会社が主体となった取り組みが必要であることから、官民が連携し、実態を踏まえた実効性のある計画を策定して、本年度上期の国の認定に向けた取り組みを進めているところでございます。


 なお、さきの特別委員会で事業費について、素案作成の段階として71億円余と説明を申し上げたわけでございますが、今後、事業内容の調整を図る中で精査をしてまいりたいと思います。ご理解のほどお願いを申し上げます。


 最後に、大瀬議員4点目のご質問でございます旧守山市立女子高等学校の移管についてのご質問にお答えを申し上げます。まず、学校法人立命館への移管につきまして、市議会を初め関係される皆様方には特別のご理解をいただきましたこと、改めて衷心より厚く御礼を申し上げます。


 この3月1日、私も卒業証書授与式に出席をいたしました。答辞を述べる卒業生徒の思いに改めて深く感銘を受けたところでございます。さて、学校跡地の十分なる活用と市民への還元が、学校関係者の思いを大切にすることではないかとのご質問でございます。学校跡地は、議員仰せのとおり、別館棟の改修と、大会議室の増築、メモリアルパーク、多目的広場などを整備して、仮称でございますが生涯学習・教育支援センターとして、主に社会教育、生涯学習の場へ生まれ変わるところでございます。


 このことから、センターではこれまで以上に幅広い年代層の皆様にご活用をいただき、施政方針としても申し上げましたたくましい人づくりや地域の活力を生み出す施設となるよう努めてまいりたいと考えております。同時にセンターを訪れていただいた皆様がメモリアルパークの施設などにおいて、この跡地の沿革に触れ、市立守山女子高等学校を初め、明治の時代の小学校から数々の教育に対する情熱がしみ込んだ場所でございますことから、思いいただいていただけるような配慮をしてまいりたいと感じております。


 次に、まちづくり協定でございますが、議員ご承知のとおり、この協定書は学校法人立命館が行います守山市のまちづくりの発展に寄与する諸事業について協定したものでございます。この協定に基づいて、これまで守山市総合計画審議会や中心市街地活性事業への参画、また野洲川冒険大会いかだくだり、フォーラムへの参加、講師の派遣など、多岐にわたって寄与をしていただいているところでございます。今後もこれまでの内容に加えまして、教育分野でのおもしろ実験講座、市民教養大学への協力など、立命館によります地域貢献がますます充実するよう努めてまいりたいと存じます。


 今後は、守山市立女子高等学校とともに歩まれた皆様方の思いを大切にしつつ、これまでの伝統を引き継がれるよう、守山の教育のさらなる発展を期待いたしたいとも考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 17番大瀬洋子さんよろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午前11時48分


                再開 午後1時02分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日本共産党1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) 日本共産党を代表いたしまして、市長の所信に対する代表質問をさせていただきます。


 まず、質問に入ります前に、先日亡くなられた人間国宝の森口華弘様の偉業に対しまして、心より敬意を表させていただきたいと思います。同時に、諸先輩方に築いていただいた今の時代、これからの社会が将来にわたって市民一人一人が大事にされて、心豊かに生きられる社会にするために、私たちが頑張っていくことが使命であると決意を新たにするものです。


 さて、私にとって初めての予算審議をする大事な3月議会になりました。一般会計204億円、特別会計、企業会計合わせて400億円という大きな額の市民からのお金を、市民の暮らしの充実に向けてどうやりくりをするのかということを審議する重責をひしひしと感じております。まだ駆け出しの議員ではありますが、市民の声、子どもたちの願い、母親の願いを精いっぱい実現できるように、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。


 それでは、市長から提案された施政方針に関連しまして、5点の質問をさせていただきます。まず第1点目に、重点施策の方針についてお尋ねをします。市長は、本年度の予算を市民が主役のまちづくりを理念に据えて編成されたと述べられておりますが、私は、果たして本当に市民が守山市の主役として大事にされているのだろうかと首を傾けざるを得ないと感じるところが多くあります。施政方針の中に、国民が感じている生活の先行きに対する不安感を払拭するとうたわれておりますが、来年度の守山市の予算を見ても、生活の不安は払拭されるどころか、ますます深刻になると言わざるを得ない状況だと思います。市長の姿勢として、市民の活力を生み出すことを重点として提示しても、市民の思いや生活が大事にされているという確かな実感がなければ、市政に主体的に参画しようという意欲が引き出せないと思うのです。


 国が社会保障費を、毎年2,200億円も削減し続ける悪政をしている中で、そんなときだからこそ、地方自治体は市民の暮らしや福祉を守るという姿勢を市民にしっかりと示す努力をしなければ、市民の行政への不信が募るばかりという結果を招いてしまうと思います。昨年の参議院選挙で痛みを押しつけた小泉構造改革路線に国民の怒りが向けられました。特にお年寄りへの大増税と負担増、医療、介護、障害者の施策、制度改悪、雇用や農業の破壊など、それが国民を襲い、地方財政の大幅削減が地方を疲弊させることになりました。その怒りが参議院選挙の結果にあらわれたと思うのです。


 地方交付税の大幅削減で、地方自治体の財政が逼迫する中で、今ほど地方自治体の真価が問われるときはありません。市民に負担を強いる施策を強行するのか、市民の暮らしを守り、福祉を後退させない地方自治体としての気概を示すのかが大きく問われるときです。市民の切実な願いと要求に耳を傾け、生活重視の施策を進めることが、今、切に求められています。そのことこそが市長の標榜する市民が主役のまちづくりになるのではないかと思うのです。


 サラリーマンの所得が9年間減り続けています。原油や小麦などの価格が高騰して家計を圧迫しています。みそや醤油、コーヒー、原材料から包装紙まで値上がりに値上がり、消費者の悲鳴が上がっています。消費者物価が4カ月連続のプラス、上昇幅は1998年以来の高さです。内閣府が発表した街角景気ウォッチャー調査でも景気判断指数が10カ月連続の低下で、2001年12月以来の低水準だそうです。生活が苦しくなったと実感する世帯がふえて、スーパーの売上高が25カ月連続で減少していることを、日本チェーンストア協会が発表しています。


 この冬、大変な厳しい寒さでした。灯油代が高いので、なるべくストーブを使わないように我慢をしているひとり暮らしの高齢者が、どんな思いでこの厳しい寒さをこらえていただろうかと大変気がかりです。近隣の市町では、生活困窮世帯に福祉灯油の助成を行っているところもある中で、守山市はそんなささやかな生活支援も行っていません。


 市民の暮らしがこのような状況の中にあるにもかかわらず、今回示された平成20年度予算には、行財政改革の名のもとに事業の見直しによる市民生活への影響額が約6,000万円、県の財政構造プログラムによる影響で、市民の暮らしを応援してきた補助金が約1,000万円も削減されたこと、受益者負担の名のもとに公民館や市民プール等の手数料や使用量などの値上げも盛り込まれています。企業倒産は4年連続で増加をして、中でも中小零細企業などの小規模倒産が高水準で推移しているのだそうです。


 帝国データバンクは、その背景について、資源高の中、コスト上昇分を販売価格に転嫁できないことや大手企業からの値下げ圧力によって疲弊していることを指摘しています。経営が困難になっている中小企業に支援する施策を示さないにもかかわらず、業績を伸ばして経営が安定している企業には地域活性化事業として補助金を出すという来年度予算の提案には、首をかしげるばかりです。市民の暮らしに極めて冷たい市政と言わざるを得ません。来年度予算を市民の暮らしを応援する予算へ向けるべきだと思います。市長の見解を伺います。


 次に、当面する主要課題の中の地域再生推進事業について伺います。中心市街地の活性化に向けた基本計画の策定や景観計画条例の提案など、マスタープランの実現に向け前進することを願い、また市民が主体となるまちづくりができるよう期待されるところです。


 ところが、現実に目を向けると、守山市として大事にしたい中山道沿いには、また新たなマンションの建設が始まっていることに、本当に残念な思いがいたします。開発業者は地域住民への説明会で、皆様が反対されても計画は撤回できるものではありません。中山道も非常に歴史のある地域だと聞いているが、ここでマンションを建設すると言った以上、計画は進めてまいります。皆様が計画をあくまで反対され、前向きな話し合いができないのであれば、この事業を法的に推進していくしか方法はございません。我々はスケジュールどおり計画を進めております。役所の申請も進んでいますし、マンション計画が白紙になることはございませんという発言をしており、市への手続が済んでいるのだから、協議する土台は全くないという立場です。開発事業者には、守山市のまちづくりをどうするという観点は全くなく、地域住民と協議するスタンスが全くありません。このマンション開発事業申請が出されて、開発同意書が開発業者に渡されたのが昨年の5月です。この5月の段階では、守山市は既にマスタープランを足がかりに景観計画に取りかかった時期であるかと思います。今回提案された景観計画条例では、市、市民および事業者が協働し、のどかな田園都市にふさわしい景観形成を推進するとうたわれていますが、今回の条例で行政として事業者に勧告・協力依頼はできても、高さ制限がかけられないということから、条例をつくっても建物の建設が進んでいくことが考えられるわけです。


 今回、守山市を挙げて景観を大事にしよう、中心市街地を活性化しようと旗をふりながら、それを壊す動きに歯どめがかけられないというのは、大変むなしいことです。何より居住権を侵害されている近隣の住民の方たちが大きな力に有無を言わさずねじ伏せられているのに、行政として地域を守る法的なよりどころがないということが大変残念です。すばらしい理念を条例として決めることは大変よいことですが、その理念をどのようにして実現するかという手段を定めることが必要だと思うのです。早期に高さ制限を盛り込んだ開発や建設を規制する、明確で合理的な根拠となるまちづくりの計画をつくることが求められています。


 開発事業者に義務を課す合理的な根拠となる高さや開発の基準を定めて、その基準に基づいて開発業者と住民と行政が協議ができるような、その手続を盛り込んだまちづくりの条例を考えていく必要があると思いますが、市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 3点目に子育て支援施策について伺います。先ほど来申し上げておりますが、市民が主役と言われるにもかかわらず、玉津認定こども園につきまして、来年4月開園に向けてスムーズな移行ができるよう取り組んでいくと述べられていますが、保護者や地域、市民に認定こども園の運営内容や保育の手法など、どれだけ明らかにされているのでしょうか。建物ばかりが先にでき上がり、肝心の子どもたちや保護者が後回しにされています。認定こども園の運営について、子どもたちや保護者に混乱がないように、さまざまな角度からの検証が求められます。移行に向けて職員間の意志一致も見ないまま、強引に導入することは避けるべきと考えます。市長の見解をお聞かせください。


 さて、総務省の調査によると、2006年9月現在で6万1,565の施設に指定管理者制度が適用されています。社会福祉施設や文化施設、社会教育施設、スポーツ施設などが、本来それぞれの施設の目的と機能を発揮するために職員に専門性が求められています。その専門性というのは、その組織の中での経験から培われるものです。しかし、コストを削減しようと思えば、管理者は労働者に指定期間に合わせて雇用とか、臨時、短期間、短時間など、非正規雇用に依存しがちです。その結果が職員のやる気、専門性を低下させて、職員集団としてのチームワークも取りにくくなってきます。これがサービスの質の低下や利用者の命にかかわるような事故の問題を発生しやすくする要因だと思うのです。どんな職場でも労働者のやる気、意欲を呼び起こさなければよい仕事はできません。


 これまで地方自治体に変わって公共的な仕事を担ってきた団体も、営利企業と競争させられることになり、公共的団体自体の存在が危ぶまれています。新しい管理者に雇用されずに、失業や転職を余儀なくされることも起こっています。また、解雇されなかった労働者も、労働条件の引き下げが押しつけられています。この4月から指定管理者によって運営される児童クラブにおいて、多くの指導員が結果的に解雇される事態を招いています。なぜ3月で大好きな指導員の先生とお別れしなくてはいけないのと、児童クラブに通う子どもたちが泣いています。


 公の施設の責任者である地方自治体が多くの労働者の働く権利を奪うという事態になっていることについて、そして児童クラブに通う子どもたちの思いに対して、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。指定管理者制度の導入は、公共団体として充実させてきた事業内容のみならず、豊かな経験を重ねた有能な人的資源のやる気をなえさせる事態を生んでいます。行政みずからが不安定雇用を多く生み出すという事態をつくり出しています。住民福祉の増進を率先して行うべき地方自治体が、みずから失業者を生み出してワーキングプアをつくり出す結果を招いていることは大変重大な問題です。今後、吉身保育園の指定管理者制度の導入も含め、公的な施設に指定管理者制度を導入していってよいのかを検証し、導入を再検討されることを求めます。市長の見解をお尋ねします。


 4点目に後期高齢者医療制度について伺います。政府は2006年10月に、70歳以上の現役並み所得者への3割負担の導入、70歳以上の方の療養病床の食事、居住費の自己負担、高額療養費の自己負担限度額の引き上げなどを導入して、その上、この4月から後期高齢者医療制度をスタートさせるのを初め、療養病床の削減、食費、居住費の自己負担の65歳以上への拡大、また特定健診、特定保健指導など、医療改悪を次々と進めようとしています。


 後期高齢者医療制度は、75歳以上という特定の年齢だけを対象にした世界に例のない医療保険制度です。75歳を過ぎると、今まで入っていた保険制度から強制的に切り離されて、後期高齢者だけの医療保険に組み込まれて、保険料は年金からいや応なく天引き、しかも保険料が75歳以上の人口比の上昇に伴って自動的に引き上がり、後期高齢者医療の給付費が増大した分も上乗せしてふえて、将来的に大幅な値上げが続いていく仕組みです。また、75歳以上の後期高齢者の診療報酬が別建てにされた新たに後期高齢者診療料を設けて、月1回600点の定額制で、高齢者には必要な検査を受けられなくするという危険性があります。さらに後期高齢者終末期相談支援料も導入されるなど、まさに後期高齢者には十分な医療を受けさせないとでも言わんばかりの最悪の医療制度です。


 後期高齢者医療制度について数多く反対の意志が示される中で、国としても一部凍結を言わざるを得ない状況が生まれています。先日、野党の4党で後期高齢者医療制度の中止を求める法案を国家に提案して、中止を要求いたしました。ここに来て、問題がますます顕在化してきています。現段階でこの制度についてどのような認識をお持ちでしょうか、市長の見解をお尋ねします。


 さらに、昨年10月に厚生労働委員会で後期高齢者医療制度の保険料の減免について、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が質問をいたしました。保険料賦課総額の算定に当たって、広域連合の収入の一部として一般会計から繰り入れを行うといった方法によって、都道府県および市町村において議会の議決等の手続を経た上で、独自の減免を行うことは妨げられることではないという政府答弁があります。また、資格証明書の発行についても、納付期限から1年間滞納していることをもって機械的に資格証明書を交付するものではない。特別な事情があるかないかについて、個々の事情に応じて判断するという答弁もあります。


 年金収入が年18万円以下の高齢者の保険料は普通徴収になっていますが、もしこの方が1年間保険料を滞納すると、国保と同じように保険証を取り上げられて、資格証明書が発行されて、さらに1年半滞納すると医療給付が一部差しとめられるという厳しいペナルティーが待っています。現在の医療制度では、75歳以上の老人保健法対象者に対して、仮に滞納があっても資格証明書は発行されません。しかし、後期高齢者医療制度の導入によって、低所得の高齢者で、現在、介護保険料も滞納している方からも保険証を取り上げるという制裁が与えられます。こうした方々から保険証を取り上げるということは、病院に行くことをためらわせて、つまりお金のない人から医療を奪い取るということです。まさに死ねということです。


 高齢者の人権を尊重して、お金がなくても平等に医療を受けられるといった福祉社会、憲法で保障されている生存権の根幹が崩されようとしています。高齢で、かつ低所得で、保険税が払うに払えない方がいらっしゃいます。その方々に対して保険証の取り上げなどはすべきではありません。市民の負担が軽減されるように、守山市独自の減免策を行うこと、資格証明書の発行をやめることを強く要求いたします。市長の見解をお聞きします。


 最後に、経済振興対策について伺います。平成18年の12月議会で条例化をされました守山市企業立地促進条例のねらいは、経済の活性化と雇用の創出にあるとされています。今年度予算に地域活性化事業として、既存企業の4社に2億109万円の助成金が盛り込まれて、現在建設が急ピッチで進められているキャノンマシナリーにも、今後最高で7億円の助成金を支出しようというものです。


