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滋賀県 草津市

平成20年 9月定例会−09月19日-03号




平成20年 9月定例会

         平成20年9月草津市議会定例会会議録
                    平成20年9月19日(金曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.議第64号から議第90号まで
      【平成19年度草津市一般会計歳入歳出決算 他26件】
      各議案に対する質疑および一般質問
      所管の常任委員会に付託(請願同時付託)
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.議第64号から議第90号まで
        【平成19年度草津市一般会計歳入歳出決算 他26件】
        各議案に対する質疑および一般質問
        所管の常任委員会に付託(請願同時付託)
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1.会議に出席した議員(24名)
   1番 瀬 川 裕 海 君   2番 中 嶋 昭 雄 君
   3番 杉 江   昇 君   4番 西 田 操 子 君
   5番 西 垣 和 美 君   6番 久 保 秋 雄 君
   7番 棚 橋 幸 男 君   8番 西 田   剛 君
   9番 行 岡 荘太郎 君  10番 宇 野 房 子 君
  11番 山 本   正 君  12番 奥 村 恭 弘 君
  13番 大 脇 正 美 君  14番 西 村 隆 行 君
  15番 藤 井 三恵子 君  16番 堀   義 明 君
  17番 奥 村 次 一 君  18番 中 村 孝 蔵 君
  19番 竹 村   勇 君  20番 中 島 一 廣 君
  21番 清 水 正 樹 君  22番 木 村 辰 已 君
  23番 新 庄 敏 夫 君  24番 村 田  進  君
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1.会議に欠席した議員
    な    し
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1.会議に出席した説明員
   市長             橋  川     渉  君
   副市長            山  岡  晶  子  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   監査委員           横  井  忠  雄  君
   総務部長           岩  井  正  治  君
   危機管理監          片  岡     忍  君
   政策推進部長         鎌  田  顕  道  君
   政策推進部理事        林  田  久  充  君
   人権環境部長         北  川  恒  幸  君
   健康福祉部長         矢  内  恒  夫  君
   健康福祉部理事        加  藤  一  男  君
   産業建設部長         中  島  直  樹  君
   産業建設部理事        善  利  健  次  君
   水道サービスセンター所長   多 々 良  由 利 子  君
   会計管理者          稲  田  秀  明  君
   教育委員会事務局教育部長   奥  村     保  君
   総務部総務担当理事兼法令遵守監筒  井  光  雄  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           上  寺  和  親  君
   課長             中  野  和  彦  君
   参事             青  木     均  君
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    再開 午前10時25分
○議長(木村辰已君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(木村辰已君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
         2番 中嶋 昭雄議員
        23番 新庄 敏夫議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.議第64号から議第90号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(木村辰已君)
 日程第2、これより、昨日に引き続き、議第64号から議第90号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、3番、杉江 昇議員。
◆3番(杉江昇君)
 皆さん、おはようございます。
 ありがとうございます。台風がこっちに向かっている様子でございますが、この議会始まるまでニュースを見ながら、どぎまぎとしながら心配しながら見ておりました。どこもそうだと思うんですけど、明日は、小学校における運動会、これの開催の予定日でございます。子どもたち、健やかな成長ぶりを、保護者、あるいは祖父母に見てもらえることを楽しみにしておりましたが、どうなることやら心配しているところでございます。皆さん、棚橋さんもおっしゃいましたが、子どものことのみならず、水防のこと、皆さん、御用心願います。
 それでは、議長のお許しが出ておりますので、通告書に従いまして質問いたします。
 まず、平成19年10月の定例会におきまして申し上げましたオンデマンドバス、乗り合いバス、タクシーですね、これについてお尋ね申し上げます。
 いろいろな審議会がございます。オンデマンドバス、公共交通の体系を審議しておられる審議会において、さまざまな討議、議論をなさっている最中と存じますが、現在、ただいまの審議会の状況をお知らせ願います。
○議長(木村辰已君)
 それでは、答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 おはようございます。
 公共交通体系の審議会でのオンデマンドバスの導入に関する審議の状況についてでございますが、御案内のとおり、「草津市地域公共交通会議」の三つの部会におきまして、第1に、公共交通空白地・不便地における生活交通手段の確保ならびに交通バリアフリー対策に関すること、第2に、バス等の旅客輸送サービスの利便性向上ならびに安全・円滑なネットワーク化に関すること、第3に、中心市街地活性化や観光振興などと連携した交通まちづくり、また企業のマイカー通勤から公共交通への利用転換、利用促進に関することを議論していただいているところであります。草津市の実情に応じた具体的な対応策について、検討を進めていただいている状況でございます。
 その具体的な対応策の一つとして、御指摘いただいておりますとおり、オンデマンドバスの導入の是非について、今年度、ニーズ調査を実施し、その結果を詳細に検討いたしまして、平成21年度より、その実証運行に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 随分状況の方は、刻々と進んでいるようでございます。今、部長おっしゃいましたように、本当に空白区、まだまだございます。その人らがどのように目的を達成できるのか、目的地に行けるのか重要な問題でございます。
 そこでですね、審議会以外、例えば部長とこの部局以外でのムードや設置の機運、はようしたれやい、いや、まだまだ煮詰めないかんぞ、そういう議論がございましたら、御教示願いとうございます。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 部局内外での設置に向けての機運についてでございますが、地域公共交通会議の委員構成は、市の政策、福祉、産業振興、建設、都市政策、環境の各部局の担当理事が委員として参画いたしておりますので、庁内的には関係課がメンバーとして構成いただく中で、先ほど申し上げました項目について議論をさせていただいているということでございます。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 わかりました。例えば、今、福祉の部局、障害を持っておられる方とか、あるいは困ってはる方、福祉の部局もぜひとも参画してもらえたらなという思いでございます。そのことを御意見を申し上げます。
 例えば、業でやっておられるバス会社やタクシー会社、あるいはバスの協会、タクシーの協会、この辺の意見も活発に行われているんでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 今、御指摘いただきましたバス・タクシー協会などの事業者の方でございますけれども、外部委員については、今、申し上げましたバス・タクシーの各交通事業者やそれぞれの協会、市民の代表の方、まちづくりの市内関係団体、あるいは学識経験者、そして公安委員会などの関係機関が参画していただいているところでございます。
 したがいまして、バス事業者や市内関係団体の市民の皆様方におかれましては、公共交通ネットワーク整備への期待感は大きく、具体的な連携政策を講じることや相乗効果を創出するべく、活発な議論展開がなされているところでございますし、会議の場以外におきましても活発な議論がなされているというふうに聞き及んでおるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 今、部長おっしゃいましたように、会議の場以外、これも重要なところかと思います。本当にけんけんがくがく、議論にスピンをかけて早急に実施してもらえるように望みます。
 もう一つ、このオンデマンドバスについて、市民の声、例えば、先ほど申し上げました障害を持っていらっしゃる方とか高齢者の方、あるいは、これからややこを産もうかいなという妊婦さん、こういう方からの反応は聞いておられますか。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 高齢者の市民さんの代表委員には、高齢者の代表の方、あるいは障害者の代表の方、あるいは、先ほど申し上げました不便地域の住民の代表の方といった当事者の方が委員として参画していただいておりますことから、生活体験に即した御意見をいただいております。
 特に、高齢者の方々からは、この部会での議論以外にも、市長への手紙などを通じまして多くの提言をいただいているところでございますので、今後は、それらの御意見、あるいは提言を踏まえまして、計画策定に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御支援いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 はい、杉江、了解しました。申し上げましたように、スピンをかけて議論を煮詰めて、早急に福祉を含めた対応を願います。
 それでは、次の質問に参ります。
 新しい収入源を求めてという質問でございます。今議会の議第83号ですね、失礼、83号、ふるさと寄附条例案についてお尋ね申し上げます。
 昔より、ちょっと前からですね、都市間の競争が激化すると言われておりましたが、ひょっとして、ふるさと寄附条例、これもその道具の一つかいと思いますが、執行部におかれては、このふるさと寄附条例、いかがなようにとらえておられますか、お願いします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 ふるさと寄附制度でございますが、これはふるさとに貢献をしたい、ふるさとを応援をしたいという納税者の方々の思いを生かすことができるよう寄附金税制が拡充をされ、また創設をされたものでございまして、我が国の寄附文化の醸成を図るものでございます。
 したがいまして、結果的にふるさと寄附制度が都市間競争を招くことになりましても、当条例の目的は、本市を応援したい方から寄附を募り、その寄附者の御意向を踏まえまして、特色あるまちづくりのための施策を推進をしていくものでございますので、決して都市間競争の道具ではないものというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 このごろ各市町村におきましては、このふるさと寄附条例、多分、この9月の議会で条例案をまとめていくのだと思います。
 そこで、中国新聞のですね、インターネット新聞の記事を御紹介申し上げます。ちょっと読んでみますと、5月に正式スタートした「ふるさと納税制度」で都道府県に申し込みがあった8月末時点の寄附は、未集計の東京など1都3県を除く43都道府県で、計1,884件、3億3,000万円に上ったことが、5日、共同通信の調べでわかった。栃木に2億円を寄附したのは、同県出身で東京在住の会社創業者で、この1件で全体の6割を占めた。件数最多の鹿児島県は2,000万円を超えたが、市町村分も含めて受付窓口を県に一本化したため分割される。知事が積極的に寄附を呼びかける大阪や、制度開始前の1月からPRを始めた徳島が1,000万円を突破した。一方、寄附額が10万円未満だった静岡や、そのほか3県では、PRはホームページのみといった回答が多く、対応に温度差があった。一部の市町村などでは、寄附の返礼として地元の特産物などを送る取り組みが注目されているが、都道府県で数千円相当の贈答品を返すとしたのは奈良と熊本、謝礼を検討中が2県、絵はがきなどの粗品にとどめているのは12県、残りは寄附制度の趣旨にそぐわない、これは岡山県、競争をあおるからしないとしているのが石川県などとして、謝礼を送っていない、このような記事を見ました。
 当市においては、先日ですね、いただいた方策の書類を見せてもらいますと、5,000円以上寄附をしてくださったお方様に、みずの森やロクハ公園、本陣、草津宿場街道交流館ですな、これの優待券を送るとの説明を聞いておりましたが、5,000円寄附してくださった方も、5,000万円寄附してくださった方も、これは同じように取り扱うんでしょうか、お尋ね申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 この制度でございますが、草津をふるさととされる方々に、本制度や本市のまちづくり情報を積極的に発信をいたしまして、ふるさと草津へお帰りをいただくことや、ふるさと草津の伝統や歴史を守り、はぐくんでいくことに共感をいただくことに重点を置きつつ、貴重な財源として寄附金が確保できるように努力をしてまいりたいと考えております。
 その中で、寄附者には何らかの利益を還元すべきという御意見もございますが、ふるさと寄附制度は、あくまで寄附文化の醸成を図り定着をさせていくことが目的でございますことから、寄附者に何らかのものを還元することは寄附制度の趣旨にそぐわないものと考えておりますので、礼状に添えて、ふるさと草津にお越しをいただけるまで愛着を深めていただけるよいきっかけになるとの思いを込めまして優待券をお送りすることといたしまして、またこれは寄附金額の多少にかかわらず、一律の対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 わかりました。おっしゃいましたように、例えば、民業の顧客サービスというような観点はないということに受けとめました。あくまで寄附による篤志という意味合いで、清いお金を清く使う、このように受けとめました。
 そこで、都市間競争にも関連いたしますが、このふるさと寄附条例、今、申し上げました篤志という意味合いがあるのかなと言いましたが、このふるさと寄附条例、これ以外に収入源ということは何か考えておられますか、アクションを起こされますか、お答え願います。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 ふるさと寄附以外の新たな収入源についてのお尋ねでございますが、大変厳しい地方財政をかんがみますと、多様化します市民ニーズに的確に応える施策を展開していくためには、既存事業の見直しとあわせまして新たな財源の確保が不可欠でございますので、来年度の予算編成に先立ちまして、現在、各部局に新たな収入源について提案をお願いしているところでございます。
 あわせまして、新しい企業誘致は、雇用創出と地域の活性化をもたらし財源の確保にもつながるものと考えておりまして、関係部課において優良企業の誘致に努めているところでございます。
