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滋賀県 守山市

平成19年第5回定例会(第 1日12月 3日)




平成19年第5回定例会(第 1日12月 3日)





 



第5回守山市議会定例会会議録(第1日)





  1. 議 事 日 程


     第1. 会議録署名議員の指名


     第2. 会期の決定


     第3. 認定第3号から認定第11号までおよび議第76号から議第88号ま


         で(平成18年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について外21


         件)


            市長提出


            提案説明


     第4. 決算特別委員会の設置および委員の選任





  2. 本日の会議に付した事件


     日程第1. 会議録署名議員の指名


     日程第2. 会期の決定


     日程第3. 認定第3号から認定第11号までおよび議第76号から議第88


           号まで(平成18年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定につい


           て外21件)


            市長提出


            提案説明


     日程第4. 決算特別委員会の設置および委員の選任





  3. 出席議員は次のとおりである。


     1番  小 牧 一 美          2番  下 村   勳


     3番  奥 野 真 弓          4番  西 村 利 次


     5番  筈 井 昌 彦          6番  池 田 眞 二


     7番  中 島 幸 一          8番  中 野 隆 三


     9番  田 中 国 夫         10番  寺 田 武 正


    11番  森   貴 尉         12番  小 原 敬 治


    13番  澁 谷 成 子         14番  山 川 明 男


    15番  廣 實 照 美         16番  富 樫   孝


    17番  大 瀬 洋 子         18番  岩 佐 弘 明


    19番  本 城 政 良         20番  藤 木   猛


    21番  赤 井 清 司         22番  高 田 正 司





  4. 欠席議員は次のとおりである。


     な   し





  5. 会議に出席した説明員


        市長          山 田 亘 宏


        監査委員        北 村 安 雄


      上記の者に委任または嘱託を受けた職員


        副市長         松 村   茂


        教育長         山 川 芳志郎


        技監


        (兼)都市経済部長   宮 本 和 宏


        政策調整部長      三 輪 真 也


        総務部長        金 森 悦 雄


        環境生活部長      田 中 昇 治


        健康福祉部技監     坪 倉 繁 美


        健康福祉部長      岸 井 千 里


        上下水道事業所長


        (兼)都市経済部理事  西 村 俊 彦


        教育部長        井 上 純 作


        市民病院事務長     杲   教 順


        会計管理者       宮 城   豊


        財政課長        竹 村 隆 夫





  6. 会議に出席した議会事務局職員


        局長          小 嶋 宣 秀


        書記          北 野 豊 弘


        書記          東 出 雅 文


        書記          山 本   毅


        書記          松 山   正





             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


               開会 午前9時32分


○議長(高田正司) それでは皆さん、おはようございます。


 ただいま定足数に達しておりますから、平成19年第5回守山市議会定例会は成立いたしました。よって、これより開会いたします。


 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。


 本定例会に市長より提出されました案件は、認定案件9件、予算案件6件、条例案件5件およびその他案件2件の計22件であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。


 次に、さきの平成19年第3回定例会最終日に可決いたしました悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求める意見書、道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書、いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書および「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書につきましては、9月19日付で内閣総理大臣を初め関係機関に送付いたしましたので、ご報告をいたします。


 さらに、未成年者の喫煙防止の徹底に向けての助成を求める要望書、地方財政の拡充・強化および財政健全化法の施行に当たっての地方自治原則の堅持を求める陳情書および吉身保育園民営化スケジュールの見直しを求める陳情書が提出されており、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


 これより本日の会議を開きます。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(高田正司) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、3番奥野真弓さん、4番西村利次君を指名いたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第2 会期の決定


○議長(高田正司) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りをいたします。


 今期定例会の会期は、本日から21日までの19日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) 異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から21日までの19日間と決定いたしました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第3 認定第3号から認定第11号までおよび議第76号から議第88号まで(平成18年度守山市一般会計歳


     入歳出決算の認定について外21件)


○議長(高田正司) 日程第3、認定第3号から認定第11号までおよび議第76号から議第88号までを一括議題といたします。


 事務局長をして議件を朗読いたさせます。


 事務局長。


○議会事務局長(小嶋宣秀) 朗読いたします。


 認定第3号平成18年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成18年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成18年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成18年度守山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成18年度守山野洲休日急病診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成18年度守山市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第9号平成18年度守山市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第10号平成18年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第11号平成18年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議第76号平成19年度守山市一般会計補正予算(第4号)、議第77号平成19年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議第78号平成19年度守山市水道事業会計補正予算(第1号)、議第79号平成19年度守山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議第80号平成19年度守山市病院事業会計補正予算(第1号)、議第81号平成19年度守山市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議第82号守山市の議会議員および長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案、議第83号守山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案、議第84号守山市立老人憩いの家の設置に関する条例の一部を改正する条例案、議第85号守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議第86号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例案、議第87号市道の路線の認定および廃止につき議決を求めることについて、議第88号里道敷地の所有権確認、原状回復および不法占用物の撤去を求める訴えを提起するにつき議決を求めることについて。


 以上。


○議長(高田正司) 市長より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                〔市長 山田亘宏君 登壇〕


○市長(山田亘宏) 皆様、おはようございます。


 本日ここに、平成19年第5回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、師走に入りまして一段と肌寒く、また、年の瀬の慌ただしさが増してまいりました折、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多用の中、全員ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。


