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滋賀県 守山市

平成19年第5回定例会(第 4日12月21日)




平成19年第5回定例会(第 4日12月21日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第4日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 認定第3号から認定第11号までおよび議第76号から議第100号


         までならびに請願第4号


            各常任委員長および決算特別委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     第2. 意見書第13号から意見書第15号まで(「新たな財政構造改革プロ


         グラム」に関する意見書外2件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     第3. 各特別委員会審査報告


     第4. 議員派遣





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 認定第3号から認定第11号までおよび議第76号から議第10


           0号までならびに請願第4号


            各常任委員長および決算特別委員長より委員会審査結果報告


            質疑、討論、採決


     日程第2. 意見書第13号から意見書第15号まで(「新たな財政構造改革


           プログラム」に関する意見書外2件)


            議員提出


            提案説明


            質疑、討論、採決


     日程第3. 各特別委員会審査報告


     日程第4. 議員派遣





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  本 城 政 良         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村  茂


        教育長         山 川 芳志郎


        市民病院長       辻   雅 衛


        技監


        (兼)都市経済部長   宮 本 和 宏


        政策調整部長      三 輪 真 也


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      田 中 昇 治


        健康福祉部技監     坪 倉 繁 美


        健康福祉部長      岸 井 千 里


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  西 村 俊 彦


        教育部長        井 上 純 作


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       宮 城   豊


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          北 野 豊 弘


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                再開 午前9時34分


○議長(高田正司) 皆さんおはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成19年第5回守山市議会定例会を再開いたします


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、18番岩佐弘明君ほか6人から意見書第13号、20番藤木猛君ほか5人から意見書第14号、8番中野隆三君ほか6人から意見書第15号が提出されておりますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 認定第3号から認定第11号までおよび議第76号から議第100号までならびに請願第4号


○議長(高田正司) 日程第1、認定第3号から認定第11号まで、および議第76号から議第100号まで、ならびに請願第4号を一括議題とし、各常任委員長および決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。


                〔総務常任委員長 小原敬治君 登壇〕


○総務常任委員長(小原敬治) ただいま議長の指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果を報告いたします。


 本定例会におきまして、当委員会に付託を受けました案件は、議第76号平成19年度守山市一般会計補正予算(第4号)、分割審議第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入全部、歳出款2総務費、項1のうち目7、目9、目10、款11公債費、第3条地方債の補正、議第82号守山市の議会議員および長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案、議第83号守山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案、議第89号平成19年度守山市一般会計補正予算(第5号)、分割審議第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入全部、歳出款1議会費、款2総務費、項1のうち目1、目2、目5、目7から目10まで、目12および目17ならびに項2、項4および項6、款3民生費、項1のうち目9および目10、議第93号守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例および守山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案、議第94号守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案の予算案件2件、条例案件4件の計6件でありました。


 今期定例会の休会中の12月18日午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第76号、議第82号、議第83号、議第89号、議第93号および議第94号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(高田正司) ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。


 文教福祉常任委員長。


                〔文教福祉常任委員長 田中国夫君 登壇〕


○文教福祉常任委員長(田中国夫) ただいま議長のご指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果を報告いたします。


 本定例会におきまして、当委員会に付託を受けました案件は、議第76号平成19年度守山市一般会計補正予算(第4号)、分割審議第1条歳入歳出予算補正のうち、歳出、款3民生費、款4衛生費、款10教育費、第2条債務負担行為の補正、議第77号平成19年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議第80号平成19年度守山市病院事業会計補正予算(第1号)、議第81号平成19年度守山市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議第84号守山市立老人憩いの家の設置に関する条例の一部を改正する条例案、議第85号守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議第89号平成19年度守山市一般会計補正予算(第5号)、分割審議第1条歳入歳出予算補正のうち、歳出、款3民生費、項1のうち目1、目4および目7ならびに項2から項4まで、款4衛生費、項1、款10教育費、第2条債務負担行為の補正、議第90号平成19年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議第92号平成19年度守山市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議第95号守山市公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議第96号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第97号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第98号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第99号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第100号指定管理者の指定につき議決を求めることについての予算案件7件、条例案件3件、その他案件5件の計15件でした。


 今期定例会の休会中の去る12月19日午前9時30分から当委員会を開催し、理事者側より副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第76号、議第77号、議第80号、議第81号、議第84号、議第90号、議第92号および議第95号はいずれも全会一致で、また議第85号、議第89号、議第96号、議第97号、議第98号、議第99号および議第100号はいずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(高田正司) ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。


 環境生活都市経済常任委員長。


         〔環境生活都市経済常任委員長 中野隆三君 登壇〕


○環境生活都市経済常任委員長(中野隆三) ただいま議長のご指名を賜りましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果を報告いたします。


 本定例会におきまして、当委員会に付託を受けました案件は、議第76号平成19年度守山市一般会計補正予算(第4号)、分割審議第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出、款2総務費、項1のうち目16および目20、款6農水産業費、款8土木費、第2条債務負担行為の補正、議第78号平成19年度守山市水道事業会計補正予算(第1号)、議第79号平成19年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議第86号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例案、議第87号市道の路線の認定および廃止につき議決を求めることについて、議第88号里道敷地の所有権確認、原状回復および不法占用物の撤去を求める訴えを提起するにつき議決を求めることについて、議第89号平成19年度守山市一般会計補正予算(第5号)、分割審議第1条歳入歳出予算の補正のうち、歳出、款2総務費、項1のうち目16および項3、款4衛生費、項2および項3、款5労働費、款6農水産業費、款7商工費、款8土木費、議第91号平成19年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、請願第4号請願書(米対策および品目横断的経営安定対策について)の予算案件5件、条例案件1件、その他案件2件および請願1件の計9件でありました。


 今期定例会休会中の去る12月20日午前9時半から当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求めて詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重に審議をしました結果、議第76号、議第78号、議第79号、議第86号、議第87号、議第88号、議第89号および議第91号はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、請願第4号につきましても全会一致で採択すべきものと決しました。


 以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。


○議長(高田正司) ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、次に決算特別委員長の報告を求めます。


 決算特別委員長。


             〔決算特別委員長 小原敬治君 登壇〕


○決算特別委員長(小原敬治) ただいま議長のご指名をいただきましたので、平成19年度第5回守山市議会定例会において決算特別委員会に付託を受けました案件の審査結果を報告いたします。


 当委員会に付託を受けました案件は、認定第3号平成18年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成18年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成18年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成18年度守山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成18年度守山野洲休日急病診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成18年度守山市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第9号平成18年度守山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第10号平成18年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第11号平成18年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての9件でありました。


 今期定例会休会中の去る12月14日、17日の両日にわたり、午前9時30分より本委員会を開催し、副市長を初め関係部課長の出席を求めまして詳細な説明を受け、慎重審議をいたしました。


 以下、本委員会の意見と審査の概要について申し上げます。


 一般会計歳入全般につきましては、市税の収納率は上昇しており改善の方向にあるが、どのようなことで効果が出たのかとの質問に対し、職員が全力で取り組んだことによるものと、17年度から滞納管理システムを導入したことにより、財産調査および迅速な対応ができたことによる効果が出たものと考えているとのことでした。


 他市の状況からすれば、税務職員の数が少ないように思う。今後、財政が悪化する中で税収を高めるという観点からいえば、職員数において配慮が必要でないかと考えるがいかがとの質問に対し、納税課の職員にあっては、確かに18年度においては1名減となっておりましたが、そうしたことを考慮し、19年度においては1名増としております。また、嘱託職員の現年度分の徴収の取り組みとあわせ、職員一丸となって頑張ってまいりますとのことでした。


 次に、政策調整部の所管する一般会計および特別会計につきましては、おでかけ市長室について、2回実施しているが計画どおりなのかとの質問に対し、各学区において広く参加していただく計画でしたが、結果として2回で3人となってしまったとのことでした。今年度から取り組みます市民参画基本ルールの中で見直しの検討を考えておりますので、その中で調整していきたいとのことでした。


