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滋賀県 守山市

平成20年第2回定例会(第 1日 3月 3日)




平成20年第2回定例会(第 1日 3月 3日)





 



第2回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 会議録署名議員の指名


     第2. 会期の決定


     第3. 議第6号から議第32号までならびに諮問第1号および諮問第2号


         (平成20年度守山市一般会計予算他28件)


            市長提出


            提案説明





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 会議録署名議員の指名


     日程第2. 会期の決定


     日程第3. 議第6号から議第32号までならびに諮問第1号および諮問第2


           号(平成20年度守山市一般会計予算他28件)


            市長提出


            提案説明





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  本 城 政 良         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         山 川 芳志郎


        市民病院長       辻   雅 衛


        技監          宮 本 和 宏


        政策調整部長      三 輪 真 也


        総務部長        金 森 悦 雄


        健康福祉部技監     坪 倉 繁 美


        健康福祉部長      岸 井 千 里


        都市経済部長      秋 山 新 治


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  西 村 俊 彦


        教育部長        井 上 純 作


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       宮 城   豊


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          北 野 豊 弘


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                開会 午前9時32分


○議長(高田正司) 皆さん、おはようございます。


 開会に先立ちまして、去る2月20日に守山市名誉市民の森口華弘氏がご逝去されました。故森口氏におかれましては、伝統的な技法を駆使しながら独創的な昭和の友禅美を開拓された功績が認められて昭和42年に重要無形文化財保持者、いわゆる人間国宝に認定され、ご活躍されていたことは、市民の誉れでありました。


 ここで皆様とともにご冥福をお祈り申し上げ、黙祷を行い、哀悼の誠をささげたいと存じます。ご起立の上、よろしくお願いいたします。


 黙祷。


                〔黙祷〕


○議長(高田正司) 黙祷を終わります。ありがとうございました。


 ご着席願います。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成20年第2回守山市議会定例会は成立いたしました。よって、これより開会いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、予算案件16件、条例案件10件、その他案件1件および諮問案件2件の計29件であります。よろしくご審議のほどをお願いいたします。


 次に、先の平成20年第1回臨時会において可決いたしました「道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書」につきましては、2月18日付で内閣総理大臣初め関係機関に送付いたしましたので、ご報告いたします。


 また、「健全に運営する自主共済に対し、新保険事業法の適用除外を求めることについての陳情書」および「鳥獣被害防止特措法関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情」が提出されており、その写しも配付しておきましたのでご了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(高田正司) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、7番中島幸一君、8番中野隆三君を指名いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(高田正司) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から26日までの24日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から26日までの24日間と決定いたしました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 議第6号から議第32号までならびに諮問第1号および諮問第2号(平成20年度守山市一般会計予算外28件)


○議長(高田正司) 日程第3、議第6号から議第32号までならびに諮問第1号および諮問第2号を一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 議第6号平成20年度守山市一般会計予算、議第7号平成20年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第8号平成20年度守山市水道事業会計予算、議第9号平成20年度守山市土地取得特別会計予算、議第10号平成20年度守山市下水道事業特別会計予算、議第11号平成20年度守山市病院事業会計予算、議第12号平成20年度守山市老人保健医療事業特別会計予算、議第13号平成20年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第14号平成20年度守山市介護保険特別会計予算、議第15号平成20年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第16号平成19年度守山市一般会計補正予算(第7号)、議第17号平成19年度守山市水道事業会計補正予算(第2号)、議第18号平成19年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)、議第19号平成19年度守山市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)、議第20号平成19年度守山市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)、議第21号平成19年度守山市介護保険特別会計補正予算(第5号)、議第22号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第23号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第24号守山市住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例案、議第25号守山市住宅新築資金等貸付事業特別会計条例を廃止する条例案、議第26号守山市後期高齢者医療に関する条例案、議第27号守山市後期高齢者医療事業特別会計条例案、議第28号守山市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案、議第29号守山市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案、議第30号守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議第31号守山市景観条例案、議第32号市有地の土地明け渡しおよび損害賠償を求める訴えを提起するにつき議決を求めることについて、諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、諮問第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。


 以上。


○議長(高田正司) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 皆さん、おはようございます。


 あいさつに先立ちまして、去る2月20日、名誉市民でございます友禅の人間国宝森口華弘様が98歳でご逝去をされました。昨年、静養先の病院にお見舞いを申し上げました折には、車いすではございましたけどお元気なご様子でございましただけに、まことに残念でございます。


 お亡くなりになられましても、名誉市民としての誉れが私たちの心に永く生き続けるところと存じ、今日までの本市へのご厚情に対する感謝と安らかなるご冥福を、先ほどの黙祷に祈念させていただいたところでございます。


 なお、名誉市民としてそのご功績をたたえ、本市として弔意を表すべく、追悼事業をと考えておりますが、その内容につきましては、今後、ご遺族など、また議会の皆様とご相談の上、検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 さて、改めまして、本日ここに平成20年第2回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様方には公私とも大変ご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、謹んで厚く御礼を申し上げます。