 本定例会に提出をさせていただきました案件は、認定案件9件、予算案件6件、条例案件5件、その他案件2件の計22件でございます。なお、会期中に追加議案を提出させていただきたく準備をいたしておりますので、あらかじめご了承を賜っておきたいと存じます。


 それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、当面する市政の主要課題等についてご報告を申し上げたいと存じます。


 いよいよ来年度予算の編成時期となってまいりました。去る11月1日に庁内各部局に編成方針を示したところでございますが、これに臨みます基本的な考えを述べさせていただきたいと存じます。


 着実に回復基調にございました我が国の経済状況も、ここに来て米国でのサブプライムローン問題の波及、またそれに伴います円高、株安の傾向、また、原油高の影響なども加わりまして、景気の先行きが懸念されているところでございます。


 国政におきましては、経済成長の維持拡大と財政再建問題という二つの命題を抱えておりまして、与野党のねじれ状況の中、とりわけ来年度の予算編成をめぐっては、根幹でございます税制改正論議を初め社会保障制度改革、都市と地方の格差是正を初めとする地域活性化対策、さらには第2期地方分権改革の推進等、地方行財政に直接関係するさまざまな議論が展開をされております。また、県におきましても、補助金等の大幅な削減案が検討されておりまして、市財政への影響が非常に危惧されるところであり、国ならび県の動向には十分注視する必要があると考えております。


 こうした中、本市の財政状況でございますが、経済状況の回復等により市税に一定の伸びは期待できますものの、三位一体改革によります地方交付税の大幅な削減などから、一般財源総額に大きな伸びは期待できにくい状況でございます。一方、歳出面では、人口の社会増や高齢化の進展に伴います社会保障費の伸びなど義務的経費や行政サービス経費の増加に加えまして、教育施設を初めとする公共施設の耐震改修への対応など、大きな増加要因を抱えております。平成20年度から22年度までの3カ年の財政推計においては、約40億円の財源不足が見込まれますとともに、財政の硬直化の進行など、依然、大変厳しい状況にあると考えております。


 こうしたことから、新年度の予算編成におきましては、財政改革プログラムを遵守することで財政の健全性をしっかりと確保する中で、市民が主役のまちづくりを基本に、とりわけ次の三つの重点施策方針、すなわち、一つには、防災・防犯対策を初めとして、市民のだれもが安心して暮らせるまちづくりを図る安全・安心への取り組み、二つ目に、本市の未来を担う子どもたちへの教育の充実など次世代支援・たくましい人づくりへの取り組み、三つ目に、中心市街地の活性化の推進など地域の活力を生み出す取り組みでございますが、こうした重点方針で取り組んでまいりたいと考えております。


 また、議会各会派からも多くのご要望を頂戴いたしております。このことにも十分検討をいたします中で、職員の英知を結集し、厳しい状況の中にも、中身の濃い予算といたし、住みやすさ日本一を実感できるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 なお、限られた財源をこうした重点施策に有効に活用し、将来的にも自立した持続可能な自治体としていくためには、徹底した歳出の見直しとともに、市民との役割分担による協働のまちづくりを一層進めていくことが必須のことと存じております。


 その手だての一つとして、去る11月17、18日の2日間にわたりまして、市民委員による事業仕分けを実施したところでございます。議員の皆様を初めとする多数の傍聴者の中で、委員の方々の真剣な姿勢と市民の視点からの率直で多様なご意見、ご指摘を受けました。職員にとりましても事業のあり方などを問い直すよい機会になったものと考えております。賜りましたご意見ならびに仕分け結果をしっかりと受けとめ、とりわけ民間との役割分担、協働を意識した中で検討を行い、その見直し方針については議会にお諮りいたします中で、可能なものは平成20年度の予算から反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは続きまして、当面する幾つかの主要課題等につきまして、ご報告を申し上げます。


 まず、新幹線新駅問題についてでございます。新駅が県南部地域の将来の発展には必要な施設であるとして、昭和63年の新駅設置促進協議会の設立以来20年の歳月をかけて、県および関係市が一致協力して取り組んでまいりましたが、知事の凍結方針から、結果として10月末までに新駅設置の合意に至ることができず、現行計画による新駅設置は中止という、まことに残念な結果となったところでございます。


 今回の問題は、県および関係各市の議会議決やJR東海との各種の協定の締結など、民主的かつ法的手続を一つずつ踏まえて事業着手したにもかかわらず、嘉田知事誕生以降、事業実施主体の一翼を担う県から、これまでの事業経過や行政が守るべき継続性を省みることなく、また、凍結・中止にした場合の財政的な負担や解決すべき法的課題、手法を県民に明らかにすることなく、時間切れという事態をもって中止し、結果的に地元の地権者を置き去りにしたことは、これまでに培ってまいりました県と市との、あるいは民間企業との信頼関係が損なわれることとなったものと考えております。また、地域住民を初め設置方針を支持された県民に大きな行政不信をもたらしたものでもあり、非常に残念なことと考えております。


 今後、本市といたしまして、これまでの取り組みを踏まえ、引き続き県や関係市と協議を深めながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。なお、当初予算で計上いたしておりました本年度の工事負担金3,400万円につきましては、全額を減額すべく今回の補正予算案に措置させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。