 市のホームページの情報提供については、各課で担当されていると聞いているが、情報をスピーディーに出している課、また全然情報を出していない課や情報を更新していない課があるが、今後、具体的にどのようにされるのかとの質問に対して、ホームページについては、見やすさの側面と情報掲載内容の中身等の二つの問題があり、情報の中身についてはそれぞれの部署で掲載していることになっており、各課に情報化リーダーがおりますので、そうしたことについて研修を実施し、情報の掲載を進めていきたいとのことでした。


 国際交流について、高校生の交換留学が減少している現状であるがどうかとの質問に対し、国際交流事業については、国際交流協会へ委託して実施していただいており、またカウアイ交換留学については、当初からロータリークラブのご支援を受けて実施してきたところであり、高校生の留学については3名分の予算を組んでおり、1年間、留学先でホームステイされ、その後、逆にカウアイから留学に来られたら受け入れをしていただく慣例となっており、受入負担が大変であるため、希望者が減少しているとのことでした。


 総務部の所管する一般会計および特別会計に関しましては、人事管理の定員適正化計画の中で、職員が11名の減となっているが、具体的にどの部署を減らしたのかとの質問に対し、主なものは守山女子高校の職員分とのことでした。


 環境生活部の所管する一般会計および特別会計に関しましては、祝祭日の環境センター開放でどれくらいの見学者があったかとの質問に、自治会、一般、その他で91名の見学者があったということでした。それに対して、環境フェアのとき工場の中は開放されていなかったという声があったが、ごみ問題の理解のためにもう少し積極的にPRすべきとの意見がありました。


 地球温暖化対策は取り組みが弱い。調査結果に基づいて、何が問題か市民に伝えられているのか、また市民の生活でどの辺が問題と認識しているのかの質問に対し、市民への周知として、家庭でできる10カ条と広報、ホームページで周知を図り、また来年度以降は新たに市民に密着した施策、取り組みを考えているとのことでした。


 自治会や地域においても、ごみ減量化や周辺の環境で、地域環境推進委員を中心に取り組んでもらったらと思っているがどうかとの質問に、環境政策、ごみ対策の面で研修会を開催させていただき、委員の地域での活動をよりよくしていただけるようもっていきたいと考えているとのことでした。


 市内の水質調査等の結果はどうなのかの質問については、よくも悪くもなく、現状維持とのことでした。


 犬のふんの問題で、犬の飼い方講習会、犬のしつけ方教室について、どのように開催しているのかという質問に、犬の飼い方講習会は年1回、しつけ方教室は年4回、実際に犬を連れてきてもらって指導しているとのことでした。また、今後においては、多くの人に参加していただけるよう努力するとのことでした。


 資源ごみの売却方法について質問があり、年2回、単価契約を行い、収集運搬業務の中で収集したものを計量し、売却しているとのことでした。それに対し、単価も上がっており、売却の仕方をもう少し工夫すべきではないかとの意見があり、今後も契約回数や変更契約を含めて検討していくとのことでした。また、古紙再生紙と、新しくパルプから紙をつくるのでは、古紙の方が環境に悪影響を与え、コスト的にも高いので、大手製紙会社が古紙をつくらないと聞いているが、そのことが今後、資源ごみの回収にどう影響するのかも注意してほしいとの意見がありました。


 環境センターについて、将来的にどのように考えているのかとの質問に対し、再資源化の推進や減量対策に取り組む中、安定した運転は今のところ可能かと考えているものの、23年目を迎え、修繕や改善の費用が必要となっており、そのため施設改善プロジェクト会議を設け、今後どのようにしていくのか検討しており、今後10年ぐらいもたせたいとのことでした。それに対し、委員からは、建設するのに5、6年かかり、早急にどうしていくか考えていく必要があるとの意見がありました。さらに施設が傷んだときに対応できる体制があるのかとの質問があり、近隣との連携を今後考えていきたいとのことでした。


 健康福祉部の所管する一般会計および特別会計につきましては、生活保護相談の件数は増加しているものの、保護世帯はふえていない。申請に来られても認められてないということがあるのではとの質問に、相談はあらゆるケースで来られ、保護の適用の基準にのっとり、適正に施行しているとのことでした。


 放課後児童クラブ実施業務委託料が、前年と比較して1,300万円ほど伸びている。その原因について質問があり、平成17年度まで保護者からの負担金が委託先の保護者会に入っていたものを、18年度から市の収入とし、その分も含め委託料としたことが大きな要因とのことでありました。


 法人立保育園等児童保育費で市の単独の補助の見直しは行わないのかとの質問に対し、市単費としての保育園事業の運営助成金と補助が少ない障害児の補助があるが、障害児に対しては就園推進検討委員会で適正にやっていくという基本的スタンスがあり、堅持していきたいと考えており、また運営助成についても国の助成でカバーできない部分をカバーしているということで、今後も継続していきたいとのことでした。


 国保の収納率が低いという質問に対して、納税課と協力して行っており、1年以上の滞納がある場合、資格証明書、6カ月以上の滞納がある場合は3カ月間の短期証明書を発行し、納税折衝を行っており、また給付の段階では、本人との話し合いの上、未納分に充当しており、また夏季、冬季に滞納整理強化月間を設け、訪問徴収し、努力しているとのことでした。


 保育園保護者負担金の未収金対策について質問があり、口座振替の実施で現在、現年99.31%の徴収率となっており、滞納分については督促状を発送、児童手当受給者には窓口相談を行っており、今後は訪問徴収も実施していきたい。また、現在、差し押さえはしていないが、今後の検討課題と考えているとのことでありました。


 都市経済部の所管する一般会計および特別会計に関しましては、下水道のエリアにどうしても入れないところはどこなのかという質問に対し、下之郷地先で新築に伴って合併浄化槽がつけられたのが1件、湖南幹線の市街地寄りのところや、1軒だけ、100メートル、200メートル離れて下水道につなげないところがあるとのことでした。また、農村集落排水は、およそ100%整備され、今後、川越しに新たな家を建てられた場合など、個人的にポンプアップしなければならない箇所も出てくる可能性もあるとのことでした。


 今、マンションが建っており、既設の管で間に合うかとの質問に対し、マンションの建設があれば、管路の流量を事前に調査し、事前に確認しながら接続していただくよう指導しているところであり、現在のところ、駅前周辺の高層ビル建築では、汚水量の検査実績と新たにふえる部分を計算した中で、満管にならないとのことであり、仮に開発案件により容量が不足することになった場合は、建築物に調整槽を設け、ピークはつくらない方法や新たにバイパス管を設ける方法が考えられ、バイパス管については費用負担をどうするか協議する必要があるとのことでありました。


 焔魔堂公園事業は、土地取得の進捗率55%ということだが、平成22年度までに完成するのかとの質問に対し、現在、用地交渉を進めておりますが、あと3名おられ、平成22年度に何としても仕上げるべく取り組んでいるとのことでありました。


 法定外公共物等の適正管理には、膨大な事務量があるが、今の職員体制で可能なのかの質問に対し、昼は現地確認し、終わってから事務処理をしており、職員の資質の向上、事務の簡素化を図る中で対応していきたいとのことでありました。これに対し、物理的に合理化が困難な事務なので、嘱託職員の配置等を含め、組織の充実に向け検討するよう要望がありました。


 国道477号バイパスに関して、7、8年経過してこの状態が続いているがどうかとの質問に対し、今年度幸津川地先の用地買収に着手すべく県の方から用地取得の受託もいたし、県としっかり連携をして、できるだけ速やかに事業を終えるべく進めていきたいと考えているとのことでありました。


 市営住宅の家賃の滞納、金額、件数ともに増えている状況であるがどうかとの質問に対し、滞納額の多くは、裁判で退去を命じたものの過年度分であります。現在、前年度分に対し、各戸訪問して納付指導する中、3名25万円まできており、今後とも鋭意努力していくとのことでした。


 下水道の不明水の率について質問があり、不明水は天候に左右されたりし、平成17年度はよい天候が続き10.4%で、18年度は6月、7月に大雨が続き14.5%と大きく上がったとのことでした。それに対し、下水道公社は黒字であり、何パーセントか不明水の控除がされるよう各市町と連携し、要請してほしいとの要望がありました。


