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滋賀県 守山市

平成19年第5回定例会(第 3日12月13日)




平成19年第5回定例会(第 3日12月13日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第3日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議案質疑(認定第3号から認定第11号までおよび議第76号から議


         第100号まで)ならびに一般質問


            個人質問


     第2. 請願第4号


         (請願書(米対策および品目横断的経営安定対策について))


            請願上程


            趣旨説明


     第3. 委員会付託(認定第3号から認定第11号まで、議第76号から議第


         100号までおよび請願第4号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議案質疑(認定第3号から認定第11号までおよび議第76号か


           ら議第100号まで)ならびに一般質問


            個人質問


     日程第2. 請願第4号(請願書(米対策および品目横断的経営安定対策につ


           いて))


            請願上程


            趣旨説明


     日程第3. 委員会付託(認定第3号から認定第11号まで、議第76号から


           議第100号までおよび請願第4号)





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  本 城 政 良         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         山 川 芳志郎


        技監


        (兼)都市経済部長   宮 本 和 宏


        政策調整部長      三 輪 真 也


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      田 中 昇 治


        健康福祉部技監     坪 倉 繁 美


        健康福祉部長      岸 井 千 里


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  西 村 俊 彦


        教育部長        井 上 純 作


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       宮 城   豊


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          北 野 豊 弘


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                再開 午前9時33分


○議長(高田正司) 皆さんおはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成19年第5回守山市議会定例会を再開いたします。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議案質疑(認定第3号から認定第11号までおよび議第76号から議第100号まで)ならびに一般質問


○議長(高田正司) 日程第1、昨日に引き続き、認定第3号から認定第11号まで、および議第76号から議第100号までを一括議題とし、個人からの議案質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。質問順位は、9番田中国夫君、2番下村勳君、14番山川明男君、1番小牧一美さん、5番筈井昌彦君、16番富樫孝君の順位により順次質問を許します。


 9番田中国夫君。


                〔9番 田中国夫君 登壇〕


○9番(田中国夫) 皆さん、おはようございます。


 それでは、私、議長のお許しをいただきましたので、情報公開についての質問をさせていただきます。本年度の施策で、協働のまちづくりを提唱する中、複雑化、多様化する社会において、あらゆる課題に対応するために協働のまちづくりは不可欠と承知しております。


 本年7月に示された守山市都市計画基本方針の中でも、市民、事業者、行政との協働のまちづくりの推進が示されており、市民が行政とよりよいパートナーとして基本的な市民参加のルールづくりの取り組みが進められているところであります。市民が市政に参画していただく前提には、市政情報を迅速かつ正確に市民に知らせることが必要であると思いますが、その手法には広報もりやま、有線放送、新聞、テレビなど、報道機関によるものを加え、即時性とだれもが気軽に利用できるインターネットを通じたホームページの開設をされています。


 そこで、まず市民への情報伝達方法について、情報の不徹底による不利益が生じないよう十分配慮が必要と思いますが、現状と今後の情報伝達のあり方についてのお考えをお尋ねいたします。


 次に、ホームページについてでありますが、滋賀県では議会の会議内容を動画配信されたり、先進市では滞納整理の公売にも使用されるなど、さまざまな事例もありますが、いずれも費用対効果の課題がある中、県政、市政を身近に伝えるため、内容に工夫し、より多くの方にそのホームページが活用されるよう、工夫された取り組みがされております。しかし、守山市のホームページは、新たな情報の掲載もありますものの、画面展開、情報量や内容を初め、市民の立場からの活用をしやすくするための創意工夫が必要ではないかと感じております。


 そこで、情報内容や即時性を活かすことを初め、情報公開の観点から、現状のホームページの課題対応についてどのように考えておられるのか、またホームページの利用者はまだまだ少ないと思いますが、市民への情報提供手段としてのあり方をどのように考えておられるのか、担当部長にお尋ねして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(高田正司) 政策調整部長。


                〔政策調整部長 三輪真也君 登壇〕


○政策調整部長(三輪真也) 田中議員のご質問の情報公開についてお答えいたします。


 まず、市民への情報伝達方法の現状と今後の情報伝達のあり方についてでございますが、議員仰せのとおり、市民が市政に参画いただくには、まず市政情報を迅速かつ正確に市民にお知らせすることが最も重要であると考えております。


 現在、本市では広報もりやまの発行、報道機関への情報提供、市ホームページへの掲載などの方法で市民の皆様に情報をお伝えしております。広報もりやまは、市民に身近に目を通していただける紙ベースの媒体であります。しかしながら月2回の発行であり、情報の即時性において課題がございます。次に、報道機関を通じた情報提供は、市民にとどまらず広く県内や全国に無料で発信することができますが、掲載に確実性がないという課題がございます。また、ホームページは、だれもが気軽に利用でき、情報の伝達に即時性があり、費用もかからない利点がございますが、市民のインターネットへの接続が不可欠です。


 いずれにいたしましても、それぞれの伝達方法にはメリットとデメリットがございまして、それぞれが持つ利点より欠点を補完している面がございます。今後もこれらの方法を3本柱として、市民の皆様に情報を発信していきたいと考えております。さらに、市政の新たな課題などは、フォーラムや講演会の開催など、有効な手法により情報発信をしてまいります。


 次に、現状のホームページの課題についてでございますが、現行の本市のホームページには、議員仰せの画面展開など、ホームページのシステム上の問題と情報量や情報更新などの問題があると考えております。ホームページのシステムにつきましては、平成13年度に稼働して以来、今年度で7年目を迎え、新たなニーズもありますことから、一定見直す時期にあると考えており、先進事例を研究する中、見直しについて取り組んでまいりたいと考えております。


 また、タイムリーな情報やきめ細かな情報の更新につきましても、今後も、現在、各所属に配置しております情報化リーダーにさらに研修を積むなどしてスキルを高め、より一層の情報発信に努めてまいります。


 ホームページのアクセス件数は、1日当たり約600件で、人口の増加に比べますと、ここ3年横ばいの状態にとどまっておりますが、今日の情報化社会にあって、ホームページは情報発信のツールとして大変重要なものでありますことから、今後、一層充実してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 9番田中国夫君よろしいですか。


 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ただいま議長のお許しを賜りましたので、質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 質問に入らせていただく前に、私ごとで恐縮でございますが、先般、10月7日に執行されました本市市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様方からのご支援によって初当選の栄誉を授かることができました。「教育に愛、まちに福祉、みんなに元気」をスローガンに、教員として、また障害のある人やその保護者の皆様とともに歩んできた経験を生かし、守山市の教育や福祉の発展はもとより、格差社会によって日々の生活に困り果て、閉塞感や疎外感を持っている人たち、また政治や行政に対して不信感を募らせている人たち、人と人との狭間でその関係に悩んでいる人たち、そんな人たちにも、明日は今日よりもっとよくなるといった希望が持て、元気に暮らしていただけるために、誠心誠意尽くしていく決意です。何とぞ先輩諸氏の皆様方のご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いします。


 それでは、質問に入らせていただきます。まず1点目でありますが、複雑な家庭事情により、就学困難な状態にある子どもへの支援についてであります。私は、この守山、木浜町で生まれ育ちました。幼少のころと比べると、集落を取り巻く景観やライフスタイルも大きくさま変わりしました。子どものころは、堀に浮かぶ田舟に乗って遊んだり、魚つかみをしたり、また同年に限らず多くの幼なじみとお寺や神社の境内で暗くなるまで遊んだことを思い出します。