 次に、湖岸地域の活性化についてでございます。まず最初に、わんわん王国跡地で進めておられます大規模商業施設の開発計画につきましては、重要課題であります交通渋滞対策に関し、県道路管理者や公安委員会などの関係機関との協議が整い、今後、進入道路等の整備が施工されてまいります。また、当該区域の公共・公有空間、例えば準用河川六番川や琵琶湖岸などに関しましては、本市と開発事業者との間で開発協定書を結びまして、開発事業者において周辺地域の良好な景観保全、環境に配慮した整備をお願いしているところでございます。今後も引き続き関係機関との連携により、適正な開発指導に努めてまいりたいと考えております。


 2点目は、簡易保険跡地におけます森トラスト株式会社による土地利用、開発計画についてでございます。昨年9月に郵政公社から土地を取得されて以来、本市との間で締結しました基本協定に基づく施設整備を検討されており、現在、開発に係る協議を進めているところでございます。本市といたしましては、既存の温泉源を有効活用した温浴施設の整備など、地域社会への貢献として、市民の憩いの場、健康増進の場として一日も早く整備していただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、地域再生推進事業についてでございます。まず、景観対策につきましては、都市計画マスタープランの理念でございます「豊かな水と緑にはぐくまれ、快適に暮らせる美しい町」、これの実現に向けて、景観計画の策定と景観条例の制定を目指しております中で、先般、美しい景観づくり委員会から、「のどかな田園都市にふさわしい景観形成を図る」を基本理念とした、本市の景観形成の方向性に関する報告をいただいたところでございます。現在、この報告を踏まえまして、庁内で景観計画のまとめを行っておるところでございます。


 今議会で、景観計画の素案を報告させていただき、ご意見を賜ります中で、本年度中の策定に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えます。


 2点目に、中心市街地活性化計画の策定についてでございます。昨日、「住みやすさ日本一」を実感できるまちづくりを目指した中心市街地の活性化をテーマに、第2回目の都市再生フォーラムを開催させていただきました。議員の皆様を初め多くの市民の参加をいただいたところでございます。


 基本計画の策定状況については、現在、各小委員会におきまして、市民の目線から課題を抽出していただき、その解決策までも含めた熱い議論をいただいておりまして、その内容等については、去る11月28日の地域活性化対策特別委員会でご報告を申し上げ、ご議論をいただいたところでございます。また、来る6日には中心市街地活性化推進委員会を開催いたしまして、このことについて協議をいただく予定をいたしております。


 今後、議会や推進委員会のご意見をもとに、事業主体や実施時期など、具体の施策内容の検討を行いまして、商工会議所との連携を図ります中で、地域住民の関係者との調整を図ってまいりたいと考えております。


 かねてから申し上げていますとおり、中心市街地の活性化の推進には多くの課題がございますが、強い思いを持って基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。


 次に、防災対策の推進についてでございます。市民自らが防災意識を高めていただくことにより、自らの命を守り、自らの地域を守るための実践活動を各自治会にお願いをいたしておりますが、特にご近所の底力による防災活動の実践には20を数える自治会が隣組単位での取り組みを進めていただいております。また、54自治会で年内に防災訓練を実施していただくという状況でもございます。こうしたことからも地域の中での防災意識が確実に高まり、その取り組みが広がっているものと考えております。今後におきましても、決して現状に甘んずることなく、引き続き、市民の防災意識の高揚と実践活動の浸透に努めますとともに、広域防災拠点の整備等に計画的に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、子育て支援に関し、吉身保育園の改築整備についてでございます。現在、来年2月の竣工を目指して新園舎を建設中でございまして、予定どおりの順調な工事進捗を見ております。また、当該保育園の指定管理者制度への移行につきましては、6月の子育て環境整備特別委員会でご説明を申し上げましたとおり、平成21年4月からの移行につき、保護者会役員との協議や視察研修を実施いたしてまいりますとともに、全保護者を対象に説明会を開催するなど協議を重ねてまいってきております。


 しかしながら、説明が十分でない点もございましたことから、今般、議員の皆様にまでご心配をおかけいたしましたことに対しましては、まことに遺憾に存じている次第でございます。


 今後におきましても、指定管理に係る業務仕様書を保護者会と協働で検討することなどにより、不安の解消に努めますとともに、保護者会、また地域住民の皆様とも十分な協議のもとで進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、安心ネットワークの推進についてでございます。大きな役割を担っていただいております民生委員・児童委員さんにつきましては、一昨日の12月1日に、新たに138人の皆様に厚生労働大臣からの委嘱状の伝達式をとり行ったところでございます。


 こうした民生委員等の皆様との連携を図ります中で、まず高齢者対策として、ひとり暮らし老人など、特に見守りがないと想定される24世帯を対象に、健康面、経済面などから訪問調査を行ったところでございます。幸いに地域におけます支援のおかげで、とりわけケースとして取り上げるべき対象者はございませんでした。 今後も、引き続き援護してまいりたいと考えております。


 さらに本年7月から実施しております赤ちゃん訪問についてでございますが、民生委員さんからは、「子育て家庭へのかかわりへの活動の幅が広がったことに充実感がある」とお聞きをいたしておりますし、一方、訪問先の家庭側からも好評をいただいておりまして、子育て情報の提供等により、子育てサロンへの参加者も増加していると聞いておるところでございます。一層の充実に努めてまいりたいと考えます。


