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滋賀県 守山市

平成19年第5回定例会(第 2日12月12日)




平成19年第5回定例会(第 2日12月12日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第2日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 議第89号から議第100号まで(平成19年度守山市一般会計補正


         予算(第5号)外11件)


            市長提出


            提案説明


     第2. 議案質疑(認定第3号から認定第11号までおよび議第76号から議


         第100号まで)ならびに一般質問


            代表質問


            個人質問


     第3. 請願第4号


         (請願書(米対策および品目横断的経営安定対策について))


            請願上程


            趣旨説明


     第4. 委員会付託(認定第3号から認定第11号まで、議第76号から議第


         100号までおよび請願第4号)





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 議第89号から議第100号まで(平成19年度守山市一般会計


           補正予算(第5号)外11件)


            市長提出


            提案説明


     日程第2. 議案質疑(認定第3号から認定第11号までおよび議第76号か


           ら議第100号まで)ならびに一般質問


            代表質問


            個人質問





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  本 城 政 良         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         山 川 芳志郎


        技監


        (兼)都市経済部長   宮 本 和 宏


        政策調整部長      三 輪 真 也


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      田 中 昇 治


        健康福祉部技監     坪 倉 繁 美


        健康福祉部長      岸 井 千 里


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  西 村 俊 彦


        教育部長        井 上 純 作


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       宮 城   豊


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          北 野 豊 弘


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                再開 午前10時06分


○議長(高田正司) 皆さんおはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成19年第5回守山市議会定例会を再開いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本日、市長より追加提案されました案件は、予算案件4件、条例案件3件、その他案件5件の計12件であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。


 次に、決算特別委員会から委員長、副委員長の互選の結果について、本職まで届け出がありましたので、ご報告をいたします。


 決算特別委員長、小原敬治君、副委員長、田中国夫君。


 以上であります。


 さらに、平成20年度守山市農業施策に関する要望書および「公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額」を求める意見書提出の陳情書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 議第89号から議第100号まで(平成19年度守山市一般会計補正予算(第5号)外11件)


○議長(高田正司) 日程第1、議第89号から議第100号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 議第89号平成19年度守山市一般会計補正予算(第5号)、議第90号平成19年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議第91号平成19年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議第92号平成19年度守山市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議第93号守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例および守山市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案、議第94号守山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議第95号守山市公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議第96号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第97号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第98号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第99号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第100号指定管理者の指定につき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(高田正司) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 皆さん、おはようございます。


 本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただきまして厚く御礼を申し上げます。


 今回提出をさせていただきました案件は、予算案件が4件、条例案件が3件、その他案件5件の計12件でございます。


 それでは、提案理由をご説明申し上げます。まず、議第89号平成19年度守山市一般会計補正予算(第5号)は、歳入歳出それぞれに6,782万3,000円を追加し、総額212億2,275万2,000円とするものでございます。その内容につきましては、国の人事院勧告の実施に伴います国家公務員の給与改定に準じまして、本市職員の給与改定に係る経費を措置するとともに、人事異動などに伴います人件費の精査を行おうとするものでございます。また、債務負担行為の追加は、指定管理者と指定管理に係る協定を締結するにつき補正をするものでございます。


 次に、議第90号から議第92号につきましては、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、介護保険特別会計それぞれにつきまして、さきの一般会計の補正と同じく本市職員の給与改定および人事異動などに伴います人件費の精査を行おうとするものでございます。


 次に、議第93号から95号につきましても、国家公務員の給与改定に準じ、本市職員の給与に関する条例等について、必要な改正を行おうとするものでございます。


 次に、議第96号から議第100号については、大型児童センターおよび児童クラブ室の指定管理者制度への移行に関し、その候補者について、過日、指定管理者候補者選定委員会で選定をいただきましたことから、その選定結果を受けまして、大型児童センターおよび児童クラブ室4施設の指定管理者を指定するにつき議決を求めるものでございます。


 以上、本日追加させていただきました案件について、提案理由とさせていただきます。


 何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべく賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 暫時休憩します。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午前10時14分


                再開 午前10時55分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続き会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 議案質疑(認定第3号から認定第11号までおよび議第76号から議第100号まで)ならびに一般質問


○議長(高田正司) 日程第2、認定第3号から認定第11号まで、および議第76号から議第100号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。


 まず各会派の代表質問を行います。


 発言通告書が提出されております。質問順位は、創政会20番藤木猛君、ネットワーク未来16番富樫孝君、公明党17番大瀬洋子さん、日本共産党1番小牧一美さんの順位により順次質問を許します。


 創政会20番藤木猛君。


                〔20番 藤木 猛君 登壇〕


○20番(藤木 猛) ただいま議長のご指名をいただきましたので、私は創政会を代表し、数点につき質問をいたします。


 まず、質問に入ります前に、守山市議会も厳しい選挙戦を経て初の定例会を迎えたところであります。私ども創政会は、従前の創政会を継承する中で、新たな顔ぶれも得て、14名を要する第一会派を構成することになりました。多くのご支持をいただいた市民の皆様の大きな期待に背くことのないように、願いや要望をしっかりと受けとめ、市政に反映していくことが第一義であると考えています。


 行政当局とは是は是、非は非の姿勢に立った中で、適切かつ信頼のおける良好な関係のもと、市政に山積する課題に真摯に向き合い、あすの守山の着実な前進に向けて互いに切磋琢磨し、新たな気持ちで市政の一層の推進に努める所存でございます。


 さて、それではまず行政が施策展開を図る上で、関係者や地域住民の十分な協議のもとで理解を得て進めていくことが望まれていることは言うまでもありませんが、その上で行政と議会がそれぞれの役割を認識し、咀嚼した中で十分な情報交換、意思疎通を図ることが基本であると思いますが、議会が新しくスタートするに当たり、改めて市長の市政運営の基本市政と議会との関係について、所見をお伺いいたします。


 次に、我が国の経済状況を見てまいりますと、企業収益が高水準で推移しており、好調さが続いておりますが、先行きについては企業部門の好調さがいずれ家計部門に波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が持続すると見られておりますが、地方においてはそういった景気回復がいまだ実感できるレベルにまでは達しておらず、また金融資本市場の変動や原油価格高騰が続くなど、直接家計を圧迫してきており、依然、厳しい状況が続いているのが実態ではないでしょうか。


 このような状況のもとで、本市の平成18年度一般会計決算を見てまいりますと、守山レインボープラン2010との整合性を図る中で、最終年を迎えた健全財政実行プログラムに沿って限られた財源の中で効率的な予算執行に努められており、おおむね計画に沿っての事業執行が図られているものと判断いたしますが、数値目標を掲げている中で、達成できなかった人件費の削減、経常収支比率、公債費負担比率について、どのように考えておられるでしょうか。特に経常収支比率については90%を超えており、看過できない水準まで達しているのが現状であります。市長の見解をお伺いいたします。


 また、根幹である市税収納率についても93.4%と、計画を上回ってはいるものの、公平性、公正性の観点からもなお一層の努力が必要だと思いますが、いかがですか。なお、計画数値の93%の根拠とあわせてお伺いをいたします。


 次に、新幹線新駅問題についてお伺いをいたします。県当局の一方的な凍結方針への転換、また何ら議論も対話も行うことなく、時間切れ中止という極めて後味の悪い結末に対して、工事負担金の減額補正は当然のことでありますが、新駅に対して賛成であれ、反対であれ、ここに至った経過については客観的な観点から丁寧に説明責任を果たしていくことが、今後の行政の責務であると考えます。広報もりやま等を通じて市長の見解は述べられておりますけれども、市民と行政、市と県、私たちの生活の根幹を大きく左右する両者の関係が、これ以上不信感にまみれていくことを避けるために市長としてやらなければならないことはまだまだ多くあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 また、JR関連で申し上げますと、人口は県内はもとより、全国でも有数の増加地域であるにもかかわらず、過去10年間を見てみますと、守山駅の乗降客数が減少の一途をたどっております。公共交通機関の充実は高齢化社会に突入している現在において、極めて重要な課題であります。バス路線の乗客数も減少していることを踏まえ、行政としてどのように受けとめ、どのように対処していこうとお考えでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、市民が主役のまちづくりについてお伺いをいたします。パブリックコメント制度や100人委員会など、市民の声を聞くシステムが有効に機能していないことが指摘されて久しくなります。加えて、このたびは事業仕分けという新しい手法を導入し、新たな展開を考えておられるようですが、これまで取り組まれてきたタウンミーティング、事務事業の外部評価、おでかけ市長室や地域行政懇談会など、それぞれの総括はいかがですか。


 また、市が実施する審議会や懇談会、さらには委員会など、多くの市民参画をねらうものがあると思いますが、その委員の選任については一般の市民の方々の参加も促進しなければなりませんけれども、状況や実態に照らし合わせながら、適材適所の人材をお願いすることも大変重要だと考えます。一般公募や自治会単位、または役職による充て職などでの人材集めは既に限界を超えており、とりあえずそれなりの会議を開いて意見を聞いたとする、会議の成立のための会議になっているものも決して少なくないと思います。このことは、絶えず常任委員会や特別委員会での議論にもなるところでありますが、この際、市長のご見解をお伺いするものでございます。


 また、輝きプランでは、各種審議会等への女性の登用率の数値目標が掲げられており、今のところ、その達成には至っていないのが現実であります。しかしながら、さきに申し上げている適材適所の観点から考えた場合、単に女性の数がふえればよいというものではなく、輝きプランの策定されてきた背景や市の人権政策そのものをいかに意義づけていくかが人権という視点で政策、事業を見直していくことにつながるものであると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、防災対策の推進についてお伺いをいたします。昨今、防災意識の向上により、多くの自治会を初めとする諸団体が防災訓練を実施したり、防災計画の策定など、その取り組みが広がっていることは、そのまま本市の取り組みが正しく機能している一つのあらわれでもあります。


 今後もたゆむことなく防災意識の向上に向けた取り組みはもちろんのこと、そのための施設整備、資機材の整備は計画的に行うことが前提となりますが、平成19年10月1日午前9時から気象庁により緊急地震速報の一般への提供が始まっています。既にご案内かとは思いますが、緊急地震速報とは、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して、震源や地震の規模を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到着時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報です。


 この情報を利用して、そして受信し、列車やエレベーターを素早く制御させて危険を回避したり、工場、オフィス、家庭、学校を初めとする教育施設や保育施設など、さまざまな場所で避難行動を一刻も早く取ることによって、被害を軽減させたりすることが期待されています。本市の防災インフラ整備の一つとして、このような緊急地震速報システムの導入についてのご見解はいかがでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、吉身保育園の指定管理制度への移行についてお伺いをいたします。市長は提案説明の中で、説明が十分ではなく、保護者にも議会にも心配をかけたと申されておりますが、そもそもこの問題は保育園の民営化議論の答申が出されたころにさかのぼり考えてみなければなりません。当時も吉身保育園と古高保育園の保護者の皆さんが、説明不足による誤解や気持ちの行き違いに対して憤りをあらわにされておりました。


 当時の文教福祉常任委員会や子育て環境整備特別委員会では、説明がきちんとなされていなかったことに対し、反省を促し、今後の対応には十分配慮すべしとの議論が繰り返されたにもかかわらず、その反省が生かされることもなく、今回また同じ過ちが繰り返されていることに強い憤りを感じております。


 私自身、保護者会の皆さんからの要望を聞かせていただき、説明会にも出席をさせていただきました。その中で、保護者の皆様の生の声を聞くにつれ、行政側の説明の不足、保護者の意図されていることに対する理解不足などが重なり、指定管理移行ありきの姿勢を目の当たりにすることとなりました。このことは、今回のそのことを所管してきた担当部、担当課、担当者の責任を追及するものではなく、行政の持つ悪しき因習のような制度運営のための制度運営をした結果であり、制度を利用される人の顔が見えにくくなっていることのあらわれだと思います。


 私は、このようなことが二度と起こらないようにとの思いを込めて、平成17年第3回守山市議会定例会での質問の中に、「課題の節目節目において、議会はもとより市民の皆様への報告や相談がなかったことについては、幾ら美辞麗句を並べても、決して褒められるものではないと考えます。これらの経過については真摯に反省をされ、今回が最後となるように、行政のトップとしてご自身の政策、行動をしっかりと整理整とんされることを、心から望むものであります。決して結果オーライの行政運営であってはならないと、この場で申し上げておきたいと思います」と申し上げましたが、余りお感じになられなかったのだなと、寂しさを禁じ得ません。いま一度、同じことを申し上げるまでもございませんが、理解をできるご答弁をお願いいたします。


 市長は、就任以来、経費の削減、財政の健全化、そして職員の意識改革を進め、事務事業の継続的な改善などにより質の高い行財政運営を目指しておられます。その姿勢は評価するものであり、今後もたゆまぬ努力を期待するものであります。また、新たな予算編成に向けて、事業の必要性を再検討し、事業主体を明確にし、市民との文字だけでも、口先だけでもない、心の伴う協働の姿勢での行政運営を推進しなければなりません。限りある行政資源の中で、精度を高めた行政サービスの提供ができる体制をしっかりと整備されることを切に望むものであります。


 最後に、市民が主役のまちづくりに立脚した、住みやすさ日本一の守山市の未来にともに責任を持つことを申し上げ、創政会を代表しての質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、創政会を代表されましての藤木議員のご質問にお答えを申し上げてまいります。


 ただいまは、私の市政運営の姿勢に対しまして、温かい評価をいただき、厚く御礼を申し上げます。今後とも鋭意努力をしてまいりますので、お力添えのほど、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 また、このたびの改正に伴います会派構成の中で、新たに創政会を結成していただきまして、その大きなお力をもって、活力に満ちた地域社会の実現に向けてご活躍賜りますことをご期待申し上げたいと存じます。


 それでは、最初に私の市政運営に対します基本姿勢と議会との関係についてお答えを申し上げたいと存じます。私は就任以来、市政の基本に市民が主役のまちづくりを掲げて、多様な市民参画制度を創設するなど、市民の声を市政に反映する機会の充実に努めてまいりました。


 このことにより、市民自らがまちづくりを考え、自分たちのまちは自分たちでつくるんだと、この参画意識の向上や市民活動の展開につながりますとともに、あわせて本市の財政の健全化に向けての一端を担っていくものと考えております。


 今後、自治会活動はもちろんのことでございますが、市民、あるいは事業者、各種団体など、地域社会におけるまちづくりの担い手と適切に役割を分担し合い、地域の課題をともに解決していく協働のまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、議会との関係をどう考えているかとのお尋ねでございます。改めて申すまでもなく、議会は地方自治法において行政の首長との二元代表制として、市民の意志を行政に反映する重要な柱として位置づけられております、いわゆる住民代表議会であるわけでございます。特に今日、地方分権が進んでいきます中において、議会の権限と権能はますます重要になってきており、重い責任を担っていただいているところでございます。


 こうしたことから、市政の運営において一番大切なことは、議会と行政が健全かつ良好な関係を構築し、また維持する中で、まさに車の両輪として適正に機能していくことであると考えております。そのためには、私は議会の皆様とは十分なる情報交換をいたします中で、対等な立場で議論を重ね、意思の疎通を図りながら、行政は議会の議決に逃げ込まず、議会は行政任せにすることなく、本市の将来のまちづくりにそれぞれの役割と責任をしっかりと果たしていくことが基本であると考えております。双方のこうした不断の努力により、市民と議会、市民と行政、そして議会と行政、この3者が確固たる信頼関係で結ばれた守山モデルのまちづくりが築けるものと考えております。


 この思いで、議会の皆様とともに歩んでまいりたいと存じますので、今後ともご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 次に、2点目の質問でございます。平成18年度の決算におきまして、第一次健全財政実行プログラムの目標値の中で、議員仰せのとおり人件費の削減ならびに公債費負担比率、経常収支比率については、目標を達成することができませんでした。


 まず、人件費についてでございますが、職員の退職手当が増となったことによるものでございます。また、公債費負担比率につきましても、新規の市債発行を抑えたものの、投資的経費に係る一般財源を抑制した結果、財政規模の縮減に努めましたことから、目標値を上回ったところでございます。とりわけ、経常収支比率につきましては、扶助費の大幅な伸びが原因の一つではございますが、人口増、あるいは少子高齢化によります行政需要の増大により財政の硬直化が一層進んだものでございまして、今後もプログラムの進捗管理を通じて硬直化の抑制に努めてまいりたいと考えます。


 次に、第2次健全財政実行プログラムにおけます市税収納率の目標値93%についてでございますが、策定時の過去5年間の推移から設定したものでございます。引き続き、目標達成に甘んずることなく、不動産の公売実施、あるいは滞納整理強化月間を設けるなど、より一層の徴収率向上に努めてまいりたいと考えております。


 なお、今般成立いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律への対応、また県におきます新たな財政構造改革プログラムの動向など、本市の財政を取り巻く状況が大きく変化をしております。したがって、目標管理をさらに徹底し、持続可能な自立した財政構造の確立に向けて、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の新幹線新駅問題についてのご質問にお答えを申し上げます。ただいま藤木議員からご指摘を賜りました新幹線新駅問題に対する行政の説明責任につきましては、今議会の冒頭において、私の考えを所信で述べさせていただき、また、12月1日号の市の広報により新駅の設置に向けた取り組みから、今日までの経過を市民の皆様に私のメッセージとあわせて掲載をさせていただいたところでございます。


 新幹線新駅問題につきましては、昨年7月の知事選挙以来、幅広く議論を進めてまいりましたが、最終的にJR東海との間で締結をいたしました協定類の内容どおりの履行の合意に至ることができませんでしたので、本年10月末をもって新駅が凍結・中止となったことは、まことに残念な結果であると私は考えております。


 今後、残された課題として、栗東市土地区画整理事業につきましては、栗東市と県が抱えます課題の解決への取り組みを十分見きわめていくとともに、県南部地域の振興につきまして、仮称でございますが、南部地域振興会議などを通じて県、栗東市や関係5市が連携を図りながら取り組んでいく所存でございます。


 また、この新幹線新駅の凍結・中止に至った経緯を省みまして、市の施策を推進するに当たり、市民の皆様との協働の手法により政策決定していくことの大切さを改めて認識をいたしますとともに、今後とも市民が主役のまちづくりを基本姿勢に市政の運営に取り組んでまいりますので、ご理解、ご支援をいただきたいと存じます。


 次に、公共交通機関の充実についてでございますが、議員ご指摘のとおり、JR守山駅の乗降者およびバス利用者につきましては、やや減少傾向が続いておりましたが、立命館守山高校が開校して、平成18年度におきましては、ともにわずかながら増加となりました。今後におきましても高齢者の移動手段、あるいは地球温暖化の対策として、公共交通の重要性が増してまいりますので、各事業者と情報交換を密にしながら、バス路線の継続や新規設置に向けて働きかけを行うとともに、公共交通機関の利用促進にも努めてまいりたいと存じます。


 次に、市民が主役のまちづくりについてお答えを申し上げます。まず1点目の市民参画の取り組みについての総括でございます。市民の皆様が主体となってまちづくりにかかわっていただくために、これまでさまざまな手法を用いて幅広いご意見、あるいはご要望を聞きながら市民参加の取り組みを展開してまいりました。


 市民100人委員会では、現在、月1回、定期的に委員が集まり熱心に議論をされており、教育部会では活動報告書もいただいております。また、都市整備部会では、守山百景といった市民による景観の啓発活動も実施をしていただいております。また、パブリックコメントでは、従来の手法に加えまして、担当課が地域に出向き、案件についての説明会を開催する中で、少しでも意見をいただく機会を増やすなど、工夫に努めておるところでございます。