 今浜水保線の平成18年度の取り組みについて質問があり、当初は県道を拡幅する案が地元に提示され、平成17年1月、用地測量の段階で、県が再度ルートの検討を行う判断をされ、平成18年度はルートの検討をされ、現在、新川の右岸堤防のルートを最終判断されて地元との調整中で、年内に地権者に説明し、理解を得るべく努力しているとのことでした。


 ファミリーサポートセンターの事業の現状について質問があり、平成18年度には嘱託員1名の中、ある一定軌道に乗ってきた中で事務を進めてきたが、件数は前年とおおむね倍となっており、事務の簡素化を図り、次年度に向けて社会福祉協議会との連携の中で対処していきたいとのことでした。


 それに対し、県の機構改革の中でもこのファミリーサポート事業は削減対象となっているが、来年度からさらに充実していただく旨の要望がありました。現在、県に対して当該事業の継続をすべく要望書を提出したとのことでした。


 教育部の所管する一般会計および特別会計に関しましては、小中学校IT化事業について、学校のパソコン設備等が充実できてありがたいと思う反面、バージョンアップが進み、現場の職員もついていけない状況である。講習をしていただいているが、教員は日々の教育活動に手がいっぱいであり、パソコンに長けている教員に過重の負担がかかっているがどうなのかとの質問に対し、情報モラルが非常に大切な問題となっており、小中学校の間からパソコンの正しい教育をしっかり指導し、今後、子どもたちが犯罪に巻き込まれないような取り組みがぜひとも必要だと思っている。現場の教職員さんには大変だと思うが、ぜひとも推進していただきたいと考えているとのことでした。


 心のオアシス相談員派遣事業は、9小学校あるうち1小学校1人の派遣である。ぜひ充実してほしいとの質問に対し、県の派遣事業であり、県には2校お願いしたが、1校の配置しかなかった。市単独として、18年度は全4中学校にやすらぎ支援相談員を配置し、また、県から子どもたちの心理的な部分の相談をしてもらえる臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを各中学校に計画的に配置してもらっている。さらに小学校に関しても、オアシスのような相談員が必要であり、別室登校をする子どもたちへの対応ということで、別室指導担当職員を配置していただき、18年度は吉身小学校に配置している。学校体制については、守山南中学校、河西小学校において、生きる力をはぐくむモデル事業として、県の指導員を配置してもらっている状況であるとのことでした。


 サッカー場について、予想を大幅に上回る利用者があったということだが、当初の見込みはどうだったのかとの質問に、稼働率50%、8万人程度の参加者という当初の計画でしたが、18年度の稼働率は63%であり、11万5,000人余りの利用者となっているとのことでした。


 市民教養大学について、どのような方向づけで将来的に進めていくのかとの質問に対し、昨年度は健康というテーマを絞らせてもらったが、今年は教育等の分野で実施しており、政治経済や高齢者福祉問題も受講したいという声も聞いており、そのようなニーズを踏まえ、十分に検討させていただく中、今後も継続していきたいとのことでありました。


 視聴覚ライブラリーの機材の貸し出しについて、借りた機材が壊れていたことがあった。貸出用品はしっかりと修理する必要があり、また壊れているものは貸し出さない配慮が必要とのことについて、故障しているものについては修繕に努め、十分に点検し、貸し出しをするとのことでした。


 学校教育課に幼稚園教諭を参事級で配置していることについて、こども課との幼保一元化の議論の中で、保育園の発言が出てない、姿が見えないと見ているが、課長級と参事級とでは発言力や権限が全然違い、幼稚園の9園の代表としてなら、小学校の先生同様、課長級として配置することはできないのかとの質問に対し、幼児教育振興プランは成案化され、方向として教育委員会もともに歩んでいかなければならないと認識しており、そこで教育の大切にしてきた部分が薄れてはならないことを今後とも強く協議の中で申し伝えてまいり、組織として教育委員会では、いかんともしがたい部分はあるが、しっかりと教育委員会として責任を持って当たっていきたいとのことでありました。


 また、教育委員会の思いと行政側のこども課の思いを整合させ、よりよい振興プランの実現に向けて努力してまいりたいとのことでした。


 移管調整費について、19年度をもって実質的な問題処理は終わるということになり、経済効果を見るとむだな経費に使われており、平成20年度からはこの項目がないようにしていただきたいとの要望がありました。


 埋蔵文化財センターの運営状況について、秋季特別展を2週間開催されているが、入館者が前年度、約半分という状況。入館者を増やすための工夫をする必要があるのではないかとの質問に対し、入館数は企画の内容にも影響されるところがあり、PRについてはポスターと市広報、新聞等で行ってまいりましたが、効果的ではなかったという反省をしており、展示スペースについては、休憩室や事務室、廊下の壁面等を利用し、少しでも展示スペースを増やすよう再検討しているとのことでありました。


 最後に、予算を見ながら、支出ゼロである。予算が足りず十分な対応ができてないところがあるのではないか、必要でなくなったら補正すべきとの意見もありました。


 熱心な質疑応答の後、採決を行いました結果、認定第3号、認定第4号、認定第9号および認定第11号は賛成多数で、認定第5号、認定第6号、認定第7号、認定第8号および認定第10号につきましては全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。


 以上、当委員会に付託を受けました9件の認定案件について、審査概要および審査結果の報告を終わります。


○議長(高田正司) ただいまの決算特別委員長の報告に対する質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、各常任委員長および決算特別委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論を行います。


 発言通告書が提出されておりますので、1番小牧一美さん、19番本城政良君、3番奥野真弓さんの順位によりこれを許します。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) 私は、認定第3号、認定第4号、認定第9号、認定第11号、議第85号、議第89号、議第96号、議第97号から100号までについて反対討論を行います。


 初めに、認定第3号平成18年度守山市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。平成18年度は、財政健全プログラムによる事業の見直しが行われ、市民に負担を強いるものとなりました。敬老祝い金を579万円削減したのを初め、中学生海外派遣事業負担割合を4分の1から2分の1に増やし、図書館職員を嘱託職員から派遣社員にして146万円削減するなど、2億3,000万円もの市民向けサービスを切り下げました。


 障害者自立支援法によって、守山市独自の障害者サービスを廃止し、1割の利用料より低い賃金しかない障害者に、減免制度もつくらない冷たい態度に終始しています。小学校給食も民営化に踏み出したり、職員の給与の引き下げや人員削減を進めたりして、公共の福祉を後退させる施策が進められました。


 新幹線新駅の問題では、市民の多数の声に耳を傾けようとせず、建設推進ありきに終始したことや守山の教育のシンボルである守山女子高校を私学に移管させるなど、市民の願いを聞き入れない市の姿勢は容認できません。


 次に、認定第4号平成18年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてです。守山市の国民健康保険税は値上げを繰り返し、今、滋賀県で3番目に高くなっています。保険料が高くて、払いたくても払えない人がふえています。保険料滞納額はふえ続け、それが国保会計を圧迫し、国保税を上げざるを得なくなり、また保険料を払えない人が増えてくるという悪循環に陥っています。


 保険料を滞納すると3カ月の短期保険証や資格証明書を発行されますが、保険証がないので、病気になっても病院に行けず、手おくれになって命を落とすなどという悲しいことが起きることがないように、国民健康保険税の引き下げが求められます。


 国民健康保険は、加入者の過半数が年金生活者などの低所得者で、国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療保険です。1984年の法改悪で、国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国民健康保険制度を次々と後退させてきた国の責任は、厳しく問われるものです。国民健康保険制度の改善なくして、私たちの健康と命の安心は得られません。国保税を引き下げ、国保財政を再建するように国に働きかけるとともに、守山市としても国保税を引き下げる市独自の努力が求められていると思います。