 アメリカの学者であったロバート・フルガムの「人生に必要な知恵は、すべて幼稚園の砂場で学んだ」という言葉があるように、幼少時代の人の育ちや教育が、その人の人生に大きく影響していることは間違いありません。しかし、昨今は、社会や家庭環境の変化に加え、さまざまな価値観が加わり、子育てに悩み苦しむ保護者や複雑な家庭状況に追い込まれて孤立し、暴力を受けたり、あるいは食事を与えられないなどの虐待を受ける子どもが年々増加しています。


 私自身、27年間の教員生活で出会った子どもたちの中で、幾らこちらがその子と向き合っても、家庭の複雑な事情により、指導や対応の限界を感じたことが何度もありました。家庭と地域でしっかり見守られ、その土台があってこその教育であります。子どもは家族や地域、国にとってもかけがえのない存在であると同時に、繁栄のシンボルでもあります。ぜひ、この守山の地で子育てや教育がしっかりなされるための施策の充実を願うものであります。


 さて、この本市においては、ほとんどの子どもが毎日快活に暮らしている一方で、家庭の複雑な事情によって家族から引き離されることを余儀なくされたり、両親とは別に暮らしていたりする子どもがいます。大きな心の傷を負いながらも懸命に生きている姿勢に、私たちが励まされることさえあります。


 しかしながら、ときには周囲との境遇の差を比較して落ち込み、反社会、非社会的な行動をとる子どももいます。それらの子どもたちを預かる園や学校として、生活や学習指導はもちろん、他の子どもたちとの関係など、十分なケアが必要と考えられます。現在、そのほとんどは学級担任がかかわっていますが、学習や行動、生活面においての対応が難しい状況にあるのも事実です。


 私は、幼、小、中学校に通学するこれらの子どもたちすべてにかかわることのできる支援教員が必要だと思います。教育委員会として、教育現場での極めて難しいこの問題について、どのように対応しようとされているのか、また私が主張する支援教育者の必要性について、どのような考えをしているのか、教育長にお伺いいたします。


 2点目は、幼保一元化における課題解決についてであります。幼稚園と保育園を統合した玉津認定こども園が21年度から始められようとしています。従来、幼稚園と保育園は、その管轄も別であったことから、それぞれの特徴や独自性が発揮されてきたと思われます。しかし、今後はその一元化によって保育内容や時間、またそこで働く職員の勤務など、労働条件の整備が必要であります。現場の先生方や保育士の皆さんの意見を十分に踏まえ、両者の共通理解と協力が図られることが必要であります。そして、何よりも大切なことは、保護者がこの制度をよく理解し、安心して預けられるこども園として発足させることです。守山市として、今後、このような課題に対して、どのように対処していこうとされているのか、健康福祉部長にお伺いいたします。


 3点目は、障害者自立支援法に伴う本人負担軽減の本市独自措置についてであります。昨年10月から本格実施された障害者自立支援法は、障害者本人や家族、またそれにかかわる事業所にとって、必ずしも歓迎されていない現実があります。特に利用者のサービス料1割負担は、収入の少ない障害者にとっては余りにも過酷です。「働きに行ってるのに、どうして私がお金を払わなければならないの」という率直な疑問に、事業所の責任者や保護者も心を痛めています。


 障害の程度が重い人たちほどサービスを受ける機会が多いため、負担も大きくなっており、県内ではサービスを控えたり、場合によってはホームや施設を退所したりしておられる方もいます。また、親が高齢になっておられ、その子どもさんに障害がある場合、その子どもさんのわずかな障害者基礎年金を頼りに暮らしておられる家庭もあります。


 政府は、抜本的な見直しを図るとして、現在検討が進められているものの、具体的な方策はいまだ提示されていません。守山市として、国の見直しが図られるまでの暫定的な措置として、市独自の積極的な支援策を打ち出すことによって、障害者やその家族の方々に少しでも安心してもらえるのではないでしょうか。私は、福祉のまち守山としての、子どもから高齢者、障害者が安心して暮らせるまちづくりが、ハード面だけではなく、ソフト面でも示されてこそ真価が問われると思います。サービス利用料の本人1割負担を、例えば作業所のサービス利用料に限定して市が実施するとしても意義があると思います。ぜひ、積極的な支援策を構築していただきたいと思いますが、健康福祉部長の見解をお伺いいたします。


 4点目は、指定管理者制度のあり方についてであります。学童にかかわる指定管理者制度が、大型児童センターと放課後児童クラブで実施予定されています。従来、保護者会が中心となって、行政がバックアップされてきたこれらの事業は、夫婦共働きの家庭の増加に伴って、そのニーズが高まり、すっかり定着してきました。


 今回の応募結果において、社会福祉法人の2カ所が市内4カ所の放課後クラブの候補者として決まりました。しかし、玉津と小津については、いずれも応募がなかったと聞きました。私はそれを聞いたとき、指定されなかった放課後クラブの保護者や子どもたち、地域の人たちがどのような感情を持たれたであろうかと思いました。


 そもそも指定管理者制度というのは、多くの団体に参画していただき、条件に見合った最も適当と思われる団体を選考委員会が入念に審査し、それを受けて候補者が選考されるべきであると考えます。しかし、今回の場合、大型児童センターは1カ所、放課後児童クラブは2カ所と聞きました。これでは指定管理者制度の意義や本来の目的に沿った公募になっていないのではないでしょうか。このような結果に至ったことを市としてどのように総括されているのか、今後の指定管理者制度のあり方について、どのように進められようとされているのかお尋ねします。


 また、指定を受けなかった2カ所の放課後児童クラブに対して、どのような対応をされるのか、健康福祉部長にお伺いいたします。


 最後に5点目、ひきこもり対策への積極的な支援のあり方についてであります。ひきこもりは、現代社会の複雑な変化に伴い、さまざまな要因によって起きています。子どもから成人、育児中の母親、ひとり暮らしの高齢者に特に多いと言われています。家からほとんど外出せず、場合によっては部屋からも出られないこともあります。


 本市としては、赤ちゃん訪問や子育てサロンを実施されているということで、母親が孤立しないような施策を打ち出しておられる点はすばらしいと思いますが、私が特に懸念しているのは、就学時に不登校になり、卒業した後、どのような生活を送っているかであります。就学中は、教育委員会や学校もかかわりは持ちますが、卒業後は家族以外に知るすべがありません。もちろんその中には新しい道を切り開いて、自立されている人もいるでしょうが、不登校からそのままひきこもる例も決して少なくはありません。


 守山市としては、相談があれば応じている、実態をつかむのは個人情報の関係もあり困難であると伺っています。しかし、そのような姿勢は余りにも消極的であると私は思います。実態調査をすることが困難であることは一定理解できますが、例えばその人たちや家族に相談窓口を紹介したり、居場所づくりを紹介、提供したりすることは、それほど難しいことではないように思われます。守山市として、この問題に積極的に対応していくための具体的方策について、健康福祉部技監にお伺いいたします。


 以上、5点にわたり質問いたしました。初めての登壇であり、不慣れなこともあって、十分な意を尽くせないことがあったかもしれませんが、何とぞご斟酌くださり、ご答弁を賜りますよう、お願い申し上げまして終了いたします。どうもありがとうございました。


○議長(高田正司) 教育長。


                〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 下村議員ご質問の家庭の事情により就学が困難な状態にある子どもへの支援についてお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、複雑な家庭事情により困難な環境にある子どもたちには、継続的な支援や配慮をすることが大切ということを認識いたしております。各学校におきましては、このような子どもたちについて、各学級担任が生活習慣の確立の指導や課外での学力補充を実施し、子どもとの人間関係を築きながら心の安定を図っております。しかし、学級担任1人ができる支援にも限界がありますことから、組織で取り組むことが必要であると考えております。