 今期定例会に提出をさせていただきました案件は、予算案件16件、条例案件10件、その他案件1件、諮問案件2件の計29件でございます。なお、会期中に追加案件を提出させていただくべく、目下準備を進めておりますので、あらかじめご了承を賜っておきたいと存じます。


 それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お時間を頂戴いたしまして、平成20年度の施政に臨みます重点施策の方針を初めといたします所信の一端を申し上げてまいりたいと存じます。


 私は、今日の我が国は、大きな社会的な転換点に直面していると認識をいたしておるところでございます。この現状のさまざまな問題の背景には、大きく言って三つの要因があると考えておる次第でございます。一つは、世界的に例がない少子高齢化の急速な進展と人口減少社会への突入でございます。二つ目は、人、もの、金、情報、すべての面におけるグローバル化の進展、三つ目には、社会システムの硬直化でございまして、結果として国と地方を合わせて約760兆円という膨大な借金残高を見るに至っておりまして、こうした要因が複合的に関連した大変難しい時代であるという認識を持っております。


 したがいまして、今、政治に求められていることは、日本社会の再構築のためにしっかりと本質的な議論をし、具体的な解決方策と目指すべき“国のかたち”をスピード感とリーダーシップをもって、国民に示すことであると考えておる次第でございます。


 このことにより、現在、国民が感じております生活の先行きに対する不安感を払拭していくことが、まずもって大切なことであると考えるところでございます。


 そのような意味で、今通常国会の施政方針演説において、福田首相が国民本位の行財政への転換を一番に掲げられ、これまでの法律や制度、さらには行政や政治を国民本位に改めなければならないと、国民が国政の主役とする姿勢を強調されて、あわせて国家公務員に対し、その意識改革の必要性を改めて言及されたことは、改革の決意を国民に発言された言葉と認識し、期待もいたすところでございます。


 同施政方針で、あと一つ力点が置かれたのが活力ある地方の創出でございます。昨年12月の経済財政諮問会議で、本年度の予算編成の重点施策とされた地方再生戦略に基づき、地方の創意工夫を生かした自主的な取り組みに対し、国が積極的に支援していくことが表明をされました。これには、地方自治におきまして、その役割と財源、権限が一致していないというシステムの硬直化がありますことに加えて、いわゆる三位一体の改革が追い打ちをかけたことによりまして、地方財政が疲弊し、都市と地方の格差が拡大している現状がその背景にございます。このことから、少しでも改善すべく地方財政計画において7年ぶりに増加策がとられ、地方交付税に地方再生特別枠が措置され、一定の配慮がなされたところであります。


 また、懸案事項となっております道路特定財源問題でございます。本市のまちづくりにおきましても大変影響がございますことだけに、さきの市議会2月臨時会で、いち早く暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書をご可決いただき、国に対して要望いただきましたことは大きなお力添えを賜ったものと存じております。法案が年度内に成立いたしますことを強く望んでいるところでございます。


 一方、滋賀県におきましても危機的な財政状況であるとして、大幅な事業の見直し、削減をされました。県の財政状況が厳しいことは認識もいたし、大胆な見直しの必要性も理解するところでございますが、市民サービスにかかわる施策について、事前の協議もなく、結果として市町に負担を押しつけるようなこうしたやり方は容認できるものでなく、今後、県には市町との信頼関係をこれ以上壊すことのないよう、十分な配慮と連携を望むものでございます。


 それでは、平成20年度に取り組んでまいります重点施策について、その基本的な考えを申し上げたいと思います。本年度予算編成に当たりましては、私の市政運営の基本としております市民が主役のまちづくりを理念に据え、「役割分担・協働・自立」をキーワードに、財政改革プログラムの遵守によります健全性の確保に十分に留意をした中で、「市民の安全・安心」、「次世代支援・たくましい人づくり」、「地域活力を生み出す取組み」、この三つの柱で重点化を図り、取りまとめたところでございます。加えて本年度は、「協働をより一層進めるための事業」と「守山から発信する地球環境づくり事業」について特別枠事業として戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。


 最初に、基本理念であります「市民が主役のまちづくり」についてでございます。成熟社会において市民の価値観の多様化、高度化が進みます中、今日の逼迫した財政状況のもとで、地域の課題に的確に対応していくためには、市民の皆様が主体的に役割を分担していただく協働のまちづくりが不可欠となっております。既に本市では、市民が主体となったまちづくり活動の事例が多くございます。とりわけ本市の自治会では、さまざまな活動を積極的に展開をしていただいており、地域の連帯感の充実、自治意識の高まりを年々実感いたしておりまして、他市に誇るべきものと考えております。また、NPO等も増加し、ますます活発にその活動のすそ野が広がっているところであります。


 一方、市の各種計画づくりや事業推進の場面においても、フォーラム、あるいはワークショップへの参加、あるいは実行委員会等への参画といった形で、多くの市民の知恵と汗をお借りいたしております。