 また、タウンミーティングなどを初めとする広聴活動だけでなく、最近実施いたしました事業仕分け、あるいは中心市街地活性化にかかわりますフォーラム、多数の市民の参加を得るなど、広く市民の生の声を聞く機会を得られた点において、一定の成果があったとは感じております。とりわけ、地域行政懇話会において、多くの意見が寄せられました通学路の問題でございますが、まさに地域での児童の安全を求める地域住民の声として市政に生かすきっかけとすることができたものでございます。とは申せ、市民参画制度全体を見ますと、まだ十分に市民に浸透していると考えておりません。


 このことから、今年度より取り組んでおります市民参加の基本ルールづくりの中で、現行の市民参加制度を検証して、再構築を進めてまいりたいと考えております。さらに市民からのさまざまな声をお聞きします中で、その課題の解決に向けて行政と市民がともに手を携えて事業に取り組んでいく、いわゆる協働のまちづくりの実践に向けてまいりたいと考えております。このことが、先ほど答弁申し上げましたように、財政の軽減にもつながるものと考えております。


 次に、2点目の審議会等の委員の選任の件でございます。これまで縦割り的に審議会等を設置してきたために、役職によります当て職など、1人の方が重複して多くの委員を務めていただき、多忙、あるいは困惑されていることを十分認識いたしております。平成18年11月には、守山市審議会等の設置および運営に関する指針を作成いたしまして、審議会等の設置、委員の定数等について基準を定めて、部や課を超えた連携を図り、審議会等の見直しを積極的に進めてまいりました。


 今後も引き続き指針に定めた基準を遵守した中で、審議会等の効果的かつ効率的な運営を確保してまいりたいと考えます。さらに経験が豊富で、さまざまなアイデアをお持ちになっております団塊の世代、いわゆる退職シニアの皆様などの人材を発掘して、多くの市民が参画できるような会議にしてまいりたいと考えております。


 また、3点目の各種審議会等への女性の登用率につきましては、ともに輝く守山プラン2010において30%以上と掲げております。しかし、単に登用率を上げるだけではなく、男女がお互いの人権を尊重し合い、自らの意志によって個性と能力を発揮することができる人材を確保することが重要であると考えておりますことから、あらゆる立場の男女が市政に積極的に参画していただくことが必要であると考えております。


 5点目の防災対策の推進についてお答えを申し上げます。議員仰せの、地域の防災意識につきましては、関係者のご努力のおかげで確実に高まってきておりまして、今後においても引き続き市民の防災意識の高揚と実践活動の浸透を図りますとともに、広域防災拠点の整備にも努めてまいりたいと存じます。


 さて、緊急地震速報は、気象庁が地震発生時に生じます初期微動によって強い揺れの主要動が来ることを事前にテレビ等で知らせるものでございます。市民が多く集まります公共施設や教育施設、また家庭などにおいて、地震災害の軽減につながる大変有意義な情報であると考えております。


 ご案内のとおり、10月1日から緊急地震速報の提供が始まりました。この速報を入手する方法といたしましては、テレビのほかに携帯メール、民間企業の配信サービスがございますが、本市の地域特性を生かした配信サービスの導入について検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。


 最後に、6点目の吉身保育園の指定管理者の移行についてお答えを申し上げます。平成15年度に守山市保育園運営検討懇話会により、保育園に関する諸課題を検討していただきました。この中で、保育園の一部民営化についてもご提言があったことから、本市におけますふさわしい幼児教育のあり方を検討する中で、民営化をしっかりと位置づけるべく特別委員会でもご議論をいただいて、守山市幼児教育振興プランに盛り込まさせていただいたところでございます。


 議会での議論の後、保護者会の代表者の方への説明を始めさせていただき、指定管理者により運営されております大津市の保育園への視察、あるいは吉身保育園全保護者を対象とした指定管理者制度についての説明会を、保護者会の皆様とともに実施させていただきました。また、吉身保育園職員に対する説明会も実施しておりますが、地域の方々への報告を含め、まだ十分であるとは考えておりません。過日、私も保護者の皆様方と面談をさせていただき、ご意向をお聞きする中、お気持ちも理解いたしましたので、実施時期につきましては、必ずしも21年4月にこだわることなく保護者の皆様方と十分協議の上、判断をしてまいりたいと考えております。


 さて、おしかりを受けました市政運営のあり方についてでございます。ただいま議員から、依然、行政の持つ悪しき因習のような市政の進め方を繰り返していると、また反省が見られないとの大変厳しい戒めをいただきました。地方自治体を取り巻きます今日の厳しい状況にありまして、今、まさに将来に拓かれた守山市へとつなげていく変革期と存じておりますために、市民とともにたゆまぬ改革、改善に努力していくことが求められている時代であると認識をいたしております。


 その意味で、先ほど市政運営の基本姿勢の箇所でも申し上げましたとおり、それぞれの主要な施策推進におきましては、議会の皆様方と十分議論を尽くすことを基本に、今日までの方針を転換していくような場合にありましても、さまざまな課題が生じることから、当事者であります市民、関係者の皆様と協議や相談を十分に尽くし、理解をいただく中で進めてまいることが大切であると考えております。


 このことを今後、職員と共通認識をしっかりと図ります中で、議員仰せのとおり、住みやすさ日本一の守山市の未来に責任を持ったまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。どうか議会の皆様の改めてのご支援をお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 20番藤木猛君よろしいですか。


 ネットワーク未来16番富樫孝君。


                〔16番 富樫 孝君 登壇〕


○16番(富樫 孝) 議長のお許しをいただきましたので、私は会派ネットワーク未来を代表して、あらかじめ通告しておきました議案質疑と一般質問合わせて7点の質問をいたします。


 質問に入るに先立ち、ネットワーク未来の基本的な方針について申し上げておきたいと思います。山田市政が誕生して1期4年と、2期目をスタートして1年が終えようとしております。その間、市民が主役の行政運営を目指されていることに心から敬意を表するとともに、果敢に解決に向けて取り組まれた平安女学院大学の撤退問題、立命館中高等学校開設問題、簡易保険レクセンター廃止問題の成果についても評価し、敬意を表するところであります。


 さて、国政におきましては、7月の参議院選挙以降、大きく転換期を迎えようとしておりますが、小泉内閣がもたらしたひずみである格差社会の是正がなされ、生活者主役の国政に転じ、山田市政が目指す市民主役の市政にとって、新たな展望が開けることを期待しているところであります。新しく発足した新生ネットワーク未来の基本も、従前に引き続いて市民の皆さんが求める豊かさを感じる社会の構築と市民主役のまちづくり、安全・安心の守山市の構築を目指して諸課題に取り組んでまいります。この基本は、山田市政が求めるものと基本のところで一致するものの、一つ一つの政策、施策が基本に合致するか否か、また市民の皆さんが求めるものか否かによって、是々非々で臨むに加え、さらに基本に沿って提言、提案を行ってゆく所存でございます。ご理解賜りますようお願いいたします。


 それでは、市長からの当面する課題から意見を含めて質問いたします。まず、新幹線新駅問題についてでございます。新幹線新駅についての経過と結果については、市長の仰せのとおり、私も非常に残念なことと考えておる1人でございます。しかしながら、嘉田知事誕生前より市民の皆さんのご意見は、私の感じるところでは、新幹線を利用する立場で、こんなに利用するのに不便な新幹線は要らないというものがほとんどであり、市長もそのことはご存じのはずであると私は思っています。


 そのことから、私どもは社会資本整備の必要性と投資に見合う経済効果から、新幹線新駅は必要であるとの主張をする一方、市民の皆さんの理解を得るためにも、利便性を上げるために周辺都市とのアクセスの将来像を示すべきとの主張もあわせて行ってまいりました。しかしながら、そのことには目もくれず、新幹線ありきで進んだ結末が、新幹線新駅は凍結か中止と主張する知事の誕生につながったのであります。したがって、促進協を組織する私どもとしても、もっと市民主役の行政を貫くために、市民の皆さんの理解が得られる努力をすべきだったとの反省も残ります。結果は、市長の仰せのとおり、極めて残念ではありますが、今後の対応については、市長の言われるとおり県の対応には疑問が残りますが、守山市としては、市民の皆さんの多くがこのような新幹線は要らないと判断した思いを置き去りにすることなく、すべての対処をしたいと私は考えております。この件について、先ほどの創政会代表の藤木議員の質問で、このことに対する市長の答弁はございましたが、改めて市長の所見をお尋ねいたしたいと思います。


 次に、中心市街地活性化計画の策定について質問させていただきます。中心市街地活性化は現在まで、特に商業活性化の観点から多くの議論をしてきたところであります。国においても、もはや猶予ができないということから、いわゆるまちづくり三法が改正され、この11月30日をもってすべてが施行されました。この間の守山市の商業の推移は、商業統計調査によれば、平成16年での自動車、燃料、農機具を除いた小売商業での流出額は40億円から50億円となったのを初め、消費購買動向調査によれば、一般小売業の顧客吸引率では、平成4年に31.9%のものが平成18年には4.3%になるなど、大幅な落ち込みが見られます。


 しかしながら、守山市も含むこの地域にあっては、特に日本中を揺るがす勢いのある大手量販店による、なりふり構わない出店攻勢によって、駆け込み的に郊外の立地に8万平方メートルの巨大な売り場面積を持つ大型店が計画され、実現することになり、守山市を含む周辺の市街地活性の商業活性化は望むべきもなくなった感がいたします。


 ここにおいて、住みやすさ日本一を望むか否かは別として、商業だけでなく市民の貴重な意見を尊重して政策に活かし、中心市街地に人が集まり、にぎわいを復活させることは極めて重要なことであり、この計画策定に大いに期待しているところであります。この種の計画策定では、現在まで計画はできたが実際が伴わなかったということがしばしばあったことを含め、計画策定で政府補助をいただいたが効果がなかったというのが最悪であることを肝に銘じなければならないと思いますが、担当の都市経済部長の中心市街地活性化に取り組む決意のほどと、どのような中心市街地が構想の中にあるのかをお尋ねいたします。


 次に、吉身保育園の指定管理者制度への移行について質問いたします。保育園の民間委託は現在までの課題でありましたが、ここに至って、平成21年度より指定管理者による民間運営を目指すとし説明を受けました。もとより財政問題を柱に人員削減問題などから、保育園は民間で運営することはやむを得ない選択であります。しかしながら、保育園の性格上、現状の運営を変えることに対する保護者の皆さん、市民の皆さんの不安は想像に余りあるところであり、他市においては暗礁に乗り上げた例を数多く聞き及んでおります。


 吉身保育園では、せんだって保護者会、振興会の役員の皆さんと懇談を持つことができました。保護者会、振興会の役員の皆さんの主張は、守山市の財政上の問題点と人員削減の方針は理解できる。民間委託による民間運営について根本から反対するものではない。保護者会、振興会の役員としても、市の協力のもと、アンケート調査など、保護者の皆さん全員および近い将来、吉身保育園を利用する保護者の皆さんに対しても、私どもと同じ理解を求める努力をしたい。21年度からの実施では、日程的にその努力をすることができない。以上のことから、1年間の猶予が欲しいとのことでございました。


 私は、吉身保育園の保護者会、振興会の役員の皆さんの対応こそが、行政と一緒に汗をかいていこうとする、いわゆる協働のまちづくりであります。ところが、今議会に吉身保育園振興会より、吉身保育園民営化スケジュールの見直しを求める陳情が議会議長あてに提出がなされております。私は、市民主役の行政を目指す守山市行政にとって、これほど建設的なご意見を持つ市民団体に対して、どのような説明、協議がなされ、どのような経緯で行政が対処し、このような結末になったのか、理解に苦しむところであります。市民団体の皆さんとの協議では、協議の結果、市民団体の主張が正しければ、行政はその主張に従う勇気を持つことが、協働のまちづくりでは必要不可欠であると私は思っています。


 今回の問題では、結論を先送りしたために議会への陳情ということになったのであれば、極めて遺憾であり、行政の当事者能力の欠如と言わなければなりません。この際、市民主役の守山市の精神を遺憾なく発揮して、民営化スケジュールの見直しを行政から議会に提案すべきと思いますが、健康福祉部長にこの経過と見解をお尋ねいたします。


 次に、全体的な決算状況の中から、2点について質問いたします。まず、1点目は病院経営についてお伺いいたします。決算内容については、市債残高と基金残高から見る限り、市債残高は10億円余の減額となり、基金残高は3億円余の増額となったことから、努力の跡がはっきりと見えてくるということにおいては評価したいと思います。市債残高の面においても、約535億円のうち、上下水道で約2分の1の263億円であり、普通会計では約234億円と、対17年度で6億円強の減額を図られたことも評価できるものと思うところでありますが、病院会計の36億円強の債務残高で、対17年度で1億6,000万円強の増加は、病院経営の不振は構造的なものと判断できることから、極めて心配しているところであります。病院経営においては、絶えず投資的経費の必要性は十分理解できるものの、利益体質に変えるための見通しと今後の病院経営状況について、病院長にお尋ねいたします。


 2点目は、不要不急の公社所有の土地の処分についてお尋ねいたします。民間企業による土地の持つ意味は、もともと利用することへの価値であります。しかし、実態のないバブル経済のもとでは投機の対象になり、銀行を初めとして多くの企業がこの土地による不良債権処理を行ったという苦い経験をすることになりました。この経験を活かし、現在では土地の投資については利用するための価値のみに限定されてきております。


 しかし、至るところで行政においてはまだ不良債権処理もなされていません。守山市においては、守山市土地開発公社保有地処分実施計画案が示されたものの、現在では約4,700平方メートル、約2億円の湖岸の土地の売却計画がこの議会に上程されているにとどまっています。現在、公社が所有する土地は、不要不急の湖岸に持つもので5カ所、約4万平方メートル、取得価格に経費を含めて約43億円余となっているほか、他の土地と合わせて約7万3,000平方メートル、約60億円となっております。この60億円が現在ではどの程度の価値に変貌しているかは定かではございません。公社で所有している限り、何の価値も生まれてきません。民間で所有して初めて固定資産税、または事業税という形でメリットが発生することになります。この際、守山市土地開発公社保有地処分計画案に、その他のJR複々線用地などを加えて、年次的に競売に供することを検討するべきと存じます。18年度の決算にかんがみ、実質的な収入を増やして、今後において税収を増やす上にも極めて有効な手段であり、避けて通れない項目であることから、売却価格によっては損をして得を取るとの決断で実施すべきと存ずるが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 次に、議第85号守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案についてお尋ねいたします。この条例改正の2項目めで、課税所得額が145万円以下の低所得者世帯についても、70歳から75歳未満の被保険者の自己負担分を1割から2割の倍額にする。ただし、平成20年度は凍結とし、凍結方法は保険給付は8割とするも、基金を設定して公費負担と同じく本人負担は1割に据え置くというものであります。


 基本的にこの条例の持つ意味は、病気になりやすく医療費の多い老人の自己負担金を上げて、窮屈になった保険財源を節約しようという発想であります。ちなみに現役の収入520万円、所得362万円の人で、3割負担の自己負担医療費の平均は、年間約4万9,200円ですが、70歳から75歳未満の2割負担の自己負担医療費の平均は、年間約7万6,300円であり、現役世帯の3割負担よりも高額になります。そして、課税所得145万円以下とは、どんな低所得の人でもということであります。そして、70歳以上にはほとんどの人が持病を持っています。


 私の周囲にこれに該当する人がほとんどで、1割負担でも年間10万円以上の人が多くいます。財源効果のある年代のところを倍額にするという発想とは思いますが、極めて不公平感があるように思えてなりません。所得によってもっと累進制を採用すべきであると思いますし、健康保険制度が国民の相互扶助で生まれたとするなら、健康保険組合も政府管掌の健康保険も地方自治体が主体である国民健康保険も、まず一元化を図り、国民がすべて平等のもとに財源を構築すべきと思うところであります。


 このことは基本的には国で決定することですが、地方自治にゆだねられている国民健康保険が一番財政的に苦しいことから、地方から改革について具申していくことが求められていると思います。守山市の国民健康保険の代表である市長のご見解をお尋ねいたします。


 最後に、9月議会でも質問いたしました。学童の通学路の安全のために行う対策について教育長にお尋ねいたします。私は、さきの9月議会において、吉身東の学童の通学路の危険箇所を写真で示し、またこのほか赤野井吉身線の危険箇所、学生の防犯上危険な通学路を含めて指摘し、早急に対処すべきことを訴えました。そのほか、危険箇所についてはあらゆる団体などのご意見を集約して、緊急度の高いものより早急に対処すべきである、学童の安全を守ること以上に重要な施策はないはずとの主張を加えて質問いたしました。教育長の答弁は、要約すると、関係機関、関係企業と早急に協議し検討する。子どもたちにも自分の安全は自分で守ることを教育する、校長にも指導したでありました。


 教育長、あの場所は、近い将来、必ず事故が起こると思います。旭化成の社宅の跡地などにも住宅開発がなされようとしていることから、事故の発生する確率はなお高くなります。また、命にかかわる不安全箇所について、自分の安全は自分で守る教育をするということで解決するとは思いません。なぜなら、毎年行われている小学生の体力テスト、敏捷性テストでは、年々その数値が低下しているではありませんか。学童の通学路上の重大事故は、後戻りができないということであります。したがって、まず緊急避難的処置を講じる、このことを行って、次に根本的対策を講じていくべきと思いますが、現在まで3カ月、どのような対策を行ってきて、どのような効果があったか、ご答弁を賜りたいと思います。


 以上、ネットワーク未来を代表しての質問を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) それでは、ネットワーク未来を代表されての富樫議員のご質問にお答えを申し上げます。


 その前に、ただいまは議員より、私が守山市政の運営をお預かりして依頼、今日まで市民が主役のまちづくり、このことを基本として市政に取り組んでいることに対して評価をいただきまして、ありがとうございます。


 それでは、1点目の新幹線新駅問題についてお答えを申し上げます。このことに関しましては、本議会開会の冒頭においてお時間を頂戴して、また市広報紙で私のメッセージとして述べさせていただきましたとおり、新駅設置が凍結・中止になったことに対しては、本市のまちづくりにとって本当に残念な結果であると受けとめておるところでございます。


 今後、本市といたしましては、新幹線新駅問題から生じます多くの課題解決に向けまして、県、栗東市および関係自治体が一丸となりまして、県南部地域の活性化と発展を図るべく取り組んでまいりたいと考えております。特に今回の新幹線新駅問題に取り組んでおります中で、市民の皆様との協働の手法によります政策決定、このことの大切さを改めて知ることができました。今後とも市民が主役のまちづくりを基本姿勢に、市政の運営に取り組んでまいりたいと存じます。ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 私にとっての2点目の、公有地の売却についてのご質問にお答えを申し上げます。まず、土地開発公社については、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地などの取得および造成、その他の管理などを行わせるために地方自治体が設立できるものとして、本市では昭和47年に設立をいたしております。


 土地開発公社におきましては、これまで公共用地の先行取得、あるいは工業団地の造成等に取り組みまして地域の発展に貢献してまいりましたが、長期にわたる景気の低迷および国、地方を通じる財政状況の悪化などを背景といたしました長期保有地の累増、地価の下落に伴う資産価値の減少と金利負担増によります簿価の上昇などにより、公社を取り巻く経営環境はますます厳しい状況となっております。