 こうしたことから、今後におきましては、校内においてこれらの子どもにチームとして対応する組織の見直しを図りたいと考えております。さらに、子どもの成長を支えていくために、長期間継続して子どもを見届けていくことが必要でありますことから、幼稚園、小学校、中学校の連携の強化を図るべく、幼小中連絡会議の設置を進めたいと考えております。


 なお、議員が必要と感じておられます支援教員が配置できれば、より円滑にこれらのことができると私も認識をしております。そこで、現在配置されております児童生徒支援加配教員、小学校生徒指導推進協力員に加え、新たな支援員の配置を県に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岸井千里君 登壇〕


○健康福祉部長(岸井千里) 下村議員2点目の幼保一元化における課題解決についてのご質問にお答えいたします。


 認定こども園につきましては、保護者の就労の有無や形態にかかわらず、適切な幼児教育の機会を提供する施設でございます。この教育内容につきましては、平成18年度に教育委員会とともに、民間を含む保育園と幼稚園の参加のもとに作成いたしました守山市幼児教育指針により実施されるところでございます。


 今般、玉津認定こども園開園に向け、種々さまざまな課題解決に当たる作業部会を保育園、幼稚園の現場職員を含む全庁的な組織として立ち上げ、平成20年6月をめどに調整作業を進めていく所存でございます。玉津保育園、幼稚園をご利用いただいている保護者の皆様方へのご説明とともに、市民の皆様への情報提供につきましても、できるだけ早期に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


 次に、3点目の障害者自立支援法に係る本人負担軽減の本市独自の措置につきましてお答え申し上げます。サービス利用料の本人負担1割につきましては、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合う仕組みを構築するために制度化されたものでございます。しかしながら、法の施行後におきまして、利用者負担の増加に伴う激変緩和の必要性が求められる中、国・県において負担上限額の引き下げなど、障害者の方々への負担軽減策が行われているところでございます。


 議員仰せのサービス利用の本人負担を本市独自で支援するということにつきましては、障害者の方々の声を受けて、国として議論をされておりますことから、その動向を注視してまいりたいというふうに存じております。


 次に、4点目の大型児童センター、放課後児童クラブのご質問についてお答えいたします。大型児童センターにつきましては、通常の児童館機能に加えまして、年長児童である中高校生への体力増進のための指導や文化活動、芸術活動の機能も必要とする施設であり、また本市におきましては小学校以上の児童の利用がない平日の午前中を活用して、子育て支援のための各種取り組みも実施するなど、多機能で専門性の高い施設でございます。このため、応募範囲を従来からの児童厚生施設の設置運営主体である社会法人とした上で、市内に限定することなく広く県内を対象として公募いたしました。その結果、1法人からの応募となった次第でございます。


 また、放課後児童クラブ室につきましては、各クラブ室保護者会の代表者の方々との協議において、ご提案もあり、円滑な指定管理者制度導入と良質な施設運営の継続性を担保するため、まずは市内で保育所を運営するなど、実績がある社会福祉法人とすることを保護者会と相互に確認させていただいた上で公募したところ、2法人4施設の応募となった次第でございます。いまだ指定管理者候補者が決定しない小津、玉津児童クラブ室をご利用の保護者の皆様には、ご心配をおかけしているところでございます。つきましては、速やかに募集要綱を見直す中で、再度公募させていただき、指定管理者候補者の選定ができますよう努めてまいりたいと存じております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 もう1点、指定管理者制度につきましては、住民サービスの向上と経費の削減等が図れるという制度の趣旨を踏まえ、市で策定いたしております公の施設の指定管理者制度に関する指針などに基づき、募集団体を施設ごとに適用される法の範囲内において、できるだけ広く、また募集範囲につきましても市内に特定することなく広範囲として実施することが望ましいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 健康福祉部技監。


                〔健康福祉部技監 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部技監(坪倉繁美) 下村議員5点目のひきこもり対策への積極的な支援のあり方につきましてお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、近年、思春期、青年期における若者の不登校やひきこもりが増加しておりますが、このことにつきましては、家族の中で解決しようと抱え込んでしまったり、人に知られることを嫌っている状況がありますため、実態の把握は大変難しいところであります。


 ひきこもりの要因はたくさんありますけれども、中には精神疾患が潜んでいるということもありますので、家族からの相談に対しましては、精神症状等を把握して、医療やカウンセリングが必要な方にはしかるべき機関につなげていると同時に、保健師や精神保健福祉士が定期的に訪問しております。さらに精神疾患の方が気軽に利用できる居場所としては、精神障害者生活支援センター、また市の委託事業ですこやかセンターで行っている精神障害者サロンがあります。通所できる施設としましては、共同作業所、授産施設、デイケアなどがありますので、ご本人の意向を大切にしながら、医師の意見も確認し、適切な居場所を紹介しております。


 また、本市におきましては、商工観光課内の就労相談室において、臨床心理士による若者しごと悩み相談として、若者およびその家族の就労不安を解消し、就労への持続的な支援も行っております。また、ひきこもりの家族の方に対しましては、家族の居場所、仲間づくりとして、精神障害者家族会への参加の呼びかけや県立精神保健福祉センターが実施するひきこもり家族教室を紹介し、同じ悩みを持つ家族が集い、互いに支え合いながらひきこもりの状態や家族の接し方について学び、話し合う機会を持っていただけるよう支援しております。


 今後におきましても広報等で相談窓口の周知に努めながら、相談者に対しましては適切な支援を行ってまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 2番下村勳君よろしいですか。


 2番下村勳君。


                〔2番 下村 勳君 登壇〕


○2番(下村 勳) ご答弁ありがとうございます。


 教育長と健康福祉部長に再質問させていただきます。


 市長は常々、現場に出向いて、その人との対話を通じて体感し、あるいは共感し、それをふだんの行政施策に反映させるように職員の皆さんに通知されていると聞いています。


 障害のある人たち、あるいはその家族の実態、その状況によってさまざまなんですけれども、健康福祉部として、そういうようなご家族の実態、あるいはそういう方々との対話、そういうようなことを、この自立支援法が施行されてから今日まで行われてこられたのか、そのあたりについてご質問したいと思います。


 それと先ほどの答弁で、国・県の動向を注視するというようなご答弁でしたけれども、それでは余りにも消極的ではないかと私は思います。ぜひ、やはり積極的な施策をお示ししていただきたいというふうに思います。


 教育の面におきましても、教育委員会として、現場の教職員、あるいは保護者の方々、場合によっては子どもたちとひざをつき合わせて対話をするというようなことをやっておられるのか、そういう機会があるのかどうかというようなこともお伺いしたいと思いますし、もしないとすれば、ぜひそういうような機会も設けていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岸井千里君 登壇〕


○健康福祉部長(岸井千里) 下村議員の障害者自立支援法に係る本人負担軽減に関する再質問にお答え申し上げます。


 サービスを受けておられる方々の負担が大きくなったことは、よく存じ上げておりますが、国や県の制度の上においてのこうした負担額に係る市独自の、いわゆる上乗せと言われることにつきましては、常に慎重に行うべきだというのを基本スタンスと思っております。


 市といたしましては、国において措置が講じられようとしている今の時期は、そうしたことも大事ですけれども、作業所の収入は増加し、あるいはまた通所者の賃金がアップするような情報の提供なり、また障害者には就労に係る相談業務の強化を図ってまいるというふうには存じております。