 先般来申し上げているとおり、市民の暮らしがこれだけ逼迫しているときに、このような多額な助成金を支出することに、市民の理解は得られるのでしょうか。全国の自治体が競い合うように大企業誘致のために莫大な税金を投入しています。三重県が90億円も使って誘致したシャープの亀山工場、ここは4,300人の労働者のうち2,800人が社員で、1,500人が社外の労働者、非正規労働者が全体の35%を占めています。各自治体の企業の誘致合戦で誘致補助金の額がつり上がり、多額の税金を投入したにもかかわらず、非正規労働者があふれるばかりで、地域の活性化にはつながらないという事態があちこちの自治体で見られています。


 先日、2月8日に衆議院の予算委員会で日本共産党の志位委員長が、長浜キャノンの労働者の実態を取り上げました。長浜キャノンでは、働く労働者の半数以上が派遣労働者、トナーカートリッジの製造ラインでは、一つのラインに19人働いていて、5人が交代要員、その24人全員が何と派遣労働者だそうです。毎月4万円の寮費を差し引かれると、月の手取りはわずか11万円、健康保険にも入れない。このように労働者を使い捨てにして、無権利状態で働かせられる事態が暴露されて、福田首相も、こういう雇用の形態は決して好ましくないと認め、実態がどうなっているか、厚労省に確認させたいと答弁しています。これを受けて、労働基準監督署も実態調査に動き出し、キャノン本社も慌てて正規社員5,000人の募集を言い出しています。


 不安定雇用の問題は、日本全体の深刻な社会問題です。今や3人に1人が不安定雇用、年収200万円以下の労働者が1,000万人以上、無貯金世帯が20%を超えると言われています。このような状態を放置することは許されません。このような実態が続けば、結婚もできない、子どもをつくれないという若者をふやして、少子化には歯どめがかけられず、日本の将来自体が危うくなります。そういった意味でも、企業が労働者を正規に雇用して、労働者に人間らしい働き方を保障することが企業の社会的責任であります。


 守山市が誘致した企業が、この長浜キャノンのように労働者を機械の部品のように使い捨てにするような企業であってはなりません。市民の税金から補助金を出すのであれば、なおさら労働者を大切にして、企業としての社会的責任を果たし、守山市民に大いに貢献する企業であるべきです。ましてや補助金をもらったものの、経営が思わしくないので撤退というようなことが絶対にあってはなりません。安易に助成金を出さないことが求められていると思います。


 守山市企業立地促進条例による補助金の援助をした企業に対して、事業開始後、どれだけの税収が見込まれるのか、また地元からの雇用の創出がどれだけ見込まれるのかを根拠を示して明らかにすべきです。正規雇用者の従業員比率の規定、違法な雇用形態がないことのチェック、途中撤退時の取り決めなど、細かな検討がなされて、市民に公表すべきです。投下固定資産総額50億円、奨励金の上限が7億円を与える企業には、すべての労働者の常用雇用を義務づけてもしかるべきではないでしょうか。この条例によって、企業への補助金のばらまきに終わることがないように、守山市民への貢献を担保することが求められます。不安定雇用ばかりが拡大する大企業の立地促進では、地域経済の活性化にはなりません。助成金を出し、誘致を進める以上、守山市として企業の社会的責任を果たさせる積極的な指導が必要かと思います。市長のお考えをお聞きいたします。


 以上、5点にわたりまして、市長の所信に対する質問とさせていただきます。どうぞよろしくご答弁ください。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、日本共産党を代表されての小牧一美議員への所信に対するご質問にお答えを申し上げてまいります。


 まず、市民の暮らしを応援する予算へ向けるべきではないのかとのご意見でございます。私は、市政運営の基本として、市民が主役のまちづくり、このことを理念とし、市民の皆様にご意見を頂戴しながら、今日の逼迫した財政状況のもとで諸施策に取り組んでいるところでございます。しかし、今後におきましても財政状況はますます厳しくなることが予測されますことから、特に持続可能な財政運営に心がけているところでございます。


 財政破綻をした場合を考えますと、目先にとらわれず、長期の視野に立って、健全な財政運営を図る中での予算編成こそが市民の暮らしを応援する予算であり、暮らしを守る予算になると考えております。平成20年度予算編成についても、平成18年度に策定をいたしました財政改革プログラムをもとに、本市の財政見通しを推計いたしましたところ、平成22年度までに約40億円もの財源不足との見通しであります。このことからも市民の皆様方とともに、このような現状を十分に共通認識した上で地方主権の確立、簡素で効率的な行政運営と役割分担、重点化と再構築、このことを基本理念として財政改革プログラムの遵守によります健全財政の確保に努め、選択と集中により限られた財源を有効に配分した予算といたしたところでございますので、ご理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 2点目の地域再生推進事業についてのお答えでございます。まず、地域再生推進事業の景観対策につきましては、3期に分けて検討を進めており、平成19年度では第1期として市域全域を対象に、緩やかな規制を導入すべく、景観計画を策定したところでございます。この計画では市域を五つのゾーンと三つの軸に区分し、それぞれの区域ごとに形態意匠、色彩、緑化措置等を定め、届出、勧告制度を設け、さらに色彩につきましては、景観条例の制定により変更命令ができるものとなっております。加えて今回、提案しております条例の中で、景観計画の遵守を事業者の責務として明記しておりますことから、この徹底に努めてまいります。


 議員ご意見にございます高さ規制についてでございますが、守山市美しい景観づくり委員会からの報告を踏まえ、今後、地権者や地域住民等の意見を十分に聴取し、勘案する中、高度地区や地区計画等の手段により規制の検討をすべきと考えております。なお、開発行為指導要綱において、事業者が地域住民に対して事業計画等について理解と協力が得られるよう十分に説明することを定めておりまして、事業者がこの規定を遵守するよう努めているところでございます。


 次に、3点目の子育て支援施策についてお答えを申し上げます。玉津認定こども園の具体的な運営方法につきましては、現在、保育士と幼稚園教諭等によるワーキンググループを構成いたしまして、6月をめどに調整作業を行っているところでございます。また、認定こども園の概要につきましては、保護者ならびに地元自治会の皆様に説明をさせていただいているところでございますが、今後とも逐次説明の機会を設けてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 また、児童クラブ室の指導員の継続雇用についてでございます。現在、指導員は保護者会が雇用されておりますが、移行後も引き続き指導員としての雇用を希望しておられる方に関しましては、各指定管理者に紹介をし、指定管理者の方では採用のための面談日を設けるなど、努力をしていただいております。ご理解をお願い申し上げます。


 次に、後期高齢者医療制度についてのお答えを申し上げます。12月議会で申し上げましたとおり、後期高齢者医療制度の創設については、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくためには妥当なものであると受けとめております。保険料の軽減措置については、低所得者世帯に対する軽減措置、新しく負担が発生する社会保険の扶養家族の方への緩和措置および凍結措置が取られておりますことから、独自の軽減措置は必要がないものと判断をいたしております。


 また、資格証明書についてでございますが、広域連合にて交付されるものでありますが、保険料負担の公平を保つためにも資格証明書の制度そのものは必要であると判断をいたしております。


 最後に、経済対策についてお答えを申し上げます。本市の企業立地促進条例は、平成16年度の議会で議決をいただいたものでございます。この条例に基づく支援につきましては、目的にありますように安定した財政基盤の確立と雇用機会の拡大を図ることといたしております。これにより、本市の財政基盤の確立とあわせて地域経済、まちの活性化につながるものと考えておりまして、今後も財政確保や雇用の創出のため優良企業の確保に努めてまいりたいと存じます。


 また、当条例では投下固定資産総額や雇用についての要件を定めておりまして、この要件に適合するものについて、さらに事業計画などの申請に基づいて企業立地審査会でのご意見を伺う中、適正に執行をしているところでございます。なお、企業は、平素から経営状況等について公表をされておりまして、市といたしましても、指定企業となった場合には事業開始日から5年間、毎年の事業実施状況等を求めることといたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 1番小牧一美さんよろしいですか。


 日本共産党1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) 今の市長の答弁に対しまして、再度質問させていただきます。


 本年度予算につきましてご答弁いただきましたが、市長の立場、市の立場ということのみを答弁されたように伺います。財政状況が苦しいのは、私も存じております。どこの自治体も、本当に来年度からは連結決算ということで赤字の企業のところも見ていかなくちゃいけないという、夕張のようになったらあかんということで一生懸命努力をしている、そのことは私もよくわかっています。


 しかし、市民の暮らしについて、市長は今、どのように思っているのかということを私は問いたいんです。暮らしを本当に支えようということを聞いていません。福祉灯油券、他の市町ができたことが、何で守山市でできなかったのか、本当に苦労している方が市民の中にたくさんいらっしゃる。そこにどのような思いをしていてくださるのか、そのことをお聞かせいただきたい、市の立場は十分理解をしても、そこのやりくりをどうするのかということを考えることが行政の責任だと思うんです。


 先ほどの答弁では市の立場、説明をいただきましたが、市民の暮らしに対してどのような認識をされているのかということについてお伺いしたいと思います。


 それから2点目、地域再生推進事業ということについて再質問いたします。指導要綱で、事業者は市民に理解と協力を得られるように説明会をするということを言ってくださいましたが、先ほど私は業者の言葉を紹介させていただきましたが、開発事業者は説明をするだけです。そこで協力を得られるような努力をされません。それはもう法律に則ってやっているのであるから努力をする立場にはないという、すごく冷たいことを地域住民に言うわけです。そのときに、地域住民が幾ら要望をしていても、そんなのは聞く耳を持たないという立場で大変強硬な姿勢で出られることが多くあります。


 ここにやっぱり高さ制限ということがどこかに盛り込まれないので、業者に言わせれば、高さ制限がないのだから、法律に則ってやっているんだということを強調されるわけです。そうすると、住民はもう黙ってしまうしかないというところがあるので、やっぱりこうやって説明会を義務づけるだけではなくて、やっぱり地域住民と協議をして、守山市のまちづくりの指針に則って、開発業者も努力するような法的な根拠がつくられないと、業者は説明をして終わりと、もう自分たちがやっていることは、もう説明義務を果たしたということで、そのまま強行という形になってしまうということがとても懸念されていると思うので、高さ制限を盛り込んで、開発事業者が自分たちのごり押しでやれないような、何かそういうものをつくっていく必要があるのではないかと思いますので、その辺を再度お伺いしたいと思います。


 次に、子育て支援についてですが、認定こども園については、申しわけありませんが、保護者には説明をされているということですが、私は玉津認定こども園の内容はどういうふうになっていくのかというのを、私の勉強不足なのか、説明がされていないのかわからないので、どのようなことを保護者に説明をされているのでしょうか。認定こども園につきましては、玉津については市が主催でやっていき、今後、小津ということもありますが、この認定こども園はそもそも民間の福祉法人なり、企業が参入できるということが前提でつくられているものです。直接契約、保育料の設定を自由に決められる、そういうことが書かれています。保育の民営化にますます拍車をかける制度です。保育士の配置基準とか保育料の算定など、そういうきめ細かなことが、今、私はわからないのに、もう何で次の年にそれがもう始まろうとしているのかということが、本当に合点がいかない状況があるので、早急にその内容をどのように庁内で取りまとめをされているのか、そういうことをもう一度お聞かせいただきたいと思います。


 次に、学童保育についてですが、来年度予算を見ましたら、県の単費補助が大幅に全額削られて、来年度の放課後児童の健全育成事業は4,222万円です。昨年度は6,891万円なんです。指定管理に出すということで2,600万円の削減ができるというふうに思っているのでしょうけれど、この削減分はどこにしわ寄せがいくかというと、やっぱり人件費にかぶってくるのだろうなということを懸念していて、今、雇用されてる指導員の先生たちが新しいところに行ったときに、労働条件もそれから自分たちの保育に対する専門的な熱意等も含めて、新しい指定管理者さんとの話し合いができないと、なかなか新しいところにすんなり雇用を継続しますというふうなことにはなれない。つまり、こういう保育とか、教育とか、子どもたちに関するようなところについて指定管理者制度を導入するということは、本当に職員のやる気をなえさせてしまう、本当に大変な制度だなということを強く思っています。引き続き指導員に、希望している人には雇用してもらうというふうなことを言ってくださいますが、この指定管理者制度ということを保育の現場に取り入れることについて、吉身保育園も含めてですが、そのことについてどのようにお考えなのか、先ほど答弁がなかったと思いますので教えてください。


 次、後期高齢者医療制度ですが、この間、新聞に、ちょっと別件ですが、昨年の11月に浜松でホームレスの女性が市役所前で倒れていて、市の職員が介護をしたんですが、その職員の対応も庁舎の中に連れていくのではなく、毛布をかけるのでもなく、おなかがすいたと言っておられるその方に非常用のお湯を入れたら膨らむアルファ米の袋をぽんと渡して、その方は餓死されたんです。何かこの経済大国日本と言われてる国で餓死者が出てると、何という国なんだろうというふうに思うんです。後期高齢者医療制度とは関係ないと思うかわかりませんが、この制度を本当に保険証を取り上げるということをするということは、収入があれば払っていると思うんです。でも、それを払えない方たちからも保険証を取り上げて、つまり医療に本当にかからされなくなって、本当に家で孤独死をしてしまうということを、これからつくり出してしまうような制度であるというふうに思うんです。ぜひ資格証明書を発行しない。今の制度では、老健では高齢者から保険証を取り上げないということが認められているのに、この後期高齢者医療制度になれば、それがなされてしまうという本当に冷たい制度だと思うので、このことについてやっぱり行政の立場だけを優先するのではなくて、市民の立場を、どんなにつらい思いをしてるかということについての市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 あと、経済振興対策についてですが、企業を誘致するのは安定した財政基盤ということで、これからますます企業を確保していきたいということを言っておられますが、安定した収入というのがわからないわけではないんですが、やっぱり先ほど来ずっと言っておりますが、企業に対して雇用者をしっかりと確保するのかということを明言させるという、そのことを求めてほしいんです。誘致はしたけれど派遣労働者ばっかりで、税収はほとんどふえないというような状況では絶対にだめだし、本当に今、日本全体がこのような不安定雇用を許している、もう労働者派遣法が本当に悪法だと思うんですが、そのことについてやっぱり行政も、今、若者がどんな働き方をされているのかとか、労働者がどんなつらい思いで安月給に耐えているのかということに思いをはせて、企業誘致をするだけではなくて、中身までしっかり行政指導がしていけるような、そういう視点を持っていくことが大事ではないかと思うのです。条例の見直し等も検討されている中で、雇用者に対しての行政としての考え方をどのように盛り込んでいくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 盛りだくさんの再質問を受けましたので、私もちょっと整理しながらお答えしてまいりたいと思います。


 まず、大きな意味で市民の生活を支える、そういう行政なり、予算編成なりをすべきだと。考え方としては、私も全くそのスタンスで取り組んでおる、そのことは重ねて申し上げておきます。特に自治体の場合は、直に年金のように、いわゆる現金を直接に市民にお渡しをするということではなくて、具体的な生活支援のサービスを充実させ、しっかり提供していくということが我々自治体の責務でございますが、そういう面では安全・安心、あるいは次世代の支援、こういうことに重点的に来年度も頑張って取り組んでいこうということでございますから、そのことについては最後にご理解をいただきたいと思います。


 それからマンションの高さ制限でございますが、現行の法に準拠して我々も指導もし、話し合いの場にも許す限り参加をさせてるわけです。特にご承知のとおり、本町で地区計画を1年がかりでおつくりになった、ああいう地域の情熱がやはり今は必要であるというふうに考えております。ただ、先ほど説明申し上げましたとおり、今後、高度地区、あるいは地区計画の手段による規制による検討を、いわゆる景観の中でもしていこうという矢先でございますから、そのことはご理解いただきたいと思います。


 それから認定こども園について、法人立の認定保育園が導入されたあかつきの使用料ですとか、保育料についてのご心配は当然であると思いますが、今後、このことについては、今、種々検討をさせておる最中でございますから、順次、議会の皆様にもお諮りする中で、いわゆる新しい仕組みであります認定こども園が守山のまちからモデルとしてでも、どういうんですか、情報発信できるような中身にしていきたいという思いでございますので、議会の方からのご支援もお願いを申し上げたいと思います。