 このことから、公社設立団体であります本市といたしまして、公社の保有土地の計画的な解消を図ることが、公社の健全化を図る上で、また今後の市財政の運営を図る上で、最も重要課題であるとの認識に基づきまして、民間への土地処分を進めますとともに、公社による先行取得土地の再取得を早期に図りながら、経営の健全化に取り組むものとして平成18年3月に土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定いたしたところでございます。


 そのことを受けまして、さきの9月議会に公社保有地処分実施計画書を策定し、この土地についての処分等の方向を示させていただいたところでございます。これらの実施計画書に挙げております土地の中には、簿価と現在の評価との差が大きいなどの問題から、当面、簿価の軽減策として借地にて対応するもの、あるいは早期の売却処分するものなど、それぞれの土地について位置づけをしたところでございます。なお、当該実施計画に伴いまして、早期に民間による土地利用の促進が可能なものにつきましては、今議会に市が再取得、いわゆる買い戻しと、また売却処分をするという補正予算を上げさせていただいているものでございます。


 現在、健全化計画に取り組んでおります用地のほかにも、土地開発公社において先行取得して保有する土地ついて、順次、事業化を促進し、速やかに再取得するよう努めてまいりますとともに、事業化のめどについても検討を進め、財源の確保を図ります中で公社の健全化に努めることと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。


 次に、守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例に係る質問についてお答えをいたします。医療保険制度の運営につきましては、現在も被用者保険、国保の枠を超えた保険者間の財政調整が行われております。しかしながら、高齢者や低所得者層を多く抱える私どもの国民健康保険の運営は、高齢化の進展に伴い、ますます困難を極めてまいります。


 議員ご提案の医療保険の一元化についてでございます。全国市長会におきましても、国の責任において、国を保険者としてすべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図ること、このことを国に要望しております。また先般、関係9団体で開催されました国保制度改善強化全国大会でも、医療保険制度一本化の実現を決議事項の第1点目として掲げまして、関係各方面に要望活動を行っているところでございます。


 今後も機会をとらえまして、要望活動を強めてまいりたいと存じております。議員におかれましても、ご支援のほどをお願い申し上げて、私の答弁といたします。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 宮本和宏君 登壇〕


○都市経済部長(宮本和宏) 富樫議員ご質問2点目の中心市街地活性化計画についてお答えいたします。


 本市におきましても、今後、少子高齢社会、人口減少社会が見込まれ、ますます厳しい財政状況が続きますことから、環境に配慮しつつ、分散型から集約型へと都市構造を転換することが必要であると考えております。


 本市の中心市街地の活性化につきましては、生活者の視点に立つ中、街並み景観の整備と活性、生活者の利便性と安全・安心の確保、街なか居住と歩いて暮らせるまちづくりを基本姿勢として、計画策定段階から住民、商業者等、多様な関係者からなる中心市街地活性化推進委員会および小委員会において、市民の視点で問題点の抽出から具体の解決策をご提案いただいているところでございます。


 12月2日に開催いたしました都市再生フォーラムにおきましては、多くの市民のご参加をいただく中、本市の将来を担う子どもたちから守山のまちづくりについて発表していただき、その熱い思いを受けとめさせていただきました。また、市民の皆様からも多くのご意見をいただいたところでございます。12月6日に開催いたしました第2回の推進委員会では、中心市街地活性化の方向性として、コミュニティーの再生・強化を基本理念に据えて、市民の多様な交流を育む自然と出会いを回復し、まちなみを再生する、教育文化・福祉サービスを充実する、商店主等が主体となって商業機能を活性化するという四つの目標設定をいただいたところでございます。


 今後は具体の事業の規模、場所等の検討を進め、関係者の方々との協議や連携を図りながら、市民、事業者、行政等が果たすべき役割と責任を明確化した上で実現可能な中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定をいただくことにより、事業の実施に向けて担保されるものと考えております。


 いずれにいたしましても、市民の皆様が利便性、安全・安心を享受し、誇りを持てるまちづくりを推進し、将来にわたっても魅力をしっかりと維持できる都市づくりに向け、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岸井千里君 登壇〕


○健康福祉部長(岸井千里) 富樫議員3点目の吉身保育園の指定管理者制度への移行についてお答えいたします。


 吉身保育園の指定管理者制度への移行に関する保護者会への説明につきましては、市長がさきに答弁されましたとおり、十分なものとは考えておりませんし、今後、誠心誠意説明責任を果たしていかなければならないと考えております。


 議員ご質問の保護者会による陳情の経過についてでございますが、指定管理者制度への移行につきましては、本年6月議会での協議を踏まえ、保護者会へ説明に入らせていただいたところでございます。保護者会としましては、指定管理者制度そのものを理解する期間や仕様書など、指定管理に向けての検討期間が21年度からの実施では短期であるということ、また来年度から新園舎での保育になりますと、落ちついた環境での共同保育が困難であるとの思いから、議員初め保護者、地域の方々に実施時期見直しの署名活動をされ、市議会議長あてに陳情書が提出されたものでございます。


 次に、実施時期の見直しにつきましては、先ほど市長の答弁にございましたように、保護者の皆様と協議の上、判断してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(高田正司) 市民病院長。


                〔市民病院長 辻 雅衛君 登壇〕


○市民病院長(辻 雅衛) 富樫議員4点目の病院経営についてのご質問にお答え申し上げます。


 議員仰せのとおり、市債残高が増加をいたしましたことにつきましては、病院経営の観点からも、将来的に当院が果たすべき役割を十分踏まえました中、地域の医療需要に見合った整備を行ってまいったものでございます。このことは、利用者からの魅力ある病院づくりとして必要最小限の整備を行ったところであり、病院の機能向上や地域住民の信頼度を高めることにもつながるものと考えております。


 最近の病院事業を取り巻く経営環境は、なお一層厳しさを増す中にありまして、このたび、公立病院の健全経営の取り組みとして改革ガイドラインが示されたところであります。これに沿いまして、経営指標にかかわる数値目標を設定するなど、中期ビジョンの策定が急務と考えているところでございます。今後におきましては、職員の危機意識の醸成や良質の医療の維持向上に努めながら、しっかりとした病院経営に取り組んでまいりますので、ご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 教育長。


                〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 私からは、議員ご質問の7点目、学童の通学路の安全についてお答えをいたします。


 議員ご指摘の学童の通学路であります市道吉身野洲線、県道赤野井守山線などの危険箇所につきましては、現地を視察し、危険箇所として私も十分認識をさせていただきました。また、ご意見として、学童の安全を守ること以上に重要な施策はないはずとの思いを承りましたことにつきましても、私も同じ思いであります。


 通学路において、子どもの安全を確保するためには、ハード、ソフトの両面からの多様な対策が必要であります。教育を預かる私といたしましては、今後も命を大切にする教育を重点に指導の充実を図ってまいりたいと考えております。


 さて、議員ご質問の3カ月間の取り組みについてお答えをいたします。去る9月に通学路の危険箇所対策の体制を整えるため、全庁関係課で組織する交通対策に係る調整会議を政策調整部に設置し、その調整会議において以下の取り組みを進めております。


 1、10月9日に吉身小学校関係者と集合場所の変更、通学路の変更等について協議を開催。その結果に基づき、一部児童につきましては集合場所を変更、開発予定地の業者と協議し、新しい集合場所や通学路の変更を申し入れたこと。2、ハード面の対応として、堀海道団地線の通学路の安全性を高めるための手法の研究、市道勝部吉身線の吉身5丁目交差点において、歩行者用信号の設置を要望。3、通学経路の変更として、県道赤野井守山線を利用している守山中学校の生徒に関しては、すこやか通りへ迂回するよう学校に指導。4、通学時間帯での大型車両の通行規制を運送会社に対して地元とともに要望。


 以上の取り組みを学校関係者と協議し、進めてまいったところでございます。


 これらの取り組みの効果といたしまして、1、交通対策に係る調整会議により、全庁的な協議体制が整ったこと。2、小学生登校時の集合場所の変更により、危険の度合いが一部改善されたこと。3、中学生の自転車通学経路の変更により、歩道を利用する生徒と歩行者の両方の安全が高まったこと。4、学校、PTA、行政関係課、教育委員会がともに現地確認をすることで共通認識が図れ、通学路の安全確保を図るための気運が高まったこと。


 以上のことを挙げることができます。


 今後におきましても、ご指摘の危険箇所を初め、市内の通学路の安全確保が図れるよう、緊急を要する箇所から順次、整備について調整会議で協議し、全庁を挙げて改善に向けて一層の努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 16番富樫孝君よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午後0時10分


                再開 午後1時03分


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○議長(高田正司) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 公明党17番大瀬洋子さん。


                〔17番 大瀬洋子君 登壇〕


○17番(大瀬洋子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして、以下の諸点につき質問をさせていただきます。


 また、市民の皆様には、公明党が大変絶大なるご支援を賜りましたこと、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。


 まず最初に、守山市民病院事業の今後の方向性についてお伺いをいたします。市民の健康を支えるための病院運営は、人の命にかかわるような事象も当然のことながら発生してまいります。そのため、医療にかかわっていただいているスタッフの方々の一挙手一投足が病院の顔となり、実績へと大きくつながってまいります。この点からも、本年4月より現病院長、事務長が新たにメンバー入りをしていただき、病院事業がスタートしておりますが、真剣の2字で奮闘していただいてることに対し、心より感謝の思いであります。また、今後も病院組織の体制強化のために一層の取り組みをお願いするところでもあります。


 それでは、これからの市民病院への方向性についてお伺いをいたします。20年度より特定健診事業の実施など、生活習慣予防としての支援がスタートいたします。保健指導対象者には、生活習慣と健診結果の関係の理解や生活習慣の振り返り、メタボリックシンドロームや生活習慣病に関する知識と対象者本人の生活が及ぼす影響、生活習慣の振り返り等から生活習慣改善の必要などを説明するとともに、必要な実践的な指導を行っていきます。


 このようなことから、市民病院としての市民への健診業務の大いなるアプローチが必要と考えます。また、市民病院の充実を図るためには、健診事業の展開が望まれるところですが、現状と今後の取り組みを病院長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。


 次に、本会議で何回か質問をさせていただきましたマンモグラフィー等の技師を女性にとの件ですが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。


 続きまして、吉身保育園の指定管理者制度への移行についてお伺いをいたします。11月10日、数名の議員が吉身保育園の指定管理説明会に参加をし、保護者の皆さんの思いを聞かせていただきました。また、11月1日の日付で各議員あてに吉身保育園指定管理者制度導入に関する陳情書が配付され、陳情の趣旨説明や保護者の思いがつづられておりました。陳情の背景には、35年以上の歴史のある公設公営の保育園であり、特に保育面では縦割り保育を実施し、県外からも視察があるすばらしい保育園であるとのことでした。


 今後の公の施設の指定管理者制度の導入にあっては、地方自治法の改正により導入された制度であり、多様化する住民ニーズにこたえるべく、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費節減等を図るという目的があります。


 吉身保育園も市の財政状況の中、公立園での良質な保育、安定した保育を維持しつつ、民営化が望まれるところでありますが、民営化に当たっては、保護者への十分なる周知徹底が不可欠であります。このたびの一連の問題も、保護者の方々が指定管理制度そのものを十分理解していないなど温度差があり、何かわからないうちに月日がたってしまったのではないでしょうか。この説明責任をしっかりしながら物事を進めていくことが大切だと考えますし、何回もその機会を持つことが保護者の理解につながると思いますがいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 また、保護者の皆さんから、正当な理由のもとに開園時期の延長を望まれた場合の対応はいかがされますでしょうか、お伺いをいたします。


 今後の保育運営においては、民営化をするに当たって、民間の持っているノウハウを生かし、例えば夜間保育、休日保育、緊急のための一時保育など、保育に欠ける子どもたちにどれだけ提供できるかにかかってくると考えます。また、受け入れの選択肢も広げた園運営としていただきたいと願うところですがいかがお考えでしょうか、市長にお伺いをいたします。


 最後になりましたが、守山市を支えていく未来の人材がすくすくと成長していく環境づくりを切にお願いをいたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。


 次に、守山市発達支援システムの充実についてお伺いをいたします。17年4月に発達支援センターがすこやかセンター内に開設され2年が過ぎました。現在、児童デイサービス事業、あゆっ子教室を中心として就学前の子どもたちを支援していただきながら、発達相談や園、学校への訪問相談などを展開していただいております。


 また、発達におくれのある人の乳幼児期から学童期、就労期までの一貫した支援をしていただくためのシステムを計画されており、これからの運営に期待をさせていただいているところであります。その視点から数点の質問をさせていただきます。


 現在、乳幼児健康診査は、母子保健法第12条および第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っています。また、本市が実施している対象年齢は0歳、1歳半、2歳半、3歳半となっており、その後は就学前健診になります。実は3歳児半健診から就学前健診までの期間の開きが、今、特に近年、増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。なぜなら、発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子どもの就学を迎え、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。


 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。また、報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることを定めています。どの自治体においても財政的に厳しい実情ではあると思いますが、早期発見で多くの子どもたちを救うため、5歳児健診の導入をお願いするものですがいかがお考えですが、お伺いをいたします。


 2点目に、親子教室についてお伺いをいたします。現在、乳幼児健診の結果、発達におくれのある子どもや育児不安を持つお母さんに対し、親子教室への参加を促していただいておりますが、現在は要支援が必要と思われる子のうち、参加児が1歳半では40%、2歳半では32%と半数以下の状況であります。また、開催状況は前期、後期において、1クール5回、月1回の実施であります。このような状況から、教室に参加していない60%から70%の未参加児を参加へと結ぶための施策の充実が必要と考えます。この件につき、いかがお考えかお伺いをいたします。


 3点目に、子どもたちの就労支援についてお伺いをいたします。子どもたちが大きくなって、親自身が老いていく、このことは子供を持つどの親も免れない事実ではありますが、自分がいなくなった後、どのように生きていってくれるのだろうかという不安は、障害を持つ子どもさんを抱えておられる親御さんにとって、はかり知れない思いがあると考えます。学校との連携、企業の受け入れ先の問題等、さまざまな課題をクリアしてのことではありますが、発達支援システムの中で、今後どのように就労支援を推し進めていこうとお考えか、お伺いをいたします。


 4点目に、システムの運営に当たり、現在、自立支援協議会サービス調整会議の中の発達支援部会として、さまざまなケースを挙げ、検討されていると伺っております。また、守山市発達支援システムを立ち上げるときに、医師や有識者などで構成された懇話会をされていたとお聞きをいたしております。


 今、その会議はなされているのでしょうか。医療、福祉、保健、教育、労働のあらゆる問題について支援をしていくために、例えばシステムがうまく稼働しているかどうかなどのシステム全体の方向性を位置づけるための基盤となる会議の立ち上げを早急にされる必要があると考えますがいかがでしょうか、担当部長にお伺いをいたします。


 次に、発達障害児の教育支援についてお伺いをいたします。ことし4月より特別支援教育が本格実施となり、教員とは別にLDやADHDなど、発達障害児の通常学級での学習や生活を手助けする特別支援教育支援員の計画的配置が行われています。本市におきましても10月より各小学校に教育支援員の配置をしていただいておりますが、学校生活に対するサポートをより一層進めるため、各中学校施設においても特別教育支援員配置が必要と思いますがいかがお考えですか、お伺いをいたします。


 また、文科省においては、地方自治体が公立幼稚園に専門の支援員を配置するための費用を来年度から補助する方針を固めたと聞き及んでおります。幼児期からの支援体制の整備は、現場のサポートという観点からも大きく推進をしていただく課題と考えますがいかがですか、お伺いをいたします。


 次に、発達支援室の中での人事配置についてお伺いをいたします。私の方に障害児を持たれたお母さんから相談に見える内容の多くは、学校での事柄でありました。そのようなことから、今は教育委員会の学校教育課の中で兼務をしながらかかわりを持っていただいていると聞いておりますが、兼務ではなく、発達支援課のスタッフとして、教員等学校に従事されている方で、学校現場との連携を持っていただける陣容が不可欠と考えますがいかがお考えでしょうか、教育長にお伺いをいたします。


 以上、3点につきお伺いをいたしました。


 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴、大変ありがとうございました。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 私からは大瀬議員の2点目の吉身保育園の指定管理者制度への移行についてにお答えを申し上げます。


 吉身保育園の指定管理者制度への移行に関する保護者の皆様方への説明につきましては、さきの藤木議員へのご答弁でも申し上げましたとおり、十分なものではなかったと認識をいたしております。したがいまして、今後も説明責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。


 指定管理者制度への移行につきましては、保護者会の皆様から十分な協議の期間を設けること、また来年度は新園舎での保育となることなどを考慮すべきであることから、こういう理由から実施時期の見直しを要望されている状況でございます。保護者会との協議をしっかりと踏まえます中で検討してまいりたいと考えております。


 議員仰せのとおり、指定管理者制度を含みます民営化によりまして、民間の活力を活かし、多様な保育サービスが実施できますし、効率的な運営も可能となります。指定管理者の公募条件によりまして、より保育の安定的な発展を期すために、また子どもへの安心した保育を確保するために、保育園の運営実績を有します社会福祉法人などとし、地域的に制限のない条件で公募をしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 市民病院長。


                〔市民病院長 辻 雅衛君 登壇〕


○市民病院長(辻 雅衛) 大瀬議員の市民病院の方向性についてのご質問にお答えを申し上げます。


 お答え申し上げます前に、本年4月に病院長を拝命して以来、一貫して経営の改善化に向けて取り組んでまいりましたところ、深いご理解を賜りまして厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございます。


 議員仰せのとおり、組織体制の強化に努めるとともに、市民の皆さんに安心、納得の良質の医療を提供できるよう、病院としてしっかりと運営してまいりますので、ご支援をよろしくお願いいたします。


 それでは、1点目の健診事業の現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。まず、市民の健康生活を守るための健診事業は、予防医療へのかけ橋として必要不可欠な事業と認識いたしております。そのために政府管掌による生活習慣病予防健診を初めといたしまして、人間ドックや脳ドック、市のおたっしゃ健診、各種のがん健診など、さまざまな健康診断を実施いたしているところでございます。


 また、昨年度からは医師が自治会や各種団体等の研修会に出向く出前講座など、市民の皆様に健康管理に役立てていただいているところでございます。さらに平成20年度から実施されます特定健診および特定保健指導につきましても、医療保険者からの受託業務と位置づけまして、市民の健康生活を支える病院としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 しかしながら、朝の受付時に、健診受診者と一般外来の患者さんが輻輳していることや健診時間、診療スペース、院内の人員体制などにより、新たな受診者を見込むことに限りがあるなどと、幾つかの課題があることも理解いたしております。そのことから、健診業務のあり方につきましては、機能の充実を図り、幅広く取り組めますよう課題解決に向けて検討してまいりたいと考えております。


 次に、マンモグラフィーなどの女性技師確保の進捗状況につきましてですが、本年4月から理学療法士の雇用を図り、リハビリ業務を担当させておりますけれども、放射線技師の雇用につきましては、まだまだ厳しい状況にあります。現在、雇用確保に向けまして最善の努力をいたしておりますので、ご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岸井千里君 登壇〕


○健康福祉部長(岸井千里) 大瀬議員の発達支援システムの充実についての4点のご質問にお答えいたします。


 まず1点目の5歳児健診の導入についてでございますが、多動や注意散漫など、集団とのかかわりが困難な子どもが近年増加しておりますが、早期発見から早期治療、早期療育につなげるため、子育て支援の充実を図るために重要な課題と考えております。しかしながら、市といたしましては、5歳児期も重要ではございますが、もっと低年齢児期に発見し、治療、療育することがより重要であると認識しておりますので、発達支援課、心理判定員等による保育園、幼稚園への巡回訪問や発達相談体制の充実を図りながら子育て支援を推進してまいりたいと存じます。