 新しい財源の確保は、各地方公共団体とも共通の課題でございまして、一朝一夕に妙案が生み出されるものではございませんけれども、今後とも職員のアイデアや知恵を出しながら、収入額が少額でありましても、積み重ねれば多額になるということから、積極的にその財源の確保に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 ありがとうございます。私も私なりに突拍子もないのかもわかりませんけど、いろんな提案をしたいと思います。
 前回の議会の提案といたしまして、公園墓地、このようなこと、これも突拍子もないぞというおしかりを受けながらいたしました。私は、滋賀県というすごい立地、琵琶湖があり、そして最澄が開いた比叡山。日本の屋台骨を、宗教の屋台骨をつくった比叡山でございます。日蓮上人、法然上人、そして、いろんな教祖が修行を積んだ霊峰比叡というものがございます。
 大津の人には失礼でございますが、比叡山の方を向いて手を合わせて拝んでみても、比叡山の山肌しか見えない。しかし、対岸の草津の立地は、比叡山の方に向いたら比叡山全体を拝むことができる。こういうことがありまして、公園墓地をしたらどうかいという質問をしたわけでございます。
 同じように、昔は百姓の地帯、草津でございました。しかし、都市部からさまざまな人がさまざまなことを求めて草津にやってこられております。これはこれで、まことにありがたいことでございます、うれしいことでございます。
 しかし、昨今の情勢からいきますと、マンション住まいが多うございまして、都市部に行きますとコンクリ、あるいはアスファルトの塊、こういう現実があります。草津の基本は農業、そして街道が中山道と東海道が交じり合う商売のまち、私はこういうイメージを持っているのでございます。
 そこで、この一つの草津の柱、農業、ここに着目をしたわけでございます。先ほど突拍子もないと申し上げましたが、農業公園、みんなが集う農業公園を提案したいと思います。
 まず、今回は京都の人やら大阪の人、神戸の人、いろんな人が滋賀県草津に来てもらえる、このような農業公園をしたいと思っているんです。
 まず、先ほど言いましたような雄大な琵琶湖を臨む、このロケーション。そして、熟れた交通のアクセス、南駅、草津の東駅、ものすごうアクセスがようなってきました。そして、そのJRの東と南の駅から、その農業公園に送り迎えができる、こういうことも簡単にできてしまう。
 今、熟年の方から我々働き盛りの方から、さまざまな人が土に触れ合う、この機会を求めている時代やと言われております。食の安全、ようても悪うても自分がこしらえたもんは必ず安全という、そういう原則があるのかいなという思いがあります。
 そこで、昨今はやりの農業公園、貸し農園ですかな、貸し農園、これをやったらどうかいという思いでいるんです。戯れるように土と向き合っていく、そして先ほど言いましたように、この交通の便利さから、手ぶらで来れるような農業公園、これをできたら夢かいな。そして、年会費をもらいながら、そして耕地代を払いながら、クラブハウスがあって、みんなで草津の人やら、大阪の人やら、京都の人やら、いろんなとこの人から、わいわいわいわいとにぎやかにやっていく。これが、昔の老上の在所の姿、それを近畿に拡大したい、こういう思いで、今、発言しております。
 そこには、そのクラブハウスには、おふろも完備されたり、草津にはまだまだプロの農家、農業者ですな、農家の方がたくさんいてはります。その人らの講習を仰いで、より安全で、よりいいものをつくっていく、そういう楽しみのある、言うてしもたらプロゴルフで言うたらキャディというんでっしゃろうかな、キャディさんつきの農業公園、こういうなんをしていったらどうかい、このように思っております。
 例えば、このことをNPOさんがやったり、あるいは市が直営でやったり、農協さんとやったり、そういうことはまだまだ考え及んでおりませんが、まだまだ構築してやっていきたいと思います。
 この農業のこのことについては、市部局におきましては、都市の政策、福祉の政策、そして教育の政策や農業の政策、さまざまな課題と向き合っておられますが、私のこういう業は、どう言うたらいいんでっしゃろ、いわば幸福感の充実政策とも言うべきかもわかりません。この辺に、もうけの秘密があるのかもわかりません。今、業においてはすき間産業と言いまして、すき間、すき間をねらって、さまざまな仕事が発生しております。市の方も、こういうことに一度目覚めて、さまざまなことにチャレンジしていってもらいたい、そのことを私も応援したい、このように思っておりますが、部局におかれてはいかが思っていらっしゃいますでしょう。
○議長(木村辰已君)
 答弁願います。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 農業公園の提案についてでございますが、農業公園は、山村の荒廃農地を活用することで都市と農村の交流を深め、地域の活性化を図ることや、農作物の収穫を通して豊かな自然に触れ合う喜びを目的とする、いわゆる農業を振興する観点で整備されているものでございます。
 このことから、採算性につきましては、既に取り組んでおられます先進地の状況を見ますと、用地取得・造成費やクラブハウス建設費などの初期投資経費が多大となること、また、毎年の維持管理経費が必要でありますことから採算性は低いと、このように聞き及んでおります。
 また、農業公園は、都市住民の方々が、先ほど御指摘もございましたように、いやしと非日常を求めて自然環境が豊かな地方に来訪されるケースが多く、都市化が進んでいる当市においては、その利用度が少ないことが予想されますことから、整備することについては十分な調査・研究が必要かなと、このように考えておりますので、御理解をまずお願い申し上げたいのと、先ほど農業公園の提案の中で貸し農園というお話が出てまいりましたですけれども、市内には3カ所、農業振興協議会でありますとかJA草津市、あるいは民間団体の方々が貸し農園、総計250ほどあるわけでございますけれども、これは市民の皆様方が、そういう自然の豊かさ、あるいは農業体験を通じて心豊かな毎日を過ごすということで活用されておりますので、御披露申し上げたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 わかりました。やはり、草津というイメージがですね、昨日もどなたがか忘れましたが、お話の中に草津と群馬の草津町とやはり間違えられるという、そういうことがあるようです。私もそれを聞くと、何やげっそりする方なんですけど、草津は何やということですね。城がない、そういう観光の目玉が全くない、そういうところでございます。バスを何ぼとめても、狭い狭い草津でございます。もっと雄大さ、湖辺に広がる雄大さということをアピールしながら、ますます都市部と農村部と、このようなコミュニケーションを図っていく必要があると思います。
 ですから、皆様方には、本当に商売気を出してもらって、心の充足、その辺を目指していかれることを強く望みます。そのことについて、先ほど申し上げましたように、私も頑張る所存でございますので、どうか本当に「草津は何や」と言われたときに、「これや」というものを編み出してもらいたい、そのように思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上で、杉江 昇、質問を終わります。
 どうぞよろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 これにて、3番、杉江議員の質問を終わります。
 次に、13番、大脇正美議員。
◆13番(大脇正美君)
 おはようございます。
 市民派クラブの大脇正美でございます。私は、市民派クラブ会派の一員として、今定例市議会に質問の機会を与えられましたので、本定例市議会に上程されました議案ならびに施策の全般にわたっての質疑を行いたいと思います。私は、今回、大きく3点について質問したいと思います。どうぞ、市民の皆さんに前向きな御答弁、わかりやすい御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、発言通告書に従いまして質問させていただきます。
 まず初めに、危機管理について質問いたします。
 平成17年4月に、新たに危機管理室が設置されました。当時は、市長直属で、危機管理に関して、すべてここで取りまとめをするという職務でございます。総務部の中に組織化されているということでございます。今日まで、健康とか安全面では、草津市の危機管理は作用してきているということでございますが、現実にどうでしょうか。
 近々では、他の自治体において、課税や料金収納業務などの事務処理の手続ミスによって起こっていることが発生しております。原因が、コンピュータープログラムの誤作動によるものと言いわけをしておりますが、当市においても、単純なミスによる、昨日、西田 剛議員からも質問がありましたように、下水道工事入札に入札資格を有さない者を誤って入札の指名したことなど、人為的なミスが起こっています。
 人為的なミスを防ぐためにも、二重のチェックをしっかりと行うなど、チェックマニュアルを再構築する必要があるのではないかと考えます。現状の職務においても、ミス防止のマニュアル化がされていると思いますが、本当に生かされているんでしょうか。
 今回発生した下水道工事の単純なミスや、納税や課税のコンピュータアウトプットデータ、さらには書類など、いわゆる外部へ出す書面などにおけるミスが2度と起こらないようにするためには、チェックを確実に行うマニュアルを作成するなど、今回のミスを受けてどのような対策を考えているのか伺いたいということで通告書にいたしましたが、昨日の西田 剛議員の質問の答弁では、各処理段階におけるチェックを確実に実行するため、業務ごとのチェック表を新たに作成し、そのチェック表を十分活用するため、担当者だけではなく、複数の者で個々に確認を行うようチェック体制を強化するとの回答をいただきましたので、答弁は簡略に願いたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 改めて、過般の工事入札事務につきまして、極めて初歩的なミスによりまして極めて重大な誤りを起こしましたことにつきまして、極めて遺憾な事態でありまして、関係する皆様に多大な御迷惑をおかけをいたしましたとともに、信用を失墜することとなり、深くおわびを申し上げる次第でございます。
 日常業務につきましては、かねてからそれぞれの業務のマニュアル化等によりまして、正確で効率的な遂行に努めているところでございますが、この機会に、このことを教訓に、公務に従事するすべての職員が基本に立ち返りまして、すべての業務の適正かつ的確な執行に万全を期し、信頼感の高い公務を遂行することについて再度の周知を図ったところでございます。
 今後、このような誤りを2度と起こさぬよう、全職員に事務処理に万全を期すとともに、各処理段階におけるチェックを確実に実行をいたしますため、業務ごとのチェック表を新たに作成をするなど、担当者だけでなく、複数の者で個々に確認を行うなど、より一層のチェック体制、フォロー体制の強化を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
 よろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 ありがとうございます。大変な業務の多忙、また、いろんな緊急性の業務等々ありますけれども、やはりこれはグループのヘッド、また課のヘッドの方が、より人の動きをよく注視しながら、把握しながら業務を遂行していただければありがたいと思っております。
 次に、地域防災計画について伺います。
 平成19年11月に、地域防災計画の見直しをされ、策定されております。今回の見直しの項目としては、平成17年3月、国において策定をされた災害時要援護者の避難支援ガイドラインの考え方を踏まえ、災害時要援護者に対する支援体制の構築、また、鉄道や高速道路等における突発的な大規模事故等への対処計画の充実、さらには情報伝達手法のあり方、食糧等の備蓄・調達計画の見直しなどが主な項目になっております。
 しかし、近年、気候変動によりゲリラ豪雨が各地で起こり、大変な被害をもたらしております。7月には、長浜市の集中豪雨では、200戸以上の浸水災害が起こり、典型的な都市型水害と言われています。
 今回の地域防災計画の見直しには、このような異常気象による災害対策が織り込まれていないことから、今後、このような突発的な豪雨に対応すべく対処計画も必要ではないかと思います。この点について、見解を求めます。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(片岡忍君)
 ゲリラ豪雨などの異常気象に対する地域防災計画への対処計画についてでございますが、現在、気象予報・警報のみならず、局地的な豪雨にも対応しようと、民間気象会社から24時間体制で情報を取得し、その情報に基づいて体制を整えているところでございますが、今後は、議員御指摘のとおり、今後、これらの配備体制の実態、あるいは気象情報の伝達計画などにつきましても、議員御指摘の突発的な豪雨に対する対処について、地域防災計画に反映してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 ありがとうございます。昨日、棚橋幸男議員の質問では、洪水ハザードマップを市民の皆さんに周知され、配布され、さらには町内会の出前講座で自主避難や危機管理意識の重要性を高めたと、御理解していただいたということでございます。このような市民の生活にとって重要な項目は、本来なら出前講座、要は町内から申し出じゃなくて、市自ら主体性を持って町内に御説明に回る、こういうことが必要ではないかと思います。
 今回の見直しされた地域防災計画に対してもですね、私どもの議会としては何ら説明を受けてないのが現実でございます。私もやはり当然ながら地域へ戻りますので、こういった情報はホームページには載っておるということでございますけれども、なかなか分厚い本でございまして、十分な御理解はできない、こういう思いがあります。また、できましたら、こういった機会をとらまえて、我々の方に御説明の機会を与えていただければありがたい、このように思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、災害時要援護者の支援計画について伺います。
 今年度2月に、国の防災基本計画が修正され、市町村においても災害時要援護者の支援計画の作成が、滋賀県防災会議で承認されています。自力での避難が困難なひとり暮らしの高齢者や障害者の避難誘導や迅速な安否確認を災害時に支援を円滑に進めることが求められています。
 しかしながら、個人情報保護法施行後、過剰反応から、今日まで災害時要援護者の把握ができていないと思います。また、日常の自治会活動や地域の民生委員の活動においても、高齢者や障害者の個人情報が市からの提供がなく、混乱が生じておるということも現実でございます。
 国において策定をされました「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の考え方を踏まえ、災害時要援護者に対する支援体制の構築をどのように考えているのか、また、災害時に必要とされる災害時要援護者の名簿をどのように作成されるのか、具体的な取り組みをお伺いします。
 よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(片岡忍君)
 災害時要援護者に対する支援体制の構築についてでございますが、この対策の必要性を認識し、地域防災計画の修正にあわせまして、特に章を独立させ、災害発生以前の対策、応急対策、対象別の対策など、項目立てて計画したところでございまして、この具現化に当たりましては、まず個別計画の前段に当たります避難支援プラン全体計画を、国が示す目標年次であります平成21年度中に策定できるように取り組んでまいりたいと考えております。