 次に、元気な高齢者づくりのための回想法の活用につきましては、回想法のインストラクターを養成し、高齢者サロンや出前講座等において、介護予防事業の一環としてその普及啓発に取り組みますとともに、地域におけます高齢者の居場所を確保するため、空き家等の活用を検討しております。さらには、回想法の実践、研修の場としての拠点施設の整備については、中山道の町並み保存や中心市街地の活性化と抱き合わせて模索してまいりたいと考えております。


 次に、守山女子高等学校の跡地利用に係る、(仮称)生涯学習・教育支援センターの整備についてでございます。整備の基本計画案につきましては、従前の都市基盤対策特別委員会で協議を賜り取りまとめさせていただきましたが、現在、その計画案に基づき建築土木の詳細設計を行っているところでございます。


 建物本体につきましては来年秋のオープンに向けまして、またメモリアルパークや多目的広場などの周辺施設整備については平成21年度末までに完了すべく、鋭意事業推進を図ってまいりたいと存じます。


 次に、下之郷遺跡保存整備事業についてでございます。現在、1次整備区域の約0.8ヘクタールに係ります史跡整備工事の基本設計に取り組んでおります。環濠集落遺跡の特徴を生かしながら、小・中学生を初め多くの市民に活用していただける計画内容にしてまいりたいと考えておるところでございます。なお、整備工事は、平成20年度から22年度の3カ年で実施する予定でございまして、整備にあわせてソフト事業や情報発信を充実してまいりたいと考えております。


 次に、市民病院についてでございます。医療を取り巻きます情勢が依然として厳しい状況にあります中、本年度、組織体制の充実強化を図ります中、経営改善に向けた取り組みを進めております。その中でも地域医療連携室を新たに設置して管内の医療機関や福祉施設との連携を中心に在宅医療の推進に取り組んでいるところでございます。この半年間についてでございますが、前年度に比べまして収益が伸びており、緩やかではございますが、体力を回復しつつある状況にあると認識いたしております。


 こうした状況におきまして、平成20年4月に予定されております診療報酬の改訂、特定健診事業の実施など、医療構造の変革期をしっかりととらえます中で、市民の健康生活を支え、地域で信頼される病院を目指して、組織強化や設備の充実整備を基軸といたしまして、将来の展望を見据えた病院機能の再構築を行ってまいりたいと存じております。


 なお、あわせまして、医療訴訟が提起されましたことについて、ご報告を申し上げます。平成10年に市民病院で発生いたしました入院患者様に対する医療過誤に対して、去る11月5日に当該患者様の遺族から大津地裁に訴訟が提起されまして、同15日付で訴状を受理したところでございます。顧問弁護士と協議いたします中で、適切に対応してまいりたいと存じております。


 以上、主要課題等の取り組みについてのご説明とさせていただきます。


 それでは、提案理由についてご説明を申し上げます。


 まず、認定第3号から認定第11号までの9件は、平成18年度守山市一般会計歳入歳出決算を初めとする各特別会計の決算の認定をお願いするものでございます。


 一般会計におきましては、次の重点課題について、一定の成果を得ることができました。守山女子高等学校を平成18年4月から立命館守山高校に移管したこと、簡易保険総合レクセンターの中止に関し、合意が成立したこと、また、市民の安全・安心の取り組みとして、市民体育館や教育施設など、公共施設の耐震化事業に着手したことなどでございます。


 また、新たな取り組みといたしましては、13施設について指定管理者制度に移行いたしました。おおむね問題もなく、適正な管理運営が図れましたし、また経費の節減面でも約1,000万円の効果をみたところでございます。こうした中、財政運営面では、扶助費などの経常的な経費の伸びにより、経常収支比率が90.9%となるなど、財政の硬直化が進み、厳しい状況となっております。


 今後の行政運営におきましては、事業仕分けを初めとする行政改革によりまして、さらに徹底した経費の削減など、支出全般の見直しに取り組みますとともに、財政改革プログラムのもと、社会構造や経済環境の急激な変化に耐え得る自立した持続可能な財政構造の確立を目指してまいります。また、各特別会計についても、おおむね当初の計画どおり執行できたものと存じております。


 以上、簡単でございますが、決算の認定に係ります説明といたします。


 なお、詳細につきましては、後ほど総務部長が補足説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。また、このことについては、監査委員からご意見を賜っております。このご意見を十分に尊重し、今後の市政運営に反映させてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 何とぞ十分なるご審議をいただき、認定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、議第76号は、平成19年度守山市一般会計補正予算(第4号)を定めるものでございます。歳入歳出それぞれ5億4,071万6,000円を追加し、補正後の予算総額を211億5,492万9,000円とするものでございます。


 今回の補正でお願い申し上げます主な内容は、まず1点は、新幹線新駅の設置が中止となったことに伴いまして、本年度の工事負担金を減額しようとすること。次に、土地開発公社の健全化計画および処分実施計画に基づいて、市からの委託により土地開発公社が先行取得して保有しておりました土地を売却処分するについて、買戻費用を計上するもの。また、かねてより市長会を通じて国に要望いたしておりました高金利での政府資金の起債の借換え等につきまして、今般、地方財政の健全化対策として認められましたことから実行しようとするもの。その他、諸事業を推進する中で、当初の見込額と実績額との差額を補正するものでございます。