 障害者の方とどのような支援をしてきたのかというご質問でございますけども、私どもも障害者の方々が集まられる集会、スポーツ大会、あるいは集い、あるいは研修、そういったときに常に職員を派遣して、その中で皆さんがどのような思いでおられるのかというような意見交換、情報収集というものに努めておりますし、また就労支援に係る部分も特に大事なことだと思っておりますので、そのあたりは今後、鋭意努力してまいらなければならないというふうに思っております。


 それと施設の方のことについてでございますが、滋賀県の直接的な補助で施設の整備、設備の整備の補助金を3団体が受け取られます。そしてまた民間の補助ではございますが、通園バスも1台いただいてる施設がございます。また、そのほか、給食のサービスを始められたところもございます。そうした団体に対しての支援も積極的にかかわってまいっているところでございます。そういったことでもって、本市のいわゆる自己負担軽減というふうなところではございませんけども、そういった支援も大事だというところで努めてまいりたいというふうに存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 教育長。


                〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 下村議員の再質問にお答えをいたします。


 学校現場へ出向いて、先生やとか、そういった者との協議をしているかどうかということについての質問でございますが、結論からしまして、それなりにやらせていただいているということの事例を申し上げます。


 まず一つは、私、就任させていただいて以来、守山の子どもを語る会というものを開かせていただいております。ことしは幼稚園9園をもう既に回らせていただいたところでございます。あと小学校、中学校と、毎年順番に回らせていただいております。昨年は小学校を回らせていただきました。


 中身はどういうことかといいますと、出席者は学校側、校長先生、教頭先生、それから以下、小学校ですと高学年、中学年、低学年とか、あるいは生徒指導とか、担当がございますよね、そういう先生。それから保護者はPTA会長、副会長、役員の方または出席者。それからもう片っ方は学校評議員というのがおられますので、幼稚園は3名ですが、小中は5名おられます。それでもう一つは私ども教育委員会、教育長以下、部長、次長とか、あるいは指導主事等々、プラス教育委員の方々も事情の許す範囲でご出席をいただいて、かなりの数でございます。35名前後になろうかと思っておりますが、その方で、それぞれの幼稚園や学校の現状と課題プラスその解決策について話をさせていただいております。


 それから、それ以外に二つ目は、教育委員の学校訪問というのがございます。それから次に、議員ご承知のとおり、学校にはそれぞれの発表会とか行事がございますので、そういった機会には出席をさせていただいて、子どもの様子等は見せていただいております。それから、順次、主事、先生等々との訪問もございます。そのようなことを具体的にはして、現状を把握しているとなっております。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 14番山川明男君。


                〔14番 山川明男君 登壇〕


○14番(山川明男) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問3点いたします。


 まず1点目は、地球温暖化問題について。大気中の温室効果ガス、二酸化炭素、メタン等の増大が地球を温暖化し、自然の生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあることを背景に、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的としています。日本にとって、これからますます大変になる問題でもあり、地球温暖化問題では、京都議定書が来年から約束期間が始まります。ちょうど10年前に京都で合意して、2005年から実際に京都議定書自体が正式な条約として発足しており、この京都議定書では1990年に比べて温室効果ガスを6%減らすことが日本に課せられた義務であります。しかし、ひたすら京都議定書の目標を守るために、必死で国をあげて掲げているのですが、残念ながらこの達成は非常に難しくなっているのが現状であります。


 今日まで世界全体での温室効果ガス排出量は、依然として増加傾向にあり、中長期的な地球温暖化対策の実効性を確保するためには、米国や開発途上国を含めての国が排出削減を約束する共通ルールを構築することが求められてきています。そうした中、地球温暖化は現実のものとなっており、我が国でも桜の開花時期が早まっていること、夏に猛暑の日がふえていること、暖冬が多くなったことなどからも実感できます。また、異常気象や極端現象が頻発し、激化しているのも温暖化の傾向がまず身近に感じやすい形であらわれ始めた結果とも言えます。


 さらに地球環境全体にとっても重大な影響が憂慮されています。温暖化によって、世界中で既にどんな事態が起きているのか、どんな未来がやってくるのか、それに対して私たちは何をすべきで、何ができるのか、私たち一人一人の心がけと行動が地球を救う大きな原動力となることを意味しています。また、来年我が国で開催されるG8サミット、主要国首脳会議では、地球温暖化問題が中心テーマとして取り上げられるなど、今まさに世界は地球温暖化防止に取り組む歴史的な歩みを始めています。


 そこで、本市では平成18年4月に守山市環境基本計画を策定されています。その中で第4章施策の展開の項では、地球温暖化を初めとするさまざまな課題解決のために施策を挙げられていますが、例えば本市では、毎年、地球市民の森に植林されて、本問題の解決策の一環でもあり、温室効果ガスを吸収する森林の面積拡大を期待するものであります。最近では、連日にわたり本問題に関する記事が掲載されています。


 お隣の草津市議会では、地球温暖化防止条例が提案され、市民や事業者に対して、温室効果ガスの削減目標値を定め、新たに再スタートされています。一方、本市においても、去る12月1日号の広報もりやまにおいて、5年間の分析結果をもとに、仮称第2次守山市地球温暖化対策実行計画を策定されましたが、過去5年間の数値未達成目標に対して、新たな施策が見当たらないと思いますが、いかがでしょうか。


 この機会に市民の皆さんのさらなる協力がないと効果が上がらないと思います。一人一人がその防止のためにできることを考え、行動に移すことを期待いたしますし、行政機関を初め、各種商工業団体、企業、商店街店主等に対し、積極的な取り組みを指導されることを望みます。数値目標の達成はもちろんのこと、毎年度計画書、達成率、ISO14001の未取得企業ゼロを目指すなど、積極的な行動、報告書、公表制度などを視野に入れるなどを求めるべきであると思います。担当部長のご意見を伺うものであります。


 2点目は、環境センターの安全対策について、去る11月15日未明に、茨城県筑西市中上野のリサイクル会社クリーンテックシオガイつくば工場で、作業員2名が裁断機に挟まれ死亡されたとの報道にかんがみ、本市においても同様の設備を使用されてるものと思いますが、例えば刃物の交換、調整の業務について、安全衛生特別教育規程に基づく特別教育の修了者に従事させることが必要であります。これは労働安全衛生法第59条、同規則第36条第2号に決められています。民間に働く労働者は、常に安全は何よりも優先するを基本としていますことから、先ほどご紹介した事故災害については、身につまされる一例と思います。


 そして先般、10月28日に開催されました守山環境フェアに参加し、環境センター内を見学できる範囲内で、安全面について気づいた点は多く、民間レベルのトータル安全には不十分と思った次第であります。例えば危険予知をしなければならない場所に、安全シールの貼りつけもその一つと思います。確かに道路関係では、車の進入路の矢印はしてありました。本市の環境センターでは、どのような安全管理体制をされておられるのか、お聞きいたします。例えば安全管理マニュアル等はあるのか、法で定めている安全教育、緊急処置、安全防災対策訓練、必要不可欠の資格者免許等であります。安全にゴールはありません。一人一人の安全意識の向上と、自分の安全は自分で守る、仲間を守る、市民を守るを再認識していただき、安全第一を目標としてください。


 以上、ごみ問題も、安全問題にもお金はかかりますが、必要不可欠との関係でもあり、安全第一で環境センターを運営、稼働していただいておりますが、トータル安全に関し、どのようなお考えなのか、担当部長としてのご見解をお伺いいたします。


 最後に、3点目の文化財防災対策について。本市には、埋蔵文化財を初め、受け継がれてきた文化遺産が数多く残されており、文化財保護対策については万全を期しておられると思いますが、特に文化財は市民共有の貴重な財産でもあり、文化財の所有者、管理者、その他の関係者は、平素から文化財の防災体制の整備や防災対策の強化を図っておられると思いますが、昨今、教育関係で各学校、各地区会館等の耐震補強工事が積極的に推進されておられますが、本市の文化財保護、特に耐震対策についての計画がおくれているように思われます。