 次は、認定第9号平成18年度守山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算についてです。この会計は、高齢者の医療費を無料から有料にするためにつくられた会計です。老人医療費の無料化を全国で初めて実施した当時の岩手県沢内村の村長は、生命尊重こそが政治の基本として、老人が安心して暮らせない政治状況のもと、命の危機、人間の危機が高まっていると述べて、1960年に老人医療費無料化を実現しました。当時は、病院も国保財政も赤字でしたが、70年代後半から医療費が下がり、国保財政も黒字になったそうです。少しでもぐあいが悪ければ病院に行く早期発見、早期治療と、病院と行政と住民が一体となって取り組んだ予防活動で、手おくれの病気が減少したのです。


 このような高齢者を大切にする施策が、日本にはあったにもかかわらず、国は改悪に次ぐ改悪を繰り返し、来年度から新しく始められようとしている後期高齢者医療制度は、年齢によって医療保険制度に格差をつけ、高齢者の長生きを喜べなくさせる高齢者いじめ、国民いじめの医療制度改悪です。2年ごとの制度の見直しで、必ず保険料が上がってくること、費用負担の増大によって受診することをためらわせる仕組みであること、保険で提供される医療内容や範囲が縮小されること、健診制度の後退で、病気を早期に発見する機会が奪われることなど、健康の格差、命の格差を生み出す深刻な事態を招くことが予想されています。今、このようなひどい高齢者医療をつくった国の老人保健医療事業に反対する国民の声が大きく広がっています。


 また、来年4月から始められようとしている後期高齢者医療制度の関連事項、議第85号守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案のうち、(2)現役並み所得者世帯145万円以上以外の70歳以上75歳未満の被保険者について、一部負担金の割合を1割から2割負担に引き上げるということについても、高齢者の負担を一層重くする制度になっていることから、賛成できるものではありません。


 次に、認定第11号平成18年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算について申し上げます。昨年度、介護保険の一部が改正され、保険料が基準額4,200円、年間5万400円になりました。それまでより月額985円、年間1万1,820円の増額です。高齢者の7割は非課税世帯だったのに、高齢者控除が廃止され、課税がふえた上に国保料、介護保険料もランクが上がって、収入が大幅に減ることになりました。食費、住居費が給付対象から外されて全額負担になりました。年金は、毎年減額をされ、医療費も引き上げられ、高齢者いじめ、矛盾だらけの保険制度です。


 保険料はいや応なく天引きをされ、サービスを利用すればするほど利用料にはね返ってくる介護保険制度。高齢者がお金の心配をしないで、安心してサービスを受けられるような、人を大事にする政治が求められます。守山市として、少しでも高齢者の負担を軽くする減免制度や軽減措置がなされることを求めます。


 次に、議第96号指定管理者の指定につき議決を求めることについて申し上げます。ほほえみセンターは、子どもたちの放課後や休日の健全な憩い、活動の場として、小中学生のみならず高校生も多く利用する公共性の高い施設です。これまでほほえみセンターの職員の献身的な子どもたちとのかかわりの中で、多くの子どもたちは放課後や休日、安心して集うことができています。年齢や学区の違いを超えて、子どもたちの心や社会性を育成する点でも大変有効な施設であると言えます。


 子どもたちの健全育成という観点から、このような施設の存在は、多くの子どもたち、市民から望まれて、住民の福祉の向上を最大の任務とする地方自治体守山市が、この事業の内容の充実、発展を図ることが求められています。指定管理者制度にした場合、運営したいが経営が成り立たなくなるなど、何らかの不都合でこの事業を継続できなくなることも考えられます。事業の継続性、安定性が損なわれることもあり得ること、コスト削減のため、人件費の削減から指導員の雇用継続が保証できなくなることもあり得ます。


 今現在、子どもたちに喜ばれ、豊かに展開されている事業内容が後退してしまうということもないとは限りません。この施設の目的、児童の情操を豊かにするとともに、児童の健全な育成を保証できなくなる懸念があるのです。このことは、ほほえみセンターの利用を楽しみにしている子どもたちにとって多大な影響があります。


 このように、守山市大型児童センターに指定管理者制度を導入することそのものに反対をいたします。


 次に、議第97号から議第100号指定管理者の指定につき議決を求めることについて申し上げます。児童クラブは、共働き家庭の子どもの放課後の安心・安全を保証し、家庭にかわる大切な毎日の生活の場です。子どもにとっても、親にとっても必要不可欠な施設です。共働きでなければやっていけないという家庭がふえ続ける中で、児童クラブに入所を希望する児童も増加しています。男女共同参画社会の推進、また少子化対策の観点からも、児童クラブの拡充が自治体に求められています。


 私がここでぜひ皆さんに知っておいていただきたいことは、児童クラブは地域の子どもを健全に育成するという役割を十分に果たしているということです。児童クラブは、そこに通う子どもたちが同じ地域の、しかも異年齢の集団であることから、現代の子どもに欠けていると言われている人とかかわる力や、体や頭を使って遊びをつくり出していく力など、人としての成長にとってとても大切な力を鍛えられるという点で、大変有効な場所になっています。


 そしてまた、これまで児童クラブの運営を続けてきた保護者会は、それぞれ自分の仕事を抱えながら、児童クラブの運営もということで大変な苦労をされてきましたが、多くの保護者がさまざまな協議を重ねる中で、保護者同士がつながり合い、ときには我が子の悩みも出し合いながら、質の高いコミュニティーができ上がり、親が親として大きく成長できる場になっていったのです。日々忙しい中でも学童のために頑張っている親の姿を見る子どもは、人のために頑張っている大人としての親を誇らしげに見ています。1人の子どもを多くの目で育てる共同の子育てができる場として、児童クラブは機能しています。


 このように、親も子も育ち合える場としても、たくさんの意義が認められるこのような施設を、市民福祉を充実させることを任務とする自治体が積極的に進めていくことが求められています。これまで保護者会にゆだねてきた児童クラブの運営は、本来、行政の責任としてなされるべきです。だからこそ、全国での運動が実り、児童福祉法にも位置づけられたのです。


 さきの大型児童センターでも述べた理由ともあわせて、児童クラブに指定管理者制度を導入すること自体に反対をいたします。


 以上の、議第96号から議第100号までの同様の理由から、議第89号平成19年度守山市一般会計補正予算(第5号)、2債務負担行為の補正についても同様の趣旨を申し上げます。


 以上、私の討論といたします。


○議長(高田正司) 19番本城政良君。


                〔19番 本城政良君 登壇〕


○19番(本城政良) 議長のお許しをいただきましたので、私は創政会を代表いたしまして、議第85号守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案についての討論をいたします。


 まず、今回の改正につきましては、昨年6月に第164通常国会で可決成立し、同年6月21日に公布されました国民健康保険法の一部を改正する法律に基づくものということでありますが、これにつきましては、一つ目は、70歳から74歳までの前期高齢者のうち、現役並み所得以外の、細かくいえば住民税非課税所得が145万円以下の人について、低所得者には自己負担限度額を低くするなど配慮をした上で、患者負担を1割から2割にするという改正でありますし、二つ目は、2割負担であります乳幼児の対象年齢を、今の3歳児未満から就学前までに拡大して、子育て支援を拡大していこうとするものであります。


 一つは負担増であり、一つは支援増ということでありすが、仮にこの条例を否決するということになりますと、上位の法律が優先することになっていますことから、前期高齢者、本市では約2,400人余りの医療費約1億円が市の国保会計の負担となり、加入者の保険税にはね返ることも危惧されてまいります。


 毎年増加する医療費の負担のあり方につきましては、年金とあわせて一番大きな国民的課題でありますが、国民皆保険制度の持続的な運営を確保する視点からは、この改正条例案については、高齢者に一定のご負担をお願いするのは大変でございますが、やむを得ないと考えており、賛成するということであります。


 以上で私の討論といたします。


○議長(高田正司) 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) 議長のお許しをいただきましたので、私はネットワーク未来を代表して、今議会に提案されております議第85号守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、反対の立場から討論を行わさせていただきます。