 この計画は、災害時要援護者の範囲や情報収集手段、情報共有のあり方や個人情報の保護、支援体制の確立、災害情報伝達方法など、災害時要援護者支援対策の基本となる計画であり、健康福祉部など関係部局等と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 この全体計画に基づきまして、引き続き個別計画づくりを進め、災害時要援護者の方々への的確な情報伝達、円滑な避難行動など、災害時の対応が適切に行えるよう、情報伝達手段の整備を初めとする行政が行います公助はもとより、避難時の支援活動を初めとする地域で助け合う共助の体制づくりを目指し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 また、災害時要援護者名簿の作成に関しましては、この支援対策を進める上での基礎情報でございまして、手挙げ方式や同意方式などによる登録制度を設け、広く市民に登録を呼びかけるとともに、個別に通知する方策や地域における共助の取り組みの一環としても、町内会や民生委員さんなどとの連携を図り、登録を呼びかけていただきながら、災害時要援護者名簿の作成を進めまして、町内会や自主防災組織を初めとする関係機関との情報の共有化を図れるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 ありがとうございます。名簿については、早急に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、既存建築耐震改修促進計画について伺います。
 平成20年3月に、「既存建築物耐震改修促進計画」が作成されました。この計画によりますと、既存建築物の耐震化支援は、1.木造住宅耐震診断員派遣事業、2.木造住宅耐震・バリアフリー改修事業、3.既存民間建築物耐震診断補助事業、4.木造住宅耐震サポート事業、5.耐震改修に対する融資制度、税制優遇の支援項目が記述されていました。1から4まで、今日まで支援事業として施行されているという記憶がございます。
 しかし、5の耐震改修に対する融資制度、税制優遇の支援については、新しい事業であると思います。ここで言う5の耐震改修に対する融資制度、税制優遇の支援についてどのようなことをされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 耐震改修に対する融資制度、税制優遇の支援についてどのようなことを考えているのかについてのお尋ねでございますが、まず、耐震改修に対する融資制度につきましては、住宅金融支援機構において従来から融資制度が設けられておりますが、平成19年7月に、耐震改修を行う満60歳以上の高齢者世帯を対象とした「リバース・モーゲージ融資」制度が創設されました。これらの制度について周知啓発し、活用促進を図ってまいりたいと、このように考えております。
 また、税制優遇についてでございますが、固定資産税につきましては、耐震改修を行った方に対し、平成27年12月31日まで、固定資産税の2分の1を減額する制度がございます。
 また、所得税につきましても、耐震改修を行った方に対し特別控除を、これは平成20年12月31日まででありますが、改修に要した費用の10%に相当する額で、20万円を上限として控除されるものでございますので、よろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 ありがとうございます。促進計画ということでございますけども、話を聞きますと1から5まで既存の計画のままやと、何ら新たな事業が盛り込まれていないなという思いでございます。これで本当に既存の建築の耐震促進ができるのかというのがちょっと疑問視を抱いたところでございます。
 今日まで、木造の住宅の改修を進めてこられました。現状の既存の建築の耐震化の推進事業が施行されてから、耐震化住宅の戸数の実績というのを教えていただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 耐震化された住宅戸数についてでございますが、平成16年度より、木造住宅の耐震・バリアフリー改修の促進事業に取り組んでおりまして、この補助制度を利用していただいて住宅の耐震化工事を実施された戸数は、現在まで3件でございます。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 この既存建築物耐震改修促進計画は、草津市の耐震化目標が、平成27年度には耐震化率約95%、木造住宅に当たっては90%の目標計画になっております。そのためには、あと残す期間で1カ月当たり何件ぐらいの耐震化を進めなあかんのか、教えていただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 目標は高くてですね、たしか200戸と記憶をいたしております。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 ちょっと資料を見ますとですね、木造の27年度の目標が、耐震不十分という戸数を見ても2,744、あと残す7年で割ると約378戸ぐらい、こういう数字になっております。本当はもっと多いだろうと思うのですけれども、今の実績から見て、こういった目標が掲げておられますけども、本当にこの目標どおり達成するかいうのは、この数字から見ても疑問視をいただいております。そのために、よほど性根入れてやらんことにはだめだなという思いを持っておりますんで、今後、この取り組みを議論してやっていただきたい、このように思います。
 それでは、次に産業建設部が、建築指導課が策定された既存建築物耐震改修促進計画で用いている防火木造住宅の住宅戸数が、平成15年度の住宅・土地統計調査のデータであります2万290戸、一方、市民環境部が行った草津市防災アセスメント調査で用いた地震被害想定の計算条件で使われた木造住宅の数量は、平成16年3月の固定資産台帳の建築物データの数値を使っております。3万1,522棟という数値が記載されておりました。1年間でこんだけの1万1,000棟の差があるとはちょっと考えられないんですけれども、この点について、当然ながら目標というのが違うんですけれども、既存耐震化率と防災アセスメント調査の被害想定の目的は違うものの、試算するデータという根拠がちょっとようわからなくて、その整合性について教えていただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 データの整合性についてのお尋ねでございますが、本計画では、耐震化率の推計に当たりましては、国が行っております住宅・土地統計調査の数値を用いております。
 住宅・土地統計調査は、我が国における住宅等の実態を調査し、その現状と推移を全国および地域別に明らかにすることにより、住宅・土地関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として実施されております。
 この調査は、全戸調査ではなく、国勢調査の調査単位区を抽出し、その単位区内の住宅等について調査するものでありまして、直近の調査は平成15年に実施されておりまして、木造住宅の戸数が2万290戸となっております。
 一方、「草津市防災アセスメント調査」では、地震による被害想定を調査するに当たりまして、固定資産課税台帳による数字が用いられておりますので、住宅のみならず住宅以外の物置や農小屋等も含まれておりますことから、3万1,522棟となっておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 このようにですね、データを見ても、私すらこういう理解ができないということで、やはりこういった資料については、そのデータの根拠をやはり明確にしていただきませんと、一般の人はなおさらわからない、こういうことを思っております。今後、書面の作成に御配慮いただければありがたいと思います。
 次に、既存建築物耐震改修促進計画において、耐震化を推進するための課題は、耐震化に要する費用調達や労力に関する課題について、行政側の課題として、耐震化をするに当たってのわかりやすい補強方法、工事費、効果等のツールに関するツール提供の不足と記述されております。このことについて、ツール提供についてどのような試案があるか、お伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 補強方法のツール提供の対策についてのお尋ねでございますが、住宅の耐震化を行うに当たりまして、住民の方が知りたい情報としては、どのような補強方法があるのか、また、工事費はどれぐらいかかり、効果はどれぐらいあるのかなどといったことが考えられるところでございます。
 これらにつきましては、さまざまなモデル事例を紹介していくなどを検討いたしておりまして、今後、市のホームページや広報紙、チラシ等で周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 ありがとうございます。時間も迫ってまいりましたので、次の項にさせていただきたいと思います。
 路上喫煙の防止に関する条例の施行による抑制効果について、伺いたいと思います。
 平成20年4月1日、「路上喫煙の防止に関する条例」が県内で初めて施行されました。駅前には、禁止の看板、路上喫煙防止がされ、また、市民が加わっての検討委員会で、駅周辺など一定のエリアを「路上喫煙禁止区域」を定め、そして効果がなければ罰則規定も検討したいとの答弁でございました。
 路上喫煙防止に関する条例施行時は、市が看板などで路上喫煙の防止の周知を図ったものの、喫煙者は条例自体を知らない、また、そういったことから、禁煙の反応がまだ、いま一つだと、こういうことを言われております。
 7月には、「路上喫煙対策委員会」が発足され、JR草津駅や南草津駅周辺に「路上喫煙禁止区域」を定める検討が行われるとお聞きしております。施行後5カ月を経過いたしましたが、路上喫煙の抑制効果はどうであったか、また路上喫煙対策委員会ではどのような意見が出されているのか、禁止区域をどのように定めようとしているのか、伺います。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(北川恒幸君)
 まず、路上喫煙の抑制効果についてでございますけども、駅周辺での朝夕の定点調査結果では、条例の施行前の昨年7月は、喫煙率が0.95%でございました。本年の施行後の4月以降の5カ月間にわたっての平均は0.37%になっており、駅周辺での啓発看板の設置などによる啓発を行ったことによりまして、一定の抑制効果があったものと考えております。
 次に、路上喫煙対策委員会では、どのような意見が出され、禁止区域をどのように定めようとしておられるのかについてでございますが、これまでに2回の委員会が開催され、禁止区域の範囲等について審議をしていただいております。今後は意見書の取りまとめをしていただくことになっておりますけども、現在までは、禁止区域の指定については、恒常的に人通りの多い区域や路上喫煙によって迷惑や被害等を受ける可能性が高い区域、市民等に禁止区域が明確でわかりやすい区域、市内全域にPR効果が期待できる区域とすることなどの、さまざまな観点から御審議をいただいております。具体的な区域といたしましては、JR草津駅周辺と南草津駅周辺でございます。
 以上でございます。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 ありがとうございます。私はたばこを吸いませんよということをまずもって言うとかんと、次の質問がちょっと誤解を招くんかなと思うております。
 健康増進法では、受動喫煙防止をするために必要な措置を講じるというのが義務づけられておられます。愛煙家にとっては、本当に喫煙というのがやめられないというのも現実でございます。公共の場所では喫煙が禁止されている以上、やはり分煙化、また喫煙室を設けてということで分離しているということがあります。
 しかしながら、現実的にはですね、私も駅前を歩いてますと、やはりたばこをくわえて、またバス停、またコンビニの前、また南草津駅やったらエレベーターの横で吸うておられるということを見受けられております。
 ただ、ここで気になっている点は、ポイ捨てでございまして、今、駅前で吸わなくても、そこそこ歩いてですね、それでどっかで吸うてということで、実はふるさと会がいつもやっとるトンネル掃除で、施行前と施行後ではたばこの数が全然倍ほど変わったという現実もあります。
 そういう意味では、分煙化ということも必要性があるということで、禁止区域を決めるとこでは、必ずそういった分煙化できる喫煙スペース、また場所の確保は必要かなということを思っております。そういう点で、喫煙者のモラルの向上、またポイ捨ての減少ということがございます。そういう意味では、この点についての見解を求めたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(北川恒幸君)
 まず、禁止区域内におけます分煙化した、いわゆる、今、御提案がありました喫煙室を設置することでございますけども、実は喫煙室の設置の可否につきましても、先ほど御説明を申し上げました委員会で御審議をいただいております。今、御提案ありました、たばこのポイ捨て防止や喫煙者のモラル向上に役立つかなども含めた中で、御議論をいただいておるところでございます。今後も、その委員会の御審議の状況を見ながら検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 ありがとうございました。3点と申し上げましたところ、2点で終わりました。また、次回に御質問させていただきたいと思います。
 本日は、ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、13番、大脇議員の質問を終わります。
 次に、2番、中嶋昭雄議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 新生会の中嶋昭雄でございます。4回目の一般質問をさせていただくことになりました。なかなかなれないものでございまして、不行き届きの点は御容赦ください。
 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
 さて、8月20日に、市長マニフェスト「もっと草津」宣言ロードマップ(実行計画)を発表され、そのロードマップについて何点か質問をさせていただきます。
 議会の全員協議会において市長が説明されましたマニフェストすべての項目について、着実に実行することを基本に、それぞれの実施予定年度や内容をまとめられました。
 事業の概要では、今年度中に実施、または着手されます事業が、65項目中51事業、このうち延べ44事業、約5億6,000万円を今年度予算で計上されておられます。平成21年度以降、段階的に実施される事業が11事業、十分な検討が必要と判断された事業が3事業と説明をいただきました。橋川市長が常々申されているように、三現主義を貫かれ、強い決意を持って取り組んでいただくことに大いに期待をいたしております。
 しかしながら、マニフェストの実行計画の平成21年度以降の金額が記載されていないという点について、今後は、このロードマップを財政運営計画に位置づけられ、市民に示されることと思いますが、そこで、平成21年度以降の事業費は、市民にいつごろ示されるのかをお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 ロードマップについて、平成21年度以降の事業費を市民にいつごろ提示するのかとのお尋ねでございますが、去る8月20に公表させていただきました、「もっと草津」宣言ロードマップ、いわゆる実行計画は、市長マニフェストに掲げられました各事業について、市としての取り組みを明確にするとともに、その実現に向けて着実に取り組むため、また、その事後検証をしていただくため作成をいたしました工程表でございます。
 そして、各事業に要する金額につきましては、既に予算化させていただきました平成20年度のみ記載をし、平成21年度以降の金額は、今後、これらのマニフェスト事業を市の財政運営計画や予算に位置づけて具体化してまいりたいと考えております。
 御質問の平成21年度以降の事業費の公表につきましては、それぞれの年度ごとに予算として議会の議決をいただきました後、できるだけ早い時期に市民の皆様に公表をさせていただきたいと考えておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。順次されるということでございまして、ありがとうございます。
 また、当然検証ということも大事だと思いますが、先般、嘉田知事が就任2年でのマニフェストについて、4段階の自己評価を公表されました。この自己評価は、昨年の春に続いて2回目とのことです。
 そこで、検証はいつの時点でされるのか、例えば来年度の決算時には検証されるのか確認しておきたいのですが、お聞かせください。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 次に、ロードマップの検証の時期はいつの時点で行うのかとのお尋ねでございますが、マニフェスト「もっと草津」宣言の中では、2年後、4年後に市民の皆さんに進行状況を検証していただくことを約束されておられますが、市といたしましては、毎年、決算時期にあわせて進捗状況を検証し、市民の皆さんに公表してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。