 一例でございますが、本市では建築物の中で石像関係が14件あります。いざ地震が起これば、人が石像のそばを通ったときに災害に遭わないとも限らないと思うものであります。ちなみに、毎月17日は地震防災の日ですね。何かこれというPR等を展開していますか、一度お目にかかりたいものです。石像の周辺に囲いを設けるとか、何か一工夫が必要と思われますが、担当部長にご見解をお伺いいたしまして、私からの質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 田中昇治君 登壇〕


○環境生活部長(田中昇治) 山川議員1点目の地球温暖化対策についてお答えをいたします。


 地球温暖化対策は、21世紀に人類が取り組む大きな環境問題の一つであり、その要因となる温室効果ガスは、私たちの日常生活や事業活動から排出されています。議員ご意見のとおり、このことは私たち一人一人の心がけとその行動が地球を救う大きな力となるものと認識をいたしております。


 そうした中で、本市におきましては、企業や団体、市民の方々が温室効果ガスの削減に向け、自分たちのできることからさまざまな取り組みをしていただいておるというふうに考えております。市役所におきましても、1事業所として、平成14年度に地球温暖化対策実行計画を策定し、省エネルギーの推進を柱に取り組んできました。残念ながら目標を達成するに至りませんでしたが、その結果を分析し、電気、灯油等の節約を中心とするソフト面の対策とあわせて、ハード面からも温暖化対策を実践することを盛り込んだ第2次計画を現在策定中であります。


 市の環境施策といたしましては、我が家のエコファミリーレポート、五感にやさしいプロポーザル事業、エコドライブの推進などに取り組んでいるところでございます。特に平成18年度からは、市内企業を対象に、市と商工会議所が連携を図りながら、エコアクション21認証取得講座を開催いたしております。認証取得企業は3社で、取り組み中は6社でございます。一方、市内のISO14001取得企業は25社という状況でございます。認証取得者が引き続き増えるように、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。さらに市民の方々に対しましては、市の広報やホームページにおいて、温室効果ガス排出量削減に向けて、身近でできることを掲載し、その実践活動の推進に努めているところでございます。


 平成20年度においては、守山から発信する地球環境づくりに係る事業として、地球温暖化対策シンポジウムなど、新たな取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


 続きまして、2点目の環境センターの安全対策についてのご質問にお答えをいたします。労働安全衛生法第59条に基づく安全衛生教育につきましては、毎年、全従事者に対し、安全管理技術研修を受講させており、また労働安全衛生規則第36条の特別教育を必要とする業務につきましては、その特別教育修了者が従事をいたしております。また、毎月、安全重点目標を掲げ、危機管理対策会議や毎日の朝礼の際にも危険予知、KY活動を確認し合うなど、常に安全に対する意識を高めております。


 次に、場内における注意標識などについては、作業場の注意、警告、指示および危険箇所については各所に貼りつけしておりますが、ご指摘もいただいており、いま一度、安全点検を行い、さらなる安全対策の向上に努めてまいりたいと存じます。


 最後に、安全管理体制についてでありますが、労働安全衛生法上の安全衛生推進者を中心に、安全管理、防火管理、地震防災管理の各マニュアルに基づき、各従事者が事故に対する備えをしております。また、個々の危機管理能力の向上を図るため、作業従事者の普通救命講習や消防設備操作方法の研修も進めており、一人一人が安全意識の向上に鋭意努力いたしております。


 議員ご意見のとおり、安全にはゴールがございませんので、施設の運営管理に関しましては、関係地域の皆様の深いご理解をいただきながら適正な運転管理に努めているところでありますが、さらなる関係職員の意識改革により、安全対策に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 教育部長。


                〔教育部長 井上純作君 登壇〕


○教育部長(井上純作) 山川議員ご質問の3点目、市内の文化財防災対策についてにお答えいたします。


 琵琶湖西岸断層帯地震などの発生が予測されます中、住居やライフラインの耐震対策が急がれておりますが、後世に引き継ぐべき貴重な文化財もまた、もとより耐震対策が必要であります。そこで、市といたしましては、まず市の施設にありましては、数々の貴重な埋蔵文化財を保管しております市立埋蔵文化財センターにおいて、現在、耐震対策の準備を進めているところでございます。


 一方、個人や法人様が所有される文化財につきましては、常日ごろ、地震への対策もお願いしているところではございますが、住居や営業上の施設が優先され、文化財まではというのが実情でございます。一例として挙げていただきました石像品の周辺に囲いを設けるなどの対策につきましても、所有者ご自身の積極的なご協力が必要でございます。そこで、所有者への働きかけはもとより、広く市民の方々にも1月26日の文化財保護デーなどの周知とともに、文化財への理解と親しみが深まりますよう、普及を図ってまいります。


 歴史に親しみ、文化を愛するまちづくりに今後とも努めてまいりますので、ご理解と一層のご支援をお願いして、答弁といたします。


○議長(高田正司) 14番山川明男君よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午前10時35分


                再開 午前11時32分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続きまして本会議を再開いたします。


 議員の皆さんに通告をいたします。再質問につきましては、通告された範囲に限ることとなっておりますので、議員の皆さんにおかれましては、以後、十分ご留意いただきますようお願いをいたします。


 それでは、再開いたします。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) それでは、私からは2点についての個人質問をさせていただきたいと思います。


 1点目は、妊産婦検診の公費負担の拡充についてと、2点目は、2011年から始まる地上デジタル放送への対応についての2点です。


 まず、妊産婦検診について質問をさせていただきます。今、妊娠をしても産科にかからないで、一度も検診を受けないで陣痛を迎えてしまうという未受診分娩がふえています。そのことで、厚生労働省は、今年1月に妊婦健康診査公費負担の望ましいあり方という文書を出しました。その中で、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産に係る経済的不安定を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、妊婦健康診査について、自治体における公費負担の充実を図る必要性を指摘しているところです。


 このため、平成19年度地方財政措置で、妊婦健康診査を含めた少子化対策について、総額においての拡充の措置がなされ、各市町村において妊婦健康診査に係る公費負担について相当回数の増が可能となることから、積極的な取り組みが図られるよう都道府県において、この趣旨について管下市町村に周知徹底をお願いするということを言っています。そして公費負担の考え方について、受診回数を14回程度公費負担にするということが望ましいと考えておられます。


 守山市では現在2回の公費助成をしておられますが、県内の各市では、来年度から10回程度に助成の回数をふやすという情報も得ています。守山市は、今の2回の公費助成を今後どのようにしていかれる予定なのか、担当部長にお伺いします。


 続きまして、2011年から始まる地上デジタル放送への対応についてお伺いします。2011年7月24日、アナログ放送が終了とか、地上デジタル放送に全面移行とテレビでの宣伝や家電メーカーの販売合戦が強まるほど、今のテレビでは見られないのとか、高いテレビは買えない、共聴アンテナ地域はどうなるのなどと、市民の不安と疑問の声が多く寄せられています。


 アナログからデジタルへの切りかえは、2001年の電波法改定で決まりました。日本共産党は、この法案に反対をしました。それはアナログ放送が打ち切られる2011年までに、全国で受信できるようになる見通しがない、国民にテレビを強制的に買いかえさせるのは問題だという理由からです。


 総務省が今年9月に、2011年7月の時点でデジタル放送の電波が届かない世帯は、全国で30から60万世帯に上るという見通しを示しました。にもかかわらず、政府は2011年の7月24日でアナログ放送を一切停止するとしています。これは本当に大きな問題だと思います。