 それから児童クラブの指定管理に移ってでございますが、引き続き雇用を希望されてる方についての処遇は、指定管理者と継続して雇用されるこの2者の関係であろうというふうに判断をいたしております。少なくとも我々は紹介をさせていただき、継続を希望されてる方へのそういう一定の配慮はさせていただいたというふうに判断をいたしております。あとは2者の契約関係ということであろうと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから後期高齢者の制度、これはさきにちょっと答弁申し上げましたとおり、医療費がいわゆる社会保障の中でも本当に大きなウエートを持って、どんどん増大していく中で、いわゆる国民皆保険がしっかりと継続できるという、そういう考えのもとに今回制度化されたものです。いわゆる低所得の方々への配慮は、今までの経験から照らし合わせて、軽減措置もしくは緩和措置または凍結というような措置をいろんな段階で用意をしております。なおかつ、そこに適合しないような方があれば、これは当然窓口で我々もしっかりと相談する中で、受診機会が失われないような、こういうことは当然努めてまいると考えております。


 それから6点目でございますが、企業立地促進条例に係る雇用面での強化、このことは実は今回の条例の変更の中にも我々の考えとしても盛り込んでいきたいという、そういうことを考えております。特に福田総理も、議員も仰せのとおり、企業のいわゆる得た利益を国民に、あるいは雇用者に配分を強めてほしいということをわざわざ意思表示された、このことについては私も全く同感でございますので、新しく企業を我々が誘致をし、条例の中で適用した場合は、このことについての重みを増していく、今回、次の変更の中で提案もさせていただくつもりでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 以上で、所信に対する各会派からの代表質問を終わります。


 これより、所信に対する各会派からの代表質問の関連質問を許します。どの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。


 質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもって所信に対する各会派の代表質問の関連質問を終わります。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 議案質疑(議第6号から議第34号までならびに諮問第1号および諮問第2号)ならびに一般質問


○議長(高田正司) 日程第4、議第6号から議第34号までならびに諮問第1号および諮問第2号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。


 まず各会派の代表質問を行います。発言通告書が提出されております。質問順位は、創政会19番本城政良君、ネットワーク未来14番山川明男君、公明党17番大瀬洋子さんの順位により順次質問を許します。


 創政会19番本城政良君。


                〔19番 本城政良君 登壇〕


○19番(本城政良) 議長のお許しをいただきましたので、私は創政会を代表いたしまして、議案質問を数点させていただきたいと思います。


 その前に、市長は2期6年目を迎えられ、市政運営を通して、時には市民への説明責任を果たすことでもなく、結果オーライという場合もございましたけれども、最近の市長の落ちついた市政運営については、非常に丁寧に進めておられることについて一定評価をさせていただいて、今後ともこの対応でお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


 さて、質問に入ります前に、ちょっと所感を述べておきたいと思います。本日の為替レートは101円、それから日経平均株価は1万2,861円、非常に円高株安の不安定な状況になってまいりました。昨年の3月定例会で、私は、日本の景気はいざなぎを超える景気で、滋賀県、中でも湖南地域においてもこの景気の好転が見られ、税収の増加が見られると申し上げておりましたが、平成19年後半から景気は後退していないとは思われますものの、一般の国民、市民のレベルについては、石油を初めとするエネルギーの急激な高騰、それに関係します代替エネルギーとしてのトウモロコシを使われるためのバイオエタノールが使われることからの穀物需給の逼迫などから価格の高騰、また世界的な食料需要の旺盛な増加は、農産物などの食料資源、鉱物資源などの価格上昇は、私たちの生活に欠かせない身近な燃料費や食料品の価格上昇は目に見えて上がってきております。


 さらにブリックス、いわゆるブラジル、ロシア、インド、中国の経済成長による生活水準の向上は、旺盛な食料需要を生み出し、これも食料価格が高騰する大きな要因と私は思っております。この事象は、一時的なものではなく、今後、エネルギーや鉱物などの資源はもちろんですが、食料資源の高騰は常態化することと考えていかなければならないと、このように思っております。このことを今後の市民の生活や財政運営にも少なからず影響があると考えなければならないと思います。


 それでは、まず議第6号平成20年度一般会計予算の編成につきまして、財政改革プログラムを遵守する中、各課において徹底した事業の見直しを行われ、昨年度とほぼ同額の当初予算額で、歳入については市税などは一定の伸びはありますものの、地方交付税の減収や県の新たな財政構造改革プログラムによる県補助金の削減など、実質厳しい状況下であります。一方、歳出につきましては、扶助費や公債費の増加によりまして、昨年度に引き続き義務的経費が歳出構成費の50%を超え、また介護保険などに対する繰出金の増など、財政の硬直化については、今後の課題として懸念されているところであります。


 そこで、今後の財政運営についての手法としては、行政改革の一環として進められている事務事業の見直しや事業仕分けの内容を予算により一層反映することにより、効率のよい運営ができるものと考えます。また、予算編成につきましては、場合によりましては部別に総枠予算制をひくとか、予算の集中投資を行うことによります投資以上の効果を上げる工夫等も必要と考えますが、今後の効率的な財政運営について市長のお考えをお聞きいたします。


 次に、一般会計予算、款6農水産業費についてお伺いいたします。ご承知のように、今、毎日のように輸入食料品の農薬問題や産地の偽装などが報道され、食に対する信頼が薄らいでいます。本市の農業関係予算は毎年減少傾向にありますが、今回提案されております予算につきましても、農業委員会費を含めて2億4,500万円余であり、この中には職員給与、農村総合センター運営費なども含まれております。これらを差し引きますと、実質農業に対する投資は1億2,000万円余であります。さらには土地改良区の補助金もこれに含まれております。


 今、ご承知のように、農業は担い手が育たず、高齢化が進んでおり、本市でもその傾向は顕著であります。国民の食の確保と安全を担うべき農業が衰退しているのは、国の無策にほかなりません。日本の米生産は過剰と言っておりますが、その生産を担っているのは多くは高齢者であり、足元は危ういものであります。本市はのどかな田園都市を標榜しているように、面積の半分近くが農地でありますが、農家戸数は毎年減少傾向であります。


 日本の農業は歴史的にも小規模であり、他国のような規模にはなりません。しかし、農業は単に農業としての役割だけではなく、自然を守り、風景をつくり、食料を確保し、大雨が降れば農地は調整池の役割をし、環境を守り、多様な役割を果たしているのであります。このような中で、農業の振興や農地の保全に対する費用は、今回の予算においてもほとんど見られません。


 市民からは、地元産を使った学校給食で食育をという言葉も聞きますが、だれがつくるのか、農業で農家の生活が支えられない今の状況では難しいのではないでしょうか。単に農業を他の産業と同じように、世界の市場と経済理論のみでは、日本の農業は競争できないことは自明の理であります。市農業の活性化、こだわり農業の予算を含めた施策はどこにあるのか、本市農業を環境や防災など、多面的な機能を含めた中での農業を守り支える姿は見えてきません。本市に合った農業政策を提案するなど、政策が見えておりません。国の担い手農業の問題点もJAや農業委員会も指摘しておりますし、地域に合った独自の農業政策を市民とともに考えていくことが必要と思いますが、市長にお伺いをいたします。


 次に、同じく一般会計予算のうち、款7商工費について伺います。商工関係予算につきましても、さきの農業費と同じく職員給与費を含めても3億5,000万円余でありますが、今回盛り込んでいます企業支援費、中小企業振興資金融資などを差し引けば、実質の商工業に対する施策費はわずかであります。施策の予算が多ければよいということではありませんが、疲弊している市内商業や市内事業者をどう支援し、活性化に導こうとするのか、この商工費からは何も見えてまいりません。


 例えば市内の多くある商店街や商店、特徴ある店づくりや商店街づくり、店舗経営のサポート、個人企業の営業支援ができるような仕組みづくりなど、単に予算というだけではなく、市だから出せる情報など、真に事業者に対する支援施策が見えていないのであります。市内の事業者が元気になることが、今回、市が国の認定を受けて進めようとする中心市街地の活性化につながると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。


 次に、同じく一般会計予算の中から、款4環境センター運営管理事業費の一般廃棄物最終処分場排出負担金についてお伺いいたします。キンキクリーンセンターへの負担金という説明を受けました。このキンキクリーンセンターは、去る3月2日、3日と2日間にわたって朝日新聞に掲載されておりましたが、この記事によれば、平成12年、民間廃棄物処分場を経営する会社、キンキクリーンセンターは、違法搬入であるため使用差しとめとなり、平成14年経営破綻となったことから、その処分場のごみ、新聞では東京ドーム1杯分110万立方メートルの処分と周辺環境対策を進めるため、福井県、敦賀市が代執行で整理回収機構と進めていると掲載されております。また、この企業は、その収益の一部が暴力団関係者にも流れていたとも掲載されております。この処分場の後始末をめぐって、整理回収機構、県、市が責任をめぐってもめているというところであります。


 私は、このことについて、平成13年6月定例会で敦賀の処分場に関する質問をいたしております。ここに来て、福井県、敦賀市は、当時排出をした全国60団体110市町村に負担を求めているというところであります。このことからいけば、本市の負担金はこの費用に該当することになるのではないかと思いますが、またこの新聞記事からいけば、今後も負担を求められることになるのではないかと思われますが、今後のことも含めて、この問題に対する対応について市長にお伺いいたします。


 次に、同じく一般会計予算の款10生徒指導推進事業費に関係してお伺いいたします。款10生徒指導推進事業費の中にケアサポーター派遣事業、小学校心のオアシス相談員派遣事業、中学校やすらぎ支援相談員設置事業と新たに小学校生徒指導推進協力員派遣事業と、四つの事業費合計357万4,000円と予算が計上されております。


 これは、例えば小学校に大学生を派遣するなどの事業の一つ一つについては説明され、それぞれの目的は理解できると思いますが、ほかにも子どもたちに対する支援策事業が幾つかあります。市長の公約でありますが、小学校低学年の少人数学級の加配もあります。小中学校におけるこうした加配メニューが幾つあるのかと尋ねますと、合計で十三、四はあるということであります。この中には国の補助、県の補助、市費など、いろいろでありますが、要は学校現場においてはこの多くのメニューが整理されて有効に活かされているのか、効果があるとした場合、その事業メニューは継続して確保できるのかお伺いいたします。


 また、この多くの事業によって、常勤、非常勤の先生や講師が子どもに接することになりますが、子ども側から見れば、支援内容によって担当が違うということになるなどが起こりますが、子どもの戸惑いは起こっていないのか、教育長にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 創政会を代表されての本城議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 その前に、ただいまは過去はさておくとして、今日のスタンスに対して評価を賜りました。変わらず、引き続いて全力を傾注してまいる所存でございます。どうぞご支援のほど、よろしくお願いいたします。


 それでは平成20年度の予算編成におきましては、議員仰せのとおり、歳入面では市税全体は大きく増収となったものの、地方交付税、あるいは県支出金の減少などによりまして、依然、財源不足は解消されず、基金の取り崩しにより予算編成をせざるを得ない状況がございます。また、歳出面では扶助費、公債費などの義務的経費は、年々増加の傾向を示しております。また、物件費、補助費等の一般行政費についても同様の傾向でございます。


 このような厳しい財政状況の中で、所信でも申し上げましたとおり、平成20年度予算については教育施設の耐震化事業、あるいは子どもの見守りなどの安全・安心への取組み、少人数学級や認定こども園への整備など、次世代支援への取組み、次に中心市街地活性化事業などの地域の活力を生み出す取組みの3本の柱で重点化を図ります中で、選択と集中により限られた財源を有効に配分、予算といたしたところでございます。


 ご質問の効率的な財政運営についてでございますが、まず今日の限られた財政を効率的、効果的に運営をするには、最初の予算で最大の効果を上げるようコスト意識を常に持った中で、財政運営に取り組む必要があると考えております。その中で平成20年度当初予算においては、事務事業の見直しを行ったことに加えて、新たに事業仕分けに取り組んだことによりまして、一般財源ベースで約6,000万円の効果額を計上することができたところでございます。引き続き、平成20年度も事業仕分けに取り組み、より一層の歳出削減に努めてまいりたいと存じます。


 議員ご提案の部別の総枠予算制についてでございます。今回の予算編成において、財政改革プログラムを踏まえながら限られた財源を有効に活用するために、各部ごとに経常一般財源の上限額を設定するという手法を取り入れて組んだところでございます。今後はレインボープランの実施計画、第4次行政改革実施計画および財政改革プログラムの数値目標を遵守する中、自立する健全な財政構造の確立に向けた取り組みを一層推進をいたしますとともに、議員仰せの予算編成手法についても検討をしてまいりたいと存じます。


 2点目に農水産業費についてのご質問でございます。農業は本市の基幹産業の一つでございます。安全・安心な食料を将来にわたって安定的に供給するという大きな役割を担っておりますが、今日の農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると認識いたしております。


 農業政策でございますが、例えば品目横断的経営安定対策は、国が交付金を直接農業者に支払う仕組みであるなど、いわゆる国で立案された制度や予算に大きく縛られているのが実態でございます。このような中で、平成20年度の本市の農業振興の予算編成にありましては、競争力の強化、経営の効率化の観点から担い手の育成確保、消費者ニーズに合った安全・安心な環境こだわり農業の推進、この二つを柱にいたしました。


 まず、担い手の育成確保についてでございますが、品目横断的経営安定対策や農地の集約を通じて、認定農業者や12の集落営農の支援に努めてまいります。一方、今般の農政改革と米価の下落に伴いまして、農地を拡大しても採算が合わないという農業者の声を、国の施策に反映できますようにしっかりと働きかけてまいりたいと。また、米の生産調整について、実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、環境こだわり農業の推進でございますが、地域での取り組みを通じた農地の多面的機能の維持・確保と環境こだわり米の作付面積をおおむね6分の1程度に引き上げることを目標に、農業振興地域では農地・水・環境保全向上対策による支援を、また市街化区域農地では市独自の生産活動への助成を実施してまいります。あわせて地域における農業濁水の防止活動、魚のゆりかご水田なども推進をしてまいります。


 また、野洲川畑地帯において、イチジク、ブルーベリーなどの新たな生産活動への支援をしているところでございますが、さらに恵まれた立地と地域の特性を生かした野菜などの品質向上に重点を置きますとともに、メロン、ブドウ、ナシ、バラ、菊など、地域ブランドとして育つ取り組みを県・JAと連携して進めてまいりたいと考えます。また、JA直売所おうみんちを核として、地域でとれました新鮮で安全・安心な農産物を消費してもらえるよう、地産地消を推進いたしますとともに、学校給食への食材供給、あるいは販売力の強化が図られることを期待しておるところでございます。


 加えて、県の要綱に基づいてでございますが、平成20年度には県職員の派遣を受けて、担い手の育成、新たな特産品づくり、環境こだわり農業の拡大などの課題解決に取り組みますとともに、農業者の声に耳を傾け、JA、農業委員会等との緊密な意見交換、情報交換を行います中で、議員のご指摘のこともしっかりと踏まえて、地産地消のより一層の拡大を初めとして、本市に合った農業振興に力を入れて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。


 次に、款7の商工費についてお答えを申し上げます。議員仰せのとおり、職員によります市内企業への訪問活動の結果、本市の状況では中小企業は原油高によります資材コストの上昇などが経営環境を悪化させているとの声を伺っており、厳しい状況にあると認識をいたしております。


 このような状況の中、滋賀県中小企業振興資金制度におけるセーフティネット保証の継続・強化、あるいは小口簡易資金の貸付枠の拡大などにより、事業活動に必要な資金提供を行いますとともに、商工会議所によります経営相談業務を強化することにより、商店街や事業者等の活性化に努めてまいりたいと考えます。また、商工会議所が行われます商店街活性化支援事業に対して補助することとしておりまして、成果が上がるよう商工会議所と十分連携をとり、このことを取り組んでまいりたいと考えます。


 さらに、商店街や事業者への支援として、平成19年1月から週1回、まちなか再生ワークショップを開催いたしておりまして、職員が中心市街地の商店主や商工会議所とともに、活性化に向けた検討を行っております。また、職員が市内の若手事業者と意見交換を実施したり、共同でイベントを開催するなど、いわゆる協働による活性化に努めているところでございます。


 議員ご指摘の商店街や事業主が元気になることは、中心市街地の活性にぜひとも必要なことであると考えておりまして、まちなか再生ワークショップなどで意見をしっかりと踏まえ、職員みずからが勉強し、提案すること、こういうことに加えて、積極的に事業者を交流を深めます中で、一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、ご質問4点目の款4環境センター管理運営費のうちの一般廃棄物最終処分場排出負担金についてでございます。議員もご承知のとおり、まず初めに本市の環境センターが円滑なごみ処理ができておりますことについては、地域住民の皆様方を初め、議会議員の各位の深いご理解と協力のたまものであること、改めて御礼を申し上げる次第でございます。