 2点目の親子教室未参加児を参加へと結ぶための施策の充実につきましては、乳幼児健康診査の結果、発達のおくれが疑われる乳幼児に対して、必要であれば親子教室への参加を勧めております。保護者が参加を希望されない場合は、電話および自宅訪問等により参加を促しております。今後は発達障害を疑われる親子の参加が増加するよう、さらに重ねて自宅訪問等により参加を促してまいりたいと存じます。


 3点目の就労支援につきましては、議員仰せのとおり、職場において人間関係など、多くの点で発達障害者は理解されにくく、就労の継続が困難な場合が多いのが現状です。今後、発達支援センターにおいて、企業や学校、あるいは保護者と協力しながら職場環境を整え、就職活動や職場適応を支援する体制を整えてまいりたいと考えております。


 4点目の発達支援システム全体の方向性を位置づけるための基盤となる会議の必要性につきましては、発達支援システム構築に関する提案をいただくべく発達支援システム懇話会を開催しておりましたが、現在はその役割を終えて開催しておりません。しかし、新たに発達支援システムの進行状況の評価や見直しの必要性も出てまいっておりますので、今後、開催してまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 教育長。


                〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 大瀬議員ご質問の発達障害のある児童等への教育支援についてお答えをいたします。


 今年度10月より市内各小学校に特別支援教育支援員配置事業といたしまして、いきいき支援員を1名ずつ配置をし、障害のあるすべての児童を支援する体制を整えたところでございます。現時点での成果は、これまでなかなか学習に参加できなかった児童が安心して意欲的に取り組めるようになったこと、それから支援員による1日の記録が担任との連携や、その後の指導、支援に役立っていることなどの報告を受けております。


 ところで、議員ご質問の中学校への配置につきましては、特別な支援が必要な生徒が在籍していることから、中学校においても支援員の配置を検討したいと考えております。


 次に、2点目の幼稚園への特別支援教育支援員配置についてでございますが、早期からの支援が重要であることから、現在、障害のある幼児に対して、その支援の必要性に合わせて加配教員を配置いたしております。文部科学省は、特別支援教育支援員を幼稚園に計画的に配置できるよう、地方交付税措置として予算要求をしているところでありまして、国の動向を注視しながら加配教員のあり方とあわせて検討してまいりたいと思います。


 最後に、3点目の発達支援課の中での人事配置についてでありますが、守山市の特別支援教育を推進するため、学校教育課に平成16年度より新たに特別支援教育担当の指導主事を配置し、発達支援課と兼務することにより個別指導計画の定着、諸研究会の拡充、訪問相談事業による校園内の支援体制の構築に成果を上げてまいりました。議員ご意見である、発達支援課に学校園との連携を図れるような教員が必要であることにつきましては、教員の人事権を持つ県教育委員会に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 17番大瀬洋子さんよろしいですか。


 日本共産党1番小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) 私は、このたびの市議会議員選挙におきまして、市民の多くの皆様からたくさんの要望、住民要求をいただきまして、その声を全力で市議会に、市政に反映していくように頑張ってまいりますことを、まず初めに決意いたしまして、日本共産党を代表いたしまして初めての代表質問をさせていただきます。


 私の質問は四つございます。一つ目は、守山市の町づくりと地区計画について。二つ目、吉身保育園の民営化の再検討を求めてほしいこと。3番目、小中学校の30人学級の実現と教育予算の増額を求めること。四つ目、後期高齢者医療制度の中止と国民健康保険税の引き下げを求めることの4点であります。


 まず最初に、守山市の町づくりと地区計画について伺わせていただきます。景観条例の制定に向けまして、景観づくり委員会を初めとする多くの市民の皆さんからの意見集約を積極的に進められまして、3月末に景観計画条例を制定する運びとなっております。マスタープランをよく読ませていただきますと、その理念は、「豊かな水と緑に育まれ、快適に暮らせる美しいまち」として、その実現に向けて目標を設定されています。そして、その都市計画の第一に、自然の恵みと歴史、文化、景観を活かしたまちづくりがうたわれています。まさしく守山の一番大事にしたいものは、ここにうたわれている自然、歴史、文化、景観です。


 しかし、ここ数年の間、守山市の玄関である守山駅周辺の風景は大変寂しい状態になってきました。銀座商店街のシャッターのおりた町並み、歴史のたたずまいを壊し続けているマンション。これまで守山市として市街地の整備をどのようにしてきたのか、大変疑問に思います。


 特に守山市が今、大切にしようとしている中山道の周辺には高層マンションが林立し、周辺の住民や市民から、生活環境の悪化や景観の妨げなどの不満の声を耳にします。そこを通るだけで威圧感さえ感じられ、歴史のある町とはおよそかけ離れた景色になっています。中山道周辺の河川は吉身という言葉の語源にもなったよい水のわき出る湧水地でありますが、吉身2丁目付近の河川は、地域住民の要望も聞かれず放置をされたまま、転落防護さくが腐食していたり、川底のヘドロの悪臭に困惑していたりと、豊かな水にはぐくまれるどころか、川の存在自体が生活の妨げになるというような事態も生まれています。


 中山道周辺地域の景観をもっと早くから守る姿勢があれば、このような事態にはならなかったと悔やまれます。守山市として、これまでのまちづくりがこれでよかったのか、市長の見解を伺います。


 今議会に提案された地区計画に、初めて高層マンションの建築を規制できる高さ制限が盛り込まれました。本町自治会の地域の皆さんの中山道を大事にしよう、自分たちの町を守っていこうという熱い思いが実を結んだ地区計画は、後世に誇れるものだと高く評価するものです。お隣の草津市では、旧東海道の通り全体を博物館として、町並み博物館の実現に乗り出し、草津宿本陣とも連動させて観光振興を図っていくと新聞報道がありました。この報道を見る限り、草津市としての本陣を生かしたまちづくりの意気込みが感じられます。


 しかし、本守山市では、中山道の町並みを守りたいと思っても、これ以上高層マンションができれば中山道沿いの景観は一挙に崩れ、せっかくの歴史を感じる宿場町のたたずまいが何の特徴もない単なる生活道路になってしまいます。地区計画に盛り込まれている高さ制限等の規制は一定の地域のみの適用となりますが、守山市がこのマスタープランを将来にわたって実現しようとするなら、中山道の景観を守るために本町地区計画に盛り込まれる高さ制限の及ぶ範囲を広げていく必要があると思います。これ以上、中山道沿いに高層マンションが林立したら、歴史を感じる町並みは全く失われます。マスタープランに書かれた歴史、文化、景観を活かしたまちを、もうこれ以上高層マンションに壊されないように、市としてどのように取り組まれるのか、市長のお考えをお聞きします。


 中山道の吉身地区は、よい水がわき出でて、水の豊富な清流沿いに人々が移り、街道が通り、交通の要所となり、道行く人々がわき水でのどを潤し、旅の疲れを宿場でいやしといった歴史のロマンをかき立てる町並みがまだ残されています。今を生きる私たち、そして守山市の責任として、中山道の歴史散策、清流に親しみ、下之郷遺跡を見学しというような歴史散策が楽しめる守山を進めていかれるように、具体的な行政からの働きかけを望むものです。


 2点目に、吉身保育園の民営化の再検討を求めることについてお伺いします。保育園の民営化の問題は、守山市だけでなく全国の保育問題の大きな焦点になっています。そもそも教育や保育、福祉に効率化を優先させるということができるのでしょうか。教育や保育や福祉は、一見、無意味に見えるようなことが、すぐに目に見えなくても、将来的にあのことがよかったと実を結ぶことが多いと思うんです。子どもたちに今、お金をかけていくことが、将来への大きな投資となるはずです。今、将来の子どもたちの健やかな成長に希望を託して、今の子どもたちにとって必要と思われることをすべて保証していくことが行政としての責任です。


 これからの守山市、そして日本を背負って立つ子どもたちに、私たちの税金をかけることに反対する人はいません。しかも、これまで守山市として園の職員を初め、担当課の職員、保護者の多くの力を合わせて子どもたちの健やかな成長をはぐくんできた輝かしい実績を重ねてきた公立の保育園、吉身保育園を今、公の責任を放棄して民間に渡そうとすることは、市長がよく口にされる、子どもは世の中の宝という理念に反しています。


 民営化になることで、子どもたちへの影響として一番心配なことは三つあります。まず、これまで吉身保育園の保育内容を熱心に充実、実践されてこられた保育士さん、民営化になれば、この保育士さんたちの多くが吉身保育園からいなくなるということです。嘱託の職員が雇用継続されたとしても、正規職員は異動を余儀なくされます。これまで年度が変わり、多少の職員の異動があったとしても、ほとんどの職員が子どもの顔と名前と、そしてその子の人柄がわかって保育をされてきました。一人一人の名前を呼んで、かかわってくれる先生がいることは、子どもにとってこの上ない安心です。たとえ新しく来た保育士さんがすばらしい人であったとしても、多くの保育士さんがいなくなることは、子どもたちにはとても不安だと思うのです。


 二つ目の懸念は、保育内容の継続の問題です。吉身保育園の保育内容をしっかり引き継ぐように仕様書に定義し、引き継ぎ期間を設けるとしていますが、吉身保育園が何十年もかけて大切にしてきた歴史のある保育内容を、たった3カ月で引き継ぐことができるとは思えません。吉身保育園の他の保育園に誇れる保育内容は、3、4、5歳児の縦割り保育や障害児を地域の子どもたちの中で育てていく保育など、現在からこれまで保護者のすべてにすごく支持をされて、吉身の子どもたちの心を豊かにたくましく育ててきました。保育士の先生方が子どもの健やかな成長のために日々努力をして、連綿として引き継がれてきた保育の質、それは仕様書に書けば受け継がれるといった性格のものではないということは明らかです。


 三つ目の懸念は、保育士の問題です。市では国が決めた基準に上乗せして保育士の配置を手厚くしておられますが、民間ではそうした独自の上乗せ策が削られる危険があります。保育所運営費の7から8割が、保育士など、職員の人件費です。ベテラン保育士が多くなると、人件費が上がることになります。ここでもうけを得ようとしたら人件費を削るしかありません。給料が低い割にきつい仕事となると、やめる保育士さんが続出して、次から次へと保育士が入れかわるということが起こってくることは容易に想像できます。現に今でも保育士の不足が問題になっています。保育の仕事に誇りが持てるだけの身分が保障されなければ、保育の仕事を続けられないということが起こってきます。こんなことになれば、吉身保育園が行ってきたかけがえのない保育実践を継続することが困難になるということが明白です。


 国の三位一体の改革によって、国は十分な税源移譲を行わないまま、地方交付税や国庫負担金を削減していることが、地方自治体の財政を苦しめて住民サービスに影響していることは十分承知しています。それでもなお地方自治体のプライドをかけて、守山市の子どもたちを公の責任として、責任を持ってはぐくみ育てるかたい決意を示すべきです。苦しい地方の台所事情であっても、子どもの教育施策、福祉施策は後退させないという守山市としての気概を示して、公立の吉身保育園の民営化を見直すように強く求めます。市長のお考えをお聞きします。


 三つ目に、小中学校の30人学級の実現と教育予算の増額を求めることについて質問します。今の子どもたちに欠けている力は何かと考えてみると、他人とつながり合う力、自分の気持ちを言葉で表現してコミュニケーションをとる力が欠けていると言われます。なぜ今の子どもたちに人とつながり合う力が弱いのでしょう。現代の子どもたちがいろいろな友達と戯れて遊ぶ経験が少ないということが挙げられます。今、学校から帰った放課後の時間の過ごし方の中で、ゲームをして過ごす子どもの数がかなりの数に上りますが、ゲームという遊びの中から他人とつながり合う力が鍛えられるとは到底思えません。子どもたちが1日の生活時間の多くを過ごす学校教育の中で、それぞれの子どもが友達とどのようにかかわりながら過ごすかということが子どもたちの心、人間性、人格を育てる上で重要になってきます。


 そこで1クラスの学級定員ということが重要な問題になります。一つのクラスに40人近くの子どもがいるクラスでは、どうしても教師の目の届かない子が出てきます。もっと自己表現をしてほしい子ほど大人数の後ろに追いやられがちになります。本当はもっと自分の思いを先生に伝えたいと思っていても、なかなか言えずに1日が終わってしまうということが往々に起こってきます。一つのクラスの定員を30人の学級にすることは、子ども一人一人が発言をする機会がふえて、クラスの中での位置づけが大きくなります。自分の存在がそのクラスの中にしっかりと位置づけられて、友達からも教師からも認められているという確信を持てること、このことが学校教育の中で学力の保証、人格形成の保証の大前提です。学級の中で帰属意識が持てない限り、幾ら道徳教育を声高に叫んでも、人権教育を強調しても、子どもたちの心には響きません。学級の中で自分がみんなに認められているという確信が持てたときに、子どもは初めて積極的に友達とつながろうとするし、学習にも意欲的になるんです。


 少人数学級の実現は、教師の多忙化を解消する上でも重要な課題です。今、教師は自分の健康を維持することに自信が持てず、定年を待たずに退職するベテラン教師が相次ぐほど、多忙な毎日を強いられています。現場教師の多くは、勤務時間内に次の日の授業の準備の時間がとれずにいます。教師として、本来の仕事は子どもたちにわかる授業をすることです。授業で勝負、教師としての力量を身につけ、子どもとの信頼を確立したいとすべての教師が思っています。しかし、現状は教師の願いとは異なる事務的な仕事に追われる現実があります。休み時間もばたばたしている、放課後も安全パトロールに行く、書類の作成をする、ケース会議などに時間をとられて、ノートやプリントは家に持ち帰るのが日常になっています。十分な教材研究をする時間もとれず、子どもたちとゆったりと向き合うこともままならないのが今の学校の現状です。


 現代の子どもは、昔の子どもと違って気持ちの表現の仕方が複雑です。表面的におとなしい子が深刻な悩みを抱えていたり、ひどく反抗的な子が、本当はもっともっと自分を受けとめてほしいと思っています。教師が一人一人の心を丁寧に見つめて、正面から受けとめる存在でなくてはいけません。しかし、現実は多忙化の中で、子どもと正面から向き合う時間と心の余裕がないのが実態です。その教師の忙しさが、子どものSOSを見落としてしまったり、いじめがあっても見落としてしまったりするのです。


 文部科学行政は、現場の声に耳を傾けようとせず、思いつきにしか見えない教育改革を強行し、そのことが現場の教師をますます多忙化に追いやっています。子どもの学力の低下や深刻ないじめを心配するのなら、真っ先に少人数学級の実現と教師の数を増やすことが必要です。そこを改善しない限り、教育の現状はよくなるどころか悪化すると言っても過言ではありません。


 30人学級の実現は、このように子どもにとっても、教師にとっても切実な願いです。来年度、1クラス35人を上回ることが予想されている小津小学校の5、6年生、守山南中、守山中、明富中の新2年生、守山南中、守山中の新3年生、以上7クラスで30人学級の実現をお願いしたいと思います。市の採用講師については、雇用条件等まだまだ課題があることは深く認識しています。しかし、守山市が特区を受けられての施策、先進的な実績として多くの教育関係者を励まし、県の教育行政にも大きく影響していると思われます。将来的には県や国が少人数学級を早期に実現することは当然ですが、県や国に働きかけつつ、地方自治体として県や国に先駆けて30人学級の実現を要望するものです。


 全国を見ますと、長野県では、今、1年生から6年生まで30人学級を実施しています。今の子どもたちに少人数学級が必要ということは、教職員に以前聞いていただいたアンケート結果からも明らかです。守山市としての積極的な考えをお聞かせいただきたいと思います。


 また、教育に関連して、教育予算の増額を求めます。小学校では、年々厳しくなる予算配分から、全体で使う消耗品などが補充されず、学級費からの持ち出しや教師の自己負担になっていることが多いです。細かいですが、画用紙や色画用紙、模造紙やのり、ガムテープ、マジックといった学校全体で使う消耗品や教師が丸つけに使うペンやインクなどといったものが使いたいときにいつもないという状態があります。また、児童が使ういすや机も老朽化したものが多く、新しいものの補充も少ないので、いすの板がめくれているところで靴下が破れたり、長い髪が背もたれの板の部分にひっかかって、そこをテープでとめて使用しているという現状があります。机やいすの床との接触部分、四隅についているキャップが外れてがたがたいっていたり、ねじが外れて音が鳴っていたりというものを使用しています。


 学校は予算がないと言われると、みんなせっせとまじめに我慢をして節約をします。その節約は、子どもたちに多かれ少なかれ、我慢を強いています。机やいすがささくれ立っていても我慢して使っている光景はとても哀れです。教育環境を整える責任者として、来年度の教育予算は、これらのことを解決される予算とすべきではないでしょうか、教育部長の見解をお聞きします。


 最後に、後期高齢者医療制度の中止と国民健康保険税の引き下げを求めることについてお聞きします。来年4月から後期高齢者医療制度が始まります。ご承知のように75歳以上のお年寄りを後期高齢者と位置づけて、すべての高齢者から新たに保険料を徴収しようとする医療制度です。この中身を見てみると、高齢者にとっては大きな負担となり、このまま実施されたら大変なことになるという声が全国で急速に広がっています。


 この制度の問題点は、一つ、平均で6,321円の保険料、介護保険料と合わせれば1万円余りのお金がわずかな年金の中から天引きをされます。二つ目、しかもこの保険料は、2年ごとに改定することが決まっています。医療給付費の増加や75歳以上の高齢者人口が増えるのに応じて保険料は値上がりしていきます。三つ目、保険料を滞納すると、保険証を取り上げられてしまうということが起こります。四つ目、後期高齢者の診療報酬を包括払い、そして保険のきく医療に上限をつけて一定限度を超えた治療には診療報酬を認めない。つまり後期高齢者には、満足のいく医療を受けさせず、終末期は病院から追い出されてしまうということが起こります。五つ目、そしてこの制度と一体に、70歳から74歳の窓口負担が1割負担から2割負担に引き上げられる。そして長期療養型ベット、今でも本当に不足をして、多くの方が、市民病院でも1年から1年半待ちということを聞きましたが、長期療養型病床を23万床削減するというような病院追い出しを進め、患者や家族は大きな負担を強いられる、本当に多くの高齢者いじめ、国民いじめの医療制度改悪です。75歳以上の高齢者は、戦後の日本を支え、若いときからこの国に、地域に、あるいは会社に大きく貢献してくださった方々です。


 以前、高齢者医療費は無料という時代がありました。つい7年前まで高齢者の窓口負担は、外来で1回850円でした。現福田首相が官房長官を務めた森、小泉内閣のときから医療改悪が進んでいます。高齢者の怒りがわき起こるのは当然です。和歌山県の御坊市では、自民党系の議員と公明党の議員が、この制度がすべての高齢者に保険料負担を求め、診療報酬体系を別建てにした格差医療を押しつけ、保険料を払えない人から保険証を取り上げる制度と批判して、凍結・廃止を求める連判状を国会議員に提出するというような事態も起こっています。