 本年度は、こうした市民の皆様の協働のまちづくりを一層進めるための取り組みを特別枠として措置したところでございまして、私たちのまちは、私たちのために、私たち自らが創る、このことのさらなる深化につなげてまいりたいと考えております。


 また、現在取り組んでおります市民参画制度には、十分に機能していない点もございますことから、市民の声を聞くという仕組みをどう定着させて、同時に活発な市民活動をどのように担保し、支援していくのかを明確にしていくことが必要であると考えておるところでございます。現行制度の検証や見直しを含めて自治会やボランティア、NPO活動などを通じた幅広い市民参加を実施する際の統一的な行動指針として「市民参加の基本ルール」の策定に取り組み、本年度中にはその原案を取りまとめてまいりたいと考えております。


 こうしたことで、真の意味での「市民が主役のまちづくり」と「協働のまちづくり」の構築に向け、取り組んでまいりたいと考えます。


 次に、重点施策の三つの柱について述べさせていただきます。まず一つ目の柱は、「市民の安全・安心への取組み」でございます。防災・防犯対策には自治会を初めとする地域挙げての取り組みが不可欠でございますが、現実には、急速な都市化、あるいは核家族化の進行、また、情報化社会の進展などにより、人間関係や地域での地縁的つながりが希薄化している側面がございます。


 地震等の災害への備えとともに、昨年の本市の犯罪増加件数が県内で最も高かったという事実からも、犯罪への備えが求められているところでございまして、それには、「自分の命は自分で守る」とする自助の心がけ、そして地域住民の命と財産は地域みんなで守るとする共助の精神が重要でございます。こうした自助・共助の風土づくりを醸成し、ご近所体制の充実と助け合える共同体づくりに向けた自治会の主体的な取り組みを、市役所が公助として支え、段取り役に徹してまいりたいと考えます。


 また、学校施設につきましては、児童生徒が1日の大半を過ごす場でございます。災害発生時には地域住民の避難場所となる重要な役割も担っておりますことから、その耐震改修は最優先課題として引き続き積極的に取り組んでまいります。


 あわせまして障害者や高齢者はもとより、市民だれもが生涯にわたって住みなれた地域で、安心して暮らせるまちを目指して、地域包括支援センターを中心に医療・福祉・保健の連携による安心ネットワーク体制の充実に引き続き取り組んでまいります。


 二つ目の柱は、「次世代支援・たくましい人づくりへの取組み」でございます。子どもは国の宝でございます。次代を担う子どもたちが心豊かにたくましく成長し、未来への多様な可能性を開花させていくためには、学校教育だけでなく、地域社会や家庭の教育力を高め、社会総がかりで教育新時代を拓いていくことが必要であると存じます。


 先月、文部科学省が公表いたしました新学習指導要領案では、今までのゆとり教育路線から学力重視路線に転換していく方針が打ち出されたところでありますが、学力とともに、自らを律し、他人を尊敬し、郷土守山に誇りを持ち、社会に貢献する、そのような心をはぐくむ教育を望むものでございます。子どもたち一人一人にきめ細やかな指導ができる少人数学級に継続して取り組みますとともに、健やかな成長を支えていく多様な支援策の充実を図ってまいります。


 また、安心して子どもを産み、育てることができる子育て支援につきましては、保育と幼児教育との連携を強化した組織体制を整え、幼児教育振興プランに基づき、幼稚園3年制の実現に向けた準備を進めますとともに、認定こども園につきましては国のモデルとなり得るような、しっかりとした運営内容を構築する中で取り組んでまいる所存でございます。あわせて少子化対策についても、妊婦健診を充実するなど、多様な施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。


 三つ目の柱は、「地域の活力を生み出す取組み」についてでございます。経済対策については、平成16年度から毎年職員によります市内企業への訪問活動を行っております。本年の状況では、企業間に二極化の傾向が出てきております。特に、大企業には設備投資意欲が出てきている反面、中小企業では原油高によります資材コストの上昇などが経営環境を悪化させてきているとの声を伺っております。今後さらにアメリカのサブプライムローン問題、あるいは円高、株安の影響等によります景気の下振れ懸念がございますことから、商工会議所とも十分な連携を図ってまいりたいと考えます。


 次に、まちづくりの面では、都市再生に取り組んで3年目を迎えます本年度は、都市計画マスタープランの理念であります「豊かな水と緑に育まれ、快適に暮らせる美しいまち」の実現に向けた具体的な事業展開を図っていく年と位置づけております。


 まず、中心市街地の活性につきましては、今後の都市間競争の中で、30年先にも魅力をしっかりと維持できる都市の骨格づくりを行いますために、市民や事業者の皆様と協働して中心市街地活性化基本計画の策定を進めてまいりました。これは「コミュニティの再生・強化」を基本理念に据えて、「人と人との交流」、「自然との出会いとまちなみの再生」、「行政サービスの充実」、「商業機能の活性化」を目標とした活性化策を取りまとめようとするものでございます。議会のご意見を十分に賜ります中で、本年度上期の国の認定を目指して取り組んでまいりたいと考えます。