 問題点の第1は、受信機が全世帯に普及するかどうかということです。全国で4,800万世帯、約1億台のテレビすべてに地デジ受信のために地デジ対応テレビの購入かチューナーの購入など、新たな個人負担が必要となります。今、地デジ対応のテレビ普及が全国で2,000万台です。世帯普及率は3割弱という状況です。1台が10万円ぐらいもするだけに、視聴者には本当に大きな負担となっています。負担軽減のために、何らかの支援策が必要ではないかと思います。特に生活困窮者やひとり暮らしの高齢者が楽しみにしているテレビが見られなくなるということも考えられますが、このような方に対して、市独自の支援策も必要ではないでしょうか。


 第2の問題点は、デジタル電波を全地域に届け切ることができるかということです。我が家の近所に高層建築物がありまして、そのための難視聴という問題が出ています。昨年5月に地デジ対応の高価なテレビを購入したにもかかわらず、共聴アンテナで受信をしているためにデジタル放送が受信できなくて、1年半たった今でもアナログ放送を視聴しているということです。2011年に向けて、地デジ対応のテレビの買いかえが今後、急速に進んでくることが考えられますが、このような場合、市としてどのような対応をされるのか、また公共の高層建築物、例えば市民病院や市民ホールなどの公共建築物の共聴アンテナを受信している世帯は、守山市ではどれくらいあって、市としてその住民に対してどのように対応していかれるのか、担当部長の答弁をお聞かせいただきたいと思います。


 そのほかに、今回のことでは、今使えるテレビが膨大なごみになっていく、その処理をどうするかなど、問題は山積しています。地上デジタル放送に関して、さまざまな疑問や不安の声がありますが、こうした声に応える相談窓口を開設する必要があるのではないでしょうか。あわせて対応をお聞きしたいと思います。


 以上2点、私からの質問とさせていただいます。よろしくお願いします。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岸井千里君 登壇〕


○健康福祉部長(岸井千里) 1点目の妊婦健診の公費負担の件につきましてお答えいたします。


 議員仰せのとおり、公費負担は受信回数として考えられる13回から14回程度が望ましく、財政厳しい折は5回程度とされています。このことを踏まえまして、本市といたしましては、妊娠出産に係る経済的な負担の軽減を図るため、また子育て支援の充実の観点からも他市との調整を図りながら検討してまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 田中昇治君 登壇〕


○環境生活部長(田中昇治) 小牧議員2点目の地上デジタル放送への対応についてお答えをいたします。


 まず最初に、新たな負担への支援策についてでございますが、テレビやチューナーの購入に負担がかかることは理解いたしますが、業者間による競争原理に基づき、今後、より安価に販売されることが予測もされますことから、市独自の支援対策は考えておりませんので、ご理解をお願いいたしたいと思います。


 次に、共聴受信難視聴地域への対応については、ご指摘のように地デジ対応のテレビであっても、高層建築物の影響でアナログしか映らないという問題については、共同受信施設等の所有者と受信障害を受けている建物の所有者が協議するべきであるという総務省の見解があり、双方において解決されるべきものであるというふうに考えております。


 なお、公共施設に係る対象者は、現在、約700世帯ございますが、平成20年度において調査業務を実施し、次年度以降にそれぞれの施設管理者において適切な対応を検討してまいりたいと考えております。


 次に、今使えるテレビが膨大なごみになり、その処理をどうするかということについては、家電リサイクル法に基づき、適正な処理をしていただくよう周知してまいりたいというふうに考えております。


 最後に、地上デジタル放送における相談窓口の設置についてでございますが、新たに相談窓口を設置することは考えておりませんが、現在の環境政策課で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 1番小牧一美さんよろしいですか。


 1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) 再質問させていただきます。


 1点目の妊産婦検診の公費負担についてですが、検討していくというお答えをいただきまして大変うれしく思いますが、もう少し具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。


 私が調べまして、厚労省は1月の文書に基づきまして、10月に妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果というのを発表しています。滋賀県でも26の市町村のうち、今年度から妊婦健診の回数をふやした市町村が12、それから今年度中にふやす予定は二つ、来年度以降ふやす方向で検討しているのが11ございます。守山市も厚労省の5回程度ということを今言っていただきましたが、5回程度にはしっかりとふやしていただけるのか、どの程度の検討をしているのかという具体的な答えを、本来は13回から14回必要で、本当に今、テレビでも一度も受診をしなくて、突然もう陣痛を迎えて病院に行って、病院がもう受け入れができないというような状況が、大変困っているというのもテレビでも報道されました。公費負担で1回もう1万円ぐらい妊婦健診はかかってくるそうですが、今、本当に少子化の中でそういう支援がとても求められていると思います。ぜひ守山市として、何回ぐらいの助成、今、2回ということでは本当に不安だと思いますので、厚労省の指導もあることから、何回ぐらいにされるつもりでいられるのかということを具体的にお答えいただきたいと思います。


 二つ目の地デジ対応についてですけれども、相談窓口を具体的につくらないというお答えもありましたが、このことは2001年に決まりまして、10年間の中で対応していくはずやのに、もう今2007年です。あと4年を切ってしまったんです。テレビでは始まるよ始まるよということばかりが宣伝をされますが、具体的にまだテレビを買いかえなくてはいけないって思ってない方とか、今のテレビがチューナーをつけないと映らないんだということを知らないという人たちもいらっしゃると思うんです。もういきなりその年を迎えてやるということでは本当に困ると思うので、そういう対応を周知徹底のことも含めて、どのように考えていくのか。


 それから低所得者家庭とか、高齢者の方たちにやっぱりそういうことが必要なんだということと、少しでも助成ができていくことを市として考えていくべきだと思いますが、お伺いします。


 もう一つ、公共の建物についての難視聴地域については、施設管理者と協議してということですが、施設管理者は市だと思うんです。守山市がどのように話し合いを進めていってくれるのかということを具体的にお伺いしたいと思います。ぜひよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岸井千里君 登壇〕


○健康福祉部長(岸井千里) 再質問にお答えいたします。


 この件につきましては、県内の動向も、そしてまた湖南4市の情報交換も行っております。担当の部といたしましては、子育ての支援、あるいはまた少子化の対策、そしてまた助産施設の減少する中においての未受診、いわゆる駆け込み出産によるリスクの回避という観点からも重要な課題であるというふうに認識しております。


 拡充についてのことですが、現行6,000円余りの助成額でもって2回実施しております。このことにつきまして、助成する金額をどうするのか、回数をどうするのかということもすべて予算調整にかかっていく分でございますので、我が部としましては、この場では検討する課題だというふうにご理解いただきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 田中昇治君 登壇〕


○環境生活部長(田中昇治) それでは小牧議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。


 あと4年程度でこの放送が始まる。そうした中で買いかえ、あるいは映らない、そうしたことを知らない高齢者の方もおられるということでご質問を一ついただいたかと思います。その部分につきましては、今後、広報等も活用させていただく中で、ごみのリサイクル、先ほど申し上げましたそうした部分も踏まえて、周知をしていきたいというふうに思います。


 もう1点、支援策でございますが、先ほども申し上げましたように、独自の支援策については考えておらないというふうにお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 それから難視聴地域の市の施設については、どう具体的にというお話につきましては、先ほど申し上げました約700世帯6施設が対象になってきております。その部分については、先ほども申し上げましたように、施設管理者の方で適切な対応をさせていただくということで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 5番筈井昌彦君。