 医療費を削減する以外に何の目的もなく、ひたすら高齢者、住民に犠牲を押しつける制度のひどさが、党派を超えた怒りを呼んでいます。この制度を運営する滋賀県後期高齢者医療広域連合の議会議員として、守山市から市民の代表として出席されていた市長、この制度についてどのように認識しておられるのか、お聞きします。また、この制度の問題点を明らかにして、来年4月実施の中止を国に働きかけていただきたい。また、守山市として独自の軽減措置をとることを求めます。


 来年4月の時点で75歳以上になる守山市内の高齢者、5,800人ほどだそうですが、この方たちにその中身を周知できているのでしょうか。4月の実施までにどのような対応をされる予定なのか、あわせて伺います。


 最後に、国民健康保険税を引き上げることについて、市長の見解を伺います。守山市の国民健康保険税は、滋賀県で現在3番目に高くなっています。国保税が高くて本当に困っている方がたくさんおられます。本当はちゃんと払ってお医者さんにもすぐかかりたいと思っていても、生活がぎりぎりという中で、国保税が高過ぎて払えないという中で滞納者も増えています。18年度決算で約2億円の黒字、約2億円の基金があります。せめて1世帯1万円でも国保税を引き下げることを求めます。市長の見解を伺い、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 日本共産党を代表されての小牧議員のご質問にお答えしてまいります。


 まず1点目の守山市の町づくりと地区計画についての一つ目、本市の今日までのまちづくりについてでございます。都市の健全な発展と秩序ある整備を図る目的で、昭和43年6月に現行の都市計画法が制定されたところでございます。これを受けまして、昭和45年7月に総合的な土地利用と都市の骨格となる道路、公園等、都市施設が定められました。この計画は、初代市長の北川俊一氏の先見の明によるものでございまして、他市と比較いたしましてもすばらしい計画であると私は認識をいたしております。私たち歴代市長は、この計画に基づき、その都度、強い思い入れを持って、道路、公園、下水道等、市民の皆様にとって不可欠な都市基盤整備を行う中、守山にふさわしいまちづくりが推進されてきたものと考えております。


 二つ目の中山道の地区計画と高さ制限についてでございます。今回定めました中山道守山宿等地区計画につきましては、提案理由でも述べておりますように、本年1月に地区計画の住民提案で出されたものでございます。この提案を受けて、中山道守山宿を守り育てるまちづくり協定や住民提案の区域を基本に、この12月17日に都市計画決定の告示をさせていただきます。これは市民が主役のまちづくりへの取り組みとして、市民と行政による協働のまちづくりが実践できたものと喜ぶところでございます。


 今後、引き続き隣接します今宿地区、あるいは吉身地区につきましては、生活者の視点から見た中山道らしい風情のある風景を保全、再生するとともに、調和のとれた住みやすい環境のまちづくりを推進するため、地域の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、規制の導入に当たっては、地権者や地域住民の意見を十分に聴取する中、進めてまいりたいと考えます。


 三つ目のマスタープランの実現に向けてについてでございますが、都市計画マスタープランは、都市づくりの将来像やまちづくりの指針となるものでございまして、自然の恵みと歴史、文化、景観を活かしたまちづくりは、都市計画の目標の一つとして掲げております。具体的な施策としては、現在策定中の景観計画や中心市街地活性化基本計画の中などでしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。


 次に、2点目の吉身保育園民営化の見直しについてお答えをいたします。指定管理者制度への移行につきましては、拡大する保育ニーズへの対応や保護者が求めておられます多様な保育サービスの提供、さらに幼児教育の振興を限られた市の財政状況中で、公の責務として実現していくために実施をするものでございます。


 吉身保育園の指定管理者制度への移行に対しては、現保育園の継続雇用も考慮いたしてまいりますし、移行期前段階での共同保育、また移行後においても仕様書に基づく保育が実施されますように、市保育士の定期的派遣によります指導を実施する一方、民間のノウハウを活用した延長保育等の多様なサービスの実施も検討してまいります。保育士の配置につきましても、本市では国の基準以上の手厚い配置を公とともに民間保育に対し、費用を補助金として交付することで実施をいたしております。このことは、今後の指定管理者制度においても変わることはございません。


 吉身保育園の指定管理者制度への移行は、広く幼児教育振興プランの具現化の一歩でございまして、幼児教育または児童福祉施設振興の一環ととらえていただきたく、ご理解をお願い申し上げたく思います。


 次に、三つ目の質問でございます。少人数学級の実施でございます。この事業につきましては、本市では小学校低学年25人程度学級事業として立ち上げて、昨年度より実質30人程度学級を実施いたしております。小牧議員の小中学校で30人学級実施をとのご意見でございますが、私も基本的にはその意向を持っておりますが、施設面、講師の確保や職員定数ならびに人件費、また県施策の整合面など、幾つかの課題がございます。


 そこで、まず小学校での拡大については、教育現場でより効果的な取り組みとなるよう、教育委員会で今年度立ち上げました少人数学級検討会で協議を重ねていただいているところであります。また、中学校での少人数学級導入については、市独自では財政上、大きな課題がございます。このことから、平成20年度要望として、滋賀県都市教育長会からも県に要望をしていただいたところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。


 最後に、後期高齢者医療制度に関するご質問にお答えをいたします。まず後期高齢者医療制度の中止を国に申し入れるようにとのことでございますが、今般の制度改革につきましては、急速な少子高齢化の進展の中で、国民皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとするとともに、現役世代と高齢者世代の負担の明確化、公平性を確保するため、現行の老人保健制度を組みかえて、独立の医療保険制度として創設されたものでございまして、私は中止の要請、このことについては考えておりません。


 次に、保険料に対し、市独自の軽減措置の創設をとのことでございます。後期高齢者医療保険料については、原則、県内一律となっておりますが、低所得者に対する軽減措置を講じるとともに、これまで保険料負担のなかった社会保険の扶養家族の方には緩和措置がとられます。この低所得世帯への軽減に対しましては、市の一般財源を持ち出しますことになりますことから、さらに新たな負担となる市独自の軽減措置は考えておりません。


 次に、制度の周知の関係でございます。既に広報紙や出前講座などでご案内いたしているところでございます。今後についても、引き続き啓発パンフレットの全戸配布などによる広報に努めまして、また広域連合とも十分な連携を図って、周知の徹底を図ってまいる所存でございます。


 次に、健康保険税を下げるべきとのご質問についてでございます。平成19年度の国保会計では、累積黒字が大幅に減少いたす見込みになっております。20年度の財政計画についてでございますが、かねて申し上げておりますとおり、資産割の廃止やそれに伴います応益・応能割合の平準化の確保なども考慮しつつ見直しを行っておる最中です。また、医療制度改革によります特定健診、特定保健指導の実施、後期高齢者医療支援金の支払いなどの影響から、財政的には一層の厳しさが増すものと見込んでおりますことから、ご質問のような国保税の引き下げは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、私の答弁といたします。


○議長(高田正司) 教育部長。


                〔教育部長 井上純作君 登壇〕


○教育部長(井上純作) 共産党議員団を代表されての小牧議員のご質問のうち、私の方から教育予算の増額についてのご質問にお答えいたします。


 教育予算につきましては、心豊かでたくましい人づくりとする本市の教育方針のもとに、とりわけ学校教育活動に要する予算については、その確保に努力しているところでございます。中でも、一人一人にきめ細やかな教育をとの思いを実現すべく、本市独自の少人数学級や子どもの心の安定を目指したやすらぎ支援相談員事業にも取り組んでおります。さらには、教育環境を整えるべく、校園舎などの耐震補強や大規模改造も年次計画のもとで実施しているところでございます。


 そうした中、ご質問にあります学校現場での教育活動に関しては、机やいすは例年、200脚前後更新をしているところでございますし、また消耗品予算については、一定額を確保、維持する中で、各学校現場の実情に合わせた運用をしているところであります。


 以上のように、来年度も引き続いて教育環境をより一層整えることを念頭に置き、教育予算の確保に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いして、答弁といたします。


○議長(高田正司) 1番小牧一美さんよろしいですか。


 小牧一美さん。


                〔1番 小牧一美君 登壇〕


○1番(小牧一美) 再度、質問をさせていただきたいと思います。


 市長さんに、今、私の1番から4番のことについて、再度お伺いしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 まず、まちづくりへのことについてですが、とても心配していることは、マスタープランやら景観条例、そういうものがつくっただけで、それが絵にかいたもちになるということがとても心配なんです。高さ制限がどこまでその中に盛り込まれるのかということやら、河川改修の問題やら、具体的な施策をしっかりそこに載せていきながら、しっかりと景観条例の中に高さ制限を規定するという条文をつくるのか、それから河川改修をどのようにしていくのかということが盛り込まれるべきというふうに思っているわけです。


 現在も守山小学校のあたりにマンションが今、建設が進んでいます。中山道沿いにも計画があります。これ以上マンション建設が進むということが、本当に住民の迷惑になっているし、居住権の侵害にもなっているということが挙げられると思うんです。河川改修の問題でも、本当に2丁目の河川については、住民が本当に困っておられる。そういったところにも計画をしっかりと打ち出して、文章でそこに載せているだけではなくて、具体的に市がどういうふうにしていこうということなのかということをお聞きしたいと思います。


 二つ目の民営化の問題なんですが、吉身保育園の民営化について、保護者会は10月にアンケートをとりました。その中で、90%の方たちが民営化については反対という立場を明らかにしておられます。賛成の方の意見を見ましても、民営化してよくなるのなら賛成とか、職員の待遇向上とセットにしての民営化なら賛成とかというふうに条件つきの賛成であって、皆さんが民営化でよいという立場をとっているわけでなく、多くの方が大変不安に思っていることが事実です。


 民営化を導入する理由が、経済効率を優先している行財政改革の推進というところのみを目的にしていて、そこに子どもにとってよいことなのかという視点が欠如していることが、5年前からこの計画があっても、住民の理解が得られないという原因になっていると思うんです。保護者にとって不安なことばかりの、公立保育園を民営化するということを強行するということに、やはり問題があると私は認識しています。


 それと今回の吉身保育園の民営化の問題は、これからの守山市の保育行政を大きく転換させる重大な問題だと思います。守山市の教育の歴史をひもといてみると、守山市は全国に先駆けて幼稚園を設置していったり、守山小学校が小年赤十字の創設校であったり、守山女子高校を苦しい財源の中でも運営をしてきた、そういう輝かしい守山の教育の歴史があります。その歴史を顧みることなく、この間、守山市教育のシンボルであった女子高を廃校にしました。30億円を超える市の財産を無償にして立命館に提供しています。今、また守山市立の保育園を民営化しようとしている、このことを市長さんはどのように思っておられるのか。歴史を大切にして、終生のふるさと守山のまちづくりと言っておられる市長さんとして、守山女子高をなくし、今また伝統のある守山の保育を民間に渡すということをすることについてどのように考えるのか、再度伺います。


 あと、30人学級については、大変積極的な意見をいただきましてありがたいと思います。ぜひ実施に向けて頑張っていっていただきたいというのと、中学校でも本当に子どもたちは、体も大きくなる中で40人近くの子どもたちが一つのクラスにいるということは、本当に大変な思いをしています。ぜひ中学校でもそれが実施できるようにお願いしたいと思います。


 以上、3点について、市長さんの見解を改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 小牧一美議員の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。


 まず1点目のまちづくりについて、マンションの高さ制限をしっかりとやるべきだというご意見でございます。一定の区域での高さの規制の導入、こういうことは私も望ましいと考えてはおりますが、過日、守山市の美しい景観づくり委員会からいただいた報告書にもありますとおり、今後、各地域ごとの特性がございますので、繰り返し申し上げてますとおり、その地域の方と十分相談しながら決めていくべきことであると考えております。


 また、河川改修を明文化すべきだということでございますが、今いただいております中心市街地の活性の小委員会の中でも河川についての、いわゆるより自然に戻して、ホタルが飛び交うような、そういう河川をつくっていこうという提案もいただいております。先ほどの答弁で申しましたとおり、いわゆる内閣総理大臣の認定をとるような仕掛けの中で具体化していこうと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、いわゆる民営化一般についてのご意見であったように思います。私は民間の医療法人の経営を20年やってまいりました。公の医療に瀕するような内容どころか、民間独自の、いわゆる民間にしかできないそういうサービス提供をやってきた自負がございます。また、教育、保育、介護においても、法人立で公でできないような立派な中身のサービスを提供されてる方々がたくさんおいでです。いわゆる、このあたりの具体的な中身を市民の皆様にもっともっとしっかり説明をしていくということは感じております。そういう中でご理解を得ていきたいと思っております。


 それから中学校の30人学級、大変ありがたい言葉をいただいたんですが、これは原則、国家レベルでまず責任を持つべきことでございまして、自治体にこういうことを任せてくるような現実は、私は制度として間違っておるというのが認識です。やむを得ず自分たち、守山市の子どもたちのために皆さん方の一般財源を投入させていただいて、少人数学級を議会の承認を得て実行させていただいておるわけですが、少なくとも県が責任を持って、もう少し言えば国家レベルで、この子どものことについてはしっかりと議論もし、財政の裏づけもなされるべきであると、そんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 以上で、各会派の代表者からの議案質疑ならびに一般質問を終わります。


 これより、各会派の代表者からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を許します。


 質問はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ないようでありますので、これをもって各会派の代表者からの議案質疑ならびに一般質問に対する関連質問を終わります。


 続きまして、個人からの議案質疑ならびに一般質問を行います。


 発言通告書が提出されております。質問順位は、8番中野隆三君、4番西村利次君、10番寺田武正君、6番池田眞二君、15番廣實照美さん、7番中島幸一君、3番奥野真弓さん、13番澁谷成子さん、9番田中国夫君、2番下村勳君、14番山川明男君、1番小牧一美さん、5番筈井昌彦君、16番富樫孝君の順位により順次質問を許します。


 8番中野隆三君。


                〔8番 中野隆三君 登壇〕


○8番(中野隆三) 議長のお許しをいただきましたので、私は学校給食について一般質問をさせていただきます。


 まず、食育と地場産物を生かした給食の推進の一環として、11月4日、東京で開催されました第2回全国学校給食甲子園において、全国の小学校と給食センター1,619団体の応募件数の中から、書類選考を経て、中部近畿ブロック代表として全国大会に出場され、見事、準優勝を果たされました守山小学校に敬意を表し、お祝いを申し上げておきたいと存じます。


 さて、最近の食べ物は、国内産や輸入品を問わず、賞味期限は、安全性は、産地は、などと疑問を持って対峙しなければならないほど、安心して食べることへの不安が募っております。とりわけ輸入食品は、貿易や生産上での殺菌、殺虫での薬剤散布による残留農薬濃度が懸念され、輸入産品の買い控えによる自己防衛がとられるなどの不安がある中、さらなる農産物輸入の自由化が進められております。


 一方、国内産では、生産農家みずから農薬を減らすことや有機肥料化など、消費者ニーズに合った特産品づくりや安全・安心な米や麦、大豆の販売を目指したトレーサビリティー、いわゆる栽培履歴を各農家が記入提出し、生産過程の情報を公開していくなどの取り組みがされております。


 守山市でも市内で生産される米や野菜などがどのように栽培されたかを明確化し、消費者に安心・安全な食料を安定的に供給していくために、16年度、国の補助金を受けておうみ冨士農協へトレーサビリティーシステムの導入がされ、将来、生産者段階での肥料や農薬など、生産履歴帳の内容をデータベース化し、ホームページなどで情報公開できるように農業者、JA、市が連携して計画が進められております。市内には、安心・安全な食材が多く生産されていますが、来春にはJAおうみ冨士により直売所と加工施設を兼ね備えたファーマーズマーケットがオープンされる予定であり、地産地消の促進に大きな成果が期待されるところであり、その販路先として学校給食への拡大も検討をされております。


 その学校給食では、平成17年6月に制定された食育基本法により、22年度を目標に、地場産物使用率を21%から30%にすることなどが掲げられておりますが、現状では食材確保は作業効率を高めるために品質、数量など、品ぞろえのよい市場物を調理現場では求められていることと存じます。しかし、おうみ冨士農協と協議を深めることにより、利用拡大を進めることは、さきに述べたような状況下での安心・安全面と新鮮に加え、価格面で国の地場産業の使用拡大の方向性からも可能だと思います。守山市で生産された地元産品を給食食材へと活用拡大を推進することについて、現状の課題を踏まえ、今後のあり方への考え方をまずお尋ねをいたします。


 次に、主食では週に3回が米飯、2回がパンなどとされていますが、子どもたちの意見に米飯を好む声をお聞きいたします。しかし、炊飯施設が整備できていないことなどから、他市の業者から購入する方法が現在はとられております。守山産の米需要拡大のために、おうみ冨士農協との協議や子どもたちの声の集約などにより、米飯施設整備の検討をしていただいてはと思いますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。


 最後に、給食業務運営についてでありますが、調理業務が委託に移行されて2年が経過いたしますが、食材の検品、調理の内容や仕上がり時間および市職員の労働内容等々、移行後の状況と学校給食費は、給食を受ける児童の保護者が負担することとなっていますが、その徴収はどのような状況であるのか。


 以上、3点にわたっての質問をさせていただき、教育部長にお答えをお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 教育部長。


                〔教育部長 井上純作君 登壇〕


○教育部長(井上純作) 中野議員からの学校給食に関しての数点のお尋ねについてお答えいたします。


 まず1点目の地元産を給食食材に活用することについてでありますが、このことについては、生産者の顔が見えることやふるさと守山のよさを教えるためにもぜひ拡充してまいりたいところです。現在、1割を超える割合で地元産の野菜を取り入れているところでありますが、当面、次年度までに2割以上を目標にふやしてまいる計画であります。価格面や供給量の安定確保対策など課題はありますが、JAおうみ冨士など、関係機関との調整により実現してまいりたいと考えております。


 2点目の守山産の米需要の拡大については、子どもに限らず、家族全員各ご家庭の朝食に和食を進めるなど、広く農業政策面などでの取り組みも必要とは思いますが、学校給食現場においての地元産の米拡大については、栄養のバランスなどを考え、週に米飯3回、パン2回を当面保ちながら、実現可能な手法を模索してまいりたいと考えております。


 3点目に、給食業務運営についてでありますが、昨年度から吉身小学校、中洲小学校において、また今年度から速野小学校、玉津小学校において、それぞれ調理業務を業者委託に切りかえたところであります。切りかえ直後は、現場の作業工程の不慣れなため、仕上がりの時刻がおくれたなどのトラブルが生じたこともあり、その都度、改善策を講じてまいりました。最大の留意点であります衛生管理におきましては、食材の検品確認も徹底し、調理の内容も良好であり、衛生面に配慮し、慎重に業務に当たっていただいております。


 最後に、学校給食費の未納状況についてでありますが、11月末現在で、納付すべき額1億3,650万円に対し、0.95%の約130万円の未納があります。対策といたしまして、昨年度から就学援助費を学校長委任にしたり、各学校で目標を設定するなどの新しい取り組みも実施しておりますが、いま一歩大きな成果には至っておりません。今後も引き続き最大の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 8番中野隆三君よろしいですか。


 4番西村利次君。


                〔4番 西村利次君 登壇〕


○4番(西村利次) 議長のお許しをいただきましたので、2点について一般質問させていただきます。


 質問に入る前に、私ごとでございますが、去る10月7日執行されました市議会議員選挙におきまして、本当に多くの皆様からご支援をいただき、初当選させていただきました。このご支援におこたえできますよう、私は「まじめに」、「こまめに」、「まっすぐに」をモットーに全力を尽くし、議員としての責務を全うしてまいりたいと思っております。何とぞ皆様方の温かいご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 それでは質問内容に入らせていただきます。まず1点目は、市民の健康診断についてであります。守山市の健診には、節目健診、生活習慣病健診、結核健診などがあります。平成20年度から国の医療制度改革に伴い、新たに特定健診が実施されます。平成17年4月1日に結核予防法が50年ぶりに改正されました。乳幼児へのツベルクリン反応検査は廃止され、BCG接種を生後6カ月までに行うことになり、定期結核健診の対象も変更されました。