 この条例案の問題点は、富樫議員が会派代表質問でも指摘しているとおり、2項目の現役並み所得者世帯の課税所得額を145万円以上とし、それ以下の70歳以上75歳未満の被保険者については、一部負担金の割合を1割から2割にするというところにあります。


 健康保険制度は、今は健康だが、年をとって病気になったら大変。70歳になって、病気にかかったら大変なことになるという国民的合意のもと、日本には国民皆保険制度が生まれました。保険制度は、被保険者と保険者との契約であることから、国民健康保険に加えて会社関係の政府管掌健康保険、公務員関係の共済会健康保険、大企業関係の健康保険組合など、多岐にわたってまいりました。しかしながら、高齢化が進む中で、高度化が進む医療技術と相まって、健康保険の財務的な問題が大きくなってまいりました。


 特に国民健康保険には、高齢者の皆さんが多くおられることから、財政的な負担が大きく、被保険者に保険料、医療費自己負担を求めるためのいろいろな改革がなされてまいりました。最初の70歳以上にも1割の負担を求められたときは、無料で病院通いはいかがなものかとの世論もあり、国民的な理解が得られたのであります。その後、幾つかの改革があり、すべての国民が1割以上の医療費の負担を負うことになった今、一番病気になりやすい70歳から75歳未満の低所得者に対する2倍に及ぶ負担増は、もはや限界を超していることから、私どもとしては、基本的に賛成することはできないものであります。


 さらに医療費負担は、高齢者といえども現役並みとするとしておりますが、現役の年収520万円、課税所得362万円の人の3割負担でも自己負担医療費の平均は4万9,200円ですが、70歳から75歳未満の平均自己負担医療費は、2割負担を想定しますと1人平均約7万6,300円になります。このように年をとってから医療費の負担が増加する仕組みには、保険の当初の目的から逸脱することになり、賛成することができないものであります。


 平成20年度から70歳から75歳未満の高齢者の低所得者に対する医療費自己負担の1割から2割負担に増額をすることは、既に第164通常国会において、与党による強行採決によって決定されていますことは承知しておりますが、この法改正こそが国民に対して合意形成がなされていないものと判断し、賛成ができないものであります。


 湖南4市の議会提出の資料によれば、国保法第57条の3関係で、70歳以上75歳未満の一部負担金、患者負担割合の1割から2割へ引き上げる。平成20年4月から平成21年3月までの1年間は、一部負担金を1割のまま凍結する。凍結方法は、保険給付を8割とし、一部負担金2割のうち国が補てんする1割負担分については、審査支払期間、国保連合会支払基金による基金を設定して積み立て、公費負担医療のように支払う仕組みとする方向とする与党プロジェクトチームの合意で、国民健康保険法の改正を行わない方法で凍結措置が講じられることが確定となったことから、議会に提出することになった。このことを受けて、草津市、栗東市、野洲市が12月議会に提出するとされているが、国会は、国民合意のないままに2割負担の強行採決を挙行し、国民の皆さんに反発されることをおそれ、国会および政府においても決定されていない基金制度なるものを与党で合意したからといって、1年間のみの負担凍結を条例改正の理由に含んで提案することは、極めて遺憾であることから、この提案に賛成できません。


 まして、この制度を採択できない地方自治団体には、1年間の基金からの援助ができないなどは言語道断と言わなければなりません。また、平成21年度以降についてどうするか、全く触れられていない合意内容に従うことはできないものであります。


 私たちは、健康保険については、保険料負担も医療費患者一部負担についても、もっと累進制を高めて相互扶助の精神を織り込む制度にすることが、早急に行わなければならない改革であると主張しております。そして、根本的には国民全体の相互扶助の精神を生かし、国民健康保険、政府管掌健康保険、共済会健康保険、企業などの健康保険組合の一元化を図り、国民のだれもが等しく助け合える制度にするべきことを主張し、反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) これをもって討論を終結いたします。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午前10時40分


                再開 午前10時54分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 それでは、ただいま議題となっております各議案について採決をいたします。


 まず、認定第3号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は認定であります。


 本件は決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席ください。起立多数であります。よって、本件は決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第4号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は認定であります。


 本件は決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、本件は決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第9号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は認定であります。


 本件は決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、本件は決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第11号について起立により採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長の報告は認定であります。


 本件は、決算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、本件は決算特別委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第85号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。


 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第85号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第89号について起立により採決いたします。


 本件に対する各常任委員長の報告は可決であります。


 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第89号は各常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第96号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。


 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第96号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第97号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。


 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第97号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第98号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。


 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第98号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第99号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。


 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第99号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、議第100号について起立により採決いたします。


 本件に対する文教福祉常任委員長の報告は可決であります。


 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立多数〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立多数であります。よって、議第100号は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、請願第4号について起立により採決いたします。


 本件に対する環境生活都市経済常任委員長の報告は採択であります。


 本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立全員であります。よって、請願第4号は、環境生活都市経済常任委員長の報告のとおり決しました。


 次に、認定第5号から認定第8号まで、および認定第10号ならびに議第76号から議第84号まで、議第86号から議第88号まで、および議第90号から議第95号までについて、一括採決いたします。


 本件に対する決算特別委員長および各常任委員長の報告は認定または可決であります。


 本件は決算特別委員長および各常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 異議なしと認めます。よって、認定第5号から認定第8号まで、および認定第10号ならびに議第76号から議第84号まで、議第86号から議第88号まで、および議第90号から議第95号までについては、決算特別委員長および各常任委員長の報告のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 意見書第13号から意見書第15号まで(「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書外2件)


○議長(高田正司) 日程第2、意見書第13号から意見書第15号までを議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 意見書第13号「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書、意見書第14号沖縄戦に関する教科書検定の撤回を求める意見書、意見書第15号米対策及び品目横断的経営安定対策の見直し等に関する意見書。


 以上。


○議長(高田正司) まず、意見書第13号について、提出者からの提案理由の説明を求めます。


 18番岩佐弘明君。


                〔18番 岩佐弘明君 登壇〕


○18番(岩佐弘明) ただいま議長のご指名を賜りましたので、私は「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書の提出者として、提案理由を説明させていただきます。


 なお、この意見書につきましては、賛成者といたしまして守山市議会議員藤木猛、同じく守山市議会議員富樫孝、同じく守山市議会議員本城政良、同じく守山市議会議員澁谷成子、同じく守山市議会議員小牧一美、同じく守山市議会議員廣實照美の各氏の賛同を得ております。


 それでは、意見書を読み上げ、提案理由とさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  「新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書


 滋賀県におかれては、来年度以降に予想されるこれまで以上の財源不足に対応し、持続可能な行財政基盤の確立と自立型の県政経営を実現するため、「新たな財政構造改革プログラム」を策定された。厳しさを増す財政状況と地方分権の進展に伴い、行政組織のスリム化や新たな行政システムへの変革、さらには行政サービスの再構築などを内容とする改革の必要性は、本市としても同じ行財政環境に置かれていることから、十分に認識しているところである。


 しかしながら、同プログラムにおける市町への補助金の見直しについては、地方自治体にとっての重要課題である少子高齢化や環境問題などへの対策として、これまで県と市町が築き上げてきた信頼関係に基づいて、それぞれの役割分担を決定し、継続して県民福祉の向上のために行なってきた成果を、何ら協議のないまま一方的に補助率を削減し、補助対象を縮小しようとするもので、その影響は市町の財政や県民生活にとってあまりにも大きく、極めて遺憾な措置と言わざるを得ない。


 また、このことは同プログラムの方針に示す、県と市町が対等のパートナーとして連携、協力する必要があるという主旨からも逸脱しており、再考を求めるものである。


 ついては、本市財政の健全化と県民生活の安定を図るため、「新たな財政構造改革プログラム」の策定にあたって、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要請する。


 記


 1 市町に対する補助金の見直しについては、県と市町との協議を重ね、市町の理解のもと実施すること。


 2 県民生活に直接、影響が予想される補助金の見直しについては、県民に向けて県としての説明責任を明確に果すこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年12月21日