                〔5番 筈井昌彦君 登壇〕


○5番(筈井昌彦) ただいま議長のお許しを賜りましたので、次の2点について一般質問をさせていただきます。


 質問に入らせていただきます前に、私ごとではございますが、去る10月7日執行されました市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様から温かいご支持、ご支援を賜りまして、初当選をさせていただきました。このご支援におこたえできますよう、議員の責務を全うすべく精一杯の努力をしていく所存でございます。関係各位の皆様方の温かいご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。


 それでは質問に入らせていただきます。まず1点目は、連結会計表示による貸借対照表、行政コスト計算書の市民への公表についてでございます。現在、守山市では、市民が主役のまちづくりの推進に向け、サービスのコストや資産、負債の状況などの情報の積極的な提供と計画、実行、評価など、あらゆる段階で市民参画を進め、受益と負担を含め、市民と行政との協働のまちづくりを進めるとともに、自主財源の確保に努め、自らの権限と責任のもとで、自らのことは自らが決めるという地方主権の確立を目指し努力をされています。


 こうした中で、地方自治法で決められています年間の歳入と歳出を現金の動きとして記録する単式簿記による予算、決算ではわかりにくいということで、資産、負債の状況や減価償却、退職引当金等の情報について、総務省の地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書による統一基準、総務省方式に準拠し、財政状況を示す指標の一つとして、企業会計の手法を用いたバランスシートと行政コスト計算書を数年前から守山市においても作成しておられます。


 効率的に投資をして、どのようにお金が使われてきたか、もっと借金して大丈夫なのかなどを判断するバランスシート、また行政サービスにかかるコストの内容を知ることができる行政コスト計算書、せっかく作成されていますこういった財務書類、できればこれに特別会計なども含めた連結会計表示にして、月2回発行されています広報もりやまなどで公表し、危機管理意識の徹底共有化を図ること、7万5,000人の市民の皆様に財務内容をわかりやすく表示し、理解を得ることが財政健全化への基本と考えますが、この件に関しましてどのようにお考えなのか、総務部長にお伺いをいたします。


 次に、2点目は、勝部吉身線のソーラー式道路照明灯についてお伺いをいたします。守山市では平成13年7月、守山市安全で安心なまちづくり条例を施行され、犯罪や事故を未然に防ぎ、市民の安全と安心を確保するため、防犯や事故防止に向けた施策の推進に今日まで努められています。また、滋賀県でも平成15年4月より、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例が施行され、安心・安全なまちづくりを県下全域において取り組まれています。


 犯罪のない明るい町を構築するには、夜間の路上照明であります道路照明灯の整備も重要な施策の一つとして認識をされています。ただ、今回取り上げをさせていただきましたのは、守山駅を中心に勝部、梅田、吉身と東西に延びています駅前グリーンロード勝部吉身線、約1キロメートルの間のソーラー式道路照明灯であります。この1キロメートルの間に、平成8年、平成13年、平成14年の時期に4工区に分けて合計41基の道路照明灯が設置されました。


 この道路照明灯を先日確認いたしましたところ、その半分以上の22基が消えたままの状態になっています。太陽の光で充電する方式で、一度つかなくなると、1基当たり約30万円のバッテリー交換が必要ということでございます。特にひどい箇所は、平成14年7月完工の人にやさしい道、勝部吉身線照明工事の11基設置のうち、8基がその用を立たさず、点灯しているのは現在わずか3基のみで、当該区間370メートルはほとんど真っ暗であります。


 何が原因であるのかは不明でありますが、ソーラーライト、余りに寿命が短いように思われます。契約条項によりますと、瑕疵の補修または損害賠償の請求は、設備工事は1年以内に、土木工作物につきましては2年以内とありますが、補則条項もあります。また、各メーカーが通常の条件下で使用の場合、正常に稼働する目安期間、標準使用期間というのも製品ごとに持っていますので、早急に工事施工業者と協議されてはどうでしょうか。


 また、これに関連いたしまして、平成18年度のこの道路上での不審者による被害状況を先日調べてみましたところ、平成18年10月13日金曜日午後7時30分ごろ、吉身6丁目、新吉身バス停から油池バス停にかけまして、小学生とその保護者の方が、平成18年6月7日水曜日には、午後8時には吉身6丁目にて女子中学生が不審者による被害を受けられています。安心・安全なまちづくりのためにも、早急な対策が望まれます。この点につきまして、都市経済部長にお伺いをいたします。


 以上、2点につきましてご答弁をお願いし、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 総務部長。


                〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) 筈井議員ご質問1点目の連結会計表示による貸借対照表等の市民への公表についてお答えいたします。


 本市におきましては、平成13年度の決算から民間企業での貸借対照表に当たるバランスシートおよび損益計算書に当たる行政コスト計算書について、国民健康保険や病院、下水道、水道などの事業会計分を除く普通会計ベースで作成し、議会にご報告いたしますとともに、市広報およびホームページで市民の皆様にも公表しているところでございます。


 議員仰せの企業会計等を含めた連結会計表示の財務書類につきましては、さきの国会で成立いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律ならびに地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針において、平成20年度の決算からこれらの財務諸表を作成するとともに、その結果を議会初め市民の皆様に公表することとなっております。


 本市におきましても、この規定にのっとりまして、議員ご指摘のとおり、今日の厳しい財政状況を市民の皆様にご理解いただくための取り組みの一つとして推進してまいりたいと存じております。なお、前年度の決算との比較等を容易にするため、平成19年度決算から試行的に準備を進めてまいりますとともに、積極的な情報提供に努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 宮本和宏君 登壇〕


○都市経済部長(宮本和宏) 筈井議員ご質問2点目の勝部吉身線の道路照明灯についてお答えいたします。


 勝部吉身線において、歩道用の照明灯としてソーラー式道路照明灯を平成8年から平成14年に41基を設置いたしております。議員ご指摘のとおり、ソーラー式道路照明灯については、約半数が点灯しておりません。市民の方々にご不便をおかけしておりますことをおわびいたします。


 早速に調査を実施し、電球およびグロー球の取りかえ修繕を行いました。いまだ機器の故障が12基あり、議員のご指摘も踏まえて、近日中に請負業者や製造メーカーと協議する中、できるだけ早い時期に修繕も含めて対応してまいりたいと考えております。


 当該路線のソーラー式道路照明灯の設置は、地球環境問題を考慮して進めてきたところでございますが、今後の街路灯の設置につきましては、ライフサイクルコストなども勘案し、商用電力による照明灯を基本に設置していくよう考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 5番筈井昌彦君よろしいですか。


 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 議長のお許しをいただきましたので、私は今議会に追加提案として上程された議第97号から議第100号について、提案までの経過と行政の対応について健康福祉部長にお尋ねいたします。


 この議案は、現在、守山市で行っている6カ所の学童保育のうち、吉身児童クラブ室、物部児童クラブ室、立入が丘児童クラブ室、河西児童クラブ室の4カ所の運営管理を指定管理によって民間にゆだねるために議決を求められたものであります。


 私の知る限りでは、本年9月議会で今議会に提案されている児童クラブのほか、小津児童クラブ、玉津児童クラブの6児童クラブの設置および管理に関する条例改正がなされ、いずれも指定管理によって民間運営することを目的としたものでありました。この議会の提案者の行政からの説明では、特に9月14日の文教福祉常任委員会でのこども課長の発言では、六つの施設を二つないし三つにグループ分けしていきたい。一つの法人が1カ所ではなく、一つの法人で、こちらで提示した二つないし三つのグループでお願いするつもりですとしています。この説明を受けて、9月議会の本会議で可決された条例であると私は思っております。