 去る2月28日から昨日までの4日間、守山駅周辺の中心市街地で、「安心して歩ける歩行空間の確保」と「賑わい創出」を目的といたしまして、道路空間の有効活用策に係る交通社会調査を実施いたしました。自動車をご利用の方にはご不便をおかけいたしましたが、多くの市民が街なかを楽しんで散策されたり、一定の評価もいただきます中で、無事終えることができました。今後、この調査の結果を踏まえ、有効な活性化策を検討してまいりたいと考えております。


 また、景観対策では、景観行政団体として、本市固有の景観を守り、育て、創り、守山らしい景観を形成していくために、独自規制を盛り込んだ景観計画を策定してまいりました。今議会にこの計画を担保する条例案について提出させていただいておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。


 こうした各計画に基づく施策に総合的に取り組みますことで、現下の厳しい都市間競争に打ち勝てるだけの「魅力的で美しい守山」をつくってまいりたいと考えております。


 以上が、重点施策といたしました三つの柱でございます。


 次に、本年度の特別枠事業といたしました「地球環境づくりへの取組み」についてでございます。政府は、今夏の北海道洞爺湖サミットで、京都議定書後の2013年以降の取り組みについて、2050年までに温室効果ガスの排出量を半減させる長期目標を提案して、主要排出国も含めた実効性のある国際的枠組みでの実現を目指すとしています。


 正直、CO2を何グラム削減が目標と言われましても、私たちの生活の中では実感しにくいのが現実でございます。したがいまして、例えば冷暖房の温度を下げて節電した場合にどれだけであるとか、車を控えて自転車やバスに乗ればこれだけであるとか、あるいは焼却ごみにまざったプラスチック類の分別を一層徹底することでどれだけ減らせるとか、その効果が目に見えるような形を市民の皆様に示していくことが必要であると考えております。


 こうしたことから、本年度は、温暖化対策について市民の意識や日ごろの生活様式を変えていただく動機づけとなる事業として、シンポジウムの開催や市内一斉ノーマイカーデー事業などに取り組んでまいります。


 また、大変心配なのが琵琶湖でございます。外来魚による琵琶湖固有種の減少問題などに加えて、温暖化が原因で水循環が不十分であることにより生じていると言われております湖底の低酸素化が、特に大きな課題であると認識いたしております。こうした問題も行政と住民が一体となった取り組みがないと解決は困難でございます。


 本市では、水質や生態系の保全に向けて、農水産業の現場で、またNPOや地域団体の活動として、市民が粘り強く取り組んでいただいている多くの実績がございます。こうした活動が一層深まりますよう、今般、琵琶湖の境界設定に伴い増額となります交付税枠を活用して支援をしてまいりたいと考えております。


 ごみの減量・資源化、琵琶湖の水質保全に加えまして、地球温暖化対策を新たに柱の一つに加え、環境問題について、地域ぐるみで取り組む姿を守山から全国に発信できればとの思いで、特別枠として重点的に取り組むものでございます。今後とも、議会を初め市民の皆様と議論を深め、本市としての施策を検討いたします中で進めてまいりたいと考えております。


 以上、重点施策についての基本的な方針といたします。


 それでは次に、当面いたします主要な課題と施策方針について申し上げてまいりたいと存じます。


 最初に、まず地域再生推進事業でございます。先ほども申し上げましたが、中心市街地の活性化の推進につきましては、その目指すところはさきに述べたとおり、基本計画に基づく事業推進においては、財政負担に留意をいたします中で、国のまちづくり交付金等を活用し、選択と集中による積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。


 次に、景観対策については、景観計画において市域を5つのゾーンと3つの軸に区分し、それぞれの区域ごとに建築物等の形態、意匠、色彩、緑化措置などを定め、届出、勧告や変更命令ができる措置を盛り込んでおります。本年度は、第2期として地域ごとの特色ある景観づくりを推進をするために、市民意識の向上や地域住民、事業者等の主体的な取り組みを促進してまいります。


 また、本年度から屋外広告物の許可等の事務について、県からの権限委譲を受けて実施をいたしますことから、市独自の屋外広告物条例の制定に取り組んでまいります。さらには、地域のまちづくり活動の支援といたしまして、都市計画マスタープランに基づき、地区計画制度等の手法によります良好な住環境づくりに向けて地域住民の主体的な取り組みを積極的に支援してまいります。


 湖岸地域の振興につきましては、観光レクリエーション地域として活性化に向けて取り組みます中で、目下、民間企業によります大規模商業施設の開発工事が進められており、この秋には当該地域は状況が大きく変貌するところとなっております。懸案でございました県道今浜水保線の整備促進を鋭意図ってまいり、昨年には法線について地元のご理解も得られましたことから、県におきまして、財政が厳しい中ではございますが、本年度から事業着手していただけることとなりました。早期に事業完了ができ、地域生活の安全確保につながりますように、本市といたしましても協力体制を整えて、積極的に地元調整、あるいは用地買収に対応してまいりたいと考えております。