 今回のロードマップ実行計画は、市としての計画であると聞いていますが、その評価は市長の自己評価もされるのかをお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 次に、市長自らが自己評価をするのかとのお尋ねでございますが、ロードマップは、市長就任以降、市長と庁内関係部課が協議を重ね作成をいたしましたマニフェスト「もっと草津」宣言の実行計画でありまして、今後は、この計画に基づき、市として職員が全力を傾注し、この実現に取り組むものでございます。
 したがいまして、ロードマップの評価につきましては、市政を預かる市長自らにおいても総合的に自己評価されるものと伺っておるものでございます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 引き続き、ロードマップの実現に向けて積極的に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、それでは次に具体的内容についてお伺いいたします。
 前回も話をさせてもろたんですけども、平湖・柳平湖の環境整備についてでございます。
 まず、1点目には、「もっと安全!」「草津の自然・環境」「草津の(みどり)を守り、増やします!」と掲げられています「市内の緑化率と公園整備率の改善」についてであります。
 平成19年度末現在における草津市の1人当たりの都市公園面積は、4.62平方であり、本市で緑の基本計画に定められています1人当たりの都市公園面積の10平米に向けて公園の整備を進めていただいております。
 そこで、今回、マニフェストに具体的に挙がっております平湖・柳平湖などの公園化を進めるとなっておりますが、そのことに関連して何点か質問をさせていただきます。
 平湖・柳平湖環境整備等については、昨年12月の定例市議会の一般質問でいろいろとお聞きいたしましたが、今回、市長のマニフェストに具体的に公園化という内容を挙げていただいておりますので、地元の皆様も期待されています。
 そこで、公園化に当たっては、地元住民の意見を聞きながら、住民と行政が協働で検討を進める必要があると考えますが、今回の公園化に向けた考え方はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 平湖・柳平湖の公園化整備を進めることについてのお尋ねでございますが、平湖・柳平湖を公園化することにつきましては、過去からの利活用の要望活動等の経過ならびに県が実施されております環境整備事業を踏まえるとともに、今後、地域の特性を生かしつつ、愛着を持ってもらえる公園となるよう、地元意見を拝聴いたしながら、地元町内会と行政が協働して、現状の自然環境を壊すことなく、自然を生かした公園となるように、「緑の基本計画」を策定する中で検討を加えて取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。大変力強いお言葉をいただきました。予想もしない答えをいただきまして、ありがとうございます。
 現在、平湖・柳平湖19.9ヘクタールについては、県が事業主体となって環境整備事業を実施されており、平成19年度には浚渫工事が完了し、今年度からは導水工事について実施されると聞き及んでおります。当然、水質浄化はもちろんのことでありますが、公園化については、導水事業や今後さらに実施をお願いしています平湖・柳平湖の保全整備と連動していくことが当然必要であるということでございます。それらの関連について、今、おっしゃっていただきましたが、どのように考えておられるかをお伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 平湖・柳平湖の保全整備との連動についてのお尋ねでございますが、平成14年3月に作成されました「琵琶湖補助河川環境整備保全推進計画」に基づきまして、河川管理者でございます県においては、平湖・柳平湖の水質浄化ならびに良好な景観を再生・保全するため、昨年度までに浚渫工事を完了し、本年度から、太田川からの導水による水質浄化の効果を上げるための工事に着手される予定でございます。
 なお、公園化事業と水質浄化・保全整備事業は一連の事業であると考えておりまして、今後、保全整備事業と公園化事業につきましては、その維持管理の方法も含めまして、地域の皆様と県・市がともに協議を重ねながら取り組みを進めてまいる必要があると考えておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。またまたよい返事をいただきまして。
 次に、水質浄化を行っていただくだけでなく、それらを活用して内湖の再生を考えていく必要があると思います。そこで、市域の活性化として考えられるのが、真珠の養殖だと考えています。
 御承知のとおり、日本で淡水真珠の発祥は滋賀県であり、しかもその養殖に苦心し、広めていったのは草津だと聞いております。
 歴史をさかのぼりますと、大正から昭和にかけて、草津市の志那町にある平湖で、吉田虎之助氏や有志らにより本格的にスタートさせて商品化されたと記されています。志那町の町内へ入っていただくと、東から、お堂がありまして、右側に。そこに吉田虎之助氏の銅像がございますけど、また通られるときにはちょっと注意して見ていただきたいと思いますが、その方の銅像がございます。
 そして、確かに盛んであった淡水真珠も、今では琵琶湖や内湖の水質悪化に伴い多くの方が廃業され、琵琶湖の真珠養殖は失われた産業となっているかもしれませんが、しかしながら、平湖・柳平湖では、今から30年ほど前まででしたが、地元志那町では今でもたくさんの真珠養殖者がおられます。その方々は、これらのノウハウをお持ちだと思います。今後、公園化とあわせて、こうしたノウハウを生かした体験型の公園にできないかとも考えております。これらの実現性について、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 平湖・柳平湖の公園化に伴う真珠養殖のノウハウを活用した体験型公園についてでございますが、まず真珠母貝となるイケチョウ貝が入手できないことや、仮に入手可能となりましても、親貝になるまで三、四年、施術後から真珠になるまで、さらに三、四年もの期間を要すること。また、イケチョウ貝が成長しやすい水環境づくりが必要となること。さらには、養殖のノウハウをお持ちの方々が高齢となっておられることなど、多くの課題がありますことから、現時点では大変難しいのではないかと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ちょっとよい返事ではなさそうですな。今、協働とか高齢者の生きがいとかという部分で言いますと、「もう年寄りやさけ、あんた、あきまへん」というようなことを言わんようにしてほしいなと思うんですけども。どんどん高齢者の方も、まだまだ社会参画してもらう、まして小さいとき、若いとき培ったノウハウというものは死ぬまで忘れないということがございますので、その辺はもうちょっと大事にしていただきたいなと、私自身思うわけでございます。
 それでは、次ですが、また前回ですけどもお聞きいたしました平湖・柳平湖におけるニゴロブナの養殖による水産業の再興についても、ニゴロブナの商品化には3年から4年もの期間を要すること。また、養殖で魚が食べ残したえさによる水質悪化が懸念されること、さらには新たな漁業権が必要となるなどの課題もあり、大変難しい状況ではないかと説明を受けております。
 今後、検討される周辺土地利用計画の中で、水産業を振興するための利活用についても研究してまいりたいとの答弁をいただいておりますので、そのことについて、今後、公園化とあわせて市としての検討・研究をされるのか、また、どのような考えでおられるのかをお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 水産振興のための平湖・柳平湖の利活用についてでございますが、平湖・柳平湖につきましては、昭和46年から実施されました葉山川の改修工事に伴い閉鎖性水域となり、水質が悪化したため、平成13年度から18年度にかけて、県において浚渫工事が実施されたところであります。
 そのような中で、現在、周辺の土地利用計画について、県、市、地元で勉強会を開催していただいているところでありますが、養殖という観点からの振興策は、水質悪化につながることも、その可能性があることから大変難しいものがあると考えております。
 このことから、今後、検討される周辺土地利用計画において、例えば、ブルーギルやブラックバスなどの問題がありますものの、ホンモロコやニゴロブナ等を放流し釣りを楽しんでいただくコーナーの設置など、自然と環境を利用した観光漁業の可能性について、調査・研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。
 釣りというアイデアもありまして、最近釣りに出ると何かブラックバスが結構ブームであったりしてまして、手ごたえがあるということでマニアが多くなったということを聞いておりますけども、私自身思いますのは、やはりできたら昭和30年代の時代の水、池、自然が見たいなという思いがございまして、そういう切り口から入っていくと可能になるのと違うかな、何でもやっぱりチャレンジしないといけないなという思いで、こんな質問をさせていただいております。
 また、こうした内湖の再生に関連して、前回の答弁では、水環境の学習の教材として活用できるのか、また、今後、周辺整備状況も見ながら、地域の生きた学習教材として、学校での環境学習の場としての活用ができるのか、今後、検討をしていきたいとのことでありました。
 具体的に公園化ということの中で、これらの実現に向けた具体的な取り組みが必要だと考えますが、このことについてまたお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 具体的に公園化ということの中で、平湖・柳平湖を環境学習の場としての活用の実現に向けた具体的な取り組みにつきましては、この整備作業が進められました上で、児童の環境学習の場として有効に活用できるかどうかをまず検討することが大事というふうに考えております。
 具体的な取り組みといたしましては、例えば、内湖と外湖の水質の違いやヨシの移植、ミズドリの観察などの水環境学習が考えられますが、あくまでも整備作業の進捗状況を見据えた中で検討を進めていくことが必要というふうに考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 また、そういった環境学習の場にできるような取り組みも含めて進めていただきたいなというふうに思うわけでございます。
 最後に、平湖・柳平湖周辺の桜並木についてですが、この桜並木は、昭和61年3月16日に、市民およそ500人が参加して桜の並木道づくりとして、その当時に市が潤いあるまちづくりの一環として、市民の協力で植えられたとのことでございます。
 今後、公園化をされる上で、これらの桜並木も視野に入れながら考えていただく必要があると思いますが、この桜並木の生かし方について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 桜並木の生かし方についてのお尋ねでありますが、市民との協働も含めまして、どのような形で現在の桜並木の持つポテンシャルを向上できるかを、これから策定を進めてまいります「緑の基本計画」の中で、「潤いのあるまちづくり」の一環として、湖周辺の遊歩道としての桜並木道づくりを意義あるものとして存続してまいりたいと、このように考えております。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。今、生かしていくとのことでありますので、当然、適切な維持管理を地元にもお願いしていかなければならないかと思いますが、すべて地元任せということでなく、既に草刈り等は地元住民の皆さんの御理解と御協力で実施されていますが、それら以外に、例えば、桜の適切な維持管理について、市としてのお考えをお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 桜の適切な維持管理についてのお尋ねでありますが、御指摘いただきましたように、現在は維持管理については、すべて地元の方に実施していただいているのが現状であります。ありがとうございます。
 今後におきましては、地元に維持管理を継続することは一定お願いするわけでございますけれども、本市といたしましても、樹木の管理の指導ならびに薬剤散布に必要な材料支給などの支援ができるよう、今後、考え、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。今、ちょっと桜並木を見ますと管理されてませんので、ちょっとおばけ化しているというふうな状態で残念やなと思うわけでございますけども、最初よくとも途中を抜いてしまうと、あんな状態になるんやな、怖いもんやなということで、やはりその辺は予定をしっかり組んで、実のある形にしていかないかんなというふうに思うわけでございますけども。
 いずれにいたしましても、平湖・柳平湖の利活用については、水質浄化はもちろんのこと、今後の志那町のまちづくりだけでなく、草津市においても、湖岸をエコミュージアム街道として位置づけていることを考えますと、大変貴重な財産であり、シンボル的存在となろうと思います。地域の特性を生かしていくことは、地域の活性化につながるものであり、この平湖・柳平湖を私たちの子や孫への時代へ受け渡すべく、誇れる魅力あるものにしていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に入らせていただきます。
 防犯体制の総点検についてでございます。
 マニフェストの「地域のつながりを高めます!」「防災・防犯体制の総点検の実施」について、お聞きいたします。
 今回、総点検の実施および課題の抽出ということで検討をいただいておりますが、特に防犯体制、防犯灯の設置のあり方について何点かお伺いいたします。
 先の5月議会において、我が新生会の行岡議員さんが質問され、少々重複するかと思いますが、よろしくお願いします。
 さて、現在までに市内随所に防犯灯が設置してありますが、設置する事業者(管理者)には、市、町内会、街路設備事業者(道路課管理)ですね、そして民間分譲地開発業者、後に入居住民団体が管理されてるということがあります。
 設置後の維持管理は当初の設置者が責任を持って行っているのか、時折、電灯が点灯してないところ、照度が落ちて暗く感じるところも見かけます。また、今日まで市の防犯灯設置総数は2,557灯、平成19年度末現在です。年間の電気代は2,309万3,436円、それに消耗品費が17万5,907円、修繕費が412万4,710円、合計いたしまして2,739万4,053円となり、その中には道路課管理の電灯は含まれていません。平成20年度は、新たに56灯を予定しておられます。市民の方々からは、「まだ暗いところがある」との声の中、今後の財政事情と低炭素時代に向けて考えますと、次年度も、そしてその次の年度もと際限なく続けられるのか、また道路課管理の街路灯数とその経費はどれだけなのかをお尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(片岡忍君)
 防犯灯の経年増加等についてでございますが、財政事情が厳しい今日、限られた予算の範囲内において一定枠を確保し、順次設置しているところでございますし、昨年度からは省電力型の灯具に切りかえ、環境への配慮や維持経費の削減にも取り組んでいるところでございます。
 今後も、地域の皆様方の御要望をお聞きしながら、地域の現状に応じた設置数と適切な配分数の検討をさせていただき、計画的に設置してまいりたいと考えております。
 道路課所管の街路灯経費についてでございますが、市道の道路照明のほか、JR草津駅と南草津駅の駅前広場に設置したものを含めますと、平成20年9月現在で331カ所、1,366灯ございまして、維持管理経費といたしましては、平成19年度で電気代が1,975万8,641円、修繕費が414万9,089円、消耗品費が33万8,793円の合計2,424万6,523円となってございます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。そうすると、両方を足すと2,300万、大ざっぱですが、それと2,100万、ざっと4,700万強の経費がかかっているということでございますね。ありがとうございます。