 また、債務負担行為の追加につきましては、(仮称)生涯学習・教育支援センターを初め、年次計画を早期に執行いたします予算の準備行為が必要なものを補正するものでございます。


 次に、議第77号平成19年度守山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、来年度から実施予定の市税のコンビニ収納にあわせまして、国保税関連のシステム改修費用ならびに過年度保険税還付金の増額などを補正するものでございます。


 次に、議第78号から議第80号までにつきましては、水道事業会計、下水道事業特別会計、病院事業会計それぞれの補正につきまして、一般会計の補正予算と同様に、政府資金借入金について借換え、もしくは繰上償還をしようとすることが主なものでございます。


 次に、議第81号平成19年度守山市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、各種保険給付費を精査するものが主な内容でございます。


 引き続きまして、条例案件についてご説明を申し上げます。


 議第82号は、公職選挙法の改正に伴いまして、市長選挙において選挙運動用のビラの作成費を公費負担とすることについて、所要の改正を行おうとするものでございます。


 次に、議第83号は、育児短時間勤務の導入を趣旨とする地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が行われましたことに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。


 次に、議第84号は、老人憩いの家に交流広場を設置することに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。


 次に、議第85号は、医療保険制度改革により、健康保険法の一部を改正する法律において国民健康保険法の一部が改正されましたことに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。


 次に、議第86号でございますが、都市計画に基づく地区計画制度は届け出・勧告制度であり、良好な環境を整備、保全しようとする地区計画の目的が達成できない場合がありますことから、本条例により地区計画に適合する建築物の建築を担保しようとするものでございます。


 なお、現条例では、岡、立入地区を対象としておりましたが、今回定めました中山道守山宿等地区や今後の新たな地区にも対応できるように、さらには罰則条項を設けますことから、現条例を全部改正するものでございます。


 議第87号は、市道の認定および廃止することについて、道路法の規定に基づき議決を求めるものでございます。


 次に、議第88号は、市が所有いたします里道敷地について、所有権を主張し、通行妨害を行い、市の原状回復命令にも応じない者に対しまして、里道敷地の所有権確認、原状回復および不法占有物の撤去を求めて訴えを提起することにつき議決を求めるものでございます。


 以上、本日提出いたしております案件についての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべくご賛同を賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。


○議長(高田正司) 認定第3号から認定第11号までの補足説明を総務部長に求めます。


 総務部長。


                〔総務部長 金森悦雄君 登壇〕


○総務部長(金森悦雄) それでは、認定第3号から認定第11号までにつきまして、お手元に配付させていただいております「平成18年度主要な施策の成果説明書」に基づきご説明を申し上げます。


 まず、1ページをごらんいただきたいと存じます。平成18年度は特に市民の安全・安心への取り組み、次世代支援たくましい人づくりへの取り組み、市民が考える暮らしやすいまちづくりへの取り組みを重点事項として、経費の節減、事業の効率化を図ります中、市民サービスの向上に努めてまいりました。


 その詳細につきましては、1ページから3ページにレインボープランの年目標に沿って各事業を整理いたしております。なお、その説明につきましては、後日開催いただきます決算特別委員会において申し上げますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、4ページの中段の表をごらんください。普通会計決算の分析によりますと、主な財政指標といたしまして、経常収支比率については2.8ポイント増の90.9%と上昇しております。これは人口の増加や高齢社会の進展により、社会保障費や行政需用費が増加したことに加えて、下水道特別会計繰出金におきまして、本年度より繰出基準の改正に伴い、約6億円が臨時的経費から経常的経費へ振りかえとなったことによるものでございます。


 地方債残高につきましては、新規発行額を抑制し、対前年度2.8%減の234億円余となり、また公債費負担比率につきましては、0.1ポイント減の15.4%となりましたものの、依然、財政運営の硬直化を示しております。


 基金残高につきましては、対前年度4.7%増の74億8,000万円余となっております。その他、財政指標の年度別の比較表につきましては、記載のとおりでございます。


 なお、今後の財政運営につきましては、さらに厳しくなると予測されますことから、財政改革プログラムの行動計画を遵守する中、自主財源の確保と徹底した行財政改革を推進し、自立した持続可能な財政構造の確立に向けて取り組んでまいりたいと存じております。


 それでは、会計別にご説明申し上げます。まず、一般会計でございます。6ページをごらんください。決算額は、歳入216億2,399万1,000円、歳出208億9,170万2,000円となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は4億4,061万円の黒字決算となりました。


 まず、歳入につきまして主なものをご説明申し上げます。7ページの表をごらんいただきたいと存じます。まず、歳入総額の50.4%を占める市税でございます。決算額は109億674万9,000円で、対前年度6.8%、6億9,000万円余の増となりました。これは主に個人および法人市民税が8億円余増額となったことによるものでございます。


 次に、地方譲与税は7億5,577万2,000円で、対前年度65.2%の大幅な増となりました。これは所得譲与税が2億8,000万円余増額となったことによるものでございます。利子割交付金は3,335万7,000円で、対前年度29.2%の大幅な減となりました。また、配当割交付金は3,256万5,000円で、対前年度60.4%の大幅な増となりました。


 次に、地方特例交付金は2億9,471万7,000円で、対前年度26.8%の大幅な減となりました。これは税制改革に伴い、減税補てん特例交付金が1億3,000万円余減額となったことによるものでございます。