 また、簡保跡地での森トラスト株式会社によります開発計画につきましては、温浴施設などの整備に向けた事前協議の段階でございます。今後とも湖岸地域の秩序ある活性化について、特別用途地区設定に基づく地域開発を促進いたします中で、こうした新たな施設と地球市民の森やフルーツランドなどの既存の観光資源を有機的に結びつけた振興策を鋭意推進してまいりたいと存じます。


 次に、次期総合計画の策定についてでございます。現在の第4次総合計画が平成22年度に終了いたしますことから、平成23年度からの10年間の第5次総合計画の策定に取り組んでまいります。19年度で市民アンケート調査を実施をし、今後、第4次総合計画の評価などを踏まえまして、本年度中にはまず基本構想案を取りまとめ、議会にお諮りをしてまいりたいと考えております。策定に当たりましては、各自治会からの推薦委員などで構成をいたします市民懇談会を開催するなど、市民の皆様との協働により取り組んでまいります。


 次に、南部地域振興会議の設置についてでございます。去る2月14日に東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置促進協議会正副会長会議が開催をされました。新駅設置の中止に伴い、課題となっております県南部地域の振興策を検討するために、仮称でございますが南部地域振興会議の設置が県から提案され、承認されたところでございます。おおむね本年度1年をかけて、主に地域産業や広域観光の振興、また交通基盤の整備等について(仮称)県南部地域振興プランとして策定する方針であり、参画をしてまいりたいと存じます。


 次に、防災・防犯対策の推進についてでございます。まず、防災対策では、地域防災計画に基づき、防災関係機関と緊密な連携を図りながら、北部防災拠点の整備や消防団活動の活性化など、防災体制の整備充実に努めてまいります。また、地震発生時に自宅や学校等の公共施設において即座に初動対応が取り組めますように、有線放送を活用した緊急地震速報による減災対策に取り組んでまいります。


 防犯対策では、犯罪ゼロの地域社会を目指して、引き続き防犯灯の新設等を行いますほか、関係機関と連携を密にして、自転車盗などの身近な犯罪の防止に努めますとともに、地域の協力を得ながら子どもの見守り体制の一層の強化を図るなど、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。


 次に、ごみの減量化・再資源化につきましては、処理施設の適正な運営に努めます中で、施設の延命化のためにも分別の徹底を図り、一層その促進に努めてまいります。また、廃棄物処理法の基本方針の改正によりまして、一般廃棄物処理の有料化の推進が明確化されましたことから、現行の家庭系廃棄物収集手数料等について、ごみの発生抑制や再生利用の推進、公平性の確保、ごみ処理費用の一部負担の観点から検討を行い、現在、その見直し等について守山市廃棄物減量等推進審議会に諮問をいたしているところでございます。今後、市民の皆様のご意見を十分にお聞きする中で、家庭系廃棄物収集手数料等の改正に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えます。


 また今般、県は大津市栗原に計画の廃棄物焼却処理施設の中止を正式に決定をされたところでございます。本市といたしましては、環境センターが施設稼動後23年を経過し、その更新が課題となってきております。このことから今後、県に対しましては一般廃棄物処理広域化計画のもとでの施設整備について、積極的な調整と最大限の財政支援を要請してまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援でございます。まず、仮称でございますが、玉津認定こども園につきましては、地権者など地域の皆様のご協力をいただきます中で、現在、玉津幼稚園を拡張整備する方向で準備を進めております。関係部署間でのワーキンググループ体制によりまして、運営内容や保育の具体的な実施手法をしっかりと詰めます中で、保護者の皆様への十分な説明に努めて、予定いたしております来年4月の開園に向けてスムーズな移行ができるよう取り組んでまいります。


 また、吉身保育園の指定管理者制度の移行につきましては、さきの2月臨時会でご報告を申し上げましたとおり、移行期間を平成22年4月といたしたところでございます。したがいまして今後は、保育の継続性とともに、移行後におきましても園児や保護者の皆様が安心してご利用いただけますように、保護者会との十分な協議のもとで、仕様書の作成や共同保育の実施期間等の検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 次に、後期高齢者医療制度についてでございます。持続可能な医療保険制度を築くために、老人保健制度の対象でございます75歳以上の全ての方は、この4月から国民健康保険など、現在加入の医療保険から後期高齢者医療制度に加入をしていただき、新たな制度としてスタートしていただきます。市民の皆様への周知、あるいは国民健康保険などから分離をして納めていただくことになります保険料の徴収など、滋賀県後期高齢者医療広域連合と連携を図ります中、円滑に進めてまいります。