 次に、市内の犯罪発生総数は、平成14年度が4,100件で、その後、毎年減少し、平成19年度では約半数の2,019件までと、年々減っていることに喜んでいるわけでございますが、まだまだ各方面の御協力をいただきながら安心できる日が来ることを願うものでございますが、市が防犯灯の設置をされる方法ですが、市内13自治連合会へ応分の数を割り振り、設置位置については、その自治会にゆだねておられ、約30年以上前から今日まで続けられている事業と私は記憶しておりますが、ちょっと違うかもございませんが、私が27歳か8歳ぐらいのときに、町会長をさせてもらったときには、それがありましたので、そこから逆算したわけでございますけども。
 そういったことで、といいますのは、今年の7月ごろですが、クラブ活動を終えて帰宅途中の女子高校生が痴漢に遭いました。幸いにして事なきということで何よりでございます。
 聞きますと、そこは4車線道路で立派な歩道もあり、交通上、安全な幹線道路のため利用者が増えております。学生さんなんかも結構利用されておられます。しかしながら、夜の時間帯になると、夜の時間帯といいましても、7時、8時の時間帯のことでございます。自動車の往来が極端に少なくなりまして、防犯灯が、またない。その付近で、頻繁に類似事件もあると聞きました。
 そこには、なぜ防犯灯が設けられていないのかと私なりに調べたところ、各自治連合会の境界線付近に位置し、当該自治会の方々は余り利用されないために必要性順位が下がり設置されなかったのかなということも拝聴いたしました。これは、ちょっとした落とし穴のように思います。
 このような、私なりに「リスクゾーン」とつけたんですけども、こういうような場所が市内に散在しているのではないかと、心配をいたしております。新規の配布数を含め、市の関係課であらゆる情報を十分に精査・検討の上に、今までの設置位置も再度検証していただき、更新も含め、防犯効果をより高め直す必要があると考えます。
 また、設置数と定額電気代に誤りがないか、先に述べましたが、球切れと照度不足のところ、老朽化しているところを含め、もう一度総点検をされてはいかがかと思いますが、そのことについてお伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(片岡忍君)
 防犯灯の設置位置、数量、不良灯などの総点検実施についてでございますが、不点灯や老朽化による照度不足などにつきましては、地域の皆様からの通報に応じて、修繕や部品交換ならびに清掃などを行っているところでございます。
 また、既設の防犯灯の中にあっても、設置当初とはまちの状況が変化していることも考えられますが、その地域における必要度合いについては、地元の状況を熟知しておられます町内会等に確認をさせていただきながら、不要と判断されるものについては廃止、あるいは移設を検討するなど、防犯効果をより高めるための一定の整理は必要であると考えているところでございます。
 市内に2,500灯余り点在する多数の防犯灯の総点検に関しましては、効果的かつ効率的な点検方法を検討し、適正な管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 時間がございませんので、ちょっと走りますので、最後に青色防犯灯導入についてですが、この事柄も行岡議員から質問をしていただきましたが、まず、その色彩効果が、1番目に副交感神経に作用して人を落ちつかせる鎮静効果、2番目、心理的に人を冷静にさせる、3番目、波長の短い青色電灯は遠くまで見えやすいということが期待できるそうですが、外国初め、国内でも利用が増えていっているということでございます。
 今後の費用対効果を考えますと、本市もリスクゾーンと推測できるところをモデル的にしてでも採用され、その効果を見ながら段階的に取り組んでいけないか、お尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(片岡忍君)
 走って答弁申します。申しわけございません。
 青色防犯灯の導入についてでございますが、本市では乗り物盗の抑止を目的として、平成18年度に草津駅西口自転車駐車場、平成19年度には西口第2自転車駐車場や南草津駅東西の自転車駐車場の場内のうちに、約120灯を青色に変更し、効果を検証しているところでございます。
 なお、議員御指摘の青色外灯につきましては、近年、青色の持つ効用に着目されておりますが、反面、照度の低下や防犯カメラの画質の低下など、問題もあると言われておりまして、当該駐輪場でも通常の蛍光灯とあわせて使用されているところであります。
 このようなことから、青色防犯灯を市内のリスクゾーンにモデル的に設置することにつきましては、設置場所、規模の検討も含め、先に述べました効用、問題点等を勘案し、今後、研究してまいりたいと考えております。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、2番、中嶋議員の質問を終わります。
 次に、1番、瀬川裕海議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 新生会の瀬川裕海です。本定例会におきまして、議長の許可を得ましたので、質問通告書により質問をさせていただきます。
 まず、最初に道路整備についてお伺いをいたします。
 本市の都市計画道路であります大江霊仙寺線についてですが、本年4月21日に、大江霊仙寺線旧草津川工区、野村運動公園から旧の草津川の左岸までですね、が供用を開始され、県道山田線までの通行ができるようになりました。今現在、その先の県道山田線から新草津川の西矢倉大橋までの工事がなされておりますが、その工事の現在の進捗状況について、まずお伺いをさせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 都市計画道路大江霊仙寺線の現在の進捗状況についてでございますが、県道山田草津線から新草津川の西矢倉大橋までの間を「草津工区」と呼んでおりまして、その進捗率は70%であります。
 今後は、舗装工事、道路植栽工事および照明灯設置工事の発注を行いまして、平成21年3月末に供用開始を行うことができるよう、工事施工に鋭意取り組んでまいりたいと考えております
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。現在、進捗状況が70%で、21年の3月末に供用開始予定というふうに、今、御答弁いただきました。
 それでは、西矢倉橋ですね、新草津川までは21年ということですが、その先ですね、恐らく川ノ下の方へ抜けるかとは思うんですが、その草津川より先の今後の計画についてお尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 新草津川西矢倉大橋より先線の事業計画についてでございますが、新草津川から県道大津草津線までの約700メートルの間につきましては、川ノ下工区として、本年8月に測量および予備設計業務に着手させていただいたところでございます。あわせて財源の確保を図るべく、国に対して補助採択の要望を行っておりまして、補助採択が受けられましたならば、年次計画的に整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。まだちょっと先の話で具体的なことがもうひとつ出てないようでありますが、この大江霊仙寺線新草津川の西矢倉橋までの供用が来年21年の3月末予定ということでありますけれども、道路がつくということは大変利用者にとっても便利になり、我々矢倉学区の者につきましても大変便利にはなるんですが、いかんせんこの矢倉橋のところで道が突き当たってしまいますと、どうしても流れてくる車といいますか、今、走っております市道追分矢倉南山田線へですね、こちらの方に多くの車の流入が予想されます。
 この市道追分矢倉南山田線は、今現在も歩道のない道路でありまして、また大塚団地だとか矢倉団地など、住宅地の間を抜ける生活道路でありまして、またさらに、矢倉小学校、高穂中学校の通学路でもあります。特に、その間の中ででもですね、若宮八幡神社から矢倉町会館へ抜けるJRのアンダー部分、ちょうどJRを潜るような形になるんですけれども、その部分は特に道幅が狭くなっております。今現在でも、歩行者とか自転車の通行にも支障が出ており、また朝夕の通勤時間帯になりますと、約1分間に10台程度の車、ですから6秒に1台ぐらいですね、車が通行するぐらいの、今、量が現在でも走っております。
 そこへ、大江霊仙寺線の新草津川、矢倉橋までの供用が来年の3月で供用開始をされますと、先ほど言いましたように、市道追分矢倉南山田線線の方に、交通流入に対してですね、朝の通勤時間帯だけでも交通規制をするだとか、何らかの方法を市の方としては考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 大江霊仙寺線の新草津川西矢倉大橋までの供用開始に伴う市道追分矢倉南山田線の交通安全対策についてのお尋ねでございますが、本市といたしましても、御指摘のとおり、大江霊仙寺線草津工区を供用することによりまして、当該路線の交通量が増加するものと考えております。
 そのため、現道内での自転車、歩行者の安全を確保するために、現況の水路に蓋をかけ、歩道スペースを可能な限り確保することや、路面表示などによりドライバーに注意を喚起するなど、地元町内会と調整を図りながら、交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解、御支援賜りますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。いろいろ対策を考えていただいておりますが、例えば通学時間帯ですね、よく生活道路で交通規制、7時から8時の間とめるとかというような、そういう交通規制の方についてはできないものでしょうか、よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 車の通行量等、いろいろな諸条件の中で、この交通規制につきましては公安委員会が判断するところでありますので、道路管理者として、今直ちに交通規制ができるということは御返事できるものではありませんので、その点、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 多分、答えはそうやと思うてましたが、できる限り、ちょっと公安の方にも言い寄っていただきたいなというような思いであります。
 交通規制ができないということなので、今、申し上げました、ちょうど若宮八幡神社から矢倉町会館へ抜けるですね、JRのアンダー部分、今現在、市道とされておりますが、その横に、以前、JRが複々線になる前にですね、人が通る隧道がございました。今は封鎖されておりますけれども、その隧道の方をJRの下をあけていただいてですね、歩行者、自転車用の専用の隧道というものをつくっていただけないかと。
 このことにつきましては、地元自治会からもですね、当時、矢倉小学校が開校しました昭和53年から、子どもたちの通学路の安全にということで、30年前に恐らく市当局の方に要望を出されていると思います。
 それからも、何度か要望の方を出されておりますが、いまだそれができていないのが今、現状であります。今後、この隧道に関しまして市の対応をお伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 市道追分矢倉南山田線のJR軌道敷部分における歩行者、自転車用の隧道整備についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、相当以前から幾度となく御要望をいただいておりまして、本市といたしましても当該部分の安全対策の必要性を認識いたしております。
 今日まで、新草津川側道の供用に係る当該交通状況の変化の検証やJR西日本と協議を進める中で、交通量調査などを初め、整備の必要性に係る資料作成に取り組んできたところでございます。
 しかしながら、御承知のとおり、草津駅と南草津駅の間において他の整備工事が実施されておりまして、JR西日本におきましては、基本的に1駅間1カ所の工事という制限がありましたことや、隧道整備には多額の費用がかかることから、財政状況が厳しい中で国の補助採択が必要不可欠であります。
 このことから、今後、大江霊仙寺線の西矢倉大橋の供用による交通状況の動向を見きわめながら、整備に向け調査・検討や関係機関との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 30年前から、一応要望が出されているにもかかわらず、まだ調査・検討という段階であります。
 実はですね、私、議員にならせていただきまして、とある小学生のお母さんから1枚の手紙をいただきました。中身についてはあれですが、内容的には、今、言いましたように、市道の追分矢倉南山田線の通学をしている子どもたちが、非常に今の時点でも危ないと、何とかしてくださいという御要望をいただいて、今現在、部長おっしゃられたように、その隧道の件で何とか頑張りますという話はさせていただいております。
 ただ、そのお母さんいわくは、子どもが通学しているのに、子どもがけがをしないと市は動いてくれないのかというようなことまで言われました。
 やはり、市長が言われてるように、安心したまちづくり、安全なまちづくりということで、お母さん方が安心して子どもを送り出せられるように、通学路のまず確保ということも考慮していただいて、今現在のところは調査・検討というお答えですが、再度、お伺いしますが、もう少し踏み込んで前向きに検討していただきましてね、もう少し明快にお答えをいただきたいなと。そのJR間の間で工事が1工事ということですが、今、北川の改修工事で、多分その1工事やと思うんですが、それが何年に終わって、確実にその後、させていただくというお答えをできたらいただきたいんですが、よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 今、瀬川議員さん御指摘いただきましたように、過去、ここの質問の中にもございますように、若宮八幡神社の付近で、保護者の方が子どもたちの通学安全のために立哨しておられたときに事故を起こされたことも承知しておりますし、そのため、そこにフェンス、ガードレールを設置する、あるいは今のJR交差部の隧道に、いわゆる開渠の側溝があったわけでございますけれども、それに蓋をかけたというようなこともしながら、できる限り安全対策を講じてきたわけでございますけれども、今、その隧道を整備するとなれば何億というお金もかかりますし、そのためには国の財源の確保が必要やということで、先ほど来、申し上げておりましたように、交通量調査でありますとか、測量設計でありますとか、これはまだ予備設計の範囲を出ておらないわけでございますけれども、そういった必要性を訴えるといいますか、その資料作成などに取り組んできたわけでございます。
 現在、今、言われましたように、北川のJR交差部の河川改修工事が平成21年度に終わるというふうに聞き及んでおりますので、この前後について、県を通じて、国、あるいはJR西日本と協議は進めさせていくところでありますけれども、そのJR交差部の北川の改修工事が終わった後、直ちに取り組むことができるかというと、先ほど来から申しておりますように、JR西日本の対応、そして国庫補助金の補助採択という、極めて厳しい財政事情の中でありますので、そんなことからですね、今の段階では積極的に整備に向けて調査・検討してまいりたいということで御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。できるだけ力になっていただきましてね、犠牲者といいますか、子どもが事故に遭わないまでに何とかしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして防災についてお伺いをさせていただきます。
 私たち新生会の14名は、先般7月の15・16・17の3日間、会派研修におきまして新潟県と富山県の方に行ってまいりました。
 初日は、新潟市において「学校給食スクールランチについて」、また16日、2日目は、小千谷市におきまして「震災について」、17日は富山市におきまして、「ごみ問題、ごみのリサイクル」について研修をしてまいりました。
 その2日目の16日なんですが、新潟県の小千谷市に研修に行かせていただきまして、平成16年の10月23日に起きました新潟県の中越地震を、当時の小千谷市長という立場で体験されました、現在、「NPO法人防災サポートおぢや」の設立発起人代表であります関 広一さんの体験談、実際の地震を受けられた体験談をお聞きしまして、改めて震災の悲惨さと防災対策の重要性、復興の大変さを思い知らされました。