 次に、歳入総額の9.2%を占めます地方交付税でございます。決算額は19億8,938万1,000円で、対前年度8.4%、1億8,000万円余の減となりました。その内訳でございますが、普通交付税につきましては16億631万3,000円で、対前年度10.6%の減、また特別交付税につきましては3億8,306万8,000円で、対前年度2.1%の増でございました。


 次に、使用料および手数料につきましては4億9,158万6,000円で、対前年度9.2%の減となりました。これは守山女子高等学校の移管に伴う授業料の廃止と市民文化会館および市民運動公園が指定管理者制度に移行したことによるものでございます。


 次に、財産収入につきましては1億7,235万4,000円で、対前年度78%の増となりました。これは市民病院別館の処分によるものでございます。


 次に、繰入金につきましては3億4,000万円で、対前年度68.7%の大幅な減となりました。これは前年度に平安女学院大学の撤退に伴います県補助金返還金の債務引受分、野洲川歴史公園サッカー場建設事業、職員退職者の増などに対応するために基金を充当いたしましたが、これらが皆減になったことによるものでございます。


 次に、諸収入につきましては9億5,104万6,000円で、対前年度95.8%の大幅な増となりました。これは簡易保険レクセンター中止解決金の収入によるものでございます。


 最後に、市債でございます。決算額14億2,060万円で、対前年度9.6%の減となりました。これは野洲川歴史公園サッカー場整備に係る土木債の減によるものでございます。


 次に、9ページでございますが、上の表をごらんください。一般財源と特定財源の内訳を見ますと、一般財源につきましては172億5,000万円余で、対前年度4.5%、7億4,000万円余の増となりました。これは地方特例交付金や地方交付税などが減収となったものの、市税や地方譲与税、諸収入などが増収となったことによるものでございます。一方、特定財源につきましては43億7,000万円余で、対前年度10.7%、5億2,000万円余の減となりました。これは特定財源分の繰入金、諸収入および市債、県支出金などの減によるものでございます。


 次に、自主財源と依存財源の内訳を見ますと、自主財源につきましては市税、財産収入および諸収入の増により139億1,000万円余で、対前年度3%、4億円余の増となりました。依存財源につきましては、地方特例交付金、地方交付税、県支出金および市債などの減により77億1,000万円余で、対前年度2.3%、1億8,000万円余の減となりました。


 続きまして歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。10ページの表をごらんください。まず、総務費につきましては、決算額32億5,692万4,000円、対前年度4%の増となりました。これは主に財政調整基金積立、退職手当の増によるものでございます。


 次に、民生費につきましては、決算額54億8,058万9,000円、対前年度8.4%の増となりました。これは主に法人園施設整備補助金、児童手当給付費、老人健康保険、介護保険の各特別会計への繰出金の増によるものでございます。衛生費につきましては、決算額22億4,962万4,000円、対前年度1.2%の増となりました。これは主に病院事業会計への繰出金や環境センターの修繕経費の増によるものでございます。労働費につきましては、決算額7,649万4,000円、対前年度7.3%の減となりました。これは主にファミリーサポートセンター事業の減によるものでございます。農水産業費につきましては、決算額5億2,571万5,000円、対前年度8%の減となりました。これは主に県営事業負担金、野洲川沿岸地区防災事業負担金、フルーツランド給水管敷設工事の減によるものでございます。商工費につきましては、決算額1億5,276万6,000円、対前年度7.2%の減となりました。これは主に住宅リフォーム助成金、夏まつり補助金の減によるものでございます。


 次に、土木費につきましては、決算額21億8,815万7,000円、対前年度30.6%の大幅な減となりました。これは主に野洲川歴史公園サッカー場建設事業や泉町金森線道路改良事業の完了と下水道事業特別会計繰出金の減によるものでございます。消防費につきましては、決算額6億9,608万5,000円、対前年度5.6%の増となりました。これは主に湖南広域消防負担金の増によるものでございます。教育費につきましては、決算額33億2,878万7,000円、対前年度10%の増となりました。これは主に玉津小学校耐震改築工事や中洲小学校プール改築工事、さらには市民体育館耐震改修工事を実施したことによるものでございます。


 最後に公債費につきましては、決算額27億2,907万7,000円、対前年度3.3%の増となりました。これは償還利子は減少しておりますものの、償還元金の増によるものでございます。


 次に、12ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の性質別経費のうち、義務的経費につきましては、決算額108億7,820万7,000円、対前年度3.5%の増となりました。これは職員退職者の増に伴います人件費や児童手当給付費などの扶助費、さらには公債費が増加したことによるものでございます。一般行政経費につきましては、決算額48億4,172万1,000円、対前年度11.6%の減となりました。これは補助費において前年度に平安女学院大学の撤退に伴います県補助金返還金の債務引受分を支出いたしましたが、これが皆減となったことによるものでございます。その他の経費では、決算額30億3,819万3,000円で、対前年度21.1%の増となりました。これは財政調整基金や公共施設整備基金の積立金の増によるものでございます。


 最後に、投資的経費につきましては、決算額21億3,358万1,000円、対前年度12.1%の減となりました。これは補助事業費におきまして、法人園施設整備補助金や玉津小学校耐震改築工事、市民体育館耐震改修工事などが増加いたしましたものの、単独事業費において野洲川歴史公園サッカー場建設事業の完了などにより減少したものでございます。