 さて、質問の負担金についてでございますが、ご指摘のとおり、キンキクリーンセンター処分地の応急対策、また今後の抜本対策工事費の一部を敦賀市から負担を求められたものでございます。本市は一般廃棄物最終処分場延命化を推進する中で、平成7年から12年まで敦賀市内にあります民間最終処分場、いわゆるキンキクリーンセンターに必要な手続を踏み処分をしておりましたが、キンキクリーンセンターが許可容量を超えて受け続けていたことがわかり、福井県が業務停止および処分場の周辺環境対策を行うよう措置命令を下しました。その後、平成14年4月、キンキクリーンセンターが倒産をしたことによりまして、福井県は行政代執行に踏み切り、その費用について8割を福井県、2割を敦賀市が負担することとし、その敦賀市が環境省の指令を受けて、その3分2を当時の排出60団体110市町村でございますが、に求めてきたわけでございます。


 議員ご意見のとおり、今後の抜本対策にはさらに多くの費用を必要とし、また本市への負担要求も多額になることが予測されますことから、県内関係市、また県と協議を図ります中で、実は全国に散らばっております関係団体の動向もしっかりと注視し、情報交換をしっかりと図りながら慎重に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、私の答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 教育長。


                〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 本城議員ご質問の款10のうち、生徒指導推進事業費についてお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、平成20年度予算において、学校支援事業として、語学支援、国際理解、特別支援教育、そして生徒指導推進に関するものなど、12事業の派遣事業を計画いたしております。これらの事業は、平成19年度におきましても実施している継続事業でございます。


 このうち、生徒指導推進事業におきましては、本市の教育課題を克服するために県教育委員会の委託事業として、小学校では児童の悩みに対応する心のオアシス相談員派遣事業、学習支援を行うスクーリングケアサポーター派遣事業がございます。中学校では生徒や保護者の相談を行うスクールカウンセラー配置事業があり、小中学校両方では不登校の子どもを支援する訪問相談員事業を実施いたしております。また、市単独事業といたしまして、中学校に教室復帰などを支援するやすらぎ支援相談員事業がございます。


 それぞれの事業は、教育活動において効果があるものと認識をしておりまして、今後も継続を図ってまいりたいと考えております。なお、事業の中で県教育委員会の委託事業で取り組んでいるものにつきましては、県の財政状況によりましては廃止や削減の可能性もあることから、心配をしているところであります。


 今後も必要な事業につきましては、県に継続を強く要望してまいりたいと存じますので、ご支援をよろしくお願い申し上げます。


 次に、学校において多くの相談員や支援員が派遣され、子どもたちに戸惑いはないかとのご質問でございます。私も多くの派遣員を設置するため心配をいたしておりましたけれども、派遣員の形態は別室での指導や個々の子どもに寄り添い支援をするものであります。子どもは派遣員のことを私の先生だとわかっていますので、現在はお互いに良好な関係ができております。なお今後、支援が深まっていくほど、子どもたちにとって学級担任と派遣員の役割の境が不明瞭になっていくことが考えられますことから、この点、十分に配慮をしてまいりたいと存じます。


 今後も本市の教育の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 19番本城政良君よろしいですか。


 ネットワーク未来14番山川明男君。


                〔14番 山川明男君 登壇〕


○14番(山川明男) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私はネットワーク未来を代表し、議案に対する質問2件、一般質問4件させていただきます。


 まず、質問に入る前に、現下の社会労働環境についてですが、今、雇用労働の格差について勝ち組、負け組があり、経済格差を解消する社会保障、生活保護、富の再配分が存在し、その他教育格差、医療格差、情報格差が大きな社会問題になっています。各企業においても正社員の減少、非正社員の増加により、就職難にあえぐ若年層の中から登場した安定した職につけないフリーターや職自体につこうとしないニートといった存在が注目されるようになっています。もともと地方によって産業構造、人口分布が異なっていることから、地方によって財政状況に差があるのが不可避であります。従来から公共事業費や補助金によって再配分が行われてきたのも事実であります。


 しかし近年、公共事業や補助金は、世論の求めや財政赤字の拡大の中で削減されており、これまで国が地方へ回していた予算や地方交付税が大幅に減らされたため、積み重ねられた地方債などの借金の負担と相まって、財政状況が苦しくなりつつあるのも事実であります。本市においても企業誘致を積極的に展開する施策が施行されていますが、まだまだ効果が出ていません。このような中で税収確保に努力している市職員の皆様に敬意を表するものであります。


 それでは初めに、議第6号平成20年度守山市一般会計予算について。新年度に入っても株価の下落、戦後最大があり、一方、アメリカでは低所得者向け高金利住宅ローン、サブプライムローン問題で景気先行き不透明感が強まる中で、原油高と円高による企業業績が悪化をたどっているのが現状であります。このような厳しい経済情勢の中、本市においては当初予算一般会計204億6,000万円、対前年比プラス6,000万円、プラス0.3%であります。


 歳入面では市税は個人市民税などの増加分で3.8%増を初め、地方贈与税、国庫支出金も増加となっておりますが、それ以上に扶助費の増加に対しても目新しい施策が見当たらないのもうなずけるものと判断しております。さらには税収の確保に対してはコンビニ収納での確保を初めとしていますが、効果をどのように推察しているのかをお尋ねします。


 また、税滞納者に対する施策も重要と思いますが、対策と目標について、一定の条件整備も必要と思います。さらに増収対策としては、企業誘致を積極的に進めるにおいて、どのようなお考えなのかお聞かせください。税収確保対策についても、今以上に効果が図れるのか、あと1点、現在、市が保有しておられる遊休土地の処分と有効利用についても重要でありますが、どのようなお考えなのかをあわせて市長にお尋ねいたします。


 次に、市民教養大学開催事業について。本事業は、主として市民の皆さんが現代社会を正しく課題を認識していただくために、生涯学習が必要不可欠となってきています。既に第24回も継続事業として開催され、私も一市民として機会を見ては受講し、楽しみにしております。


 しかし、以前はたしか第8講ありました。昨今の景気低迷と財政面での関係で、年々予算が削られてきています。市民の皆さんが教養を身につけるためにも、必要な事業としての位置づけがあるように考えるものでありますが、前年度予算以来、減額になっております。事業仕分けのデータでは、年々受講者が少なくなってきたとの、受講者の高齢化も要因の一つでもあります。しかし、行政責任としては、生涯学習の一環として位置づけている限り、PRを初め講演内容の選択等々と課題も多いとは存じますが、ご努力願いたいと思います。


 古来から、人間は死ぬまで勉強であるとの教えをいただいた記憶があります。なぜ予算が減額になったのか、適度な受講料を設定することにより、この事業を縮小しない方向でご検討する考えはないのでしょうか、教育部長にお尋ねいたします。


 次に、総合型地域スポーツクラブについて。文部科学省が提唱し、学校を地域の生涯学習、生涯スポーツの拠点として有効利用し、豊かな暮らしに欠かせない健康維持、市民スポーツ活動の振興を図って、健康で生きがいのある市民生活の実現を目指しておられます。市も積極的にバックアップ体制で取り組んでおられ、子どもから高齢者まで、いつでも、どこでも、だれでも気軽に参加できる地域に根差した総合型地域スポーツクラブが学区ごとに設立されておられ、現在ではハヤノクラブ、吉身立入が丘スポーツクラブ、小津クラブ、今年度は中洲、河西の設立が期待されています。


 新年度においては、推進地区への具体的な支援策、クラブ設立後の育成事業ならびに地域スポーツリーダーの発掘とスポーツリーダーの育成がぜひ必要と思います。また、現在では3学区が立ち上がっていますが、具体的にどのような形で応援しているのか教育部長にお尋ねいたします。


 2点目は、議第32号市所有地の土地明け渡しおよび損害賠償を求める訴えを提起することについて。本件について、平成15年度に借地契約をし、15年、16年度の借地料金は収納済みであったが、平成17年度4月以降、契約者が不明になられたとのこと。しかし、結果としては行政が気づくのが遅いと言わざるを得ない。確かに管理台帳などがあるものと私は理解しています。市所有の遊休土地については、土地は利用することで価値が生まれるとまで言われています。市は日常的に市の所有物件の日常管理徹底を図り、再発防止に努めるべきものと考えますがいかがですか、総務部長にお尋ねいたします。


 次に、一般質問に移ります。1点目は、厳しい福祉・労働環境改善について。少子高齢化に伴い、子どもにおいては保育園、幼稚園、学童保育所の整備・充実、また高齢者においてはグループホームやケアハウス、ショートステイなどの施設整備が本市においても進められてきたところです。今後、ますますこのような施設の活用がふえることにより、福祉サービスの向上が市民の安心につながるものとして期待されています。


 ところで、このようなニーズが高まる一方で、そこで働きたいと希望する人たちが年々減少傾向にあることも見逃せません。その理由として、仕事が厳しいにもかかわらず、それに見合う賃金が支払われていないことが大きな原因であります。昇給がない、一時金がわずかしかないといった福祉職場が本市においても数多くあると推測できます。福祉の道を志し、夢を抱いて、その職場について頑張っても、安定した収入が得られないために結婚できない、子どもが産めない、家が建てられないのが現実であります。そして、やむなく転職せざる得ない、これが施設の現実であります。


 小泉政権下でもたらされた改正労働者派遣法は、規制緩和の名のもとに派遣労働者が増大し、派遣労働者と非正規労働者の賃金格差を生み出しました。同じ仕事をしていても正規と非正規との賃金格差は2倍から3倍もの開きがあるのが現実であります。現在、問題視されているスポット派遣や専ら派遣、ワーキングプアなどは、経営者側の論理に立った最悪の雇用形態と言わざるを得ません。また、公務職場においても、このような状況が波及しています。正規職員を減らし、非正規職員、いわゆる臨時やら嘱託職員として雇用するケースが、本市はもとより各自治体や教育委員会も当然のように行われ、ふえ続けています。


 私は、このような雇用形態が続く限り、だれもが安心して働き暮らしていける社会にはほど遠いと考えます。いま一度、同一労働、同一賃金の原則に立ち返り、まじめに働く人たちが仕事に誇りを持ち、報われることが大切であります。そして、安定した収入をベースに潤いのある日常生活ができるよう、そのような社会を実現するためにも正規労働者をふやす努力を本市みずから実践し、各事業所にも働きかけていくことが重要と考えます。


 本市として市内にある福祉職場の厳しい労働環境やその実態をどのように据え、安定した職場となるためにどのような対策が必要と考えるのか、また正規労働者と非正規労働者との格差実態はどのように据え、その解消に向けてどのような対策を講じようとされているのか市長にお伺いいたします。


 2点目は、災害時における定住外国人向け対策について。地震や洪水などの災害時に、言葉の壁から情報弱者になる可能性が高い定住外国人に的確に情報提供するため、県では新年度からポルトガル語やスペイン語などの翻訳や通訳の人材バンクを立ち上げる計画とのこと。市として、大規模な被害が予想される琵琶湖西岸断層帯や花折断層帯による地震に備えて、災害援護情報を提供したり、要望を聞く役割が必要となっていると考えるものであります。


 本市には1月末現在、787人の登録定住外国人がおられ、昨今ではお隣の国、中国国籍の住民が急増している。さらに従来から南米国籍の住民も多く、災害時に日本語が通じないために必要な情報が得られず、日本人とのトラブルが発生するのを回避するための施策が必要と思われます。定住外国人の約70%がアジア系、南米系で占められています。そうした中、外国住民に対応するために特に韓国語、中国語、ポルトガル語、スペイン語を中心に、英語など日常会話以上のレベルの人を募り、災害発生時には支援の司令塔の役割を果たすコーディネーターとともに避難所を回り、給水や食料補給の提供時間などを伝えたり、要望や不安などを聞いて適切な支援につなげる。日本語の情報を翻訳したり、災害給付申請など、日本語の書類手続も手伝い、ボランティア情報の共有や研修を合同で展開する。特に地震を知らない外国人に怖さを伝え、備えをどう促すか、行政責任として早急な対策を望むところであります。


 そうした中、県では外国版防犯、地震防災パンフレットを作成されたと聞き及んでいます。今のところ、英語版、ポルトガル語版、中国語版、スペイン語版、韓国語版の5カ国しか完成していませんが、本市においても県の指導のもと、本市に定住されてる外国人に対しても手を差し伸べるべきと考えるものでありますが、環境生活部長にお尋ねいたします。


 3点目は、市の出先機関にAED付自販機導入について。あなたにも救える突然死、慢性心不全、睡眠時無呼吸症候群など、人間一人の命の大切さを思うときに、AEDの必要性は大いにあると考えます。昨今では、自宅にも完備されつつあるとの情報もあります。さらに、最近では在宅呼吸法サポートの一環として、開業医の医師もAEDを常に持参されているとのこと。


 さて、ある飲料水メーカーが地域社会への貢献を目指して、自動販売機にAED付を開発され、全国レベルで展開されております。ここ二、三年、全国のマラソン大会にはなくてならない医療器具となってきました。そして、市内の企業さんもAED付自販機を導入されたと聞き及んでいます。本市においてもまだ設置されてないスポーツ施設を初め、多くの人が参加されます場所にこのAED付自販機の導入を進めることをご提案申し上げますが、副市長にお尋ねいたします。さらに申し添えておきますが、自販機内に設置されていますので、AED自体の費用は要らないと。


 最後に4点目は、防災対策として、緊急用衛星電話導入について。近い将来、発生が予想されている東海地震、東南海地震、南海地震であり、当地区では琵琶湖西岸断層帯や花折断層帯ほかがあり、広域地震発生時の通信手段の確保が求められています。行政が避難場所の人的被害とライフラインの状況を把握し、対外的なアクションの必要性の有無と復旧への対応を判断し、指示しなければならない。危機が発生し、通常の電話回線が不通の場合、危機管理マニュアルに沿って、各現場危機管理対策本部はしかるべき指示を出す。


 このように衛星電話は、危機が発生したときに外部との通信を確保するための設備であり、市民の安否確認を速やかに行い、人的、物的、医療、食料、物資ほかなど、支援の要否や地震対策としての要員把握も必要となります。そこで衛星電話とは、通信衛星と直接通信する電話機を使用した電話網を提供する電線を使った有線電話、固定電話や地上の無線通信技術を用いた携帯電話と比較して通話可能地域が広いほか、地上設備が少ない通信網が技術的には提供可能であると言われております。


 大規模災害に備えて公共施設に設置されている、地震などの大災害が発生すると、通常の電話回線は多くの通話が殺到することが予測されます。電話回線が損傷すると、通話そのものが不可能になり、その点、衛星電話は主要設備が比較的少なく、設備損傷のリスクが少ないと考えられるため、昨今では地方自治体、警察、消防用の緊急電話回線、一般とは別系統のワイドスター電話端末が設置されています。


 前段で申し上げましたとおり、地震はいつどこで発生するかもしれないのが現状であります。ことわざにもありますとおり、備えあれば憂いなしとも言われていますが、本市においてもぜひ衛星電話の導入を早急にご検討されることを願うものでありますが、環境生活部長にお尋ねいたします。


 以上で私からの質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) ネットワーク未来を代表されての山川議員のご質問のうち、議第6号平成20年度守山市一般会計予算について、まずお答えを申し上げます。


 まず、税収の確保策としてのコンビニ収納についてでございますが、市税および保険料について、納付者の利便性の向上を図るなど、納付環境の整備のために水道料、下水道使用料に続いて、平成20年度当初からコンビニエンスストアでの収納を開始し、一層の納税環境の整備を図ろうとするものでございます。


 既に実施をいたしております水道料等の納付状況において、納付者の3割の方が利用をされております。市税においても24時間の収納体制が確保できますことから、納付者の利便性が一層向上し、税収の確保に寄与するものと考えております。


 次に、税滞納者に対する徴収対策でございますが、今般4月1日に発足予定の、仮称でございますが、滋賀地方税滞納整理機構の事業として実施されます、県と市町職員の合同チームによります共同徴収に、私ども守山市もいち早く名乗りを上げまして、徴収レベルの向上や今後の市税収納の促進に結びつけますことで、市税の徴収率の向上、また滞納額の縮減に取り組んでまいります。