 体験談の中では、小千谷市においては地震ということでしたが、昨日の棚橋議員や、先ほどのオオハシ議員のように、今年の夏は、局地的な雷雨ですとか、ゲリラ雷雨といいますかね、そういった災害ですとか、そういったことも起きております。
 災害の様態は多種多様でありまして、すべてを網羅した対応マニュアルというのは大変難しいかとは思います。ただ、想定される対応マニュアル、これは必ず必要であるということでお聞きしてまいりました。
 また、災害の発生時におきましては、行政と市民がそれぞれの立場で日ごろ蓄積した知恵や訓練の成果をどのように発揮するかが重要であるというふうにもお聞きしております。
 そこで、まず行政としてですね、常にとは言いませんが、防災訓練というのはどのようにされているのか、まずお伺いします。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(片岡忍君)
 行政として、防災訓練をどのようにしているのかについてでございますが、市が開催しております防災訓練につきましては、毎年実施しております。平成18年度からは、湖南4市における「災害時における相互応援・連携基本協定」によりまして、主催を持ち回りにしての合同の防災総合訓練も実施しているところでございます。
 なお、他市が防災総合訓練を主催する残りの3年間につきましては、本市独自の防災訓練を行っており、4市合同の防災総合訓練が主に市民の防災意識の高揚を目的とした防災訓練を行っているのに対しまして、本市独自で行っております訓練につきましては、市民と避難所施設、災害対策本部との連携や行政機関同士の連携の確認など、実際の災害に即した訓練を主として行っているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。済みません、先ほどちょっと、私、名前を間違えまして、大脇議員です。「オオハシ議員」と言いまして、申しわけございません。
 それと、次に、また訓練はしていただいているということですが、実際の災害に見舞われたときの混乱といいますのは、やはり想像以上というふうに思われます。そのときの初動体制の重要点としては、行政を中心とした災害対策本部が必要だと。確実な、正確な被害情報を収集する必要があるので、災害対策本部は行政を中心としてつくるのが必要であるというふうにも聞いてまいりました。その体制は、今現在、できておりますでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(片岡忍君)
 災害対策本部についてでございますが、草津市地域防災計画に基づき、日常業務における担当課の専門性を考慮し、9部27班の組織体制としているところでございます。
 この災害対策本部につきましては、震度5強以上の地震が発生した場合には、自動的に職員が自主登庁するように取り決めておりますし、震度5強に満たない地震につきましては、防災担当職員は、震度4で自主登庁の上、情報収集を行い、被害状況などを把握し、必要に応じて市長の判断により災害対策本部を設置できる体制を整えているところでございます。
 また、風水害につきましても、彦根地方気象台から発信されます近江南部の気象情報や、民間気象会社などによる局地的な気象情報を取得することで、早期に職員が登庁できる体制を確立しておりまして、これらの職員により収集した情報をもとに、市長の判断によって必要に応じ災害対策本部を設置することといたしているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。震度5以上で災害対策本部ができるというふうな、今、御答弁でしたが、今現在の職員さんの半数近くがですね、聞くところによりますと、683名中319名の方が、半数近くの方が草津市外から通われているということですが、震度5以上の地震のようなときにですね、恐らく道路が寸断されるとか、ライフラインが途絶えるとかというような状況で、遠くから通われている職員さんが半数近くおられると。そんなときにも、今、おっしゃられた同じような体制というのはできるんでしょうか、お伺いします。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(片岡忍君)
 地震発生時におけます災害対策本部の体制でございますが、瀬川議員御指摘の状況を勘案いたしまして、先ほど答弁させていただきました9部27班のうち、避難対策部に市内在住の職員だけで構成しました前線基地班を設けておりまして、市内4カ所に設置しております前線基地、もしくは所定の避難所へ直接参集する体制をとっております。市民の避難行動を含めた、さまざまな初動対応に備えているところでございます。
 また、災害対策本部の各部各班における初動時の人員不足を解消するために、災害時に比較的初動対応が少ない班に所属しております市内在住の職員を、必要に応じて各部各班に投入するための初動特別支援要員として指名し、初動時における人員確保を行っているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。半数の方が市外という状況でも本部体制がとれるということで、少し安心をさせていただきました。
 また、防災は中心は行政でありますけれども、市民の方ともやはり一緒に取り組まなければ、減災、大きな震災であっても少しでも災害を減らすためには、やはり市民の方と一緒にならないとだめだと思います。
 そこで、自主防災組織というのは、恐らく市内全域に点在しているかとは思うんですが、今現在、その組織は全部市内中にあるのか、また、行政との連携というのはとれているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(片岡忍君)
 市内における自主防災組織との連携についてでございますが、9月1日現在、204町内会のうち173町内会に自主防災組織が設立されており、組織率は84.8%に達しているところでございます。
 自主防災組織につきましては、地域での助け合いであります共助の推進を目的に結成していただいておりますことから、その取り組みについては住民の皆様が中心となって進めていただいているところでございます。
 なお、市といたしましては、平常時においては、自主防災組織の活動および備品購入に対する一定の補助や、消防署と連携し自主防災組織の定期的な訓練指導などの支援にも努めているところでございます。
 また、災害時には避難所の運営など、住民が主体となって取り組む活動に、食料や毛布など、物資提供や災害に関する情報の提供など、公助としてでき得る限りの連携を図っていく所存でございます。
 今後におきましても、このような平常時における危機管理・防災という観点と災害時における活動という観点から、行政と自主防災組織の連携を図り、地域防災の強化に、より努めてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。自主防災組織が市内で187町、84.8%ですか、84%ということですので、残りあと15%強ですね、できましたら自主防災組織というものを確立していただいて、そういう啓発もしていただきたいなというふうに思います。
 最後ですが、これはちょっとお願いになるかと思いますが、先ほども言いましたように、市内の方、職員の方で半数近くの方が市外から通われているということですので、防災という面からも、また市民税という面からもですね、できましたら職員の方々に、強制はできないかとは思いますが、市内で居住していただけるように推奨していただきたいなというお願いをしまして、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、1番、瀬川議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、午後1時40分。
    休憩 午後 0時23分
   ─────────────
    再開 午後 1時38分
○議長(木村辰已君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 12番、奥村恭弘議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 それでは、市民派クラブの一員といたしまして、一般質問を行わさせていただきたいと思っております。
 まず、草津市の防災(水防)ついて、お伺いをさせていただきたいと思います。
 今年の夏でございますが、8月に愛知県岡崎市で発生しました集中豪雨は、河川の越水、それから床上浸水、道路冠水、土砂崩れ等を発生させ、市域全体を巻き込む大きな水災害となりました。そして、とうとい人命が奪われました。お亡くなりなられました方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。被災され財産に大きな被害を受けられた市民の皆さんが、一日も早く復興されることをお祈りいたします。
 近年の集中豪雨が原因の水災害は、近隣では、平成16年(2004年)10月に、台風23号が襲来し、兵庫県豊岡市にある円山川の決壊により、大きな被害を与えたことは記憶に新しいところです。愛知県岡崎市は、以前も被災をされており、平成19年(2007年)にはですね、「岡崎市の水防計画」を策定されていました。にもかかわらず、想定外の集中豪雨によって大きな被害が発生してしまいました。
 草津市においては、旧草津川の氾濫により、大きな被害を与えた歴史がありましたが、平成14年(2002年)、新草津川の暫定通水によって水防対策ができるようになりました。
 また、市内地区別の洪水ハザードマップを作成、市民の皆さんが迅速に行動し、被害を軽減させるための取り組みを行っています。これらの取り組みを推し進め、市民の生命、財産を守ることが、市役所の重要な役割でもあります。
 この水防の質問にいたしましては、棚橋議員でありましたり、同会派の大脇議員等々ですね、質問の方が若干少し重なる部分があるかもしれませんけれども、御容赦をいただきながらですね、お答えをいただければありがたいなと思っています。
 まず、1問目といたしまして、近年の豪雨は予想を超える降水量となっておりますが、草津川の高水敷に水位が達したことはこれまでにあったのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 草津川の高水敷の水位についてでありますが、草津川の高水敷は、河床より1.9メートルの高さの位置にございまして、平成14年に草津川放水路が通水されましてから、過去4回、高水敷を上回った水位が観測されたところであります。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 この高水敷というのは、外にですね、水が漏れないために設けられているところで、いわゆるですね、平常の時には一段上になっているとこだと思っています。それを超えて洪水になる、超えてしまうとですね、非常に危険な状態だということを聞いておりますが、この洪水敷自体がですね、草津川としては、この計画がされているのが確か、おおむね80年に1回ぐらいですね、起こる大雨、時間雨量で100ミリ以上でしょうか。資料をちょっと調べさせていただきますと、昭和28年の台風13号が50ミリだということであったそうでございますけれども、これの2倍による洪水が起こったときにですね、この部分があふれる可能性が出てくるということでありますけれども、3回とおっしゃってましたが、それを上回るというところまでには、3回上回ったというところは、のり面を超えてですね、そこまでは全然至ってなかったという、そういう表現で、判断でよろしいでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 ちょっと、今、高水敷を上回った水位が観測されたのは4回と申し上げましたので、ちょっと改めて申し上げておきたいと思います。
 それとですね、高水敷につきましては、まず草津川の標準断面で申し上げますと、河床がございます、これはいつも水が流れております。そして、高水敷は、その河床から1.9メーターのとこにございまして、さらに、それから以前は警戒水位といいまして、今、「判断注意水位」という言葉に国土交通省は名前を変えておられるわけでございますけれども、これは国民、市民の皆様方にとってはわかりやすい言葉であるということで名称が改められたわけでございますけれども、そういう3.1メートルのところに判断注意水位があると。次に、以前は危険高水位ということで、氾濫が起こるおそれがある水位といいまして、避難判断水位ということを言葉では改めておられるんですけれども、そういう水位が4.3メーターのとこにあります。それから、計画高水位、これにつきましては、判断は危険水域でございまして、川の堤防の天端は、これよりまだ上でございます。
 ですので、先ほど申し上げました高水敷、判断注意水位、避難判断水位、危険水位、そういういろいろな、国土交通省が草津川の水位を観測する指定河川として定めておるわけでございますけれども、そういう水位の高さによって、それぞれ対応しているというのが現状でございますので、決して高水位を超えたからといって堤防を川の水が越流するということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 ご丁寧に説明、ありがとうございます。
 ということは、大雨が降った場合にでもですね、草津川の流域については、現状、4回高水敷まではいったけれども、それ以上にはないということでございますので、安心をしたいなというふうに思っております。
 では、2問目の質問であるんですけども、あってはならないというふうには思いますけれども、草津川がですね、もし仮に決壊した場合の水防体制について、水防計画も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 ちょっと私の答弁不足で申しわけないんですけれども、先ほど草津川の100年確率とか言うておられましたですけれども、洪水ハザードマップについて、草津川の氾濫についてそれぞれ御回答を申し上げておるんですけれども、87ミリの降雨が、時間雨量ですけれども、降ったと。それが続くことによって、それだけの、いわゆる土地の場所なり地形によっては、お答え申し上げましたように、50センチから5メートルまでの浸水の深さが発生するような状況になってくるということを、あらかじめ御報告させていただきながら、それを市民の皆様方に御理解いただくために、洪水ハザードマップを去年配布し、周知いただいたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、次の草津川が決壊した場合の水防体制、水防計画についてでありますが、本市におきましては、平成19年11月の草津市地域防災計画の中で、水防体制の配置基準、動員方法を定めた水防計画を策定しております。草津川の水位の上昇により、先ほど言いました洪水とかいろいろな、水位の上昇により、当該水防計画に基づき災害対策本部を設置して、国土交通省琵琶湖河川事務所からの情報を的確に判断することにより、市民の皆様方に避難勧告や避難指示を行うことといたしております。
 草津川堤防が決壊したときは、水防計画に基づいて、河川管理者であります国土交通省琵琶湖河川事務所と連携して、被害拡大の防止ならびに復旧活動を行うことといたしておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 水防計画もしっかりつくりながら対策をしていただいているということでもございますし、今日の午前中のお話にもございましたけれども、計画はあるけれどもですね、最後の詰めのところですね、いわゆる対応力がどんだけあるかというのが大切だということも、午前中の質問の中でも述べられておりましたので、ぜひともそこもよろしくお願い申し上げたいと思っています。
 次でありますが、愛知県岡崎市においては、河川は増水状態ではなかったものの、河川への放水・排水の役目でもあった水門を開くことができなかったために被害が拡大した要因となっていたのではないかと、これまで農業用水の役割の果たしていた水門が役割を終えた後の日常の管理が不十分であったのではなかったかという報道がテレビで一部ございました。
 3点目といたしまして、草津市における農業用水も含めた水門の管理状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 農業用水も含めた水門の管理状況についてでございますが、水門には治水用の水門と農業用の水門とがございまして、治水用の水門につきましては、気象庁の予報を初め民間気象会社の情報、いわゆるメールで受信することにしておりますけれども、その情報を入手し、一定以上の降雨が予想されると判断された段階で、市職員が開門の対応をしているところでございます。