 また、これまで市が実施しておりました40歳から74歳までの方の基本健康診査や保健指導は、この4月からは国民健康保険などの医療保険者が特定健康診査および特定保健指導として実施することとなります。医師会のご協力をいただき、市民の健康と福祉のより一層の増進を図ってまいります。


 安心ネットワークの推進につきましては、まず、高齢者福祉については、市域の空き家などを活用し、高齢者が気楽に集い、生きがいを持って自立した生活ができますように、高齢者の居場所づくりを推進してまいります。あわせて回想法を積極的に活用し、介護予防と元気な高齢者づくりに取り組んでまいります。


 また、障害者福祉につきましては、発達支援課に就労支援員を配置し、学校や職場の訪問活動やカウセリングなどにより発達障害児、あるいは障害者の就労支援をしてまいります。また、湖南福祉圏域におきまして障害者働き・暮らし応援センターを設置し、一般就労が困難な障害者に対し、就労と職場定着に向けた支援や職場開拓など、福祉と労働の両面から支援をしてまいります。


 農業経営につきましては、今般の農政改革や米価の下落等によりまして、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。こうした中で、本市の基幹産業でございます農業の活性化に向けて、引き続き、担い手の育成、確保を図りますとともに、安全・安心な環境こだわり農業の拡大や環境に優しい農業を推進してまいります。あわせて、5月の末にオープン予定のJA直売所、愛称がおうみんちと決まりました。この施設を核として、消費者が安全・安心な農産物が購入できる地産地消の取り組みや、農地・水・環境保全向上対策事業を展開してまいります。


 経済振興対策についてでございます。本市経済の活性化と雇用創出のために、企業立地促進条例により新規企業の誘致や既存企業の設備投資の促進に取り組んでおりますが、施行から3年が経過し、この間の経済状況の変化などから効果を検証いたします中で、適用要件等について一定の見直しが必要であると考えております。今議会で協議させていただきます中で、早期の改正に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、旧市立守山女子高等学校の移管についてでございますが、学校法人立命館への移管を経験した最後の3年生が、去る3月1日に無事卒業式を終えてくれました。学び舎を巣立ってまいりました。生徒の皆さんは環境が大きく変化する中で、一生懸命勉学に、またクラブ活動に取り組んでくれました。この経験を今後の社会生活の中で生かしていただくことを願ってやみません。また、教職員の処遇につきましては、個人面談を通じて本人の意向を確認し、県への採用や市の各部局への配属をほぼ内定をいたしました。今後においても新たな気持ちで職務に精励してくれることを期待をいたしております。


 最後に、市民病院の経営改善の取組みについてでございます。本年4月からの診療報酬の改定に期待を寄せておりましたが、実質面ではマイナス改定にとどまり、依然として厳しい医療環境が続いていくことが予測できます。こうした中、運営組織の強化とともに最新医療機器の整備や院内IT化の導入を図りますとともに、利用者へのサービスの向上と市民の健康生活を支える安心・納得の良質な医療の提供に努めますことで、市民の皆様から親しまれ、心温まる病院づくりに鋭意取り組んでまいります。


 また、折しも、昨年末に国から公立病院改革ガイドラインが示されました。地域医療の安定的、かつ、自律的な経営体制の構築を図るために、この流れに沿いながら病院機能の見直しを視野に入れ、中長期の経営改革プランを策定してまいります中で、市民病院としてのあるべき姿を見出してまいりたいと考えております。


 以上、当面いたします主要な課題と施政方針についての考えとさせていただきます。


 今後一層、財政状況に厳しさが増すものと推測されます中で、加えて財政健全化法に基づきます連結決算指標による健全性の判断が本年度の決算から適用されます。これら重点施策等の推進や主要課題の解決に向けて、緩まぬ行財政改革の努力によります自立し得る財政のもとで、全職員の英知を集めて邁進いたしますことで、市民の皆様に住みやすさ日本一を実感していただけるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 また、こうした中で、私が就任以来、一貫して職員に言い続けておりますことは、市民が主役のまちづくりを常に意識しながら、自らの職務に日々研鑽を重ね、行政のプロたるべく自覚と責任を持って仕事に当たってほしいということでございます。


 分権時代には、職員の意欲と能力の差が、直接、まちづくりの格差となってあらわれる時代でもございます。とりわけ社会の変革のスピードが著しい中で、鋭い感性で情報を取得し、そしてまちづくりへの強い思い入れを持って、いち早く政策に結びつけていく人材育成基本方針のもとで、そうした資質を備えた職員の育成に努めてまいります。


 なお、本年度の組織機構につきましては、こうした重点施策等の推進に向けた機動的な体制づくりのために、必要最小限の見直しを考えております。今議会でお示しさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上、議員各位ならびに市民の皆様のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、平成20年度の施政に臨みます所信とさせていただきます。


 それでは引き続きまして、提出をいたしました議案について、その提案理由を申し上げてまいります。


 議第6号から議第15号までは平成20年度の当初予算でございます。


 まず、議第6号の一般会計予算について、平成20年度は、国の補正予算措置により事業の一部を平成19年度に前倒しいたしますことなどから、総額を204億6,000万円とし、前年度より0.3%の増といたしたものでございます。