 そうした中、近年、多くの自治体が結核健診を取りやめております。私が今年3月まで勤務していました病院のある豊中市でも、結核健診は検査項目に入っておりませんでした。結核は過去の病気と考えられがちですが、全国の患者発生数は今でも年3万人近くあると聞いております。このことからも、胸部レントゲンでの結核健診は必要だと思います。私の36年間のレントゲン技師としての経験から申し上げますと、胸部レントゲン写真の1枚から、結核はもちろん、肺がん、心臓病など、多くの病気の診断ができます。守山市の特定健診の考え方、結核健診の必要性、今後の健診のあり方について、健康福祉部長のご見解をお聞きしたいと思います。


 2点目は、市民病院の病床稼働率についてであります。昨年度の決算書を見ますと、入院患者数は7,000人余り、13.9%減となり、病床稼働率は59.5%となっております。介護保険、医療型の病床を除く一般病床では、55%の稼働率となります。先日、京都新聞の記事に、成人病センターでは昨年度2万7,000人の患者が減ったとありました。うち、入院患者は1万279人減の13万8,375人でありますが、病床数が541床ですので、それでも稼働率は70%を確保しています。市民病院では、病床稼働率が50%代から60%代を低迷しています。


 また、昨年度決算では、2億3,000万円、累計3億6,000万円の欠損金を抱え、病院経営が成り立っていることが不思議です。民間病院であれば、とっくにつぶれていると思います。民間であれば、もっと先に何らかの手だてを打っています。私の勤めていた病院でも、経営悪化から職員のベースアップなし、ボーナス不支給という経験をしています。市民病院にお勤めのすべての職員さんとは言いませんが、公立病院ですのでつぶれない、つぶれても何とかしてもらえると、甘い考えを持っておられる方が多く見られるのではないかと思うのは私1人でしょうか。


 本年度の決算審査の意見書にも、経営の健全化に向けて常にコスト意識を持ち、民間経営的な発想により、全職員一丸となって抜本的な改革に取り組まれることを望むとあります。経営改善にこういうふうに取り組みました、その結果こうなりましたということが、市民の皆さんにはもちろん、私たち議員にもわかるように具体的に示していただきたいと思います。常々市長は、企業感覚、市民はお客様とおっしゃられておられます。そこで、民間病院に勤務された経験もある事務長に明快なご答弁をお願いします。


 以上で私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岸井千里君 登壇〕


○健康福祉部長(岸井千里) 西村議員1点目の市民の健康診断についてのご質問にお答えいたします。


 まず、特定健診につきましては、生活習慣病予防を目的に平成20年4月から40歳から74歳までを対象に実施するものでございます。結核検診につきましては、特定健康診査には含まれておりませんが、感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律に基づきまして、市民の健康を守るために実施しております。胸部レントゲン検査は、胸部など、さまざまな疾患の発見にもつながることから、必要な検診であると認識しておりますので、継続実施について検討してまいりたいと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 市民病院事務長。


                〔市民病院事務長 杲 教順君 登壇〕


○市民病院事務長(杲 教順) 西村議員2点目の市民病院の病床稼働率についてのご質問にお答え申し上げます。


 まず1点目の病床稼働率の向上につきましては、重要な課題の一つでありますことから、地域医療連携室の充実を図りますとともに、病診・病病連携の推進に努めているところでございます。こうした中、平成18年度の稼働率は、全体で59%でございましたが、本年10月期には73%となり、現在、平均いたしますと67%に回復しつつある状況でございます。なお一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、経営改善の取り組みと成果につきましては、看護基準において、平成18年度では患者さん10人に対しまして、看護師1名を配置する、いわゆる10対1の入院基本料を取得するなど、10項目にわたります診療報酬算定の見直しを図ってまいりました。また、支出面におきましては、非常勤職員の採用、材料費、委託料を中心とした経費の節減を行うなど、自ら経営改善推進委員会を立ち上げまして、収支改善に取り組んできたところでございます。


 しかしながら、結果として多額の欠損金が生じておりますことを真摯に受けとめ、平成19年度に入りましては、6月から地域医療連携室を充実するとともに、8月からはさらに手厚い看護となります7対1の入院基本料を取得するなど、前年度からの改善項目を踏襲しながら、引き続き経営改善に努めているところでございます。


 こうした中、本年10月までの前年同期との収支比較でございますが、緩やかながら回復基調にございます。下半期に向けましても、今後、職員への危機意識改革を図ってまいります中、経営の健全化に努めて取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 4番西村利次君よろしいですか。


 暫時休憩いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                休憩 午後2時38分


                再開 午後2時58分


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


○議長(高田正司) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。


 10番寺田武正君。


                〔10番 寺田武正君 登壇〕


○10番(寺田武正) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は全国学力テストの調査結果が10月25日に発表されましたことから、通告書に基づき一般質問をいたします。


 文部科学省は、小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力・学習状況調査、全国学力テストが4月24日に全国一斉に実施されました。この全国学力テストには、小学6年生と中学3年生、計220万人がこのテストを受けました。一方では、独自の教育方針を打ち出している私学の約4割と学力テストの意義を認めない某市の公立校は参加を見送り、学校の全国学力テストの参加率は98%でありました。


 テスト内容につきましては、小学生は国語、算数の2教科、中学生は国語、数学の2教科であり、知識に関する問題と活用に関する問題を出題し、同時に児童生徒の学習意欲や学習環境、生活習慣を調査する内容であり、この全国学力テストには、問題の作成等の準備から問題の発送、回収、採点、集計などを入れて77億円の巨額な費用をかけた全国一斉の学力テストであり、昭和61年に全国初めて学力テスト施行以来、43年ぶりの学力テストでありました。


 この全国学力テスト結果のデータは、10月25日に都道府県別に公表され、その全国学力テストの結果内容につきましては、滋賀県の平均では小中学生いずれも各教科で、基礎的な知識を問う問題では約72から80%に達し、応用力を見る13問題には、それより11ないし14ポイント程度低い、約58から69%でありました。この平均正答率から見ると、小中学生とも全国平均正答率から前後5%の範囲内であり、ほぼ滋賀県は全国並みと言えます。


 文部科学省は、全国学力テストの結果は、全国の平均と都道府県別の正答率の公表を止めましたが、一方では保護者等より説明が求められるケースもあり、各市町村の教育委員会独自で公表ができるようにいたしました。本市にとっても、この全国学力テストの結果データは教育委員会に届いていることと思います。


 ここで教育長に3点お尋ねいたします。まず1点目は、この全国学力テスト結果のデータをもとに、今後の教師の指導内容や教育施策の効果的な改善に役立つと思いますが、教育長はこの全国学力テスト結果のデータを見て、児童生徒一人一人にどのようにして学習の改善や意識の向上に努めようとされるのか、お尋ねいたします。


 2点目は、今回の全国学力テストの結果、本市の児童生徒の全体的な正答率を分析されていることと思いますが、その分析結果から、各学校に対して教育長はどのような教育施策や教育指導をされようとしているのかお尋ねをいたします。


 3点目は、自分の通っている学校の状況は、保護者等や児童生徒にとっては非常に関心が高いと思われます。この全国学力テスト結果の公表は自治体の教育委員会や学校にゆだねられておりますが、もし保護者等より学校単位の情報公開の請求があれば開示されますか。どうか、教育長のご意見をお尋ねして、私の質問を終わります。


○議長(高田正司) 教育長。


                〔教育長 山川芳志郎君 登壇〕


○教育長(山川芳志郎) 寺田議員ご質問の全国学力・学習状況調査についてお答えをいたします。


 議員仰せのとおり、今年度、文部科学省が実施した全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準維持向上の観点から、児童生徒の学力学習状況を把握、分析することにより、教育および教育施策の改善を図ることを目的とされており、守山市内の小学6年生と中学3年生が参加をいたしました。10月末に文部科学省から全国結果の公表がありましたが、守山市でも知識面、活用面ともに全国と同様の傾向であり、主として知識面はおおむね身につけておりますが、それを活用する面ではやや課題があることが読み取れる状況であります。


 議員ご質問の1点目、児童生徒一人一人の学習改善や意欲の向上に努めることにつきましては、調査結果から活用する力にやや課題が見られるため、一人一人の児童生徒の学習状況を分析し、日々の授業を通して記述や読解に力を入れるなど、個々の子どもに応じたきめ細かい指導の工夫に努めていきたいと考えております。


 2点目の学校に対する教育施策や指導につきましては、教育委員会と市内の小学校、中学校の教員で構成する分析チームを立ち上げ、市全体として調査結果を分析し、課題を明確にした上で具体的な指導内容や指導方法について検討を現在いたしております。この分析結果につきましては、近く報告がまとまる予定でございます。なお、各学校へはその結果を踏まえまして、来年度の教育計画などに反映させるよう指導してまいりたいと思います。また来年度、学力向上支援事業といたしまして、各中学校区単位で、主として授業研究を通して授業改善を図り、小中が連携し、児童生徒の学力向上を目指した取り組みを計画しているところでございます。


 3点目の情報公開について、文部科学省からは行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定を根拠として、文部科学省が公表する内容以外のものについては、不開示情報として取り扱うよう指導がありました。本市といたしましても、数値の公表と競争をあおる表現につきましては、学校の序列化や過当な競争につながるおそれがありますので不開示といたします。なお、分析を通して得られた改善のための情報につきましては、保護者や地域の皆様に対し、必要に応じてお知らせをしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 10番寺田武正君よろしいですか。


 6番池田眞二君。


                〔6番 池田眞二君 登壇〕


○6番(池田眞二) 議長のお許しをいただきましたので、私は守山女子高跡地利用の中で、特にメモリアルパークの建設について質問をさせていただきます。


 一部建物を残して更地となっております旧女子高の跡地については、市民の方より、どうなるの、何ができるのとよくご質問を耳にします。この地のルーツをたどると、女子高の前までは勝部小学校として、長い間、教育の場としてその役割を果たしてきたことはご存じのことと思います。


 さて、この小学校の歴史ですが、「守山市誌・教育編」にもはっきりと掲載されているとおり、現在のように教育行政が確立していない明治6年、今宿の本像寺に滋賀県第三十四小学校の名称で創設され、3年後、勝部神社に移り、開精学校という名称となって勝部、浮気、今宿、陷魔堂、二町の児童が学ぶ学校となり、明治19年、これに阿村、伊勢、古高が加わって、このときに勝部小学校という名前がつけられたとあります。なお、当時はこの地域は栗太郡物部村であったと記されています。そして、明治21年には二町に移転し、尋常科物部小学校となり、翌年には物部村と隣の大宝村の2村が通学区域となっていました。そして10年以上続いた二町の地に別れを告げ、明治34年、現在の地、当時で言いますと栗太郡物部村大字勝部の地に物部尋常高等小学校として発展をしていったところです。そして、60年近く、校名や改築等による学校規模は変わっていくことにはなりますが、その間、地元の奇特な方が、当時は1,000円で立派な母屋普請ができたとされる昭和16年に2,000円ものご寄附をされ、学校用地が拡大されるなど、地域の方々の教育への熱い思いとともに、この地に定着してきたわけであります。


 勝部小学校時代の昭和28年には、勝部小学校創立80周年記念式典が催されていることからも、この歴史は守山の教育の歴史でもあるものと考えるところであり、このことからも女子高の40年余の歴史は、その歴史として決して否定するものではなく、メモリアルパークに女子高だけの記念碑だけでなく、前身の勝部小学校、さらには今申し述べました明治からの脈々と続いてきた教育の場としての歴史、これらを風化させることのないよう、後世にこのことを伝えるためにも、順序立てて、今言いました小学校の歴史から昭和34年に守山町立守山女子高等学校がこの地に移転をし、現在に至るまでを一緒に残すよう、地元の市民の方々の要望もあり、守山市誌にも記録として残っていることを踏まえて、跡地の利用に関してはほかにもありますが、まずこれら小学校の歴史の碑を加えていただくことを教育部長にお伺いして、私の質問を終わります。


○議長(高田正司) 教育部長。


                〔教育部長 井上純作君 登壇〕


○教育部長(井上純作) 池田議員のご質問についてお答えいたします。


 整備を予定しているメモリアルパークは、旧守山女子高等学校の同窓生を初め、広く市民の皆さんが集い憩える場とするため、女子高校の沿革を示す記念碑と針塚や校門などを配置する計画をしているところです。


 ところで、議員仰せのとおり、女子高校以前の小学校の歴史は、今日の教育行政に至るまでの大切な足跡であり、後世に長く残すべき価値あるものと存じます。このことから、この地が明治34年から脈々と引き継がれてきた歩みを碑の中で言葉として残し、さらに今も形ある勝部小学校の門柱とともに、メモリアルパーク内においてしっかりと伝承してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 6番池田眞二君よろしいですか。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問4点させていただきます。


 1点目に、財政計画についてお伺いいたします。夕張市の財政破綻を起爆剤に、地方財政健全化法が今年度6月に成立し、自治体本体の収支のチェックだけでの財政再建団体制の見直し、隠れ借金や将来負担となり得る項目も加え、従来の指標の一般会計と公営事業会計以外の特別会計の実質赤字比率に新指標として公営事業会計も加えた連結実質赤字比率、実質公債費比率、これは4月から公表されております。そして将来負担比率の四つの財政指標数値を公表し、赤字の早期発見、財政健全化を進めるよう2008年度決算からの制度適用を目指し、自治体財政の健全化を図る新しい物差しが12月7日に決まりました。


 また、夕張ショック以降、自治体財政への関心が住民にも広がり、納税者の視点から財政難の原因が何か、税金の使われ方に問題はないかなど、住民の手で財政白書づくりの動きが全国20市町に広がってきています。この守山市においても、住民感覚での財政議論を深め、9月、10月にはヒアリングを行うなど、机上の分析にとどまらない、住民の手による財政分析が育ちかけています。


 守山市の実質公債費比率は14.0%と、県内13市の中では東近江市12.7%に次いで2番目に低い数値ではありますが、予算の中で義務的経費の占める割合は、平成15年と比較して約7%上がり、平成18年は51.8%と、県内13市の中、大津市、彦根市に次いで3番目に高く、一般行政経費の割合は23.2%で、低い方からも高い方からも7番目、投資的経費は4番目に低い割合となっており、監査委員ご指摘のように、財政の硬直化が懸念されます。


 このような財政状況ではありますが、10年間の将来を見据えたひと・まち・自然が元気な健康都市守山のまちづくりを目指し、守山市総合計画が作成されています。この理想に向かっての政策づくり、持続可能なまちづくりに財政運営の視点は欠かせないものと思います。総合計画や各種事業実施計画は、その事業の実施を担保する財源の裏づけが必要であり、タイムテーブルの上での実施状況の管理も必要です。夕張市のように財政状況を考慮せずに進めてきた結果の例もあるように、総合計画が最上位位置との位置づけだけでは、計画策定が目的だけに終わる危険性もあります。そのためにも、総合計画と同時に財政計画、それも長期の財政計画が必要と考えます。


 長野県の下條村では、地方交付税が全歳入の45%を占める自主財源の乏しい自治体ですが、住民に理解を求めながら、長期の財政見通しを作成し、緊急の財政出動にも耐えられる余裕を持つほど、年間予算額を上回る基金残高があり、実質公債費比率も一けた、平成17年度は5.2%にとどまっています。滋賀県では、高島市が10月に総合計画、基本構想、基本計画、実施計画での主要事業などを踏まえて、高島市長期財政計画が策定されました。今後、本格的な議論が高島市内外で展開されるとは思いますが、自分たちの自治体経営に伴うまちづくりを明快に示すためにも、担保となる財源の確保は、計画実施管理の上からも必要不可欠と思います。


 その上で、1、住民参加で情報公開を徹底。2、財政計画に沿った各種事業計画の見直し。3、計画は2年から3年ごとに見直し。4、常に住民参加で計画の検証をするなどの長期財政計画を守山市でもぜひ実施していただきたく、総務部長のお考えをお伺いいたします。


 2点目は、中心市街地活性に向けた施策についてお伺いいたします。中心市街地活性化基本計画の認定に向け、さらには長期的な展望を見据えて、現在、中心市街地活性化推進委員会、小委員会などの意見を集約しながら、10年、20年先の守山市のまちづくり未来像が描かれつつあります。


 この計画は、市民と行政とがともに手を携え、さらには既存の建物を取り込んでの、まさに地域一体となった計画であり、大いに期待するものです。その計画策定中に、再び大型ショッピングセンターの出店の話があり、地権者への説明が11月29日に行われました。場所的には市民交流ゾーン地区であり、その計画を視野に入れた開発なのかは定かではありませんが、さらにその地域は、湖南幹線の整備、新たな市道の開通などで沿道サービス業への目を向けた業者、企業も土地交渉に入ることは容易に察することができます。現に、地権者に話が持ち込まれていることも聞き及んでいます。現在、守山市民、地域住民は、期待と同時に不安が交差している現状を、守山市としてどう受けとめておられるのか。計画を黙々と進めている間に、無秩序な開発の横行の危険性、歯抜け状態の開発が進んでしまう危険性があります。住みよさ日本一を目指す守山のまちづくり構想において、市民は開発を望んでいないわけではありません。ただ、生活基盤を乱さない秩序ある開発を望んでいます。


 この地域を守山市のまちづくりの中でどう進めていくのか、コンサルタント会社へ委託し、導入する機能ゾーンとして、市民交流ゾーン地区計画で幾つかの案が提示されているが、地元の姿勢として、あくまでも市の計画に基づいて、住民、行政、業者との開発議論を進める対策会議の必要性の話も出てきています。業者の開発は、3年先か、5年先かわかりませんが、いずれにしても10年、20年先をめどに進めている市の計画では間に合わない現状が、現場では起こっています。法的に大型店舗の進出は無理とは聞いていますが、それならば、なぜ業者は地権者との話し合いを進めるのか、沿道サービス業への進出も含め、いち早く早急な説明と対策が必要と思いますが、行政としてのお考えを都市経済部長にお伺いいたします。


 3点目は、新幹線新駅設置の凍結・中止についてお伺いいたします。山田市長は、10月16日開催の全員協議会、12月1日号の広報の市長のメッセージ、今議会の提案理由説明において、新幹線新駅設置の凍結・中止について、民意によっての結果と一定の理解は示されていますが、事業の継続の正当性、信頼関係の損失も述べられています。


 しかし、それは事業の計画段階から、市民の多数に支持されて初めて言えることではないでしょうか。継続性や法的手続が正当性を持つためには、市民への十分な説明責任が果たされ、その上で市民の過半数の支持があってこそであり、また先人の思いをただ受け継ぐだけではなく、20年間の社会の変化をもっと認識し、そして最大が、市民の声を受けとめる姿勢が大切と思います。確かな新駅建設に関する住民に理解を求める施策の説明責任を守山市が果たし、多数の人から支持されたならば、守山市民の多数は國松知事を選んだはずです。新幹線新駅建設の是非を争点にした選挙、または住民投票は、昨年の知事選挙以外にはなかったのですから、守山市民が行使できた新駅建設への意思表示は、知事選挙の結果です。