 また、農業用の水門につきましても、治水用の水門と同様に、危険な状況になる以前に水門管理者に情報をお伝えし、早期に対応いただけるよう努めているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 それではですね、この点検をされたりですね、水門をあけたりするということだと思うんですが、先ほど申し上げました管理という部分からするとですね、点検表があるのかとかですね、もしくは、その内容が保管されていて、もしふぐあいがあった場合にですね、それが改善されるかどうかとかですね、そういったところまでも含めて、今、申されました治水に関しては役所の方々で、農業用については管理をされている管理者ができているのかどうかというのがわかりましたら教えてもらいたいんですが。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 治水用の水門につきましては、毎年度、点検をさせていただいているところでございます。そして、農業用の水門につきましては、それぞれ利水施設でございますので、管理者がおられますことから、管理につきましては適正に行っていただくよう指導しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 また、後でも教えていただきたいと思うんですが、やっぱりチェックをされているんでしたらですね、点検についてはしっかりと何か点検をしたという証拠がないとですね、あかんのかなと思います。当然、そちらの方をやられていると思っておりますので、また見せていただきたいなというふうに思っています。
 次、4点目でありますが、河川清掃等は地域住民の皆さんの御協力をいただき行われてきましたが、現在では高齢化が進み、自助努力では十分に保全ができていないところが増えています。
 また、幹線沿い、および町内の雨水路についても保全が十分でないところがあるとお聞きしておりますが、これらの対策を今後どのようにされるのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 河川および雨水路の保全対策についてでございますが、河川清掃につきましては、現在、108町内会の御協力を得まして実施をお願いいたしているところでございます。
 御指摘のとおり、高齢化が進む中では自助努力では限界がありますことから、地域の皆様方には、できる範囲内で対応いただくことを考えているところでございます。
 また、雨水路につきましては、断面の大きな水路や暗渠などは、住民の皆様での作業が困難でございますことから、市で対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 いつも課題になるのが河川の清掃を誰がするんやというのがですね、町内でも話題になります。私たちがまだまだ若いんでできるんやというですね、御町内もあるんですが、できひんなという町内がですね、どんどん増えてきて、これは本当に自助、共助という当然分け方をしなければならないと思うんですが、しかしながら、本当にその中でできないときにどうしていくかというのがですね、私は判断をしていただくのが行政であると思っておりますので、そういった面についてもですね、ぜひとも日常のですね、いろんなお話し合いも含めて、管理も含めてですね、行っていただきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。
 次、5番目であります。
 集中豪雨による地下街における浸水対策については、草津市においては都市化が進み、地下に店舗等を建設するようになってまいりました。新しく建設される店舗等については、条例等で予防策の啓発が行われているとお聞きしております。これまでの店舗等の対策の動向をどの程度把握されているのか、また、指導をどのようにされているのかをお伺いいたします。そして、市施設の現状について、特に草津駅地下駐車場の対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 集中豪雨による地下街における店舗等の対策についてでありますが、本市におきましては、平成18年9月1日から「草津市建築物浸水対策に関する条例」を施行し、建築物の浸水に対する安全の確保や情報提供などを行うとともに、市民や事業者の皆様に水害に強いまちづくりへの意識と関心を高め、自ら建築物の浸水対策に取り組んでいただいております。
 本条例施行後、浸水対策の届け出のありました物件は、公共建築物が3件、地下室を設けた建築物が2件、非常用エレベーターを設けた建築物が1件、合わせて6件でございます。
 なお、地下に店舗を設ける届け出はございませんでした。
 次に、指導についてでございますが、公共建築物につきましては、率先して浸水対策をしてもらうことから、公共機関に周知するとともに、市のホームページに掲載し啓発に努めております。
 また、民間の建築物につきましては、対象となる建築物のほとんどが開発許可や開発指導要綱の対象となりますことから、開発許可等の申請時に、床上浸水を防ぐために基礎を高くすること、受水槽や受変電設備を守るために基礎を高くすること、地下室への入り口などには止水板を設置することなどの対応をしていただくよう御指導をさせていただいておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、草津駅前地下駐車場の対策についてでございますが、草津駅周辺には100年確率で約1メートル近くの浸水が予想されております。これは、洪水ハザードマップでもお示しをさせていただいておるところでございますけれども、その中で、当駐車場は東西を結ぶ地下通路である市道草津駅東西線と一体構造となっており、浸水対策については、地下通路を含め、先ほど申し上げました草津市建築物浸水対策に関する条例に基づき、その対応について現在検討を行っているところでありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 大丈夫だということで判断をさせていただきたいと思ってますが、ただ、今、起こっている災害というのは予測だにならない災害がですね、やっぱり起こっておりますので、例えば水が入ってきたときに、現状の吸い上げ、揚上ポンプというんでしょうか、そういうのがしっかりと働くのかとかですね、その能力で本当に正しいのかどうかですね、やっぱりそういうのも予測をして保全なり補修をですね、かけていく必要があるんじゃないかなというふうに思っているところでもあります。
 また、先ほど少し話をさせていただいてた草津川の話もそうなんですが、ここら辺が市の考えているところとですね、それから国土交通省の考えていることがちょっと違うのかもしれないんですけれども、いろんな本、本というか資料を読ませていただく中でですね、草津川だけが氾濫するという状況についての、要するに洪水ハザードマップ、洪水が出るシミュレーションをとってるわけなんですが、草津川からですね、分岐して流れている川であったりとかですね、想定を超える雨量であったり、高潮、内水、河川に排水できずに氾濫した水による氾濫等は考慮されてないというふうなことも、一部読んでる文献の中に入ってたんで、当然そういうのも見ながらですね、ハザードマップの方を策定をいただいていると思うんですが、ちょっと私自身もですね、読ませていただく中で、洪水になったらほんまにどうなんかなとちょっと不安になった部分もございますから、こういった部分についてもですね、ぜひともまた十二分に市民に対して説明をいただけるような何か方策をとっていただく方がいいのかという思いをしております。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 御指摘いただいておりますとおり、私ども草津川の決壊のみならずですね、洪水ハザードマップを市民の皆様方に周知いただき、理解を深めるためにも、今の草津川の上流部であります金勝川が氾濫したときどうなるのか、草津川の上流部が氾濫したときどうなるのかというようなことにつきましても、県と一緒にですね、担って検討して、それを洪水ハザードマップにあらわさせていただいたところでございますので、その点、御理解いただければありがたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 済みません、わかりましたんで、ぜひともよろしくお願いします。
 次であります。青少年対策について、お伺いをさせていただきます。
 草津市における青少年対策は、平成13年(2001年)3月に策定されました「草津市青少年対策総合計画」にうたわれているように、計画の基本的視点は、子どもと大人がともに学び合い、社会の一員として誇りと責任を持ち、新たな時代を切り開く力を身につけた大人になることを将来の目標にしています。
 また、第4次総合計画と整合性が図られてきたこと、第5次草津市総合計画の策定が始まるこの時期に、しっかりと現状の把握と分析を行い、反映しなければならないと考えております。
 1点目といたしまして、青少年健全育成には、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を果たし、さらには一体となった取り組みが必要で大切であるという認識は一致するものの、実際には、それぞれの問に差があります。草津市は、調整役としてどのような取り組みを行ってこられたのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 青少年対策につきまして、市の調整役としての取り組みでございますが、本市は、平成10年から、家庭、学校、地域のそれぞれの機能を生かした「地域協働合校推進事業」を、学校および学区・地区を中心に展開をしてまいりました。
 この取り組みを通じまして、地域活動に子どもも大人も一緒に取り組み、ともに育ち合うとともに、「地域の子どもは地域が育てる」という意識が高まってきております。
 こうした中、青少年育成市民会議や子ども会指導者連絡協議会などに対しまして、それぞれの青少年の育成事業に対する支援や専任職員の配置によります指導、また、少年センターの活動を通じまして、非行防止活動ならびに健全育成を推進する拠点としての役割が発揮できるよう努めているところでございます。
 また、家庭教育につきましては、小・中学校のPTAにお願いしております家庭教育学級の開催、家庭教育ホットアンドほっと交流会などを通じまして、家庭教育力の向上を高める取り組みも進めているところでございます。
 以上です。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 次でありますけれども、2点目といたしまして、地域社会と青少年のかかわり合いについて、例えば、お祭りや地蔵盆といった行事は町内会と子ども会等の各種団体との協力体制のもとで行われていると思います。しかし、子どもたちも、中学生、高校生と年齢を積み重ね青少年と言われる年齢に達するころになると、参加・協力ができなくなっているのが現状であると思われます。
 ここの青少年対策の中ではですね、ゼロ歳から24歳までが青少年という意味合いだということはわかっておりますけれども、これはちょっとあえて、こういう表現をさせていただいています。
 青少年が地域行事に参画できない原因は何なのか、大人になるにつれて地域社会との関係が希薄になる現状をどのようにすれば改善させることができるのか、お考えをお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 地域社会の中での青少年の活動が、余り見られないのではないかとの声をお聞きすることはございますし、活発な状況にないことは一定認識をしているところでございます。
 中学生・高校生と成長することに伴って、行動範囲や活動分野が広がり地域行事に参加することは減ってくると思われますが、より大きな要因といたしましては、地域コミュニティの希薄化による影響もその一因となっているものと考えており、その活動を従来のように行うことが難しくなっていることも事実でございます。
 こうした中、これから市全体として進めてまいります地域協働の取り組みを中心といたしまして、教育委員会といたしましても、あらゆる機会をとらえまして、地域コミュニティの中での青少年の役割、活動の場面を地域の方々とともに考え、行動に移し、連携して取り組みを進め、コミュニティ意識の高揚につなげていかなければならないと認識をしておりまして、その方策、手段などを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 平成19年度の草津市の統計書を見させていただいた中で、先ほど申し上げましたゼロ歳から24歳の人口が、これは平成17年度のものでございますけれども、何名ぐらいいてるのかなと見ましたら、3万7,883人いらっしゃいます。前回の青少年対策総合計画がですね、策定されました平成13年の年にゼロ歳だった子どもは8歳になっておりますし、また12歳の子どもは二十歳になっているというふうな状況でありますので、こういった子どもたちがですね、しっかりと地域の中でやっぱり、先ほど部長も申されましたけど、根づくようなですね、やっぱり施策が私は必要じゃないかなと思っています。地域協働合校での活動もですね、およそこれと同時期の状況からですね、活動されているということだと思いますし、こういった活動がですね、しっかりとつながっていけばですね、やっぱり青少年の活動として地域との関係が希薄になることはなくなっていくんじゃないかな、改善するんじゃないかなという思いもしておりますので、ぜひともこういった面につきましても、協力的にですね、活動の方、そして施策の方も打っていただきたいというふうに思っております。
 次、3点目であります。
 平成13年(2001年)3月に策定されました「草津市青少年対策総合計画」について、これまでの現状分析と残された期間の達成目標は何なのか、また、この数年で議論に入るであろう「新・草津市青少年対策総合計画」の策定時期と策定方法について、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 平成13年度から22年度までの10カ年を計画期間といたします「草津市青少年対策総合計画」でございますが、この計画には「いのちを大切にし、思いやり、協働する心をはぐくむ」を基本理念に、四つの基本方向のもと、12の具体的な取り組みを掲げております。
 この計画を推進する中で、青少年の立ち直りを支援する「あすくる草津」の開設、地域コミュニティを高めるための市民センターの体制強化、青少年健全育成市民運動の推進などの事業展開をしているところでございまして、計画の基本理念でございます「いのちを大切にし、思いやり、協働する心をはぐくむ」ことを通じまして、新しい時代を切り開く「生きる力」を身につけた青少年の育成を目指し、全庁的に取り組みを進めたいと考えているところでございます。
 しかしながら、社会環境や家庭環境の変化、情報化の進展などによりまして、新たな課題や問題点も生まれております。
 このような状況に対応し、新たな青少年対策総合計画の策定の必要も生じておりますものの、策定時期といたしましては、本年と来年度に策定される第5次総合計画との整合を図る必要がございますことから、現在のところ、平成22年の改訂を目指し策定をしたいと考えております。
 また、策定方法については、多くの市民の皆様や専門家の皆様の御意見をお聞きする方法を今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 ありがとうございました。1問残してしまいましたけれども、またよろしくお願いいたします。ぜひともすばらしい青少年対策総合計画になるように、よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、12番、奥村議員の質問を終わります。
 次に、15番、藤井三恵子議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 日本共産党草津市会議員団の藤井三恵子でございます。いつもありがとうございます。
 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 まず、質問に入ります前に、9月に入りまして、1日、突然、福田首相が辞任、その後、国民にとって汚染米による被害やアフガンでの紛争の中、国際貢献に寄与されてきた民間ボランティア日本人男性が殺害されるなど、国内外での大きな問題が相次ぐ中、政府は何ら国民に安心できる政治対応がされていないと思います。