 守山市議会議長 高 田 正 司


 滋賀県知事 宛


 議員各位の賛同を賜りますことをお願い申し上げます。


○議長(高田正司) 次に、意見書第14号について、提出者からの提案理由の説明を求めます。


 20番藤木猛君。


                〔20番 藤木 猛君 登壇〕


○20番(藤木 猛) ただいま議長のご指名をいただきましたので、私は意見書第14号沖縄戦に関する教科書検定の撤回を求める意見書の提案者として、提案理由の説明をさせていただきます。


 なお、この意見書につきましては、賛成者といたしまして守山市議会議員赤井清司、同じく富樫孝、同じく大瀬洋子、同じく小牧一美、同じく廣實照美、各議員の賛成を得ておりますことを申し添えておきます。


 沖縄の心を知ること、沖縄の悲しみと苦しみを、私たちは次の世代にしっかりと伝えていかなければならないと思っています。ただ単に戦争がないという状態を平和というのではなく、私たちの心に絶えずともろうとしている戦の火種をしっかりと消していくこと、そのことが私たちに今、望まれているものだと思っています。


 同時に沖縄、そしてこの日本は、広島、長崎のある国として、世界に向けて平和へのイニシアチブをとっていかなければならない、そんなふうに感じておりますし、そういったことをしっかりと歴史の真実は真実として次の世代に伝えていくことが、今、私たちに望まれていることだというふうに思っています。


 それでは、意見書本文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  沖縄戦に関する教科書検定の撤回を求める意見書


 去る9月29日、沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」(強制集団死)を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、意見書の撤回を求める沖縄県民大会が開かれ、主催者発表では、11万人もの参加者があり、意見書撤回と記述の回復を求める決議が採択された。


 この県民大会が開催されたのは、3月30日に2008年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表し、沖縄戦の「集団自決」(強制集団死)について、これまでと同様に「集団自決」への日本軍の関与を記述した5社7冊について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現が削除・修正が行われたことに抗議するために開かれたものである。


 沖縄での「集団自決」(強制集団死)は日本軍の関与がなければ起こり得ず、多数の証人証言があるからこそ教科書にも記述され続けてきたことは明白であり、今回の削除・修正は体験者による多くの証言を否定するもので、歴史を歪曲しようとするばかりか、悲惨な戦争を二度と起こさないと誓う日本国民はもとより、去る大戦で国内唯一の地上戦を体験し、多くの尊い生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた沖縄県民の心情を察するとき、到底容認できるものではない。


 また、今回の教科書検定問題は沖縄県民だけの問題ではなく、平和を希求し、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、正しい歴史を残し沖縄戦の実相を次世代である高校生に正しく伝えることが重要である。


 守山市は、1988年12月22日に「のどかな田園都市守山 平和都市宣言」を行い今日まで、市民運動公園内休養広場に「平和の祈り像」と広島の被爆石を設置し、「平和を誓うつどい」、「平和のよろこび展」の開催等を通じて、市民一人ひとりに戦争の悲惨さや恐ろしさ、平和の尊さを考えて頂く機会を設け「核兵器の廃絶と二度と戦争をしない、させないそして次代を担う子ども達を被害者にも加害者にもさせない」という強い思いで取り組んできている。


 よって、守山市議会は、沖縄戦の実相を正しく伝えるとともに、沖縄戦「集団自決」(強制集団死)への軍関与を否定する教科書検定意見を撤回し、沖縄戦における「集団自決」(強制集団死)の記述回復を速やかに行われるよう強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年12月21日


 滋賀県守山市議会議長 高 田 正 司


 衆議院議長


 参議院議長


 内閣総理大臣


 文部科学大臣


 以上でございます。議員各位のご賛同を賜りますことを心からお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(高田正司) 次に、意見書第15号について、提出者からの提案理由の説明を求めます。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) ただいま議長のご指名をいただきましたので、私は意見書第15号米対策及び品目横断的経営安定対策の見直し等に関する意見書について、提案者として提案理由を説明させていただきます。


 この意見書の提出に際しまして、賛同者といたしまして、守山市議会議員池田眞二、守山市議会議員森貴尉、守山市議会議員富樫孝、守山市議会議員藤木猛、守山市議会議員本城政良、守山市議会議員筈井昌彦の各氏にご賛同をいただいております。


 それでは、本文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  米対策及び品目横断的経営安定対策の見直し等に関する意見書


 平成16年産米から米政策改革が実施され、平成16年、17年、18年産米の全国平均の作況が98、101、96で推移したことで需給がほぼ均衡し、慢性的な過剰作付け状態という構造的な問題が覆い隠されてきた。しかしこの間、引き続き主食用米の需要減に歯止めがかからず、年々、生産数量目標も減少してきた。そのような中、米以外の作物転換の限界感や生産調整非参加者との不公平感の増大、米価下落による所得の低下等により、生産調整の達成が困難となり、地域として未達成が増加し、県ごとでは過半数を超える状況にある。


 さらに平成19年産米からの新たな需給調整システム(米政策改革推進対策)では、生産調整方策に基づき参加する生産調整実施者のみが数量配分され、計画生産する一方で、非参加者の過剰作付けは解消されず、このままでは更に固定化、拡大化しかねない現状である。このような構造的な過剰生産による需給ギャップに対して、現行の対策だけでは限界があり、米の需給と価格の安定をはかる実効性の確保は困難な状況にある。


 また、世界の中長期的な穀物需給は人口増加、途上国の発展等更にバイオエタノールの需要増によりひっ迫する見通しであり飼料穀物、大豆、小麦等の国際価格は高騰が見込まれ、国内産においてもそれらの需要が増大している。


 一方、品目横断的経営安定対策は、19年産からWTOにおける国際規律に対応し、土地利用型農業における担い手の経営安定対策を法律として措置したものであるが、生産現場から様々な見直し、改善を求められている。地域の農業を将来的に支えていくべき担い手の所得を確保する観点から、地域ごとの実態をふまえた要件緩和や支援の充実など、必要な見直しを徹底する必要がある。


 このようなことから、以下に記すとおり水田農業の再構築に向け、政策においてその実効性を確保するよう意見書を提出する。


 記


 1 計画生産を担う集落営農を含めた担い手の主食用米の再生産コスト・所得を支える新たな所得確保対策を確立すること。


   (1)生産調整実施者の米に対する万全のメリット措置


   (2)現行の収入減少影響緩和対策の見直しや新たな交付金(ゲタ対策)の施行


 2 麦、大豆等の作物への転換対策の強化に加え、「水田を水田として活用する」非主食用米(飼料用米、バイオエタノール米、加工用米等)の生産に向けた、主食用米との所得差を補填する対策を確立すること。


 3 計画生産の実効性確保に向け、国の責任と役割の強化を図る対策として、国の各種交付金の対象を生産調整実施者のみとし、その対応を強化すること。


   (1)各都道府県、市町村行政での水田農業推進協議会の役割発揮促進対策


   (2)生産調整非参加者への参加誘導促進対策強化等の確立


 4 地域における多様な担い手を対象とするための対策を講じること。


   (1)地域市町村の実情に応じた担い手、特定農業団体を対象とする市町村特例等の措置


   (2)現行の対象者要件特例の拡充、弾力化


   (3)特定農業団体の設立や法人化等の弾力的対応


 5 生産条件不利補正対策(ゲタ対策)における支援水準、基準期間のあり方について見直しをすること。


   (1)過去の生産実績に基づく交付金(緑ゲタ対策)の緑ゲタ実績の変動にかかる仕組みの検証


   (2)毎年の生産量に基づく交付金(黄ゲタ対策)は、その対象が播種前契約に基づいているので、単収向上や面積増加などにより交付対象数量を超えた数量に対して追加措置を講じる必要


 6 米価が大幅に下落した場合、今後担い手、特定農業団体が安定して経営を継続できる緊急的な所得確保対策(ナラシ対策)の見直しをすること。


 7 申請事務や交付については、現場における事務負担を極力軽減するよう、事務の簡素化、交付の早期化等徹底して改善すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成19年12月21日