 まず、歳入面についてでございます。市税は、納税義務者数の増加、あるいは新築家屋の増加などによりまして3.8%増の122億8,700万円余と見込んでおります。歳入全体に占める割合は60%となっております。反面、地方交付税につきましては、税収の伸びなどから10.1%減の10億8,300万円といたしております。市債の発行は12億2,900万円余で、本年度末での残高見込みは222億500万円余と、前年度から11億4,000万円余り減少するものと見込んでおります。そのほか、所要の歳入をそれぞれ算定いたしましたが、歳出予算に必要な財源がなお不足いたしておりますことから財政調整基金、公共施設整備基金、減債基金から合わせて3億6,400万円を繰り入れ、編成したものでございます。


 一方、歳出でございますが、さきに所信で申し上げましたものを除きます主な取り組みを申し上げたいと存じます。総務企画部門では、まず、市の広報について、より一層市民に読みやすいものとなりますように、全ページ2色刷りの紙面としてまいります。また、市税等の収納対策として、県との共同徴収に取り組み、滞納整理の促進と困難案件等への徴収技術の習得に努めますとともに、納税者の利便性の向上を図りますために、本年度から市税等のコンビニ収納を実施いたします。


 環境生活部門では、ご近所体制の充実に向けて自治会が創意と工夫によって自主的に行うまちづくり活動について、自治会活動支援報奨金を交付し、支援してまいります。また、環境センター周辺等整備事業につきまして、循環型社会の構築に向けた取り組みを図ります中で、市民の皆様に親しまれる交流拠点として、また環境学習ができる場としての整備を年次的に進めてまいります。消防防災対策では、速野、守山分団車庫の建設など、防災対策の推進に努めます。


 健康福祉部門では、子育て支援として、引き続いて予定しております、仮称でございますが小津認定こども園についての設計業務に取り組みます。障害者福祉では、もりやま障害福祉プランの改訂を行いますとともに、高齢者対策では第3期介護保険事業計画に基づきまして、地域密着型サービス拠点施設の整備に対する補助等を行ってまいります。また、地域医療および災害時医療を推進するために、市内開業医への一律定額報酬を見直します中で、医師会に対する公衆衛生活動事業交付金に形を変えて交付をしてまいります。


 都市経済部門では、安全・安心のまちづくりに欠かせない通学路の安全対策を推進して、新たに二町踏切への歩道設置などに取り組みます。また、安全な児童の遊び場を確保するために、供用開始後10年を経過した公園の遊具について、専門家による点検を実施してまいります。琵琶湖の水質保全対策として、木浜南部浄化池等の浚渫工事に取り組みますとともに、集落ぐるみでの濁水防水への取り組みを支援してまいります。また、中山道守山宿の歴史的景観を保全、再生することで魅力ある町並みを形成するために、既存建築物の改修経費の助成を行いますとともに、中山道街道文化情報館を拠点に、中山道げんき塾として伝統文化の啓発等の交流事業を実施してまいります。


 教育部門では、速野小学校および中洲小学校の体育館の耐震調査を行いますとともに、吉身幼稚園では地震補強・改修事業に向けての実施設計を行います。また、全ての幼稚園、小学校で危険性のある遊具の修繕を行いますとともに、安全な部活動に資するため、全中学校にAEDを設置いたします。(仮称)生涯学習・教育支援センター整備事業につきましては、10月末のオープンを目指して整備工事に着手いたします。なお、メモリアルパークと多目的広場については、平成21年度の供用に向けて取り組んでまいります。下之郷遺跡史跡整備事業では、第1次整備区域の0.8ヘクタールについて、3年計画で環濠の復元を中心に整備工事に着手してまいります。また、スポーツ振興では、本年10月の全国スポーツレクリエーション祭の開催に向けた対応を図ってまいります。


 以上、歳出について申し上げましたが、扶助費関係経費が増嵩いたします中で、事業見直しにより人件費や物件費の削減に努め、市民生活に必要な行政経費に十分配慮した予算とした次第でございます。


 続きまして、特別会計でございますが、全体で前年度と比較して28億2,800万円、17.6%減の132億4,100万円といたしたものでございます。


 まず、議第7号の国民健康保険特別会計予算は、医療制度改革に伴い、75歳以上の加入者が後期高齢者医療へ移行すること、また40歳以上の特定健康診査を医療保険者で実施することなど、国民健康保険の構造が大きく変わります中で、前年度より3.6%減の53億1,000万円といたしております。


 議第10号の下水道事業特別会計では、過去に借り入れを行いました高金利の起債の借り換えを行うことにより、19.9%増の37億9,400万円余となったものでございます。なお、市債の本年度末の残高は208億6,900万円余となる見込みでございます。