 それから3カ月、今議会で指定管理者の指定について提案されました。しかし、今回の提案では、吉身児童クラブ室、物部児童クラブ室、立入が丘児童クラブ室の3クラブが社会福祉法人友愛が候補者となり、河西児童クラブ室が社会福祉法人むつみ会が候補者となっているものの、小津児童クラブ室と玉津児童クラブ室が候補者がいないことを理由に提案されておりません。


 この結果から、さきの下村議員の質問の答弁で、健康福祉部長は、実績を重視して公募に臨んだとしておりますが、児童クラブ室の管理運営について、民間では条件的に見合うものではないのか、あるいはまた行政の応募条件で守山市の市内社会福祉法人に限定したのが問題であったのか、これらの疑問が残ります。さらに、こども課長の9月議会常任委員会の説明どおりに行い得なかったのであれば、この問題についてのこども課の課長または健康福祉部長は、議会に対して説明責任を果たさなければならないと思うところであります。


 よって、行政の取り組む姿勢に議会軽視が伺えるという大きな問題も残ります。9月議会での取り組みから今回の提案までの経過について、極めて大きな問題があったように思えてなりません。この経過について十分な説明をお願いいたします。また、今回提案のない二つの児童クラブについては、どのように扱っていこうとしているのか説明をお願いいたします。


 以上、質問といたします。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岸井千里君 登壇〕


○健康福祉部長(岸井千里) 富樫議員のご質問にお答えする前に、議員ご指摘の公募方法が9月議会で説明させていただいた内容と相違したことになりましたこと、そしてまたそのご案内、ご説明を怠ったことにつきまして、まず深くおわびを申し上げます。そうしてまた、議会軽視が伺えるとのご意見をいただきましたが、決してそのようなことはないということを、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。


 それでは、放課後児童クラブ室の指定管理に係る応募の経過についてのご質問にお答えいたします。まず、応募対象者を市内で保育所を運営するなど、実績がある社会福祉法人といたしましたのは、利用者であります保護者会との協議の中で、良質な施設運営を継続することを目的とするためでありました。また、公募方法として、9月議会の文教福祉常任委員会におきまして、当初6施設を2ないし3グループに分けて公募する予定であると申し上げましたのは、距離的に近い範囲において、大きいクラブと小さいクラブの組み合わせを考えたものでありました。


 しかし、その後において、法人への説明をさせていただく中でグループ分けした場合には、応募者の児童クラブ室運営に係る経験の有無、複数施設への応募希望の有無などによって、応募が制限されることにつながると判断をいたしました。施設の地域性なども考慮して、応募が確実にされるようにと、1法人3施設までを限度とし、1施設単位での公募としたものでございます。もちろん、このことは保護者会の皆様にも説明し、了解をいただいて臨んだものでありました。この時点で議会へも説明し、ご報告すべきところでありました。


 そうして臨んだ結果でありますが、1法人から1施設、1法人から3施設、合計2法人から4施設について応募があったものの、2施設が残った次第でございます。応募のなかった2施設の対応につきましては、速やかに募集要領を見直す中で、再度公募させていただき、指定管理者候補者の選定ができますように努めてまいりたいと存じます。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 16番富樫孝君よろしいですか。


 16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 残りの2施設のこれからの対応について再度の質問をさせていただきたいと思います。


 9月議会で指定管理に移行することを決定されました。そして、今回の途中追加の議案にもこの2施設がまだ載ってない。極めて不自然な形だと私は思っております。しかも2施設に通う児童については、非常に今後、不安定な物の考えをされるように思えてなりません。したがいまして、もしこの2施設に応募がこれ以降もなかったときにどうされるのかも含めて、きちっとした答弁をお願いしたいと思います。


 以上。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岸井千里君 登壇〕


○健康福祉部長(岸井千里) 2施設の対応につきましては、誠心誠意尽くして、応募されるようにということで公募要件を見直す中で確保してまいりたいというふうに思っておりますが、仮になかったということですけれども、その場合は、公の責任において実施継続ということが責務となってございますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(高田正司) 以上で、個人からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 これをもって通告による発言は終わりました。


 これより、個人からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。なお、関連質問については、だれのどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。


 質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもって個人からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


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  日程第2 請願第4号(請願書(米対策および品目横断的経営安定対策について))


○議長(高田正司) 日程第2、請願第4号を議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 請願第4号請願書(米対策および品目横断的経営安定対策について)。


 以上。


○議長(高田正司) 請願第4号について紹介議員の説明を求めます。


 19番本城政良君。


                〔19番 本城政良君 登壇〕


○19番(本城政良) ただいま議長からご指名をいただきましたので、紹介議員とならせていただきました私の方から、請願の趣旨を簡単に説明をしたいと思います。


 我が国の農業政策は、皆様もご承知のとおりでございますが、中でも国民の基本的な食糧であります米については、年間の消費量が年々減少していっております中で、生産過剰から生産調整が恒常的になされています。また、WTOの交渉での米や農作物の包括交渉の中での行き詰まりなど、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあるわけでございます。


 また、今年から19年産米からの新たな需給調整システムがスタートいたしまして、生産調整方式に基づいて、それに参加される農家については生産調整が数量配分されていますが、片方で、それに参加されない非参加者に対しては、調整が野放しになっているということから、非参加者の過剰作付が起こっておるために生産調整の未達成がふえて、県単位でいきますと過半数の県がこれによって未達成になるなどの問題が起こっているということをお聞きしております。


 また、世界の食糧の中長期的な考え方、見方からいきますと、人口増加や最近のバイオエタノールへの作物転換などから、主要穀物の高騰が起こりまして、これも国内農産物、あるいは穀物に価格上昇や需要の増大が見込まれてくるという見通しが言われております。


 また、品目横断的安定経営対策につきましても、土地利用型農業へのいわゆる担い手農家の経営安定対策としてスタートいたしましたことは、皆様ご承知のとおりでございますが、これにつきましても当の営農現場では、書類の非常に煩雑なことや地域の実情に合わない仕組みなど、さまざまな問題や改善点が指摘されていますことから、地域の実情に合わせた要件緩和など、地域の農業を将来に支えていくべき担い手の所得の確保をする観点からも、その実効性について必要な見直しを早急にすることが求められています。


 こういうような趣旨から、過日配付させていただいております請願書に記載されております趣旨とあわせて、請願事項に記載しております1番目の計画生産を担う集落営農を含めた担い手の主食用米の再生産コスト・所得を支える新たな所得確保対策を確立することという1番から7番目の申請事務の負担の軽減、簡素化までの項目について、議員各位のご理解を賜りまして、国や関係省庁への意見書の提出を含めて、よろしくご審議をいただきまして、ご採択賜りますようお願い申し上げまして、請願の趣旨説明とさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


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  日程第3 委員会付託(認定第3号から認定第11号まで、議第76号から議第100号までおよび請願第4号)


○議長(高田正司) 日程第3、認定第3号から認定第11号まで、議第76号から議第100号まで、および請願第4号につきましては、お手元に配付いたしておりました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会および決算特別委員会に付託いたします。


 お諮りいたします。


 14日および17日から20日までの5日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、14日および17日から20日までの5日間は休会といたします。


 なお、15日および16日は、市の休日のため休会であります。


 休会中に各常任委員会および決算特別委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。


 これをもって本日の議事日程を全部終了いたしました。


 来る21日に本会議を再開し、各常任委員会および決算特別委員会の審査の結果の報告、質疑、討論、採決ならびに各特別委員会の審査報告等を行います。本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さんでした。


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                散会 午後0時20分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成19年12月13日








                     守山市議会議長 高 田 正 司








                     署 名 議 員 奥 野 真 弓








                     署 名 議 員 西 村 利 次