 滋賀県守山市議会議長 高 田 正 司


 衆議院議長


 参議院議長


 内閣総理大臣


 農林水産大臣


 財務大臣


 総務大臣


 以上でございます。議員各位の賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(高田正司) 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午前11時24分


                再開 午前11時36分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま議題となっております意見書第13号から意見書第15号までに対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております意見書第13号から意見書第15号までにつきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、意見書第13号から意見書第15号までにつきましては、委員会付託を省略することに決しました。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 それでは、ただいま議題となっております意見書第13号から意見書第15号までについて、起立により採決いたします。


 まず、意見書第13号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


 次に、意見書第14号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


 次に、意見書第15号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                〔起立全員〕


○議長(高田正司) ご着席願います。起立全員であります。よって、本件は原案のとおり決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 各特別委員会審査報告


○議長(高田正司) 日程第3、少子化対策特別委員長、地域活性化対策特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長から審査報告の申し出がありますので、これを許します。


 まず、少子化対策特別委員長。


                〔少子化対策特別委員長 大瀬洋子君 登壇〕


○少子化対策特別委員長(大瀬洋子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、少子化対策特別委員会の結果についてご報告をいたします。


 去る11月27日午前9時30分より、今定例会に先立ちまして副市長初め各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 改選後の初の特別委員会であり、所管の項目に小分類として子育て支援対策を掲げ、新生児乳幼児期、未就学期、小学生・中学生期等、就労、以上の4項目の内容に沿って協議を進めていくこととさせていただきました。


 最初に、守山市の少子化の動向について説明を受けました。本市の総人口は17年には7万823人で、30年前の昭和50年に比べ1.7倍に大きく伸びている。また、この5年間の本市の出生数は800人台を推移しており、ほぼ安定状況ではあるが、合計特殊出生率を見ると、18年度では国および県の数値を上回るものの、人口の維持に費用とされる2.08を大きく下回っており、少子化が進行していることがうかがえるとのことでありました。


 今後の人口推計において、総人口は増加傾向ではあるが、都市計画マスタープランにおいて年少人口ゼロ歳から14歳は緩やかに増加した後、減少に転じていく一方、老年人口65歳以上の増加が著しく、少子高齢化が一層進展していくことが予想され、平成22年には年少人口と老齢人口の割合が逆転し、人口構成からも高齢社会が到来するとの報告を受けました。


 2点目に、守山市における少子化対策事業については、個別事業の概要、実績等の説明を受けました。その中で、今後、守山市民病院で産婦人科施設の確保はされないのか、またイベントに出られる方はあらゆるところに参加してみえているが、参加していない親子に対しての呼びかけをどのようにされているか。また、父子家庭の参加に対しての対応をどのように考えているかなど、委員から数点の質問がありました。


 産科の件に対しては、滋賀県内でも産科が減少しているが、湖南管内の産科実施は、済生会病院で診療していただいており、また野洲市においても新たに開業されると聞いている。今後、産科の診療所等の動向や県の対策も見きわめながら対応をしていくとのことでありました。また、父子家庭は、仕事を持った中、参加しにくい面がある。ただ、ひとり親家庭への支援としての対策は考えていくとのことでありました。また、参加されない方の対応としては、今年度から赤ちゃん訪問をしていただいて、その中でさまざまな子育て情報を民生委員さんからも提供をしていただいている。また、子育てに対する悩みなど、相談していく上での一助となっていける事業としてスタートしているとのことでありました。


 委員から、出産後の支援として、守山市独自の支援策はないのかという意見が出ました。そのことに対して、現在、商工観光課で就労相談を設けて、就労相談員を配置するなど、事業展開をしているので、利用していただけるよう啓発等実施するとのことでした。


 3点目に、守山市幼児教育振興プランについての報告がありました。その中で、一つは守山市幼児教育振興プラン概要について、二つ目に守山市幼児教育振興プランの実施に向けた課題と現状についてであります。課題項目と現状において、委員から数点の質問がありました。吉身保育園の指定管理者制度への導入にあっては、反対するものではないが、保護者への説明責任が果たされていない。そうでなければ要望書など出てこないのではないか、子どもたちの環境が大きく変わっていくのであるから、保護者へは十分なる説明があって当然である。保護者への説明不足だった反省はないのかとの意見が出ました。また、古高保育園については、民設民営であるため、もっと丁寧な説明が必要となることを認識していただきたいとの意見でありました。


 このことに対し、説明不足であったことを反省いたします。保護者の方には理解していただくように、精力的に対応していくとの見解でありました。今後、幼児教育振興プランについて、もっと一般市民への詳細な説明も必要であること、また立命館守山高校のオープンキャンパスなど、何度も行っている例を引き合いに、行政も見習うべしとの要望が出ました。


 最後になりましたが、今回の委員会は第1回目でもあり、試行錯誤での開催となりました。今後の委員会の方向として、少子化に対する諸施策について、委員の皆さんとともに十分なる協議をしながら、少しでも少子化に歯どめがかかるよう頑張ってまいる所存です。


 以上、少子化対策特別委員会の報告といたします。ご清聴ありがとうございました。


○議長(高田正司) 次に、地域活性化対策特別委員長。


                〔地域活性化対策特別委員長 中島幸一君 登壇〕


○地域活性化対策特別委員長(中島幸一) それでは、ただいま議長のご指名をいただきましたので、地域活性化対策特別委員会の報告をいたします。


 12月定例会に先立ちまして、11月28日午前9時30分から、副市長を初め各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 最初に、中心市街地活性についてであります。中心市街地活性化の必要性、中心市街地活性化小委員会の報告、そして今後のスケジュールについて説明を受けました。中心市街地活性化はエリアを決めて実施されているが、活性化する地域ができる反面、人が減り、道路も整備されない地域が出てくるのではないかとの質問に対し、この計画では多くの市民が利用される施設が南部市街地に集中されており、集約することによって市民全体の利便性が向上すること、また生活者の視点に立って、市内の公共交通も見直す中で、市民等に訪れていただき、このエリアが活性化することを通じ、市民全体が利便性を享受していただくまちづくりを考えているとのことでありました。


 若者が休日を守山で過ごさず、京都、大阪に出ていってしまうことや若者の意見を取り入れ、若者の力を活かすことへの質問に対しては、小委員会の委員として、若い人にも入っていただいており、委員会の中でも若いエネルギーをいかに活用していくべきかの意見も出ている。また、市内で遊ぶところがないということで、京都、大阪と同じものをつくるのではなく、駅周辺のすぐれた環境資源を活用して、京都、大阪にないまちづくりを守山は目指すべきと考えているとのことでした。


 都市計画マスタープランの中で、企業誘致の見直しや市街化区域と調整区域の見直しの見通し、また市内の飲食店が少ないことについて、これらのことを考慮したまちづくりとのことに対して、行政側からは委員会の中で、このエリアは飲食店が必要との意見があること、また都市計画マスタープランは7月に見直しており、企業誘致を視野に入れた工業団地の拡大が必要であると考えているとのことでした。


 スケジュールについて、来年5月に基本計画を申請するとなっているが、それまでに十分な話し合いができるのかという質問に対し、課題も多くあるが、目標として今年度中に基本計画の原案を作成し、3月議会にお諮りし、その後に市民の皆様への説明とパブリックコメントをしてまいりたいとのことでした。


 次に、守山女子高等学校跡地利用計画について、当面の土地活用と将来計画について説明を受けました。さらに湖岸地域の振興対策について、民間開発2件の現状と計画概要などについて説明を受けました。森トラストの件について、里道が敷地内にあるということだが、用途廃止せずに隣接の市道にくっつけてはいけないのかという質問に対し、開発区域内に里道はなく、市道と法定外の水路があり、ホテルラフォーレ本体と開発区域の間の道路を廃道し、水路の廃止をして処分していきたいとの事業者の計画について検討していきたいとのことでありました。それに対し、里道があるならば、可能な限り用地として残しておき、市道の幅員を広げるために使うべきとの意見がありました。また、森トラストの隣接地の交換について、有効に利用できる場所にするべきで、交換しても仕方のないものにならないよう対応してほしいとの意見がありました。