 議第12号の老人保健医療事業特別会計では、後期高齢者医療制度への移行により、経過措置経費として3億9,900万円を計上し、90.6%の大幅な減といたしております。


 議第15号の後期高齢者医療事業特別会計は、平成20年度から新たに設置いたします会計でございまして、4億7,300万円といたしております。


 また、公営企業会計については、議第8号の水道事業会計では、収益的収支予算では1.0%減の14億3,000万円とし、また、議第11号の病院事業会計では、同じく収益的収支予算で5.2%増の35億8,900万円といたしたものでございます。


 次に、議第16号から21号までの平成19年度の補正予算につきましてご説明を申し上げます。


 まず、議第16号の一般会計補正予算(第7号)についてでございます。歳入歳出それぞれに5億7,144万7,000円を追加し、補正後の総額を220億521万1,000円とするものでございます。主なものは19年度末で退職いたします職員の退職手当4億6,300万円余を追加いたしますことと、河西小学校地震補強・大規模改造事業の3億1,000万円余について、国の補正予算により19年度の補助採択を受けて前倒しで実施しようとするものでございます。なお、その他の事業については、決算見込みなどからの精査をいたすものでございます。


 歳入では市税の決算見込み、また、普通交付税の確定により、所要額を補正いたしますとともに、職員退職基金および教育施設整備基金を取り崩しますことで財源措置を図ったものでございます。


 繰越明許費の補正につきましては、既に申し上げました河西小学校地震補強・大規模改造事業を初め、諸般の事情により4件の事業が年度内での完了を見込めませんことから、20年度への繰り越しをお願いするものでございます。また、同じく河西小学校の改修に係ります仮校舎のリース料について債務負担行為の補正をお願いするものでございます。


 次に、議第17号から議第21号までの各特別会計の補正予算につきましては、基本的にはそれぞれ事業の決算見込みにより精査等を行うものでございます。


 なお、水道事業会計補正予算(第2号)および下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、さきの12月定例会で補正をお願いいたしました市債の繰上償還や借り換えについて、その後、国の指示によりその一部が20年度送りとなりましたことから減額補正を行いますとともに、あわせて下水道事業特別会計では、雨水幹線事業の繰越明許費の補正をお願いするものでございます。


 また、住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)は、終息を図るための精査を行うものでございます。


 続きまして、議第22号からは条例案件でございます。議第22号は、国民健康保険税について資産割を廃止いたしますとともに、地方税法の一部改正により新たに創設された後期高齢者医療への支援金を賄うための賦課額を創設することなど、所要の改正を行うものでございます。


 議第23号は、財政改革プログラムおよび第4次行政改革大綱に基づき、現行の使用料および手数料について見直しによる改正を行いますとともに、新たに県からの事務移譲に伴い、屋外広告物の許可等に係る申請手数料の額を規定しようとするものでございます。


 議第24号および議第25号は、住宅新築資金等貸付事業を終息することに伴い、関係する条例を廃止しようとするものでございます。


 議第26号および27号につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、本市が行う後期高齢者医療の事務および保険料徴収に関して必要な事項を定めるために新たに条例制定いたしますととともに、その特別会計を設置しようとするものでございます。


 議第28号につきましては、老人福祉医療費助成条例について、後期高齢者医療制度の創設等に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 同じく議第29号につきましても、福祉医療費助成条例について、後期高齢者医療制度の創設等に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 議第30号は、国民健康保険条例につきまして、高齢者の医療の確保に関する法律の施行により、特定健康診査などが義務づけられたことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。


 議第31号は、本市における良好な景観の形成を推進し、潤いのある豊かな生活環境の創造および個性的で活力あるまちづくりを実現することを目的として、景観条例を制定しようとするものでございます。


 次に、その他案件といたしまして、議第32号は、本市が所有します土地の明け渡しと損害賠償を求める訴訟を提起することについて議決を求めるものでございます。


 最後に、諮問第1号および第2号は、人権擁護委員の任期満了に伴います候補者の推薦につきまして、人格、識見ともに高く、また、人権擁護に関する深い造詣をお持ちいただいております渕上清二さんならびに山本光男さんを推薦しようとするものでございます。よろしくご理解を賜りたいと存じます。


 以上、今期定例会に提出をさせていただきました全議案につきまして、その提案理由を申し上げました。慎重審議を賜りまして、何とぞしかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 これをもちまして、私の本年度の施政方針ならびに提案理由の説明といたします。


 まことに長時間のご清聴ありがとうございました。どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(高田正司) お諮りいたします。


 4日から7日までおよび10日から12日までの7日間は議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、4日から7日までおよび10日から12日までの7日間は、休会といたします。


 なお、8日および9日は市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る13日に本会議を再開し、所信代表質問、議案質疑ならびに一般質問に関する代表質問ならびに個人質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜


                散会 午前10時38分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成20年3月3日








                     守山市議会議長 高 田 正 司








                     署 名 議 員 中 島 幸 一








                     署 名 議 員 中 野 隆 三