 守山市の場合、合計得票率2万4,001票のうち、凍結の嘉田由紀子さんは1万1,122票、建設の國松善次さんは9,758票、中止の辻義則さんは3,121票で、建設推進を訴えた現職知事の得票率は41%でした。もし、選挙ではなく、住民投票やアンケートが行われていても、同じような結果が生まれたものと思われます。守山市民も、多くの滋賀県民も、凍結を支持していたのに、事業の継続性や手続の正当性を盾に新駅凍結への批判的な言葉は、市民の意志を尊重するものとは思えません。これこそ行政不信をもたらすのではと思います。嘉田知事の市、町や県との信頼関係を言われるならば、守山市としての新駅に関する市民の意見を聞く姿勢を問う必要があるのではないでしょうか。市民の多くが必要性を感じない事業に多くの市民の税金をつぎ込むことの是非が問われなければならないのです。


 凍結後の区画整理事業用地の用途については、都市計画上のさまざまな手続で、栗東市の思いと県の協力が不可欠ですが、まずは栗東市自身の方針が明確に示されなければ、前には進まないように思います。今は、県が凍結したのだから、県の責任でなどと言っていられますが、いずれ栗東市行政の方向性が示されないなら、市の行政批判が出てきます。守山市長がその仲介の労をとられる立場にもおられるのではと思います。地方分権の時代という認識のもと、県への批判ばかり続けていても、事態は一向に収拾することはありません。守山市として、この問題に今後どのように対応されていくのか、守山市としてとるべき立場を山田市長にお伺いいたします。


 4点目に、男女共同参画社会づくりについてお伺いいたします。男女共同参画に向けての意識づくり、人と人が互いに認め合う社会環境づくり、あらゆる分野への男女共同参画などを理念としながら、守山市も男女共同参画社会推進に向けて、第2次守山市男女共同参画計画、ともに輝く守山プラン2010に基づき進められています。


 このような中、守山市役所においても、多くの女性職員が日々、きびきびとした働く姿が目に映ります。5年間の退職者合計数を見ますと、男性職員79人、女性職員156人と、圧倒的に女性が多くなっていますが、内訳は保健師、幼稚園が29人、教育委員関係が18人、病院が80人、行政が29人と、キャリアアップしての転職なども多く、一概に数値だけでは判断できませんが、比較的充実した制度のもとで働く公務員と違い、一般社会では結婚や子育て、介護のために退職をせざるを得ない状況は、まだまだ家庭生活や社会生活、事業所などにあることは、容易に察することができます。


 行政職の退職は、ここ5年間では、定年退職が2名、45歳から59歳が17名、自己都合が8名、その他2名となっています。特に昨年の行政職の退職者数7名は定年退職ではなく、管理職での退職者が6名もおられました。国においても、キャリア官僚のうち、女性の割合が25%との報道もありますし、企業においても管理職への女性登用がふえてきています。女性の目覚ましい進出として、市役所内での女性管理職は、社会からも事業所からも模範となり得るものと思いますが、現在、行政職の管理職106名のうち女性管理職は10名で、啓発を進めるおひざ元でこのような状況を、そして推進役を担う役目としてどのようにとらえておられるのか。


 私は、決して女性登用の数値を求めているのではなく、同期入社として、ともに意欲ある仕事に打ち込みながら、女性が早く退職する現実として、まだまだ女性が正規職員として働き続けることができる場の現状の厳しさ、管理職として背負う職務内容が、女性にとってどう影響しているのかなど、このような現実を受けとめ、その原因はどこにあるのかを分析し、そしてその課題解決への道しるべをはっきりさせることにより、よりしっかりとした施策が打ち出せ、庁内の推進体制の充実、男女共同参画社会づくりの充実が図れるものと思いますが、総務部長のご意見をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 廣實議員の個人質問のうち、私は3点目の新幹線新駅設置の凍結・中止についてのご質問にお答えを申し上げます。


 新幹線新駅問題については、12月1日号の市の広報において、私のメッセージを掲載させていただきました。新駅設置について否定的な意見をお持ちの県民が多かったことは、さきの知事選挙や県会議員選挙の結果などから十分承知をいたしておりましたし、また知事がこれら選挙を民意として新幹線新駅を凍結・中止に向けて取り込まれたことは、一定理解をいたしているわけでございます。


 しかし、今回、県および多くの自治体が関係いたします大型プロジェクトについて、長年、多くの関係者が尽力され、議会制民主主義のもとに、法的な手続を一つずつ積み上げる中で、事業着手の段階に至った経緯を顧みますと、やはり県が今回とられた手法には、幾つかの問題点が存在することから、市民の皆様にお伝えすべくメッセージとして述べさせていただいた次第でございます。


 廣實議員から、守山市として今後、この問題にどのように対応していくのかと、ご質問でございますが、新駅が中止に至った経緯をしっかりと受けとめて、区画整理事業を初めとする栗東市と県が抱えます諸課題の解決に向けて、取り組みの状況を見きわめてまいりたいと存じます。


 さらに、今後考えられております県、栗東市、あるいは関係5市で構成します、仮称でございますが南部地域振興会議などを通じて、県南部地域の振興に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(高田正司) 総務部長。


                〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、廣實議員ご質問の1点目、財政計画についてお答えを申し上げます。


 議員仰せのとおり、高島市では、この10月に総合計画に合わせて平成19年度から28年度までの10年間の長期財政計画を策定されたと承知をいたしております。本市におきましても、レインボープランの目標年次と合わせた中で、平成16年度から22年度までの長期的な財政推計を持った上で、まず平成18年度までの3年間を第1次健全財政実行プログラムとして、具体的な数値目標を設定した中で取り組んでまいったところでございます。引き続き、今年度から22年度までについて、さきのプログラムを見直した中で、新たな財政改革プログラムを策定し、現在、行政改革の推進と一体となって取り組んでいるところでございます。


 そうした中で、ご質問の一つ目の財政計画の策定における住民参加と情報公開の徹底についてでございますが、財政改革プログラムの策定の過程で、行政経営改革委員会のご意見をお聞きするとともに、パブリックコメント等を踏まえた中、策定をいたしたものでございます。また、その内容につきましては、市のホームページ等で広く市民の皆様に公表も行っているところでございます。


 次に、二つ目の財政計画に沿った各種事業計画の見直しにつきましては、政策調整部局で取り組んでおりますレインボープラン実施計画の策定過程において、財政プログラムと整合を図ります中、それぞれの事業内容等についても毎年度見直しを行っているところでございます。


 また、三つ目の計画は2年から3年ごとに見直しをとのご意見につきましては、前段申し上げましたとおり、プログラムの改定時点における財政状況に基づいて、長期財政推計を再検証した上で見直しを行っているところでございます。


 最後に、住民参加による検証についてでございますが、今後、財政改革プログラムの検証結果を広く市民の皆様に公表し、情報を共有する中で進めてまいりたいと考えております。現在、政策調整部局において、次期総合計画の策定業務に着手したところでございますが、総合計画によるまちづくりの実現を担保いたしますのは、それと連動した、しっかりとした財政基盤でありますことから、今後におきましても長期財政推計を持ちます中で、確実性の高い短期のスパンでの具体的プログラムを定める中、順次、見直し改定を行いますことで、持続し得る健全財政を確立してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 宮本和宏君 登壇〕


○都市経済部長(宮本和宏) 廣實議員2点目の中心市街地活性に向けた施策についてお答えいたします。


 現在、中心市街地活性化につきましては、市民交流ゾーンを含む南部市街地を全体構想区域として、中心市街地活性化基本計画に向け取り組んでいるところでございます。また、市総合計画や都市計画マスタープランにおいて、市民交流ゾーンとして位置づけされております区域につきましては、既成市街地に隣接し、幹線道路が通る利便性の高い貴重な土地でありますことから、このゾーンの整備の方向としては、周辺施設と相乗効果を発揮する教育、文化、研究施設および公共施設等の立地を誘導するとともに、充実した緑地空間の整備を推進してまいりたいと考えているところでございます。


 そのような中、市民交流ゾーンについて、開発業者などの動きがあることにつきましては聞き及んでおります。このようなことから、本年9月から自治会役員の方々と意見交換を進めており、地域住民の皆様の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。


 次に、当該区域での大規模集客施設の立地については、今回の都市計画法の改正により、現行のマスタープランではできないものと考えております。さきにも申し上げましたが、湖南幹線が整備されますと、無秩序な土地利用が進むことが懸念されますことから、地区計画制度等の都市計画的手法を活用するために、地域住民が主体となった協議会などの立ち上げを支援し、市民交流ゾーンにふさわしい秩序ある土地利用を誘導してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 総務部長。


                〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、ご質問の4点目、男女共同参画社会づくりにかかわっての女性管理職の登用についてお答えを申し上げます。


 まず、女性管理職の登用の現状をどのようにとらまえているかとのご質問でございますが、行政職における管理職への登用につきましては、性別を問わず、その職員の能力、実績など、管理職としての資質について総合的に判断し、行っております。


 このような中、女性職員の幅広い政策形成への参画などの視点から、管理職への積極的な登用に努めてまいりましたものの、家庭の事情などにより早期に退職され、結果として女性管理職の割合が10%を下回っている状況にありますことは、男女共同参画社会づくりを推進する立場の事業所として、大変残念に思っているところでございます。


 また、このような女性の早期退職の現状分析と課題解決に向けた対応についてのご質問でございますが、議員仰せのとおり、管理職として求められる厳しい職務環境が原因であったり、まだまだ男女共同参画の理念が地域社会や職員の家庭生活、または職場の中に十分浸透していない現状などに起因することが大きいものと考えております。


 したがいまして、女性職員の配置職域の拡大やキャリア研修の充実による人材育成、また職員に対する男女共同参画社会づくりに向けた意識改革、さらには性別を問わず、職員が働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと存じております。ひいては、こうした取り組みが市内事業所への啓発に結びつき、あわせて地域社会を初め一般家庭への啓発をより積極的に推進することで、本市の男女共同参画社会づくりの充実につながっていくものと存じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 15番廣實照美さんよろしいですか。


 15番廣實照美さん。


                〔15番 廣實照美君 登壇〕


○15番(廣實照美) 済みません、それでは再質問をさせていただきます。


 まず初めに2点させていただきますが、中心市街地活性化に向けての施策についてですけれども、今、部長の方は、地域住民の不安の解消に努める。そしてまた、都市計画上、この地域には大型ショッピングセンターは不可能というふうなご発言があったかと思いますけれども、地域住民の中には、大型ショッピングセンターを望んでおられる方もおられます。そして、それを望まない方もおられます。その方々の両方の説明責任を、やはり今、現実に地域の中では意見が、そしていろんなさまざまな思惑が動いている中で、どのような形で住民の不安の解消をしていこうとされているのか、再度お伺いさせていただきます。


 そして都市計画ではできない、では、必ず大型ショッピングセンターは不可能ということなのでしょうか。そのこともお伺いいたします。


 新幹線新駅の設置の件について再質問をさせていただきます。確かに長年の経緯を踏まえながら、黙々とこの事業を進めてまいられました。ですが、その経緯を市民がどれほどわかっていたでしょうか、市民にどれだけその経緯が伝わっていたでしょうか、情報がしっかり伝わっていたでしょうか。社会の状況は、年々刻々と変わってきています。20年間、やはりさまざまな社会情勢の変化があります。その中で市民がどれだけ真剣に考えるだけの情報提供をなされてきたのでしょうか。市長は、新幹線ができない、そのことを非常に残念だと言われています。新幹線新駅に関しては賛成の方も、反対の方もおられます。ですけれども、結果として凍結を望まれた。ならば、この住民の声をしっかりと受けとめる、そして今までだれにその経緯を説明されてきたのかわかりませんが、そのことがなされていなかったことの反省も踏まえ、そして行政も、そして議員も、振り上げたこぶしをおろす勇気も必要ではないでしょうか。再度お考えをお伺いいたします。


○議長(高田正司) 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 廣實議員の再質問に改めてお答えをいたします。


 私が申し上げてますのは、いわゆるそういう民意に従って、知事が自分の政策として実現していこうとなさってることについて、そらそうやろうと申し上げてるわけです。ただ、実は、私たちは社会的な契約を結んでるわけです。その契約を破棄したいとおっしゃるのであれば、その解約するときの条件の提示をしっかりとすべきだと。そこをすっ飛ばして、きちんとした解決策を示さずに時間切れで物事を終えてしまうというやり方はいかがなものかと申し上げてるわけでございまして、一つ、趣旨についてのご理解はよろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上、答弁とします。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 宮本和宏君 登壇〕


○都市経済部長(宮本和宏) ただいまの廣實議員の再質問に対してお答えいたします。


 まず、地元への対応でございますが、地元からそのような話があることは伺っております。ですので、我々としましては、地域住民が主体となって検討いただくということが第一義的に必要だというふうに思っておりますので、その協議会の立ち上げなどをしっかり支援していくべく、今後進めてまいりたいというふうに考えております。


 引き続きまして、大規模商業施設の立地についてでございますけれども、この市民交流ゾーンにつきましては、都市計画マスタープランにおきまして、周辺施設と相乗効果を発揮する文化、教育施設および公共施設の立地を誘導するというふうに位置づけさせていただいております。ですので、この都市計画マスタープランの内容に適合しているものでなければ、立地することはできないというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 7番中島幸一君。


                〔7番 中島幸一君 登壇〕


○7番(中島幸一) ただいま議長のお許しを賜りましたので、食品の安全対策につきまして一般質問させていただきます。


 最近、テレビや新聞を見て、国民の関心事のニュースは、食品の産地偽装や消費、または賞味期限の偽装表示ではないでしょうか。消費者は、食品事業者や食品名を信用して購入しているのであります。この違反行為をしている食品事業者を、消費者は絶対に許せるものではありません。人は健康に生きるために食べ物を食べて生活を営んでいくのであります。国では、食品安全基本法が平成15年5月23日に制定され、食品の安全性の確保を基本理念として、食品関連事業者が食品の安全確保の第一義的な責任を有して、正確で適切な情報の提供をすることと、消費者には食品の安全性確保について、知識と理解を深めるとしております。


 これを受けまして、滋賀県では食の安全・安心アクションプランを平成16年度から計画されております。この中で、食品衛生監視指導につきまして、守山市における18年度の結果では、数件の指導があったことを聞いております。適正な食品表示につきましては、守山市内在住の7名のウォッチャーが活動されています。また、近隣市におきましては、食の安全アクションプログラムを計画され、平成17年度から取り組まれており、食品ウォッチャー20名も活躍されていると聞いております。


 市内には食品事業所が数多く店舗を構えており、無数の食品を並べております。消費者は毎日、生活のために食品を見比べながら見定めて必要な量を購入しております。このように、食品は市民にとりまして必要不可欠であります。さきに申し上げましたように、仮に市内の食品事業所の店舗で食品の産地偽装や消費または賞味期限の偽装表示がありましても、消費者はその場で偽装を発見することは非常に困難な状況であります。市民の食品に対する安全性を確保するために、県では食品等の一斉取り締まりを定期的に実施されておりますが、十分であるとは考えておりません。


 また、市内には多くの給食施設があり、多くの市民が食事代を負担して食事をしております。この給食施設には、食に精通している方々が給食に使う食品を取り扱っておられますが、食品の安全性確保のために調査、点検が必要であると考えております。給食施設で食事をしている人は、食品の安全性について全く知らない状態で食事をしているからであります。食品の安全性確保のために、市におきましてはどのような対策を講じておられるのか、また今以上に食品の安全性確保の向上を図るための対策につきまして、担当部長からご答弁をお願いいたします。


 以上、質問を終わります。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 田中昇治君 登壇〕


○環境生活部長(田中昇治) 中島議員の食品の安全対策についてのご質問にお答えをいたします。


 スーパーや食料品店に並ぶすべての食品が安心して食べられるものであることが何よりも求められている中で、最近においても産地偽装や消費期限の貼り替えなど、食の安全性を脅かし、消費者の不安を増大させるような事件が相次いで発生しております。


 議員ご意見のとおり、国におきましては平成15年に食品安全基本法が制定され、県におきましても滋賀県食の安全・安心に関する基本方針やアクションプランに基づいて食品表示110番に寄せられる疑問や相談に応じたり、食品ウォッチャーが食品の監視に当たるなど、食の安全性への取り組みが図られてきたところです。一方、近隣市においては、食品ウォッチャーを募集し、食品の安全性について監視を行っておられる自治体もございますが、市町では食品事業者を指導する権限を有していないことから、県に届け出て、県から指導されるようになっております。


 このような中で、本市では市民の皆様より、消費生活相談として寄せられました食品の安全性に関する問い合わせや表示の問題などについて、県の食品表示110番や草津保健所に通報するなど、食の安全性確保に努めてきたところです。今後においても、本市消費生活研究会や県の活動と連携しながら、さらに食品の安全性確保に努めてまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 7番中島幸一君よろしいですか。


 7番中島幸一君。


                〔7番 中島幸一君 登壇〕


○7番(中島幸一) 今のご答弁に対しまして再質問をさせていただきます。


 まず1点目に、県でいわゆる取り締まりの点検をしておられるということで、私はそれが不十分であるというふうに言っております。近隣市で、いわゆる独自でウォッチャー制度、いわゆる食品安全のための委員会を設けておられますので、それに準じた形で考えてはどうかというふうに、私は大至急にそういうことを立ち上げて、組織的な面からそういう面で取り組んでいただきたいというふうに、対策を講じていただきたいというふうに申し上げてるのであって、県や、そこら辺に任せているのはどうかという1点でございます。


 それから、私の2点目の給食施設というのは、いわゆるはっきり申し上げておりませんけれども、市内の学校給食、または病院での給食、また保育園での給食、その部分につきましての、いわゆるいろんな給食では食品を使っておられます。その点検はどうかと。日々、点検はどうしているかというふうな点でありますので、その答弁がございますので、お答えを願いたいと。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 田中昇治君 登壇〕


○環境生活部長(田中昇治) 中島議員の再質問ということでお答えをさせていただきたいと思います。


 一つは、県が取り組んでおられるだけでは不十分、草津市の取り組みに準じて、至急、守山市の方でというご意見だったというふうに理解をしました。先ほども申し上げましたように、本市には消費生活研究会、すばらしい活動をしている会がございます。既にお話もさせていただいておるところでございます。その会のお力をお借りしながら、その取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 それから2点目の部分でございます。失礼でございますが、質問通告書からはそこまで読み取れませんでしたので、申しわけございませんが。ただ、私どもが環境生活部として、所管の部署に確認をさせていただいてる部分をご報告させていただきたいというふうに思います。


 当然、学校給食につきましては教育委員会等々、それぞれの所管で十分対応をしているところでございます。保育園、病院にありましては、納品については国産品で産地記載のある食材を調理をいたしております。その検品につきましては、専門の調理師なりが確認をさせていただいております。当然、学校給食にありましても、冷凍食品等については原産地、あるいは加工地が明記されてるもの、賞味期限なり、製造年月日が明記されているもの。それから、カットした野菜なんかにつきましても、加工会社等が明記されてるということ。それぞれにつきまして、専門の調理師、あるいは調理員がその都度、検収を受けて納品伝票に押印を受けることで対応してるということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(高田正司) 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一般質問3点についてお伺いいたします。