 次に、企業誘致についてであります。工場立地の動向、工場用地の現状と課題や企業立地促進条例の今後について説明を受けました。古高工業団地の拡張で確保できる面積はどれくらいとの質問に対し、可能地として約7万5,000平米で、周りの資材置き場として使っている部分を合わせると約10万平米とのことでありました。委員からは、企業は進出を決めるとスピードを求めてくる。そのときにすぐに対応できるよう、企業誘致の用地整備をしておく必要があるとの意見がありました。


 以上で、地域活性化対策特別委員会の報告といたします。


○議長(高田正司) 次に、環境防災対策特別委員長。


                〔環境防災対策特別委員長 池田眞二君 登壇〕


○環境防災対策特別委員長(池田眞二) ただいま議長のお許しをいただきましたので、環境防災対策特別委員会の報告をいたします。


 12月定例会に先立ちまして、去る11月30日午前9時30分から副市長を初め各関係者の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。


 最初に、生活環境対策についてであります。本市におけるごみ問題対策について、取り組み状況の説明を受けました。委員からは、生ごみを各家庭で分別し、広域で再資源化を図ろうとする動きがあったと思うが、どうなっているのかとの質問がありました。行政側からは、大津湖南広域での生ごみ資源化ということで、18年度末にモデル案が示され、湖南など人口が集中している地域ではメタン発酵施設が有効であるとしているが、今後どのように進めていくのかというところまでは至っていないとのことでした。


 また、事業系の生ごみの再資源化について、現在、9事業所で取り組んでいるが、もっと強制力を持った指導はできないのかとの質問に対し、平成13年に食品リサイクル法で年間100トン以上の食品廃棄物を排出している事業所に対して、平成18年までに20%の削減が義務づけされたことを受け、守山市では100トン未満の大量排出事業所に対しても協力をお願いしているとのことでした。


 委員からは、ワンルームマンションやマンションができると、どうしても収集場所がふえる。守山市はどのような方向で考えているのかとの質問に、開発指導要綱で30世帯を基本に1カ所の集積所を設置する規定があるが、居住者が住民登録や自治会加入をしていないなど、さまざまな事情があり、自治会管理が難しいこともあり、少ない戸数でも設置されている施設があり、守山市の場合、29世帯に1カ所の設置状態であり、他市と比較すると少ない方とのことでした。


 委員から、トレー類の袋には混入物が多く含まれていることから、受入先からクレームが多いと聞く。こういった悪いマナーによって引き取ってもらえない場合もあるということから、今後、広報での再啓発を含め市民に協力してもらう方策はとの質問に対し、最初の品質検査で悪い結果であったことを受け、広報等で周知したことで、再検査ではよい結果が得られたことから、引き続き啓発を行うなど、品質向上に努めていくとのことでした。


 委員から、まだ屋敷内に焼却炉を持って処理されている方が多く、悪臭等に関する苦情が多い。この行為に対し、どのあたりまで指導しているのかとの質問に対し、家庭内にまだ焼却炉を持っておられる場合もあり、情報をいただきましたら現地に直接出向き、指導をさせていただいているとのことでした。


 次に、防災対策についてでありますが、自主防災組織の現状と課題および防災拠点整備計画について説明を受けました。


 続いて防犯対策についてでありますが、防犯対策の現状と課題および青少年の安全対策の現状と課題について説明を受けました。防犯対策のパトロールでの巡回については、委員から、他市では青色回転灯を民意により自分たちの車に取りつけパトロールをしているところもあり、公用車だけでは一定のレベルに達しないと思うが、今後考える余地があるのではとの質問に対し、他市においてそのような取り組みをされていることは承知しており、本市においても身近な取り組みが防犯上、特に必要と考えているので、今後検討していきたいとのことでした。


 以上、環境防災対策特別委員会の報告といたします。


○議長(高田正司) 次に、議会等改革特別委員長。


                〔議会等改革特別委員長 岩佐弘明君 登壇〕


○議会等改革特別委員長(岩佐弘明) ただいま議長のお許しをいただきましたので、議会等改革特別委員会の報告を申し上げます。


 本委員会は、12月定例会に先立ちまして、去る11月27日午後1時30分から委員会を開催し、平成11年から今日までの経過を確認いたしました。そして、当委員会の今後の流れ、進め方の協議において、議員定数のあり方、情報公開の推進、さらに議員の資質向上を検討することといたしました。


 そこでまず、市民との協働型議会を目指した情報公開の推進についての協議の中で、議長交際費、政務調査費等の公表について検討を行っております。議長の交際費の公表については、現在検討されております市長の交際費の公表に合わせていってはどうか、また政務調査費等の公表については、各委員会の行政視察の報告のあり方も踏まえ、今後協議していくこととしました。


 以上、議会等改革特別委員会の報告といたします。


○議長(高田正司) 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。


 少子化対策特別委員長、地域活性化対策特別委員長、環境防災対策特別委員長および議会等改革特別委員長から目下委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 議員派遣


○議長(高田正司) 日程第4、議員派遣の件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 地方自治法第100条第12項および守山市議会会議規則第119条の規定に基づき、お手元に配付のとおり、10番寺田武正君、19番本城政良君を派遣いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 異議なしと認めます。よって、お手元に配付いたしましたとおり、10番寺田武正君、19番本城政良君を派遣することに決しました。


 以上で、本定例会に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。


 この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 議長のお許しを賜りましたので、平成19年第5回守山市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言、御礼のごあいさつを申し上げます。


 去る12月3日から本日に至ります19日間にわたりまして、提案をさせていただきました34議案すべてにつきまして、本会議はもとより各常任委員会ならびに決算特別委員会におきまして、慎重かつ十分なるご審議を賜り、原案のとおり認定、可決を賜りましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。


 この間、議員各位から頂戴いたしました数々のご意見、ご提言につきましては、真摯に受けとめさせていただきまして、その意向を十分に踏まえます中で平成20年度の予算編成、あるいは今後の市政に反映してまいる所存でございます。また、ただいまは県の新たな財政構造改革プログラムに関する意見書を全会一致で議決をいただきました。実はこのことにつきましては、市長会といたしまして、また湖南4市が共同いたしまして、この時期での県のこうした進め方に対して遺憾の意を表してまいりましたわけでございますが、またその内容の再考も求めてきたところでございます。こういう中で、議会のお力添えをいただいて、大変心強く感じておる次第でございまして、鋭意対処してまいりたいと考えております。


 さて、今年もはや年の瀬を迎えまして、私も2期目をスタートさせていただきまして1年が経過をしようとしております。また一方、議会におかれましても、今般、市民の皆様の付託を受けられまして、新たな陣容を整えていただきました。代表質問でもお答えを申し上げましたとおり、今後とも議員の皆様とは十分な意思疎通を図ります中、健全かつ良好な信頼関係のもとで、住みやすさ日本一が実感できますまちづくりを目指してまいりたいと存じております。どうか議員各位の変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。


 最後に、寒さ厳しい時節柄、くれぐれもご自愛を賜りまして、ご健勝にて新年をお迎えいただきますとともに、皆様方の今後のますますのご活躍を心からご祈念を申し上げまして、閉会に当たっての御礼のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。


○議長(高田正司) 議員各位におかれましては、本会議ならびに各委員会におきまして、連日慎重にご審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心から御礼申し上げます。


 本年も残すところわずかになってまいりました。


 何かと気ぜわしい年の瀬ではありますが、議員各位ならびに山田市長を初め執行部の皆様方には、くれぐれもご自愛いただき、平成20年の新春をご家族おそろいで健やかにお迎えいただきますよう心からご祈念申し上げる次第でございます。年末に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。1年間ご苦労さまでございました。


 これをもちまして平成19年第5回守山市議会定例会を閉会いたします。


 ご苦労さまでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                閉会 午後0時05分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                            平成19年12月21日








                     守山市議会議長 高 田 正 司








                     署 名 議 員 奥 野 真 弓








                     署 名 議 員 西 村 利 次