 次に、企業誘致についてでございますが、自主財源の確保や雇用の拡大、さらには地域の活性化を図ります上で重要な施策であり、今後とも企業立地促進条例に基づく措置などを通じて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 こうした中、私もみずから直接企業を訪問し、優良な企業の誘致に努めているところでございます。なお、企業立地促進条例については、今般、企業の投資状況などを勘案します中で、適用要件等について一定の見直しが必要であると考えております。今議会で協議させていただきますので、早期の改正に向けて取り組んでもらいたいと考えます。


 また、次に市保有地の遊休土地の処分と有効利用についてでございますが、今後の活用が見込めない土地にございましては、自主財源確保の面からも積極的に処分いたしますとともに、その間の有効利用も図ってまいります。


 以上、この項の答弁とさせていただきます。


 続いて、一般質問1点目の厳しい福祉労働環境改善についてお答えを申し上げます。まず、福祉環境の厳しい労働環境やその実態についてでございますが、現在、福祉の現場では景気の回復を受けて、資格を持った職員の方が他の業種へ流れるという現象が一部で確かにございます。また、議員仰せのとおり、福祉分野の給与体系は低位な状況にあるものと認識いたしております。その職場で働く方の心身への負担も大きなものがあると感じているところでございます。


 福祉は、人が直接人にサービスを提供するという事業でございまして、働く人の質が大変重要であるというふうに認識もいたしておりますことから、安定した職場となるための対策については、制度上の運営費として見込まれております保育単価、あるいは介護報酬の見直し等の職員待遇の改善について、引き続いて国に要望をしていく考えでございます。


 次に、正規労働者と非正規労働者の格差実態に関する認識とその解消への取り組みについてでございますが、雇用形態や職務内容が異なりますと、当然、格差はあるものと認識はしておりますが、この4月からパートタイム労働法が改正されて、非正規労働者の適正な労働条件の確保、雇用管理の改善、正規労働者との均衡のとれた待遇の確保などが図られることに期待をいたしてるところでございます。さきに述べましたが、福田総理も経済界に対して、果実の配分を労働者側に回すように要請されたところでもございます。このことにも期待をいたして答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 教育部長。


                〔教育部長 井上純作君 登壇〕


○教育部長(井上純作) それでは、私からは市民教養大学開催事業についてと総合型地域スポーツクラブについてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、市民教養大学開催事業についてでありますが、24回続いてきましたこの事業は、著名人や各界の第一線で活躍中の方々の体験や思想に直に触れることによって教養を身につけていただくことを魅力として、これまで多くの市民の皆様に支持されてきました。


 しかし、今日においては民間での講座の開催やインターネットによる学習方法の広がりなど、市民にとって選択肢がふえたことやニーズに合った講座内容が提供できていなかったことなどから、受講者数が減少してきているものと存じます。また、事業仕分けにおきましても、一度大幅な見直しをとのご意見もあります。受益者負担としての受講料も以前より設定いたしておりますものの、以上のような状況から20年度の予算案は減額となっております。


 しかしながら、教育基本法で生涯学習の理念がうたわれたことや団塊世代の方々などが新たな人生を歩もうとされる中、生涯学習の充実がますます求められています。こうしたことから、あらゆる角度からいま一度この事業を見詰め直し、再構築してまいりたいと考えております。今後とも多くの市民の皆様に生涯学習の場が提供できますよう努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、総合型地域スポーツクラブについてのご質問にお答えいたします。議員仰せのとおり、本市では子どもから高齢者まで、いつでも、どこでも、気軽に参加できる地域に根差したスポーツクラブの設立と育成に努めてきておりまして、学区の体育指導委員を中心に地域の皆様のご尽力で、平成19年2月には吉身学区と速野学区に、平成20年2月には小津学区にそれぞれクラブが立ち上がりました。今後、中洲学区、河西学区など、残りの学区の設立を目指しているところです。


 さて、ご質問の総合型地域スポーツクラブの設立育成について、具体的にどのような形で応援しているのかについてであります。まず、設立に向けては、地域の関係者の皆様が中心となる中、体育指導委員や市職員が設立のための事業説明や気運を高めるための広報活動、先進地への視察など、サポートをさせていただきました。また、設立後においては、活動される施設を確保するため、地域にあります学校の体育施設を優先的に無償でご使用いただいております。また、スポーツ振興計画推進協議会におきまして立ち上げをいたしましたクラブの代表者と、今後立ち上げを目指す学区の関係者との会議を開催し、設立、育成に向けた研修や情報交換を図っております。


 さらに地域スポーツリーダーの発掘や育成につきましては、地域スポーツを普及する上でぜひ必要なことと考えており、各種の研修会や講習会などを通じて新たな人材の発掘と指導者の養成に努めてまいりたいと存じます。今後も総合型地域スポーツクラブが学区の皆様のご尽力により結成され、市民の皆様にとってスポーツがより身近なものとなり、みずからの健康づくり、元気なまちづくりにつながるよう支援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 総務部長。


                〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) 山川議員ご質問の2点目、議第32号市所有地の明け渡しおよび損害賠償を求める訴えを提起することについてにお答えをいたします。


 当該市有地は、旧河西駐在所の跡地で、遊休土地の利活用を図る観点から、平成13年10月より本議案の相手方でございます被告との間で賃貸借契約を締結し、以後、4年間は毎年度の更新手続を経て賃借料の支払いなど、適正な移行が行われてきたところでございます。


 しかし、平成17年度になって、本人から連絡が途絶えて以来、契約更新もなされず、不法占用の状態が続いていたものでございます。この間、市といたしましては、被告から土地の明け渡しを受けることを第一に、本人の所在地および居住の確認調査等に努めるとともに、放置自動車の所有者確認を行うなど、でき得る範囲の対策に取り組んでまいりました。


 しかし、当該土地には被告所有の物件が残っておりましたことから、慎重な対応をとってきたところでございます。今般、法的な対応措置について顧問弁護士との協議を踏まえます中、これ以上の進展は見込めないと判断し、訴訟を提起することにいたしたものでございます。


 今後におきましては、これら市有地の日常管理の徹底を図ります中、再発防止に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 環境生活部次長。


                〔環境生活部次長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部次長(大塚 了) 一般質問2点目の災害時におけます定住外国人向け対策についてお答えをいたします。


 本市に在住されておられます外国人の方々が、災害時に日本語が通じないために必要な情報を得ることができず、生活困窮に陥ったり、何らかのトラブルが発生することが危惧される現状にございます。こうしたことから、現在、国、あるいは県が発行されておられる外国人向けの災害対策のパンフレットを活用しながら、国際交流の広場などにおきまして地震の怖さ、あるいは備えにつきまして、防災知識の普及啓発に努めているところでございます。


 今後におきましても、市民交流センターや市民課の窓口等におきまして、啓発に努めてまいりますとともに、本市の災害ボランティアや国際交流関係団体の協力を得ながら、安全確保のための学習会の開催など、支援対策を講じるとともに、近々、地域防災計画に基づきます防災マニュアルの作成に取り組む中で、外国人向けのマニュアルにつきましても随時整備しながら、災害時におけます外国人の安全確保に努めてまいりたいと存じます。


 また、在住外国人の方々にアンケート調査を実施いたしまして、生活の不安、心配事の実態などを把握する中で、本市で安心して生活を過ごしていただくための支援策を検討してまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 副市長。


                〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) 山川議員ご質問の市の出先機関にAED付自販機を導入してはどうかとのご質問にお答えをさせていただきます。


 心筋梗塞等の心疾患により突然に心臓がとまった傷病者の命を救うためには、心肺蘇生を行うとともに、心臓への除細動処理を速やかに行うことが大変重要であるとされておるわけでございます。平成16年7月に厚生労働省より非医療従事者による自動体外式除細動器、いわゆるAEDでございますが、このAEDの使用のあり方検討報告書が出され、医師資格を持たない人でも除細動処理を行うことができるようになったことから、市の施設においても、順次設置を行っているところでございます。


 AEDの現在の設置状況につきましては、市役所、すこやかセンターを初め、15施設で18台となっており、平成20年度に4中学校等に設置の予定でございます。今後も引き続き計画的に設置をしてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。


 議員からご提案をいただきましたAED付自販機の導入につきましては、販売数量や管理体制等の設置条件がありますこと、また保育園や学校など、自販機を設置することが適切でない施設もございますことから、関係事業者と十分なる調整を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 環境生活部次長。


                〔環境生活部次長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部次長(大塚 了) 4点目の緊急用の衛星電話の導入についてお答えをいたします。


 本市では現在、電話回線が不通となった場合におきましては、市内の学区の拠点となります各会館、それから公用車に配備をいたしております防災行政無線によりまして、災害対策本部との通信手段を確保して、有事の際の通信に備えることといたしております。また、市外への通信に対しましては、衛星を使った県の防災行政通信システムによりまして、全国ネットの電話、ファクスで国、県、ほかの市町村の行政機関、それから警察、消防等の通信が十分可能でありますことから、有事の際の市外への通信手段は確保できているものと考えてございます。


 議員仰せの緊急用の衛星電話の導入につきましては、多くの通信手段を確保する上で大変有益と考えているところでございますが、経費面等も考慮しながら、今後検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 14番山川明男君よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午後3時04分


                再開 午後3時22分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 公明党17番大瀬洋子さん。


                〔17番 大瀬洋子君 登壇〕


○17番(大瀬洋子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして議案質問ならびに一般質問をさせていただきます。


 1点目に議第6号平成20年度一般会計予算、款10、項1、目3教育総務費特別支援教育支援員配置事業費921万8,000円についてお伺いをいたします。障害のある子どもについては、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加するために必要な力を培うため、一人一人の教育的ニーズを把握し、特別な配慮の下に適切な教育を行う必要があります。このため、障害の状態に応じ、特別支援学校や小中学校の特別支援学級、あるいは通教による指導において、特別な教育課程、少人数の学級編成、特別な配慮の下に作成された教科書、専門的な知識、経験のある教職員、障害に配慮した施設設備などを活用して指導が行われています。また、発達障害については、LD、ADHDの児童生徒に対し、教育支援を適切に行うため、平成18年4月から新たにLD、ADHDの児童生徒を通教による指導の対象に位置づけています。


 19年度より学校教育法の改正により、平成19年4月からは小中学校等に在籍する、教育上、特別の支援を必要とする児童生徒等に対して障害による困難を克服するための教育を行うことを明確に位置づけられました。本市におかれましても、20年度特別支援員配置事業費921万8,000円を予算計上し、小中学校に13人配置する計画となっています。保護者や教師にとっても大変ありがたいことと思いますし、私もようやくここまで来たかなとの思いであります。本年は中学校にも配置ということで、もう一段の充実という観点から2点質問をいたします。


 1点目に、各学校に配置していただいてる方々は、特別教育支援員さんとして本来活躍していただく仕事の内容が十分理解できていない方などもおられるなど、現場では温度差があるように聞いております。本来の支援員さんとしての活躍の仕方をしっかりと位置づけしていただきたいと考えますが、いかがですか、お伺いをいたします。


 2点目に、今年度より中学校に配置ということで、知識の高揚を図ることが一層求められると考えます。そのために支援員の方々にぜひ研修をお願いするところでありますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 2点目に、市長は市政を取り巻く状況にあって、県は危機的な財政状況の中、大幅な事業の見直し削減をされたことに対し、市民サービスにかかわる施策について事前の協議もなく、遺憾の思いである。今後は各市町との十分なる連携を持っていただきたいと述べられ、私は力強い思いで聞かせていただきました。にもかかわらず、県の財政構造プログラムの中で乳幼児医療費助成等の福祉医療費が削減されることになります。子どもを抱えるヤングの皆さんにとって、福祉医療費助成は大きな問題であります。


 滋賀県公明党といたしましても、8,967名の署名簿と要望書を添えて、嘉田知事に乳幼児医療費助成など福祉医療費助成制度の現状維持を求める陳情をさせていただきました。同席された父母からは、病気の早期発見のために病院に行きたいが考えてしまう。もう1人子どもが欲しいと思っていたが迷っている。負担増になる制度変更はしないでなどの声があり、強く制度の維持を求められておられました。


 もし、現制度を維持するとなると、本市の福祉医療費に対する新年度の県補助金の減収額は431万6,000円となります。本市においてはこのような事態に対し、いかに対処されようとしておられるのかお伺いをいたします。


 3点目に、学校支援ボランティア活動事業の推進について質問をさせていただきます。公立学校は地域の教育拠点ですが、その重要な任務を担っていただいております。しかしながら、保護者の間には先生が忙しすぎる、学校が閉鎖的などの不満も目立ちます。文部科学省は、そのための処方せんの一つとしてボランティアの活用を目指しています。


 例えば海外勤務経験がある人には英語の授業を手伝ってもらい、学生時代に運動部にいた人には部活動の指導をお願いするなどであります。造園が得意な人には校内の花壇づくりなどに力を貸してもらい、設備の修繕やグラウンド整備なども想定されています。このように学校の事業を手伝ったり、図書館の運営を手助けしたりといった活動を地域の人に担ってもらう地域ボランティアの拠点となるのがボランティア本部です。


 文部科学省は、2008年度当初予算案に新規事業として学校支援地域本部事業を計上しました。全国の中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、教員の不足や忙しさなどを補うため、保護者の教育への意欲、能力を持つ人材など、地域住民が学校支援活動に参加することを積極的に促しています。同本部を全国に約1万ある中学校の学区ごとに設置することが検討されており、調整役など、学校というより地域住民が中心となった活動が期待されています。既に先進的な地域によっては、こうした取り組みが行われていますが、ボランティア探しの苦労や多くの地域住民や保護者に呼びかける学校側の諸経費など、経済的な負担が重くなっています。


 このたび公明党の主張が反映され、各地域本部がボランティアを募る際の広報活動費やボランティア名簿の作成経費、各種会議の費用など、財政面での支援を行うことになりました。ボランティア本部は、今後4年かけて全国に設置する方針です。一例として、東京都の杉並区立和田中学校では、情報産業大手リクルート出身の校長として有名な藤原和博氏が中心となって地域本部を設置し、支援ボランティアが活発に行われ、閉鎖型の学校から開かれたネットワーク型の学校への変革をテーマに、外部のエネルギーを取り込むことで学校教育の向上をねらっておられます。藤原校長によりますと、和田中の場合は、ほかの世界への出島としてよのなか科の授業公開を行い、毎週公開授業のある学校づくりを目指しています。そうすることで、学校教育改革や地域社会の復興に関心のある人が集まり、学校や教員とのネットワークが生まれます。地域の志のある人たちと一緒に学校支援本部をつくり、学校を支援してもらうことで、教員は従来の仕事に専念することができると考えています。現に和田中学校では、図書室や土曜の学校運営などには教師は一切かかわっていません。まずは、自分の授業をサポートしてくれる5人の協力者を探すことが学校支援本部設立への第一歩となるでしょうとのことであります。


 本市におきましても、このような先進事例のごとく、積極的に地域の人材を結集し、外部のエネルギーを取り込むことにより、教員も本来の役割に徹することができると考えます。ぜひ学校支援地域本部事業に取り組まれるようお願いするところです。この件についてご見解をお尋ねいたします。


 以上3点、明快なご答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 公明党を代表されましての大瀬議員に対しまして、私からは県の財政構造プログラムにおけます乳幼児福祉医療費助成事業補助金の削減に対する対応、このことについてお答えを申し上げます。


 本市においては、これまで乳幼児の保健の向上、福祉の増進はもちろんのこと、少子化対策、子育て世代への経済的支援、この観点から医療費の無料化を図ってまいったところでございます。施策の方向性といたしましては、これまでと同様のスタンスを堅持いたしたいと考えておりまして、現在、県議会でも今回の県の補助金の削減について議論をされているところでございます。


 実は県市長会を通じまして、また町長会とも歩調を合わせて、知事あてに現行制度の維持を、先週、改めて強く要望をしたところでございます。しかしながら、原案のとおりとなりますと、新たな財政負担が生じますことから、慎重に対応を検討してまいりたいと考えておりますが、6月の議会にお諮りができますように、市としての対応を固めてまいりたいと、そんな現状の中での考えでございます。ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(高田正司) 教育長。


                〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 大瀬議員ご質問の議第6号平成20年度一般会計予算、教育総務費特別支援教育支援員配置事業費についてお答えをいたします。