 質問に入らさせていただく前に、去る10月7日執行の守山市議会議員一般選挙におきまして、私、奥野真弓は、多くの皆様の温かいご支援をいただき、初当選させていただきました。皆様からいただいたお心に添えるよう、全身全霊を傾けて議員としての職務を果たしたいと強く思っております。関係各位の皆様、何分、知らないことばかりです。皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 では、1点目の質問に入らさせていただきます。議員としましては若葉マークですが、守山市民としては30年のベテランでございます。市民の目線から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 郵便局前交差点信号について質問いたします。いつから歩車分離型信号になったのか失念いたしましたが、変更当時、車で通る方も歩行者の方も混乱があり、危険な場面が多々ありました。最近はかなりなれてきたように思いますが、視覚に障害がある方や高齢者、または初めてこの信号を使う人は、使いにくい信号であります。


 このような写真のように、盲人信号というプレートは隠れていますし、音声も入りません。歩車分離信号という認識がなければ、渡るタイミングがとれない信号であります。今後、音声等が入る信号に変えたり、視覚障害ある方や高齢者等の危険を回避できる方法を考えられたりされるのでしょうか。


 また、高齢の方やゆっくりしか歩けない方などが斜め前に渡ろうとされたとき、以前であれば青信号で同方向にまず渡り、赤信号が青になった時点で渡り、斜め前に行くことができました。しかし、今は一度に直角の方向で渡らなければならず、時間が足りなくなり危険な場合があります。これを解消するために、スクランブル表示をして斜めにも横断することができるようにするべきだと思います。


 また、今後、このような信号を設置するのであれば、そのときはぜひ何らか前もって周知すべきであると思います。住みやすさ日本一を目指している守山としては、ぜひだれもが安心して暮らせる町にしていただきたいということから、以後、歩車分離型信号に変更されるときは、事前の周知徹底と郵便局前交差点の信号については、視覚障害のある方への音声案内、またスクランブル歩行への改良について質問いたします。環境生活部長の答弁をお願いいたします。


 2点目の質問は、介護に携わる者として、介護保険のがん末期の方の認定についてであります。ご存じのように、65歳以上は病気やけがに関係なく、支援や介護が必要な状態になった場合、申請すれば介護保険の認定を受けることができます。認定調査や医師の意見書をもとに、認定審査会において要支援1または2になったり、要介護1から5のいずれか、あるいは自立と認定されることもあります。40歳から65歳未満の方は特定疾病、この特定疾病とは、年をとることによりかかりやすい病気として16項目定めてあり、この病気に該当し、市内在住で何らかの医療保険に加入している人が申請をすることにより認定を受けることが可能です。


 そこで平成18年の制度改正により、特定疾病の項目に16番目に追加されたがん末期の認定についての質問をいたします。40歳以上のがん末期状態のため申請され、認定調査を受けられるとき、比較的ADLが保たれていることが多いため、要支援1か2または要介護1と判定されることが多くあります。このADLとは、日常生活において基本的に必要な動作のことです。具体的にはベットからいす、トイレ、浴槽など、それぞれの間で行われる移ったり離れたりする移乗、それから立って歩くまたは車いすでの移動、衣服などの着脱、食事、歯磨き、洗顔などの整容、入浴、会話なども含まれます。


 しかし、がん末期状態の方は、このADLが急変することが多いのです。その場合、すぐに区分変更依頼の再申請をしなければなりません。区分変更とは、介護度を変えることです。申請から再申請まで短い時間で面倒な手続がまた必要となります。再認定を待っている間に亡くなってしまうこともあり得るのです。病気の状態からいっても、がん末期の場合、要支援は不適当だと思います。要支援とは、できるだけ今の状態を悪化させないように予防するため支援することであります。がん末期という病状に対して、予防というのはふさわしくなく、また早い段階での状態の変化に対応できるよう、要介護2以上の認定を出すべきであると思います。


 要介護1であっても、ベットは無条件では借りられません。モーターつき介護ベットが無条件で使用料1割で借りられるのは要介護2からです。それから、介護度を決める認定審査会において重要な役割を果たす医師の意見書ですが、意見書の中にがんの末期であるということと、今は安定しているように見えていても、今後予想される変化や詳しい病状を必ず記入することを義務づけるべきだと思います。


 以上、介護保険制度において、特定疾病の中になぜがん末期が加えられたのかをよく考えていただきたいと思います。病院ではなく、住みなれた自宅に安心して帰ることができ、少しでも生活の質が保たれ、人生の終末を家族とともに安らかに過ごせるよう配慮すべきだと思います。つい最近の報道においても、がん患者には使いにくい介護保険であると書かれています。守山市において、認定までの早さと介護度を考えるべきではないかと思いますが、健康福祉部長の見解をお伺いいたします。


 質問の3点目は、市内における過疎、高齢化地域対策についてお伺いいたします。南部市街地や北部商業地においては、住宅やマンション建築等によって人口は増加しています。その一方で、市街化調整区域においては、農業の担い手も少なくなり、若者が町を離れ高齢化が進行しています。それによって、子どもの数も減少傾向にあります。


 例えば市街化調整区域を見直し、景観を大きく壊したり、新たな設備を必要としない程度に若い夫婦を対象とした市営住宅等を建てることにより、少子化対策、自然を生かした子育て支援になるのではないでしょうか。若い夫婦に住宅支援をすることにより、過疎化の軽減、遊休地の有効活用が図れるのではないでしょうか。このような現象に対し、守山市としてはどのような対策を講じられようとされているのかお伺いいたします。


 以上、3点を質問させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 環境生活部長。


                〔環境生活部長 田中昇治君 登壇〕


○環境生活部長(田中昇治) 奥野議員第1点目の郵便局前交差点信号についてのご質問にお答えをいたします。


 ご指摘の歩車分離式信号機は、交差点での巻き込み事故をなくすために、従来の信号機を改良する形で平成18年3月に滋賀県公安委員会が設置されたものでございます。設置当初におきましては、なれない信号機に対する戸惑いの声もお聞きしておりましたが、現在では車を気にせずに安心して横断できると、多くの方が評価されています。


 まず、歩車分離信号が設置される場合の事前周知でございますが、この信号機が設置されたことについては、昨年4月15日号の広報もりやまで周知させていただいたところですが、今後におきましては、県公安委員会と連携を深め、情報を収集する中で早期に事前周知ができますよう、対応してまいりたいと考えております。


 また、視覚障害をお持ちの方への音声案内につきましては、以前より公安委員会と協議をしており、大変有益でもありますことから、引き続いて導入に向けて要請してまいりたいというふうに存じます。なお、スクランブル歩行への対応でございますが、ブロックの切り下げに伴う交差点での車両事故による歩行者への巻き添えや歩行者の飛び出し事故、また歩道への車両の乗り上げなどの危険性が予測されますことから、本市、公安委員会とも改良の予定はございませんので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上、答弁といたします。


                〔「見えないやつ……」と呼ぶ者あり〕


○環境生活部長(田中昇治) 見えないやつですね。はい、済みません。


 質問いただいた後、現地も確認をさせていただきましたので、その対応は現在、とるべき対応を検討させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。失礼いたしました。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岸井千里君 登壇〕


○健康福祉部長(岸井千里) 奥野議員の介護保険の認定に係りますご質問にお答え申し上げます。


 がん末期の方のADLが急変することやそれに伴う家族の不安のこと、また介護保険の認定手続が煩雑であることはよくよく理解できるところでございます。したがいまして、介護サービスの提供につきましては、十分留意してまいりたいと存じております。


 しかしながら、介護保険の認定につきましては、がん末期の方の申請も含め、申請書受理後、認定調査員が速やかに訪問調査に伺い、できる限り早い時期に認定結果が出るように努めていること、またその後においてADLが急変された場合は、区分変更申請をされますと、認定結果を待たずに先行してサービスをご利用していただくことも可能でございますので、議員ご提案のがん末期の方には要介護2以上の認定をとのご意見につきましては、介護保険制度における認定の趣旨からも、状態の変化を予測して要介護度を重く設定することは適正を欠くものであり、現行の認定基準で妥当と認識しております。


 次に、医師の意見書にがん末期であることの記載や今後予測される状態の変化、詳しい病状の記載を義務づけるご意見についてでございますが、意見書を作成していただく主治医におかれましても、診断内容や身体の状況を詳細に記載していただいており、認定審査会で的確に判定がなされているものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 宮本和宏君 登壇〕


○都市経済部長(宮本和宏) 奥野議員3点目の市街化調整区域における過疎、高齢化対策についてお答えいたします。


 本市全体の人口は増加しておりますが、市街化調整区域では人口が減少しております。このため、本年7月に見直しを行いました都市計画マスタープランでは、優良農地の整備、保全を図り、既存集落に人口を定着させるため、地域のコミュニティの維持や活性化の観点から、都市計画法による地区計画制度の活用を掲げております。


 この制度の活用によりまして、地域の皆様との十分な協議を行いながら、一定区域での開発行為や建築行為を計画的に誘導し、良好な住環境の維持および形成ならびに調和のとれた秩序ある整備を図り、若い世代を含む方々の定住を図ってまいりたいと考えております。市営住宅につきましては、住宅マスタープランの見直しにより、必要戸数等、住宅事情を考察する中で、必要と判断されるならば民間活用等を視野に入れた施策を推進してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 3番奥野真弓さんよろしいですか。


 3番奥野真弓さん。


                〔3番 奥野真弓君 登壇〕


○3番(奥野真弓) 2点目の質問について再質問をさせていただきます。


 介護保険の趣旨からいって、認定においては公平であるとおっしゃいましたが、予防ということはやっぱりおかしいと思いますので、要介護が出ますようにご配慮いただきますようにお願いいたします。


 3点目については、早急な、やはり対策を講じていただいて、できるだけ早くいろんな若い人に家が建てられるように方策をお願いいたします。


○議長(高田正司) 健康福祉部長。


                〔健康福祉部長 岸井千里君 登壇〕


○健康福祉部長(岸井千里) 奥野議員の再質問にお答えいたします。


 がん末期の認定は予防ではないというご意見をいただきました。私どもは、介護保険の適正な運営というものをやはり基本的には置かなければならないと思っておりますので、またご意見いただきましたことにつきましては、介護保険の運営協議会などでそういったご意見もありますがということでお諮りもし、ご意見をちょうだいしてまいりたいというふうには思っております。


 ただ、適正に運営したいということは変わらない私どもの考え方であるというように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(高田正司) 都市経済部長。


                〔都市経済部長 宮本和宏君 登壇〕


○都市経済部長(宮本和宏) 奥野議員の再質問にお答えいたします。


 ご指摘いただいた点につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、都市計画法による都市計画制度の活用につきまして、地域の皆様とも十分な協議を行うべく、今後取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 13番澁谷成子さん。


                〔13番 澁谷成子君 登壇〕


○13番(澁谷成子) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を2項目させていただきます。


 質問に入らせていただく前に、去る10月7日、守山市議会議員の選挙におきまして、期間中に市内を走らせていただきました。その中で、多くの市民の皆様方よりご意見やご要望、ご提案をいただいてまいりました。これから、2期目の議員活動におきまして、皆様からいただいたお声を笑顔あふれる健康守山、住みよい守山を目指して、誠心誠意を持って誠実に、全力で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。


 それでは質問をさせていただきます。1項目めは、元気な高齢者でいられるための対策についてお伺いをいたします。厚生労働省の社会保障審議会福祉部会は、ことしの7月に急速な高齢化などに伴い、2014年時点で必要な介護職員の数は、2004年より10年で40万から60万人増の140万から160万人以上必要との見通しを発表いたしました。


 しかし、一方では介護、福祉サービス現場では、低賃金や超過勤務など、労働環境が厳しく、介護従事者は過労などにより離職する人がふえている状況があります。国では75歳以上の高齢者は、2004年の約1,110万人から、2014年には約1,530万人に、介護保険制度の要介護、要支援認定者も約410万人から640万人にふえる見込みとされています。


 本市による、守山いきいきプラン2006の計画での高齢者等の推計では、平成19年は1万1,405人とされていますが、12月現在、第一号被保険者は1万1,729人です。前期高齢者6,547人、後期高齢者5,182人、高齢化率は15.6%であります。過去5年間の平均では年間462.6人ずつ増加しています。2008年には、総人口7万3,869人、第二号被保険者2万3,749人、前期高齢者6,659人、後期高齢者5,276人となっています。7年後の2014年では、第一号被保険者1万5,478人、第二号被保険者2万5,705人の見込みとなっております。この推計からも考えられることですが、団塊世代の方々や私たちが後期高齢者となるころには、介護難民と呼ばれるように、介護保険の利用が増加し、介護保険制度自体が危ぶまれ、施設も介護者も不足で、厳しい現実を迎えるのではないかと懸念しております。


 そこで、今から10年先には確実にこのような現実が起こるということを認識しておかなければなりません。これに対応するには、在宅介護の取り組みや施設の充実、介護職員も大幅な増員が必要となってきます。しかし、現実には先ほど申し上げましたように、福祉、介護サービスの従事者は、働き続けることが厳しい状況です。先行きが不安定であり、人材を安定的に確保していくことが喫緊の課題であります。


 そこで、本市においても避けては通れない問題であり、今から十分な対策をとり、この課題に取り組みが必要であると言及させていただきます。今議会において、市長は当面する市政主要課題の中で触れておられましたが、まずは私も介護保険を利用する機会を減らすために、元気な高齢者づくり対策に取り組んでいくことが重要であると考えます。年を重ねても心身ともに健康を維持し、元気で明るく、自身の身の回りのことができるように心がけていく高齢者がふえることが大切だと考えております。


 市長の提案の中に、回想法の活用が紹介されていましたが、今、各地で取り入れられて効果があると伺っております。本市でも取り組まれようとされていますが、より効果的で充実した介護予防事業となるよう期待するとともに、明るい老後が迎えられるように願うものです。


 そこで4点お伺いをさせていただきます。1点目は、中山道の街並み保存や中心市街地の活性化とあわせて、回想法の実践、研修の場として、拠点施設の整備をされようとしておられますが、そこに参集するための交通手段や駐車場の整備、それに対する財源の確保についてはいかがお考えでしょうか。


 2点目は、中心市街地から離れた地域に居住されている多くの方々にも利用していただけるように、地区会館の活用を考えますが、いかがでしょうか。


 3点目は、自宅に引きこもりがちな高齢者には、特に焦点を当てて利用していただきたいと願うものですが、外出を好まない方には、どのように対応されるのでしょうか。


 4点目は、介護予防や認知症予防のためにさまざまな効果が上がるように研究されていますが、それらとどのように併用されるのでしょうか。健康福祉部技監にお尋ねをいたします。


 続いて2項目めは、広く市民に利用される図書館についてお伺いいたします。平成17年第3回定例会でも質問させていただきました。市民の方のご要望でもありました閉館時間を延長していただいたり、子どもたちには地域ボランティアの方々のご協力で読書の楽しさを教えていただいたり、読書意欲を高めていただくなど、日ごろから熱心に取り組んでいただき感謝しております。


 さて、先ほども述べさせていただきましたが、元気な高齢者づくりにも関係いたしますが、市民に対して図書館の役割は大きく、守山市の知的財産のもとであると考えております。しかし、やむを得ず病気などの事情により、おうちの中で過ごされている方や、図書館に行きたくても交通面が不便であったり、車に乗れなかったり、自転車で行くには遠すぎて断念をしているという方のお話をたびたびお聞きいたします。さらには、北部市街化地域においては住宅開発も進み、子育て真っ最中のご家庭や高齢者世帯もたくさんあり、利用要望が増加しております。


 そこで、市民の皆様に広く利用していただくために、公民館図書コーナーの充実を図るとか、インターネットを活用しての図書利用を始めるとか、訪問を兼ねて配達をしていただけるシステムの構築などを前向きに取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。教育部長のお考えをお伺いいたします。


 以上、質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 健康福祉部技監。


                〔健康福祉部技監 坪倉繁美君 登壇〕


○健康福祉部技監(坪倉繁美) 澁谷議員ご質問の元気な高齢者でいられるための対策についてお答えいたします。


 元気な高齢者づくりのための回想法の活用につきましては、市長が提案理由で申し上げましたとおり、地域においては普及啓発や高齢者の居場所の確保を行い、回想法の実践、研修の場としての拠点施設の整備は、中心市街地活性化事業と整合させながら検討してまいりたいと考えております。


 1点目のご質問でありますが、今年度は拠点施設にふさわしい場所の調査を行っている段階であり、中心市街地活性化事業の基本姿勢であります街なか居住と歩いて暮らせるまちづくりを軸に、高齢者にとって身近なところでサービスが受けられることを念頭に置きながら、交通手段や駐車場の整備につきましては利便性を考慮し、またその財源につきましても施設の選定等を進めていく中で検討してまいりたいと存じます。


 2点目の地区会館の活用につきましては、拠点施設を中心に自治会館や地区会館において、サテライト的に実践ならびに普及啓発に努めてまいります。


 3点目の外出を好まない高齢者への対応につきましては、保健師の訪問や民生委員、健康推進委員による呼びかけやご協力をいただく中で、閉じこもりがちな高齢者に参加していただけるよう働きかけてまいりたいと考えます。


 最後に、介護予防や認知症予防のために研究されたものをどのように併用していくかについてでございます。高齢者の介護ならびに認知症の発生に違いが生じるとされる主なる理由は、社会との交流状況、外出頻度の差、移動能力の差などによるものであるという研究結果が出ております。回想法というツールを基軸にしながらも、これらの研究結果を活かした方策を取り入れていきたいと考えておりますが、あくまでも高齢者の方々の個々の生き方や価値観を大事にし、自尊心を低下することのないような方策を選択してまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(高田正司) 教育部長。


                〔教育部長 井上純作君 登壇〕


○教育部長(井上純作) 澁谷議員の2点目の広く市民に利用される図書館についてお答えいたします。


 まずは、日ごろの図書館の取り組みに対しましてご理解をいただき、ありがとうございます。図書館は、多くの皆様からご利用いただいておりますものの、議員のご意見のとおり、だれもが図書館を身近に感じていただけるサービスの拡充が求められているところでございます。


 そうした中で、よりきめ細やかなサービスの向上を図るため、現在、図書館では各公民館での返却サービスと市民病院での院内図書コーナー設置などを実施しておりますが、さらなるサービスの拡充に向けまして、インターネットでの予約システムの導入や公民館などの公共施設での有効活用、さらに訪問配達などをも検討しております。


 こうした中で、市内10カ所以上でボランティアの方々が、主に子どもを対象にした地域子ども文庫を開設され、図書の貸し出しや読み聞かせが行われています。その中には、高齢者向けの文庫を開設されているところもあり、このサービスは行政の行き届かない面を補っていただいており、感謝をいたしております。また、速野公民館では、親子ほっとステーション事業の中で、ボランティアの方が定期的に図書館に出向いて、主に乳幼児向けの本を借り、読み聞かせを実施していただいております。


 このような地域の方々による活動が今後とも継続し、各地域での活動の輪が広がりますよう働きかけてまいります。本市図書館が高齢者や障害のある方なども含め、だれもが利用しやすく、親しまれ、頼りにされる存在となりますよう、訪れる市民一人一人の趣向に合ったご案内ができるような司書、職員を育成する中で、公立図書館ならではのよさを発揮してまいりたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(高田正司) 13番澁谷成子さんよろしいですか。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 あす、13日午前9時30分から本会議を再開し、引き続き議案質疑ならびに一般質問、請願上程、委員会付託等を行います。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                散会 午後4時36分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成19年12月12日








                     守山市議会議長 高 田 正 司








                     署 名 議 員 奥 野 真 弓








                     署 名 議 員 西 村 利 次