 続きまして、特別会計につきましてご説明申し上げます。13ページでございます。まず、国民健康保険特別会計では、歳入歳出差し引き1億8,881万4,000円の黒字となり、前年度繰越金を差し引いた単年度実質収支は9,794万円の黒字でございます。医療費の給付状況につきましては、対前年度2.7%増の30億5,181万円となりました。また、老人保健医療費拠出金は、対前年度5%増の9億8,157万5,000円となりました。なお、平均加入世帯数は対前年度252世帯増の1万458世帯、被保険者数は対前年度176人増の2万620人となっております。


 次に、土地取得特別会計につきましては、播磨田3号雨水幹線事業用地および老人憩いの家交流広場等、事業用地を取得いたしました。なお、基金の年度末現在高は3億7,613万9,000円となっております。


 次に、下水道事業特別会計でございます。市民が快適で文化的な生活を営むための基盤整備であるとともに、琵琶湖の水質保全を図るため、最重点事業として取り組んでおります公共下水道事業におきまして、整備率は94.3%となり、普及率は92.8%となりました。また、水洗化世帯は2万2,786世帯となり、水洗化率は94.1%となりました。一方、農業集落排水事業につきましては、水洗化率88.4%となっております。なお、当会計における市債残高は215億円余となりました。


 次に、守山野洲休日急病診療所特別会計につきましては、平成18年9月末に診療業務を廃止し、平成19年3月末をもって清算いたしました。なお、半年間の受診者数は634人でございました。


 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、487万5,000円の赤字決算となり、繰上充用の措置を行ったものでございます。


 次に、老人保健医療事業特別会計につきましては、歳入歳出差し引き4,922万2,000円の赤字となっておりますが、これは今年度の医療費に対する支払基金交付金や国の負担金の不足によるものであり、19年度で交付されるため、繰上充用により対応したものでございます。なお、医療費の給付状況におきましては、対前年度、給付件数は1,995件の減、医療費総額は9,741万7,000円の減となりました。


 次に、育英奨学事業特別会計につきましては、本年度も追加募集を行うなど、制度の有効活用に努め、大学生11人、高校生4人に貸付を行いました。


 最後に、介護保険特別会計でございます。まず、保険事業勘定でございますが、歳出決算額は26億8,369万6,000円で、対前年度1億7,387万3,000円の増と、前年度に引き続き大幅な伸びとなっております。事業の状況といたしまして、第一号被保険者数は1万1,386人で、うち認定者数は1,846人でございました。また、介護サービスの給付状況は、居宅サービスが14億6,935万7,000円、施設サービスが8億1,921万8,000円、平成18年度から開始されました地域密着型サービスが1億1,447万円、高額介護サービス等が2,226万6,000円、特定入所者介護サービスは7,979万2,000円となり、審査支払手数料480万2,000円と合わせまして、合計25億990万5,000円となりました。


 次に、サービス事業勘定でございますが、今年度の決算額は歳出1,321万5,000円で、歳入においては介護予防サービス計画費収入が809万1,000円でございました。差し引き不足額512万4,000円を一般会計より繰り入れをいたしました。事業の状況といたしまして、1,841件の介護予防ケアプランを作成いたしました。


 以上、平成18年度の一般会計および各特別会計の決算の補足説明とさせていただきます。


 なお、17ページ以降にその内容の説明、また94ページ以降に資料編を掲載いたしましておりますので、後ほどご覧らんを賜ればと存じます。よろしくお願いいたします。


○議長(高田正司) 次に、認定第3号から認定第11号までの決算認定について、監査委員の審査結果の報告を求めます。


 監査委員。


                〔監査委員 北村安雄君 登壇〕


○監査委員(北村安雄) 皆様、おはようございます。


 それでは、平成18年度一般会計および各特別会計決算の審査結果の報告を求められましたので、その概要につきましてご報告を申し上げます。


 まず、認定第3号平成18年度守山市一般会計についてご報告いたします。地方自治法第233条第2項の規定により、審査に付されました平成18年度守山市一般会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきまして、その内容を詳細に審査いたしましたところ、決算ならびに附属書類とも関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき、適正に執行されているものと認められました。


 我が国経済は、企業収益が高水準で推移しており、企業部門の好調さが続いております。それに比べますと、家計部門の改善テンポがやや緩慢であるとはいえ、全体としましては緩やかに拡大しており、今後も息の長い拡大が続くものと予想されておりますが、格差社会と言われている中、地方や本市の経済情勢は依然として厳しい状況が続いているのが現状でございます。


 本市では、いわゆる三位一体改革等により、地方交付税や県支出金が大幅に減少しましたが、税制改革による個人市民税の増加や景気回復に伴います法人税の増加、守山簡易保険総合レクセンターの中止に伴う臨時的収入などにより財源が確保されました。


 主な事業として、守山女子高等学校の学校法人立命館への移管による立命館守山高校の開校を初め、守山簡易保険総合レクセンター跡地の土地利用に係る郵政公社との合意、守山女子高等学校跡地利用計画の策定、また本年度を本市の都市再生元年と位置づける中で、都市マスタープランの見直し、中心市街地活性化事業や景観形成事業の取り組みなど、数多くの施策が多方面に展開され、おおむね計画的な事業の執行が図られました。これら諸施策の推進につきまして、関係各位の創意と努力に深く敬意を表するものであります。