 昨年10月より市内小学校に配置しております特別支援教育支援員は、特別な支援が必要な児童に対して、学校生活上や学習活動上の困難さを軽減するためにサポートする役割を果たしてまいりました。議員ご指摘のとおり、配置しております支援員がみずからの役割を認識することが大切であります。読み書きの困難さへの学習支援、教室を飛び出す児童生徒への安全配慮、基本的生活習慣確立のための介助など、目的とする役割を明らかにし、十分な活動ができますよう、より一層指導を徹底してまいりたいと存じます。


 次に、2点目の支援員への研修につきましては、支援の対象が小学生か中学生かによりまして、それぞれに応じた対応が必要となりますことから、児童生徒の特性や心情を理解するための研修は最も必要であると考えております。さらに適切な支援をするために支援員としての役割や心構え、特別支援教育の基礎的知識、障害や特性、具体的な対応の仕方および支援員同士の実践交流などの研修内容を工夫し、支援に必要な知識と実践力の向上を目指した研修を実施していきます。


 このように、保護者および学校関係者の期待の大きさをしっかりと受けとめ、効果的で適切な活用を図り、支援を必要とする児童生徒が自立と社会参加に向けて生き生きと学校生活を送れますよう、一段と充実した取り組みを推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。まず、1点目の答弁といたします。


 次に3点目、大瀬議員の学校支援ボランティア活動事業の推進についてのご質問にお答えをいたします。近年は、青少年をめぐるさまざまな問題が発生しており、家庭教育力の低下と地域の教育力の低下が指摘されております。また、教員と子どもが向き合う時間を拡充するためには、多忙な教員を支援し、勤務負担の軽減を図ることが重要な課題となっております。


 このため、文部科学省では平成20年度より3カ年の期限で学校と地域との連携体制の構築を図り、地域全体で学校を支援する学校支援地域本部を新規事業として、全国1,800カ所の中学校区に設置する予定であります。具体的には地域コーディネーター、教職員、学校支援ボランティア、自治会関係者など、学校や地域の実情を理解している者で、学校支援地域本部を設置し、担任教員の補助や部活動指導、校内環境整備、登下校中の安全指導、学校と地域が連携した学校行事や合同行事などを行うものであります。


 本市におきましては、平成11年4月よりスタートいたしました学校支援ボランティア人材バンクがございまして、ここでは現在1,271名が登録されております。そして、19年度の1学期、2学期の合計では、幼稚園、小学校、中学校合わせて675件、延べ1,602名が活動協力していただいております。主な活動といたしましては、登下校時におけるスクールガード、図書館の整理、本の読み聞かせ、昔の遊び体験、音楽の指導、野菜の栽培、部活動の指導などが挙げられ、学校にとっても有効であると考えております。


 このように、議員仰せの学校支援地域本部事業は、本市の人材バンクの制度との関連性が深いことから、今後、調査研究を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 17番大瀬洋子さんよろしいですか。


 以上で、各会派の代表者からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 これより、各会派の代表者からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。どの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。


 質問はありませんか。


 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) ネットワーク未来山川明男議員に関連して、3点目の厳しい福祉・労働環境改善について関連質問をいたしたいと思います。


 質問の中で、公務職場においての状況、こういったものも含まれておりました。質問内容をざっと読み返しますと、公務職場において、このような状況が波及しております。正規職員を減らして非正規職員、いわゆる臨時や嘱託員として雇用するケースが本市、あるいは教育委員会も当然のように行われていますと。それで同一労働、同一賃金の原則に立ち返り、まじめに働く人が仕事に誇りを持ち、報われることが大切でありますと、市長を含めて申しておるわけでございます。


 しかも市長は答弁の中で、福祉現場の報酬は問題がある、制度の見直しを図りたい、こういうことを要望していきたいという旨の答弁をしております。そして、さきの広報にも保育士の臨時の募集が大幅に採用の旨が載っておりました。こういったことから、守山市の嘱託、あるいは臨時、そういったものにどんどん変えていかれている。そういったところの、何も変えて悪いとは言ってませんけれども、労働条件、そういったものがやはり問題になってくるのではなかろうか、そしてそういう行政のそういったやり方がどうしても社会一般にどんどん格差社会を生んでいる。そういったことを私どもは感じています。


 したがって、このことについて市長は答弁を避けておられましたので、再度一つ答弁をお願いしたいと、このように思ってます。よろしくお願いします。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 富樫議員の山川議員に関連しての再質問にお答えを申し上げます。


 確かに私ども市役所が受け持っております分野で、同一賃金、同一労働にそぐわない現実があるという認識は、私も持っております。一方で、実は財政の厳しさも背負っておるわけでございまして、この中で例えばでございますけど、オランダの国ではワークシェアリングをされたわけです。特に少し長くなって恐縮ですが、かの国では若い世代の新規の雇用・労働に、社会に進出してきた人たちを確保するために、年齢の高い層のいわゆる給与を削減して、それを原資に若い世代の雇用を確保したという、こういうやり方がワークシェアリングの考え方なんです。


 一例でございますが、例えばこういうことが実行できていくような環境づくり、こういうものを、どういうのか、希望してるんですが、ちょっとここまで踏み込んでいいのか、これは大きな行政のシステムの変更につながりますので、十分にこれは議論をする中で取り組んでいかないと、大変な齟齬を生みかねませんので、どういうのか、一つのありようを、どういうんでしょうか、今の市長の立場でそういう考えもあるというあたりでちょっとご勘弁をいただいて、今後の、先ほど申しましたようにそういう認識を持っておりますから、少なくともいい状況であるというふうには私も考えておりません。かといって、というところでございますので、ちょっとご理解を賜ればありがたいということで答弁にかえさせていただきます。


○議長(高田正司) 16番富樫孝君よろしいですか。


 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) そういう答弁になりますと、少し議論してみたいと思うんですけれども、特に小泉改革、要するにいろんなことを改革されたけれども、この景気低迷期に、特にこのことを回避するために労働基準法まで変更している。それによって大幅な派遣労働者というものが自由になった。これに端をなしてどんどん臨時、パート、派遣社員というものが生まれてきた。そういうところが一つのやっぱり大きな問題点になっている。こういうものを見習って、行政がそれに追い打ちをかけていくというのはいかがなものかと僕たちは思ってるんです。思いですから、市長の答弁でいいのかもしれませんけど、こういったことの思いも含めて、行政のあり方、そういったものを今後とも市長の今の答弁、非常にありがたい答弁だと思いますけれども、もう少し踏み込んで、社会全般を見渡した中での行政のあり方、そういったものもご答弁いただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 重ねての質問にお答え申し上げたいと思います。


 実は、一方で外国から研修というような形で、日本の社会で働いておいでになる方々も多数おいでです。せっかくですので、実はアイルランドという国がございます。ヨーロッパのちょうどイギリスの北の端の方にある小さな国ですが、さきの女性大統領がいわゆる東欧世界の民主化というのか、自由化になった国からたくさんの若手の労働者をかなり意識的に導入をされて、今、国民所得GDPを1人当たりにかえますと、日本を抜くような経済力をつけたという例もございます。


 かように、やはり労働市場というものの流動化というのか、開放というのでしょうか、こういうことが一方でいわゆるグローバルという世界の中で起こっておりますよね。企業は、実はこういう中で生き残りをかけてきたわけで、特にバブルが崩壊した後の日本の企業は。実は現に問題になっているような非正規社員の方が労働者の3分の1を超すぐらいの数になったわけで、これは日本の企業が一定生き残りをかけるためにやってきた一つの、どういうんでしょうか、生き残りの策であったわけでございまして、それが本当によかったのかということの、今、反省が、きのうNHKの7時半から「クローズアップ現代」を見ておりますと、企業サイドからの考え方の変化もかなり出始めております。


 やはり私の個人的な見解からしますと、日本社会独特の終身雇用なり、企業に対する忠誠なり、いわゆる東洋が持っておったこういう人を大切にするというやり方に、今戻りつつあり、企業者もそのことについて気がつき始めると。先般、キャノンさんの大分悪口が出ておりましたが、実は私が存じ上げてる常務取締役のある方も、はっきりと、実は方向転換をキャノンとしてもとりますというようなことを言明をされておったようなこともございまして、やはり人を大切にする労働現場、会社、組織ということが、日本の社会では大切であろうと思います。


 そういう意味合いで、私どもの行政がある意味で率先して示していくということは大変重要なことである。ただ、繰り返しますが、財政とのバランスをどういうふうにこの中で仕掛けていくのかということが、我々に課せられた一方の課題でもございますので、先ほどの答弁になるわけです。ご容赦いただきます。


○議長(高田正司) ほかに関連質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもって各会派の代表者からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を終わります。


 続きまして、個人からの議案質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。質問順位は、12番小原敬治君、15番廣實照美さん、3番奥野真弓さん、4番西村利次君、8番中野隆三君、6番池田眞二君、7番中島幸一君、18番岩佐弘明君、13番澁谷成子さん、2番下村勳君、10番寺田武正君、9番田中国夫君、1番小牧一美さん、5番筈井昌彦君の順位により順次質問を許します。


 12番小原敬治君。


                〔12番 小原敬治君 登壇〕


○12番(小原敬治) 議長のお許しをいただきましたので、私は守山市の農振地域の活性化と農業振興についてお伺いいたします。


 守山市においては、中心市街地活性化に向けて基本的な事業計画を取りまとめ、6月議会において素案の報告が予定されております。その内容は、人が自然に出会い、行政サービスを受けられる環境を整備することで、市民の皆様に利便性、安全・安心を確保し、誇りを持てるまちづくりを推進するものであり、守山駅を中心に梅田町、勝部町、守山一丁目、二丁目、今宿一丁目を中心に都市整備を行うもので、概算事業総額71億円余りであり、財源は国等からの補助金も見込まれておりますが、残りは一般財源と市債を発行する計画であり、事業年を5年間とされております。毎年14億円余りを投資することになり、財政が大変厳しい当市にとっては、財政的な対応計画が必要と思われます。しかし、そのことによって、将来的に地域が活性化されるのであれば否定するものではありません。


 しかし、私は守山市の行政区域の面積44.26平方キロですが、この中には湖面の面積は含まれておりません。この面積の47.9%、2,120ヘクタールが農業用地であります。2,120ヘクタールから生産される農業産出額は、平成17年度27億6,000万円余りで、平成13年度は33億1,400万円余でありました。この間、16.6%、5億5,000万円の農業産出額が減少されております。その原因はいろいろあると思われますが、経営耕地の農家の減少であり、平成12年度は2,290農家が、平成17年度には2,044農家、246農家が減少しております。これは国による農業施策によるものと、農家従事者の高齢化によるものと思われます。


 私は、世の中の流れで仕方がないでは済まされるものではないと思っております。さきの守山市の中心市街地活性化対策も全国的な傾向であり、その対策を行うものであり、農業振興も重要な課題であると思います。日本の食料自給率は39%、先進国の中で最も低い率であります。これを補うため、外国からの輸入に頼っておりますが、最近、食料輸入品に関して農薬混入等、安全が大きく問題化されております。また、輸入品の価格の高騰により、食に対する国民の意識も大きく変化しつつあります。


 最近、顔の見える生産者、安心・安全な食べ物を求める消費者もふえていると報告されており、地域によっては、さきの国の農業政策の変更に対して、自分たちの農業を目指していろいろ取り組みがなされております。JAおうみ冨士において、洲本地先において、ファーマーズマーケットの建設が進められており、今年度中には開業する予定であります。地産地消、安心・安全の食料の提供と、まことに喜ばしいことであると思っておりますが、守山市の2,120ヘクタールの農業の振興にはほど遠いものと思われます。


 私は、守山の農業立地を考えれば、自動車による運送時間90分以内に京阪神という大消費地を持ち、また第二名神の開通により、中京方面にも同等の時間内に運送可能であります。都市近郊型農業としての立地条件は整っていると思います。このような立地を活用して、消費者のニーズを取り入れて計画的に事業展開を推進し、農業活性化を図るべきであると思います。ただし、今後の農業形態は、農家から脱却し、農業事業として位置づけし、企業的組織を確立して活性化を進めるべきだと思います。そのためにも農振地活性化に向けた守山市の政策を計画し、関係者との連携を図り、守山市全域において市街地も活性化、農振地も活性化と、それぞれの地域の特性を生かした守山市のまちづくりが必要と思います。


 今後、守山市の農業政策をどのようにしようとされているのかお伺いいたしますが、私は平成15年6月第3回定例会においても同様の質問をいたしております。そのときの答弁は、農業経営基盤強化促進法に基づき、守山市基本構想をもとに、守山市地域農業マスタープランを策定し取り組んでいる。また、JA農業団体で構成します守山市地域農政推進協議会において議論を重ね、取り組んでいるとのことでした。


 当時、私は平成14年度の実績数字で質問させていただいておりますが、その改善を期待しておりましたが、改善どころか悪化の傾向にあり、答弁の実態に大きな乖離が生じております。なぜ、このようになるものか伺います。


 日本の食料自給率39%を考えれば、日本国の重要な防衛策として、国としても真剣にとるべき課題であると思いますが、今回、守山市の均衡な地域活性化の対策として、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 さきの答弁のように形式的な答弁でなく、しっかりした答弁を期待し、私の質問を終わらさせていただきます。


○議長(高田正司) 副市長。


                〔副市長 松村 茂君 登壇〕


○副市長(松村 茂) 小原議員ご質問の守山市の農業振興地域の活性化と農業振興についてお答えをさせていただきます。


 まず、議員ご指摘のとおり、農業振興地域の活性化と農業振興は、本市の重要な課題であると認識を新たにいたしております。市全域における活性化につきましては、平成19年度に都市計画マスタープランを見直す中で検討いたしており、農業振興地域については田園ゾーンとして、基幹産業である農業の振興と集落のコミュニティの維持・活性化を図る一方で、農地以外の土地利用への無秩序な転用を抑制する地域と位置づけたところでございます。


 農業振興地域は、水稲を中心の圃場整備がなされてきたところであり、水稲を中心とした農業が今後も基幹産業だと考えております。ご案内のとおり、農業を取り巻く環境は、今般の農政改革や米価の下落等により大変厳しい状況にあると認識をいたしておりますが、農業政策は国で立案された制度や予算に大きく縛られているものが実態であります。このため、農業者の声を国の施策に反映できるよう働きかけてまいりますとともに、本市におきましては競争力の強化や経営の効率化の観点から、担い手の育成確保と消費者ニーズに合った安全・安心な環境こだわり農業の推進を柱に施策を講じていきたいと思っております。


 また、野洲川畑地帯等におけるイチジクやブルーベリーなどの新たな生産活動への支援をしているところでありまして、恵まれた立地と地域の特性を生かし、野菜などの農産物の品質向上に重点を置くとともに、メロン、ブドウ、ナシ、バラ、菊など、地域ブランドとして育つ取り組みを、県、JAと連携して進めてまいります。あわせて、JA直売所をきっかけとした地産地消の拡大を推進してまいりたいと思っております。


 また、農業振興地域において、魅力ある田園づくりによる観光振興や地域活性化を目的に、平成13年度から県の田園空間整備事業により、赤野井湾の親水公園や野洲川歴史公園の整備、小津神社周辺等での散策道路整備などに取り組んでいただいたところでございます。中心市街地の活性に加えまして、こうした取り組みを通じた農業振興地域の活性化や農業の振興に取り組むことにより、本市の均衡ある地域活性化に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 12番小原敬治君よろしいですか。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問2点をさせていただきます。


 質問に入ります前に、先日、ある会合で市長がプレジデント社の調査資料の全国1,818地域調査を示され、我が守山市は安住の地と見定めて住むまちとしては、お買い得の地域として高い評価がされていました。住みやすさ日本一を目指す本市としては力強い励みとなりますが、市民として、議員として、素直にうなずくことができない思いで質問に入らせていただきます。


 初めに、守山市の税および使用料などの収納状況について質問いたします。そして、この質問は、滋賀県下の市民派の有志議員で組織する会の共通質問であることを申し添えておきます。


 まず、税収についてお伺いいたします。特に市民税については、税源移譲に基づく昨年の地方税法の改正に伴い、税率が6%にまで上がり、また県民税も4%となり、市民にとっては増税感を持っている人も多く、改正後、増税に対する厳しい市民の声を聞きます。税収がふえることは、市にとってはありがたいことですが、一方では未納や滞納者がふえているのではと心配されます。