 あわせて、健全な財政運営のため、市債の新規発行額の抑制や建設工事など、投資的経費の抑制に努められ、結果として歳入決算額216億2,300万円余、歳出決算額208億9,100万円余、歳入歳出差引額7億3,200万円余となり、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は4億4,000万円余の黒字決算となっておりました。なお、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、800万円余の赤字決算となっておりました。


 次に、認定第4号から認定第11号までの守山市各特別会計についてご報告をいたします。地方自治法233条第2項の規定に基づき、審査に付されました守山市各特別会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきましても、一般会計と同様にその内容を審査いたしました。


 その結果、歳入歳出決算ならびに附属書類は、ともに関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。なお、住宅新築資金等貸付事業および老人保健医療事業の2会計につきましては、前年度に引き続き赤字決算となっておりましたが、特別会計全体の実質収支は黒字決算となっておりました。


 また、普通会計による財政構造の分析では、経常収支比率が90.9%、公債費比率が15.9%と、それぞれ前年度より上昇し、特に経常収支比率については、下水道事業特別会計繰出金の一部が臨時的経費から、先ほどもありましたように経常経費への振りかえとなった特殊要因があるとはいえ、財政の硬直化傾向が続いていることに変わりはありません。


 一般会計では、市債現在高が237億8,800万円余で、前年度に比べ6億9,000万円余の減となっておりますが、今後とも引き続き新規発行額の抑制に努めていただくことが肝要であると思います。なお、定期監査、例月監査等でいろいろとご意見を申し上げ、それぞれ対応願っているところであります。決算審査の場合におきましても、主要な事項の要望を出しておりますが、中でも市の財政の根幹である市税の収納率は93.36%となり、健全財政実行プログラムの目標値を達成されましたが、引き続き税収の確保に努めていただき、使用量、負担金についても公平性、公正性の原則に立って厳正な態度で臨み、収入未済の発生防止と収納率の向上に努めていただくとともに、新たな財源の確保にも取り組んでいくことが必要であると思います。


 国においては過去3年間にわたり取り組んできた三位一体改革の手を緩めることなく、引き続き地方の自主性、自立性を確固たるものとするため、国、地方の役割分担の一層の明確化、国庫支出金や国の関与の廃止、縮小、地方の自主財源の充実確保等を図ることを目指しています。そうした中で少子高齢化への対応、安全・安心に対する市民の関心の高まりなど、市民ニーズが多様化、高度化し、地方行財政を取り巻く環境が大きく変化しており、地方公共団体ではこれらの課題について的確に対応し、ハード、ソフト、両面からのきめ細かいサービスを提供する必要が高まっております。


 第2次健全財政実行プログラムによりますと、平成22年度までに約57億円もの財源不足が見込まれています。そのような厳しい財政状況の中で、市民サービスを維持しつつ、新たな市民ニーズに対応した施策を進め、自立した持続可能な財政運用を確保するためには、第4次守山市行政改革大綱に基づき、より一層の行財政改革を強力に推進することが必要であります。


 今後におきましては、事務事業の評価や事業仕分けの検証結果を踏まえ、施策の重点化、事業の廃止、縮小、再構築による徹底した事務事業の見直しにより、経費の削減、財政の健全化に努め、事業主体を明確化するとともに、市民との協働による行政運営を推進することにより、限られた財源や行政資源の中で最大の行政サービスが提供できる体制を構築することを切に望むものであります。


 以上、簡単ではございますが、平成18年度守山市一般会計および各特別会計歳入歳出決算の審査結果と意見を申し述べ、ご報告とさせていただきます。


 なお、詳細につきましては、お手元の意見書に付記しておりますので、ご覧いただきますようよろしくお願いをいたします。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


  日程第4 決算特別委員会の設置および委員の選任


○議長(高田正司) 日程第4、決算特別委員会の設置および委員の選任を議題といたします。


 お諮りいたします。


 認定第3号平成18年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第11号平成18年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてまでを審査するため、この際、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。


 引き続き、お諮りをいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により1番小牧一美さん、6番池田眞二君、7番中島幸一君、8番中野隆三君、9番田中国夫君、12番小原敬治君、14番山川明男君、17番大瀬洋子さん、19番本城政良君。


 以上9名をもってそれぞれ指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9人の皆さんを決算特別委員会の委員に選任することに決しました。


 なお、休会中に決算特別委員会をお開き願い、委員長および副委員長を互選の上、その結果を本職までご報告を願います。


 お諮りいたします。


 明4日から7日まで、10日および11日の6日間は議案熟読調査のため休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(高田正司) ご異議なしと認めます。よって、4日から7日まで、10日および11日の6日間は議案熟読調査のため休会といたします。


 なお、8日および9日の2日間は、市の休日のため休会であります。


 これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 来る12日に本会議を再開し、議案質疑ならびに一般質問に関する代表質問および個人質問を行います。


 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さんでございました。


             〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜


                散会 午前10時46分





 守山市議会会議規則第117条の規定により、下記に署名する。





                          平成19年12月3日








                     守山市議会議長 高 田 正 司








                     署 名 議 員 奥 野 真 弓








                     署 名 議 員 西 村 利 次