 平成20年1月末および前年同月の現年課税分について比較してみますと、個人の市民税については平成20年1月末では、調定済額が43億3,617万3,900円に対して収入済額が34億7,224万8,942円で徴収率80.08%、これに対して前年同月末は、調定済額が34億1,736万7,450円に対して収入済額が27億6,326万2,009円で徴収率は80.86%です。また、滞納繰越分では、平成20年1月末では、調定済額が1億4,407万9,607円に対して収入済額が2,646万1,844円で徴収率は18.37%です。前年同月末は、調定済額が1億4,709万4,338円に対して収入済額が2,740万4,188円で徴収率は18.63%です。現年課税分については0.78ポイントの落ち込み、滞納繰越分については0.26ポイントの落ち込みとなっています。


 この程度の落ち込みであればと担当者は胸をなでおろしておられるかもしれません。しかし、これを未納額、あるいは滞納額で見てみますと、市民感覚からは胸をなでおろす状況とは言えません。現年課税分の未納額は、ことし1月末では8億6,392万4,958円です。前年同月では6億5,410万5,441円です。その差は2億981万9,517円と、驚くような未納額です。


 未納額がこのまま推移することがないことは十分承知しています。出納閉鎖までには相当の納税がされることとなるでしょうが、仮に1月末の調定額のままであっても、徴収率が0.78ポイント下がれば3,382万2,156円の増加です。課税額は約27%上昇している中では、徴収率の悪化は滞納額の上昇を加速させる恐れがあります。


 今回の税制改正において、平成19年度の市民税の徴収状況は、平成20年1月末と前年同月末では明らかに変化が出ています。税制改正により税率が上がり、市の税収が上昇しましたが、同時に未納額もそれ以上の上昇傾向にあります。こうした問題は、税の公平性や税収確保の観点から見過ごすわけにはいきません。市として収納体制の現状の問題点なり課題をどのように分析されているのか、また滞納管理システム導入やコンビニ収納実施、県との共同徴収などの検討と今後の取り組みへの経緯も踏まえ、その費用対効果の実績をどれくらいと考えておられるのかお尋ねします。


 次に、市民の負担は税だけにはとどまりません。特に学校の給食費の未納問題は全国的な問題ですが、こうした未納状況を放置すれば、給食制度の崩壊にも発展しかねません。市内の小学校の中には、給食費の未納はゼロのところもありますが、この問題について本市の現状と未納者に対する対策について伺います。


 同時に、幼稚園、保育園の使用料についての収納状況も、未納者への対策について、各担当部長にお尋ねいたします。


 最後に、税や負担の公平、公正を確保するためには、現年分の徴収率の向上、効率的な滞納整理体制、そして情報公開と意識啓発が重要かと思いますが、財政改革の観点から、税や使用料の未納、いわゆる滞納について常に市としての抜本的な対策が講じられていなければならないと考えてますが、総務部長の見解をお伺いします。


 2点目に、これからの自治体の課題についてお伺いいたします。一つ目は、新しいセーフティネットの構築に向けてお伺いします。多様な人々の実質的な平等と自由が地域で実現できるためには、これからの自治体の課題として、新しいセーフティネットが求められます。その基礎は、同一価値労働、同一賃金の考え方だと思います。仕事の内容が違っても同じ価値とみなされる労働には同じ賃金を払う原則こそが、格差社会を変え、生きがいがある希望の持てる社会をつくることだと思います。


 雇用管理区分という差別を是正し、均等待遇の実現に向けて、昨年10月に均等待遇アクション21京都が宇治市で開催され、1時間でできるカンタン職務評価講座が開催されました。カナダなどを参考に、簡単に職務評価ができるワークシートを開発、各地でワークショップを開き、コミュニケーション技能は必要か、特別な知識は必要か、問題解決力は必要か、精神的に大変なことはなど、負担、環境、責任、技能の観点から分析し、評価し、点数化します。


 このような職務評価制度の導入がぜひ必要と考えます。このことは、行政が率先して実施することにより初めて社会にはね返ることになると思います。もちろん指定管理者の指定においても、この原則は保障されるものですが、お考えをお伺いいたします。


 次に、シームレスな地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。2008年は第4次の介護保険事業計画の策定と介護保険料の算定の年度です。介護保険は、本人の自立支援が基本だという原点に返って、生活に最低限のサービスを使えるよう、介護保険サービス以外の介護サービスの拡充に、自治体単独事業としてでも取り組む施策が望まれます。


 介護が必要な人が、人として気持ちよく過ごせ、みずからの自立心を奮い立たせる施策と、往診と訪問看護を提供できる医療機関とのネットワークをつくることが基本的な施策と考えます。在宅ケア、介護、施設内ケア、医療と、点としてのサービスをそれぞれが連携し、面としてかかわる仕組みと、病院から在宅ケアへ、在宅ケアから病院へと切れ目のないサービスを提供することが重要と考えますが、お考えをお伺いいたします。


 また、レスパイトケアの必要性が望まれています。福祉制度にショートステイの利用で、家族の休息や娯楽などの私的な理由が認められ、レスパイトケアへの一歩を踏み出しています。しかし、そのショートステイも緊急時に即応的な対応は困難であり、療養者にとっても慣れない場所で知らない人たちと生活をしなければならないなど、家庭での日常生活とは違う環境になっています。療養者や家族のニーズを出発点として、必要なときに必要なだけ必要な援助を柔軟に届けるサービスへの取り組みに対する支援、そしてこのことに関しては、地域の役割も大きいと思います。高齢者にとって環境の変化は、健康を害する要因でもあります。その意味では、住み慣れた地域でお互いの顔が見える中、ともに助け合える居場所づくりも必要です。これらの後方支援をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、在宅医療と高齢者の住まいの場を組み合わせたサービス提供の確保も必要と思いますが、以上の点についてのお考えを健康福祉部技監にお伺いいたします。


 前段で述べました守山市の評価の一つに、守山市職員の士気も高いという評価もありました。士気の高さを確信できるご答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(高田正司) 総務部長。


                〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) 廣實議員ご質問の1点目、守山市の税および使用料等の収納状況のうち、私からは市税の収納状況についてお答えをいたします。


 本年1月末現在の個人市民税の徴収率は、現年度分、滞納分とも、前年同期と比較して低下の傾向を示しており、市税全体の徴収率が前年度比プラスとなっている中で、特に個人市民税の現年度分の落ち込みが目立っております。これは今年度から実施された所得税から住民税への税源移譲が影響しているものと考えており、この状況には憂慮しているところでございます。


 このために市税徴収の重点強化が急務と考え、納税課職員による日々の訪問徴収や換価価値の高い預貯金、給与の差し押さえなど、滞納処分の強化はもちろんのこと、関係部署の管理職による滞納整理強化月間を設けるなど、税負担の公平性の確保と財政改革プログラムの数値目標の達成を目指して、市税徴収率のアップと滞納額の縮減に取り組んできたところでございます。


 この間、平成17年度に導入しました滞納管理システムは、徴収事務に必要な滞納者の財産調査に威力を発揮し、迅速かつ効率的な滞納処分が可能となったことから、滞納繰越額で平成18年度では前年度比3.1%の減に、また19年度では10.4%の減となるなど、一定の導入効果を見ているところでございます。


 今後におきましては、庁内の各関係課と連携を図りながら、使用料を含めた収納業務の充実に努めてまいりたいと存じます。今後の市税、特に増加が懸念されます個人市民税の未納や滞納額への取り組みといたしましては、一つには本年4月から実施のコンビニ収納により、納付者の利便性の向上を第一に、あわせて未納者の減少につながりますよう、納付環境の整備に取り組んでまいります。


 また、今般、地方税の滞納整理を県と市、町の共同で推進する組織として、仮称滋賀地方税滞納整理機構が設置されることになりました。本市では平成20年度、同機構から県職員等の合同チームの派遣を受けます中、滞納整理の実践を通して情報の共有や困難事案に対する徴収技術の習得など、公平な税負担の確保を目指して徴収レベルの向上を図るとともに、今後の市税収納の促進に努めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 教育部長。


                〔教育部長 井上純作君 登壇〕


○教育部長(井上純作) ただいまの税の状況に続きまして、私からは学校給食費および幼稚園保育料の収納状況とその対策についてお答えいたします。


 学校給食費の状況は、今年度分では収納すべき額2億1,200万円余に対しまして、1月末現在で0.7%に当たる約150万円余の未納がございます。昨年度と比べますとやや改善されている状況です。これは家庭訪問や参観日などを利用して、直接に保護者に督促をすること、あるいは就学援助費を学校長委任にするなどの取り組みを行った成果のあらわれと分析しております。今後も各学校で収納目標を設定するなど、徹底した未納対策を講じてまいりたいと考えております。


 また、幼稚園の保育料につきましては、平成12年度と16年度に一部未納がありまして、未納者は2人、未納額は3万9,000円となっております。未納者にはボーナス支給時などのタイミングをとらえまして、担当職員が自宅を訪問し、督促を繰り返しているところでございます。なお、平成17年度以降分については、全額収納を受けております。


 今後も学校給食費、幼稚園保育料、いずれも引き続き努力してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岸井千里君 登壇〕


○健康福祉部長(岸井千里) 私からは保育園保育料の収納状況と滞納対策についてお答えいたします。


 まず、収納状況でございますが、本年1月末で現年度分の調定額5億3,436万1,000円に対しまして収納済額が4億3,576万5,000円で収納率は81.55%となっており、昨年同時期と比較いたしますと0.22ポイント改善しております。ここの調定額が年度分の合計でありますことから、収納率がこのように低い率となっておりますが、前年度決算では99.31%でございますので、ご理解賜りたく存じます。


 また、過年度分は、調定額が1,280万9,000円、収納済額が124万6,000円で収納率は9.73%で、前年同時期と比較いたしますと0.72ポイント低下しておりますが、現年度分と過年度分を合わせた全体の収納率では0.35ポイント改善しているような状況でございます。滞納対策としましては、口座振替をする際に滞納分も含めて振替を行う、保育園で滞納している保護者に直接面談し、督促状を手渡しする。また、児童手当、児童扶養手当の受給者については、窓口で納付相談を行うなどの対応をしております。


 今後は、過年度分の収納率が低下していることもございますので、より一層滞納対策を強化してまいりたいというふうに存じております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 総務部長。


                〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) ご質問2点目の新しいセーフティネットの構築に向けてというご質問にお答えをいたします。


 まず、格差社会について、特に経済的要素に対する格差については、現在、大きな社会問題として取り上げられ、その評価については賛否それぞれご意見があるところでございます。国におきましても勝ち組、負け組を固定化させない社会、また働き方、学び方、暮らし方が多様で、複線化した社会の仕組みの構築が必要であるとして、再チャレンジ支援総合プランを策定され、さまざまな取り組みを展開されているものと認識をいたしております。


 そうした中、本市の正規、非正規職員の任用・配置につきましては、それぞれの業務内容や職責等を十分把握する中で、性別を問わず、その職務に必要な能力や勤務実績、資質等を総合的に判断して行っております。また、給与面について、正規職員は給与制度に基づき、職責に応じた給与を支給しておりますし、嘱託職員の報酬額の決定につきましては、業務内容、責任の度合い、必要な資格、労働条件等を考慮し、各職務に従事する正規職員の給料表を基準として算出しております。このことは、同一価値労働、同一賃金の視点でもございまして、議員がご意見の職務評価制度の考え方を取り入れてるものと考えております。


 今後も市内事業所に対して模範となるよう、職員一人一人がその能力や持ち味を十分発揮し、努力が報われる職場環境づくり、職務環境づくりに向けて取り組んでまいりたいと存じております。なお、議員仰せの指定管理者制度におきましても、その予定価格の算定に際して適正な人件費を指定管理料に計上しておりますことを申し添え、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 健康福祉部技監。


                〔健康福祉部技監 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部技監(坪倉繁美) 2点目の、切れ目のない、いわゆるシームレスな地域包括ケアシステムの構築についてお答えをいたします。


 障害者や高齢者はもとより、市民の多くは生涯にわたって住み慣れた地域で安心して暮らしたいと望んでおられることは言うまでもありません。しかしながら、住み慣れた在宅での人生の最後を迎えるについては、家族の介護負担などの理由により困難な状況にあります。このことから、在宅での療養中の医療の後方支援を充実させるとともに、常日ごろから保険、医療、福祉の密なる連携が必要であると考えております。


 そうした中、在宅ケア推進の体制づくりにつきまして、保険、医療、福祉、介護および行政の関係者との連携により、切れ目のないサービスを提供するため、疾患の治療法ごとに治療内容やスケジュールを標準化し、それに基づいて関係職種がかかわるものでありますところの地域連携クリティカルパスの導入に向けまして、平成20年度には在宅ケア推進検討会を立ち上げて検討してまいります。


 また、家族が介護から一時的に開放され、休息等をとるための体制、いわゆるレスパイトケア等による後方支援につきましては、ショートステイ等の介護サービスやボランティアの支援を受けて実施しているところであります。


 住み慣れた地域で暮らすための具体的な方策としましては、会館や空き家を利用した居場所づくりに取り組んでいくほか、地域密着型サービスの充実、特に小規模多機能型居宅介護事業の充実が肝要と考え、現行の第3期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画で重点的に整備を進めているところであり、平成20年度には市内2カ所に事業所の開設が予定されております。


 在宅医療と高齢者の住まいの場を組み合わせたサービスの提供につきましては、医療法人による有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅等の居宅系サービスの運用が可能となるよう、平成20年4月の診療報酬の改正に合わせて制度改正が検討されております。今後は第4期の介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画を策定する中、ご提言の後方支援の充実や高齢者が安心して暮らせる住まいの確保等に向け、関係機関等と連携を取りながら検討してまいりたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 15番廣實照美さんよろしいですか。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) 税の問題、収納体制の現状と問題点というところで再度お伺いいたしますが、確かに滞納管理システムの導入により効果もあり、また労働徴収などにより平成20年は実践をされ、そして情報の技術の向上、徴収レベルの向上ということを踏まえたご答弁をいただきました。


 私の質問の中に、費用対効果の実績はどれくらいと考えておられるのかというお尋ねをしておりますけれども、やはりこういうものに対しては数値目標というものがあると思いますけれども、それをどのように考えておられるのか。費用対効果、それの実績もわかるようでしたらご答弁をお願いしたいと思います。


 そして、先ほどのセーフティネットの構築に向けてでございますけれども、確かに守山市の方では職務評価制度をしながら嘱託の職員の採用基準をきちっと定め、また賃金もそのように定めているということでしたけれども、やはり私自身は嘱託職員そのものに対しての技量とか、そのものがはっきりと示された中できちっと賃金などを定めていくということが必要ではないかというふうに思っております。行政の中で、確かにその枠でしっかりと定められているかもしれませんけれども、今までになかった、新しく嘱託職員のポストがつくられたりとか、市民に対しては不透明な部分がたくさんあります。そのことに対してもしっかりとした市民の目で確信ができるシステム構築が必要かというふうに思っておりますが、そのことについても再度お伺いいたしたいと思います。


 そして、先ほどのシームレスな地域包括ケアシステムについては、期待をさせていただきたいと思いますし、守山市がまた一歩一歩と地域福祉の充実につなげていただけることと、心強さをお感じいたしましたので、今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 総務部長。


                〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) 廣實議員の再質問に対しましてお答えを申し上げます。


 まず、1点目の税の収納率のご質問でございました。現在、私どもが取り組んでおります財政改革プログラムの数値目標として、先ほども目標の達成のためにというご答弁をさせていただきましたが、その数値目標は現在93%の収納率ということで掲げておりまして、一定、18年度につきましてはたしか93.5だったと思いますが、クリアが出ているところでございます。しかし、さらに今申し上げましたとおり、厳しい納付環境がございますので、しっかりと職員が対応させていただきたいというふうに考えております。


 それから2点目の嘱託職員の採用等につきましての考え方でございますが、私どもは嘱託員につきましては専門的な形でお手伝いをいただきたいということで、それぞれその職種ごとに設置要綱を定めまして、募集の段階ではそれを広報等で明確にさせていただきまして、それに手を挙げていただく、その中で採用をさせていただくというようなシステムを組ませていただいております。そういう中で、新たなポスト等というお話もございました。その辺につきましては、しっかりと庁内調整の中で市民の皆様に、行政でこういうことをお願いしておるというようなことを明確にさせていただく中、引き続きまして嘱託職員の人事制度等の改革に取り組んでまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。


 以上、再質問に対するご答弁とさせていただきます。


 失礼いたしました。費用対効果の考えにつきましてもご質問いただきました。申しわけありませんが、今、現時点では17年度から滞納整理システムを導入させていただいておりますが、明確な今、数値を持ち合わせておりません。今、ご質問の部分につきましてはしっかりと整理をさせていただきまして、また機会がありましたらご紹介をさせていただくよう取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) 議長のお許しをいただきましたので、私は議案質疑1点と一般質問1点の計2点について質問をさせていただきます。


 まず1点目は、議第15号平成20年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算について質問をさせていただきます。この予算は75歳以上の後期高齢者医療制度が発足するに当たり、守山市としての収納事務などをつかさどる会計であります。広域連合による後期高齢者医療制度による健康保険が発足した理由は、国全体の医療費が33兆円とならんとするときを迎え、命につながる医療制度は多大な問題を抱えています。


 国民皆健康保険制度が相互扶助で生まれたとするなら、すべての保険の一元化を図るべきと私は考えますが、現在はそうはなっていません。地方自治にゆだねられている国民健康保険が、一番財政的に苦しく、高齢化社会が進み、医療費の大きな膨らみにより運営の困難な地域が出てきたことなどから、後期高齢者医療制度が発足せざるを得なかったと一定理解しているところであります。しかしながら、「老人は死んでください国のため」と川柳でうたわれているようですが、高齢者にとりましては理解されていないことが不安につながり、このような言葉になるのではないでしょうか。いずれにしましても、高齢者にとりましては理解しにくい、またお金の負担の伴う制度であります。


 この後期高齢者医療制度とは、医療費の負担と給付の関係を明確にするために、新たにすべての75歳以上を対象につくられた公的医療保険制度であります。今まで扶養家族として子どもさんの保険に一緒に入っておられた方も、世帯で一つだった国民健康保険の方も、だれもが一人一人保険証を持ち、75歳以上のすべての人が保険料を払います。65歳から74歳までの高齢者で、一定の障害認定を受けた方も撤回申請を出さない限り、自動的に後期高齢者医療制度の対象者となります。一定の障害とは次のような障害を言います。身体障害者手帳1から3級所持者、身体障害者手帳4級のうち音声・言語障害の方と下肢機能障害の一部の方、知的障害の程度が重度Aの判定を受けた方、精神障害者保健福祉手帳1級または2級所持者、国民年金法による障害の程度が1級および2級の方、寝たきりの方や人工透析患者なども含まれます。ただし、生活保護受給者は除外されています。


 運営は、各都道府県単位の広域連合で行われ、滋賀県は各自治体の市長、副市長、町長など、26人の議員で構成されています。守山市は山田市長が議員をされており、福祉については造詣が深く、運営会議においてもしっかりと意見を述べていただいているだろうと心強く思っています。


 さて、この平成20年度守山市後期高齢者医療事業予算の中で、この制度をどのように周知されるのでしょうか。私も全戸配布された滋賀県作成のパンフレットを見ましたが、よく理解できません。他市においては、早くから何度も独自に広報紙などで漫画やフローチャート、また具体的な例などを用いて何とか理解してもらえるようにといろいろ工夫されています。この4月1日から施行される制度でありますが、さまざまな軽減措置などがあり、実際に年金から全額天引きされるようになってから大きな混乱が起こるのではと予測されます。


 守山市としましても、出前講座など、周知のための努力はされていると思いますが、今後、より理解してもらうための手だてなどはどのように考えておられるのでしょうか。また、65歳から74歳までの一定の認定を受けた方も、障害の程度や所得、そのほか一人一人の条件により撤回した方がいい人、そのまま後期高齢者医療制度の方がいい人と、それぞれの条件を当てはめて考えなければなりません。75歳以上の方も子どもさんなどの扶養のままがいいのか、独立して世帯主となった方がいいのかなど、これもそれぞれの条件によって違ってきます。相談に出向ける方はいいのですが、多くの高齢者はなかなか出向けないのではないでしょうか。電話での相談をしやすくするためにフリーダイヤルの番号を設置されるべきと考えますがいかがでしょうか。


 広く多くの市民の皆様に理解してもらうためには、思い切った工夫が必要ではないかと思います。現行の国民健康保険制度においては一定期間、一定期間とは1年以上をいいます、特別な事情もなく、特別な事情とは災害、病気、廃業、原爆被爆などをいいます、保険料を納めなければ、保険証は返還しなければなりません。かわりに被保険者資格証明書が交付され、医療に受診したときは、一旦全額を払った後、1から3割の自己負担分を超えた金額の還付手続をしなければなりません。


 ただ、75歳以上は、現行の制度では保険証返還の対象から外されているため、資格証明書は発行されませんでした。しかし、新制度の保険料は原則年金からの天引き。年額18万円未満や介護保険と合わせた保険額が年金額の2分の1を超える場合や年金を担保に融資を受けている人などは、自分で払わなければなりません。保険料の滞納により、広域連合から自動的に資格証明書が交付されてしまうかもしれません。


 そもそも国保の保険証の返還と資格証明書の交付は、87年、滞納者からの徴収策として始まったと聞いております。払えるのに払わないのか、本当に払いたくても払えないのかをしっかりと見極めていただき、病気になっても受診を控えたりすることのないよう、そのために手遅れになって命を落とすことのないようにセーフティネットをどのように構築されるのかをお尋ねいたします。


 安心・安全のまちづくりを唱えておられる山田市政におかれましては、市民の命を守る手だてをしっかりとお答えいただけると思っております。


 以上のことを健康福祉部長にお尋ねいたします。


 質問の2点目は、教育職場の労働安全衛生法に基づく管理・整備体制の充実に向けてであります。子どもの人格形成、しつけ、教育については、家庭において親の役割は重要であります。また、多くの時間をともに過ごす先生の役割も大変大きいものがあります。その先生の教育職場においては、超過勤務、病気休職が多くあり、職場環境は依然として改善されていない状況にあります。


 2007年5月に公表された文部科学省による教員勤務実態調査結果では、教員の時間外勤務は、年間平均月34時間で、40年前の4.33倍にも増加しています。また、滋賀においても病気休職者の約6割が精神疾患による休職によるものです。この背景にあるのは、教育に対する期待とは裏腹に、教職員に対して過度の仕事量が課せられていることや教員集団としての結束力が以前に比べて希薄になってきたことも起因しているのではないでしょうか。教材研究や子どもと向き合う時間こそ、教員にとって最も保障されなければならない本分であり、また重要なことでもあるにもかかわらず、現実はそれ以外の雑務に追われている教員がほとんどです。


 2005年の労働安全衛生法施行改正を受け、文部科学省も2007年12月に公立学校における労働安全衛生管理体制の整備についての通知文書が出されました。そこには教員の勤務時間の管理確認と医師による面接指導などが明記されています。守山市教育委員会として、それぞれの教育職場に対してどのような整備体制によって働きやすい学校職場環境を構築され、教職員が心身ともに充実した中で子どもたちに向き合えるようにされるのか、教育長にお伺いいたします。


 未来を託す子どもたちのためにも、誠意ある回答がいただけるものと期待しております。


 以上をもちまして、私の議案質問と一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岸井千里君 登壇〕


○健康福祉部長(岸井千里) 議第15号の平成20年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算についてお答えいたします。


 まず、後期高齢者医療制度の周知方法といたしまして、市広報を活用する中で、なるほど後期高齢者医療制度と題しまして、シリーズで掲載しております。また、民生委員やケアマネジャー等の関係者の会議の場におきましても周知を図ってまいっております。また、そのほか広域連合におきましてもリーフレットを新聞折り込みで全戸配布するほか、国も含め各種メディアを活用した広報に努めているところでございます。


 一方、対象者への周知といたしましては、市の老人クラブ連合会のご協力のもとに、各単位老人クラブにお願いし、出前講座等により説明会を実施しております。さらに制度や保険料の徴収方法について個人通知を行ってまいっております。


 次に、議員ご指摘の障害認定により老人保健へ加入されている方へは、個人に通知し周知を図るとともに、それぞれの事情に応じた相談に努めているところでございます。今後の対応といたしましては、フリーダイヤルの設置までは現在のところ考えておりませんが、窓口や電話などでの相談に対して細やかな対応をしてまいるとともに、国や県、滋賀県後期高齢者医療広域連合の広報計画と連携をとりながら、制度の案内や保険料額についての周知をしてまいりたいと存じます。


 次に、資格証明書の交付につきましては、広域連合が決定するものではありますが、保険料の滞納によって機械的に一律交付するものではないとしていることから、市といたしましては対象となる方の生活実態を十分に把握し、広域連合に情報提供することなど、連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 教育長。


                〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 奥野議員ご質問の教育職場の労働安全衛生法に基づく管理・整備体制の充実についてお答えをいたします。


 教育現場の職場環境を整えることのうち、超過勤務につきましては、削減に向けて一人一人の仕事分担の見直しや均等化を図り、会議の持ち方も工夫するなど、負担を軽くしていく努力をしてまいっているところでございます。


 議員仰せのとおり、平成17年11月に労働安全衛生法の一部の改正を受けまして、文部科学省が長時間労働を行った一定の要件に該当する教職員に対して、医師による面接指導を行うことを示しました。そこで本市では、定期健康診断の受診の徹底と長時間労働を行った教職員に対して、産業医による面接指導をこの4月から計画をいたしております。


 定期健康診断の受診の徹底では、一次検診だけでなく、検診結果に基づく精密検査の受診まで確認し、一人一人の教職員の健康管理をしてまいりたいと考えております。また、長時間労働を行った教職員に対する医師による面接指導につきましては、市内幼、小、中学校の全教職員を対象に毎月調査をし、月80時間以上超過勤務を行った教職員は面接指導を受けることといたしております。


 何はともあれ、教職員の多忙な現状への対策は、まずは国や県の責任において人員増強や少人数学級の拡大などに力を入れていただきたいと存じますし、また今日の教育を取り巻く状況を注視いたしますとき、親としてのあり方、家庭教育の充実などの本質的な対策も求められるものと存じます。今後も子どもたちにとって学校が夢づくりの舞台となりますよう、一人一人の教職員が生き生きと働ける職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 3番奥野真弓さんよろしいですか。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) 再度、教育委員長にお伺いいたします。勤務時間は、それぞれの教職員が自己申告することになっているように聞いておりますが、職場で仕事を終えることができず、やむを得ないで職場から離れて家に持ち帰って採点や教材研究をすることも多いと聞いております。このように職場から離れての労働時間も勤務時間に入れるのかどうか、お尋ねいたします。


 もし、入らないとするならば、どのような手だてをもって解消されるのか、再度お答えいただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 教育長。


                〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 奥野議員の再度の質問にお答えをいたします。


 今、まず仕事のお持ち帰りということについての質問がございました。結論といたしまして、持ち帰っての仕事は認めません。学校で仕事をするように時間配分を考えていただきたいと思います。


 なお、便宜的に申しておきますと、例えば学校の部活動とか、その他、早朝のそういったことにつきましては、校長の判断として認めていきたいと思っております。このことにつきましては、物部小学校で1月、実施をさせていただいておりますので、申し添えさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村利次君。


                〔4番 西村利次君 登壇〕


○4番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、2点について一般質問させていただきます。


 まず1点目は、保育園、幼稚園の少人数学級について質問させていただきます。市長は、小学校において25人程度学級を推進されています。子どもたちの成長を考えると、大変すばらしいと思います。しかし、小学校はそれでよいとして、気になりますのは就学前の子どもたちのことです。


 保育園は、市の基準に基づき定数が設定されており、また幼稚園は1学級35人以下となっており、定数いっぱいの教室も少なくはありません。本市の幼児教育振興プランによれば、年齢ごとにふさわしい集団規模の本市のあり方の検討に3歳以下20人以下、4歳児30人以下とすることを検討するとあります。現在、小学校では市独自の施策として30人程度学級を実施されておられますが、さらに25人程度学級を推進されようとしておられます。


 子どもの成長過程で一番大事な時期とも言えます保育園・幼稚園生活を、もう少しゆとりのある園生活を子どもたちが過ごせるように、小学校と同様にゆとりのあるクラス構成にするお考えを持っておられるのかお聞きしたい。


 なぜならば、人として根っこの部分でしっかり育っていれば、いじめを初めとするいろんな問題も少なくなってくるのではないでしょうか。本当に子どもたちの将来を思いますと、子育て支援の大切さを改めて認識されます。こうした点をできるだけ真剣に考えていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、災害時の市独自の対策についてお聞きします。20年度予算案を見ますと、北部防災拠点土地取得や緊急地震速報導入など、新規の事業を予定されています。滋賀県においては、琵琶湖西岸断層帯は断層帯全体が一つの区分として活動し、マグニチュード7.8の地震が発生すると推定されています。


 本市においても壊滅的な被害が予想されます。一旦、地震等の災害に遭えば、住む場所はもちろん、食料など、人々が生活をしていく手だてに一番困ってしまうのではないでしょうか。本市の備蓄食料等は、過去の震災被害に基づき、食料2万6,520食、飲料水7,780本が整備されておりますが、もし実際の被害になると、市民は大混乱してしまうと思います。1カ所に置いて備蓄するのではなく、例えば日ごろから市内のコンビニ等との連携を深め、食料品を常に確保していくというやり方もあるのではないでしょうか。


 先日、災害時に遠隔操作で切りかえ、地震などの被害でライフラインがストップしたとき、ボタンを一つ押せば無料でジュースが取り出せる自動販売機が、前橋市の交番前に設置されたというニュースがありました。地震発生が高い可能性がある現状で、地震災害があってからでは遅いのです。災害時対応型自動販売機の設置がベストとは申し上げませんが、まず公共の施設に何台か設置する等の検討をされてはいかがですか。


 また、ほかにも余り費用をかけずに対応できる手法は幾らでもあると思います。いち早い対応が望まれますので、本市独自の対策をいつの時点でより具体にされるのか、財源の確保も含めてお聞きしたいと存じます。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 私からは、西村議員1点目の保育園、幼稚園の少人数学級、このことについてお答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、国の基準に沿った形で乳児から対象とします保育園では、園児の年齢ごとに1人の保育士が担当できる園児数を定めております。また、3歳児以上の幼児が対象である幼稚園では、年齢にかかわりなく1クラス編成を35人以下と定めているところでございます。幼児の育ちにより望ましい集団規模、このことについては、幼児教育振興プランを作成する中で、保育園も幼稚園も同じ幼児教育施設であると位置づけ、新たな認定こども園も含めまして、1人の職員が担当する園児数を3歳は20人以下、4、5歳は30人以下と統一することを今後の検討課題として明記をさせていただいております。


 実施に当たりましては、乳幼児人口の拡大や入園希望者の増加により、市街地の保育園、あるいは幼稚園では現在の基準での受け入れについても苦慮している現実がございます。先ほど申しましたとおり、今後の検討課題として明記をさせていただいておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げて答弁といたします。


○議長(高田正司) 環境生活部次長。


                〔環境生活部次長 大塚 了君 登壇〕


○環境生活部次長(大塚 了) 2点目の災害時の市独自対策についてお答えをいたします。


 琵琶湖西岸断層帯を震源地といたします大規模な地震が発生いたしますと、市民生活は大きな混乱を招き、食料の確保は極めて重要な対策と認識をいたしているところでございます。このことから、地域防災計画に基づきまして、食料など、1日分の備蓄を行っているところでございまして、さらに液状化現象などの被害の実態に応じまして、より的確に対応できるようにするために、従来の集中型備蓄から分散型に見直したところでございます。


 なお、市民の皆様には3日分程度の備蓄をお願いしておりまして、今後も引き続いて備えることの重要性について啓発に努めてまいりたいと考えてございます。


 そのほか、食料などの確保につきましては、大型量販店とコンビニエンスストアにおきまして、現在、災害時における生活物資の調達に関する協定の協議を進めておりまして、大型量販店は3月末、それからコンビニエンスストアは5月に締結をする予定でございます。


 なお、災害時対応型自動販売機につきましては、市内業者から設置の申し出を受けておりまして、無料でございますが、現在、公共施設における設置場所、それから設置台数につきまして協議中でございまして、早々に取り組んでまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村利次君よろしいですか。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 あす14日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き議案質疑および一般質問ならびに一部採決、請願上程、委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。


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                散会 午後5時07分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成20年3月13日








                     守山市議会議長 高 田 正 司








                     署 名 議 員 中 島 幸 一








                     署 名 議 員 中 野 隆 三