 地方政治を取り巻く環境は、構造改革で三位一体改革の名のもとに、どんどん地方切り捨てが行われ、今、本当に冷たい政治だということが、あちこちで言われています。
 その中でも、地方自治体は市民の福祉や暮らしを支え向上に努める義務を有するということであります。
 そこで、8月20日付で、市長から「もっと草津」宣言ロードマップとして、マニフェスト実行計画が提案をされました。今後、この計画によって具体的に予算作成や執行にくみするわけですけれども、その幾つかについて質問を行い、意見を述べさせていただきたいと思います。
 まず、第1点目のもっと安心、教育、福祉についてお伺いをいたします。
 就学前児童の環境の点検と改善について、示されています。保育所待機児の解消と保育環境の改善を図るため施設整備を行うとされていますが、これはどの保育所の施設整備をお考えになっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 保育所の整備についてでございますが、本年度と来年度に、それぞれ民間保育園1園の1カ所ずつの施設整備を予定いたしております。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 以前いただきました2010年ビジョン財政運営計画では、3カ年で第5保育所の整備事業として950万円が予算として計上されておりました。この計画はどうなったんでしょうか、今、民間と公立の1カ所ずつというふうにお考えということですが。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 待機児童が抱えておりますので、今、申し上げましたのは、待機児童の解消の中で民間保育園が定数増も含めた施設整備ということで、2カ園で予定をいただいております。
 なお、今、お尋ねの第5保育所につきましては、老朽化が進んでおりまして、現在の財政運営計画の中で検討させていただいているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 そうですね、用地取得の動きもあり、計画を進めておられるということをお聞きしておりますけれども、民間であっても、公立であっても、施設整備ということでは大きなお金が動くことでありますし、さらに、今、言われましたように、弾力運用で各園御努力いただいている中で、本当に日々お子さんをお預かりいただいている保育所の御苦労があるわけです。トータル的に全市的な視野をもって計画をいただきたいなというふうに思っております。
 それで、今、民間、また公立、この第5保育所もですけれども、整備をするに当たって周辺の住民の理解という部分では、何かと問題が起こっているようであります。十分に住民への配慮もしていただき、整備を進めていただきたいなと思っております。
 次に入ります。
 今後の公立保育所のあり方について、お伺いします。
 先日、第1回目の運営検討委員会が開かれたと聞いておりますが、今後の方向性についてどのような視点での発言があり、市としてどう進められようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 公立保育所の今後の方向性についてでございますが、議員御案内のとおり、本市の公立保育所の今後の方向や運営のあり方について、学識経験者、児童福祉関係者、保護者等の参画のもとで協議検討願い、提言をいただくため、「草津市公立保育所運営検討委員会」を立ち上げまして、去る8月の18日に第1回目の会議を開催させていただいたところでございます。
 この委員会では、公立保育所の運営のあり方や保育サービスについて御審議をいただくことといたしておりますが、本年3月には国の保育所保育指針が改定をされております。子どもの生活環境の変化や保護者の子育て環境の変化を背景に、保育所には、さらに質の高い養護や教育の機能が期待されるなど、保育所の役割がさらに深化し、拡大されるものと考えているところでございまして、このことも含めまして、幅広い議論をいただき、委員会からの提言をもとに、保育所の運営等に関しました市の考え方や方針を策定いたしたく考えております。
 なお、今回は第1回目でございますので、全体的な今後の進め方等の御議論をいただいたということで、突っ込んだ各論に入ったような議論は次回以降ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 経過と今後のあり方についてお伺いをさせていただきましたので、十分に皆さんの御意見でいい方向に進めていただきたいと思います。
 3点目です。
 施設整備についてですが、職員の配置について考えておられるか、どのように議論をされて今後進めていかれるのかということをちょっと疑問でしたので上げさせていただきました。
 例えば、たちまち来年度に向けて調理部門の職員体制の欠員が生じると聞いておりますが、年内に今後の対応を決める必要があると思いますので、正規職員さんの定年退職の後の問題、臨時体制での危機管理の問題など課題があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 職員体制についてでございますが、保育所の職員につきましては、国が定めます施設の最低基準ならびに市の配置基準に基づきまして、適切に配置をいたしているところでございます。
 お尋ねの正規の調理師の定年退職に伴います調理部門の職員配置につきましては、新たな正規職員の雇用は行わないこととし、平成18年度より、1カ所の保育所で臨時調理師3名の体制で調理業務を遂行しているところでございます。
 本年度末に2名の調理師が退職することとなりますが、来年度の体制につきましても、各保育所現場の意見を聞き、同様の対応を考えているところでございます。
 こうした体制の中で、危機管理についてでございますけれども、これらの職員は、いずれも調理師資格の免許を保有する専門職でありますし、また、各保育所現場におきましては、所長の指揮管理監督のもとで業務が遂行されているものであり、今後も安全で安心な給食の実施に努めてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 そうですね、今、おっしゃられた正規職員が退職されたら同じようにということであれば、臨時職員さんになるわけであります。保育所の給食は、アトピーや発達障害のあるお子さんへの対応など、複雑で細やかな配慮が必要です。
 公立保育所では、現在、2名で調理員さんが毎日の子どもさんの給食をつくっておられます。しかし、急に休暇をとらなくてはならない原因があったり、また体制が整わない場合など本当に困るという声や、また正規職員の退職後、採用もなく臨時職員で賄われると、1年過ぎれば、また交代ということで継続性がない。こういう状況であります。これで本当に公立の保育所のあり方、また今後の食育の具体化や危機管理上の体制の問題など、本当に考えなくてはならないんではないでしょうか。同規模の民間保育所では、栄養士さんや調理員さん3名から4名で運営をされています。ぜひ、市としても改善検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 現在も1園では、臨時調理師3名体制で実施をいたしております。今、御質問のように、1年で交代をするというふうな御質問をいただきましたけれども、調理師につきましては、専門的な知識と、いわゆる資格のもとで業務を遂行しておりますことから、単なる補助的な業務でないこともございまして、現在、雇用期間につきましては最長5年という中で雇用をいたしております。
 また、あわせまして、栄養士でございますけれども、保育課の方に2名の、その導入したときに1名の栄養士を増員をいたしまして、現場についても適切に、そういった形で巡回指導も含めて対応をするような体制をとっておりまして、特に今日までの給食の中で除去食もございますけれども、特に問題は生じておりませんし、今後も万全な上での給食を実施してまいりたいというふうに考えております。
 よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 現状と、今、答弁いただいた部分で食い違いがあるところがありますので、これは委員会に、また同じ文教厚生常任委員会でお話をさせていただきたいと思います。
 次に移ります。
 子育て支援の拡充について、伺います。
 今、保育所に行けないお子さんが、保護者の皆さんとおうちで待機をされている、いわゆる待機児童が市内に30名ほどいらっしゃるとお聞いておりますが、こうした方々の保育ニーズの調査なども全市的にも取り組んでいこうとされています中で、今現在、困っておられる方への配慮や体制について、どのように取り組みされようと考えておられるのか、具体的にお示しをください。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 保育所へ入所いただけない子どもさんや保護者への支援についてでございますけれども、9月現在で待機児童が70名おられます。こうした方々には、大変御迷惑をおかけしているところでございます。
 現在のところ、待機していただくこととなる児童をお持ちの保護者には、希望される園において、退所あるいは、保育士の採用等によって受け入れ体制が整うまでの間、入所をお待ちいただくこととなっておりますことから、窓口においては、こういった事情も御説明をさせていただく中で、認可外の保育施設も、いわゆる私どもの窓口に備えております保育ガイドで御説明もしながら、そういった認可外施設への紹介もさせていただいているのが現状でございます。
 しかしながら、こうしたことから、先ほど来も御答弁申し上げましたように、待機児童の解消に向けまして、民間保育所の施設整備におきましては定員増をお願いするなど、その解消に向けた取り組みも進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 施設整備の方では、御努力いただいているということで、また市内ではいろんなサポート体制を整えていただくファミリーサポートセンターがありますが、この中でのやはり体制の強化や保育サービスとの連携などの研究をさらに強めていただきたいと思っております。
 このファミリーサポートセンターでは、委託事業ということで、なかなかそのサービスをしていただきたいときに、そういう体制がなかったりということで、なかなか厳しい部分もありますし、今後の研究課題だというふうに思っております。さらに強めていただけることをお願いして、この項を終えたいと思います。
 次に、国保税について質問いたします。市民の医療費負担の軽減について。
 国保税の引き下げの課題は、市長は研究検討課題とされてきましたが、市民の健康を守る上で、さらに市の市民生活は大変深刻な状態ですので、とすれば、待ったがきかない課題であります。「払いたくても払えない」方が増え続け、本市でも、4年前、前市長の16.81%の国保税の値上げにより影響が大きく出ていることや、また長引く不況のもと経営が深刻な状態で、さらに追い打ちをかけ、原油の高騰による諸物価の高騰など、あえぐ中小業者の皆さん、払わないからといって資格書を発行するなど、本当に整備の不備が、今、問題になっています。
 今回、国保団体からの要望書も上がっておりますけれども、国に対して国庫負担率を現在38.5%から45%に戻すことへの改善など要望を上げていただきたいと思っておりますが、これまで繰り返しこうした要望を上げておられると思うのですが、現在の時点でどう変化をしているのか、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 国保税の引き下げについてのお尋ねでございますが、国民健康保険制度は、主に国や県の負担金と加入者の皆さんに御負担いただく国民健康保険税により運営をいたしておりますことは御承知おきをいただいているとおりでございまして、お尋ねいただいております国庫補助金を計画的にもとの割合に戻すことの要望についてでございますが、これは、昭和59年の健康保険法等の改正に伴い国庫負担率が引き下げられたものでございます。
 その後において、国民健康保険制度への財政支援について、全国市長会や近畿都市国民健康保険者協議会を通じ要望をしてまいったところでございます。市町村国保保険者の財政基盤の強化を図るため、保険基盤安定制度、高額医療費共同事業および財政安定化支援事業など、財政支援が実施をされているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 そうですね、今、だから国の方向で言われている支援はされているものの、経済的にやっぱり負担が大きい方については払えないという状況が、やはり国保税の担税能力を超えている今、高い国保料が皆さんの生活を圧迫しているという状況であります。これは全国の状況でありますので、全体的にもまた運動を進めていっていただきたいというふうに思いますし、市独自でも、やっぱり払えないという方については支援を強める必要があろうかと思います。
 先日、報告ありましたように、平成19年度決算では、総額12億8,682万円のうち、不納欠損が1億2,626万円の滞納があるというふうにされています。この状況からしても、払いたくても払えないという今の草津市の国保税の納入の市民の声ではないでしょうか。今後の方向性を見きわめる時期であるために、市としても一般会計からの繰り入れを行うなど、会計の正常化を図る必要があると思いますが、今後の方向性についてお示しをください。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 国民健康保険は、被保険者の病気などの保険給付に充てるために、特別会計を設けて運営をいたしております。このため、一般会計からの繰り入れにつきましては、国から示されておりますルールに基づきまして実施をいたしております。
 いずれにいたしましても、国保税の引き下げについては、現在、平成20年度から実施されております医療制度改革の影響や制度改正後の医療費の実績が、まだ数カ月分しか把握できていない状況でございますことから、平成20年度の国民健康保険税の財政収支の見通しを見きわめながら検討を行ってまいりたいと思っております。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 十分に審議をいただいて、よりよい、やっぱり生活を守れるような国保税にしていただきたいなというふうに思います。
 次に、教育部門に移ります。
 先日来、ずっと指摘をさせていただきました一斉学力テストについて。
 先日、小学校6年生の子どもが実施をされました、これですね、皆さん見られたこともあるかもわかりませんけれども、一斉に行われた学力テストの問題集を持ち帰りました。8月29日に、この学力テストの結果が報告をされました。
 この結果、都道府県の格差は固定し、前回の結果と同じ傾向であることが明らかになりました。テストの実施をしたところの中では、競争教育の激化への批判や、毎年、国が一斉に、今年度だけでは62億円という莫大なお金を投じてすべきではないという意見もあり、保護者からは毎年全員にテストをする必要があるのかという疑問も出されています。
 先日、全国で唯一このテストをされていない犬山市の保護者や、また先生方のお話も伺うことができましたけれども、本当に子どもたちの学力をどう見きわめるのかということは、毎日仕事をされている現場の先生方の方が、子どもの学習状況などを見て評価をされているんだということも言われていました。
 当たり前のことだと思うんですけれども、そうしたことが、今、お金をかけなくては評価できない、また全国を統治していくという方向にあるという今のこの社会の流れが、子どもたちにどう写っているのかということも議論になっております。
 今後も、本市はこれを続けていくというふうに言われておりますけれども、結果が明らかな中でどうなのかということもありますので、草津市の今の状況についてどう把握をされて、今後、どう進めていこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 全国学力・学習状況調査の結果につきましては、教育委員会や各学校で検討委員会等を開き、分析を行います。また、その結果をもとに、指導計画や具体的な教育指導の改善に向けて取り組みをいたしております。
 この調査で知ることができますのは、児童生徒の能力のごく一部であります。しかし、結果は真摯に受けとめ、具体的な学習指導の場や家庭との連携等において活用していきたいというふうに考えております。
 また、この調査は国において予算化され実施されるものでありますことから、本市としては、国や県の方針に基づき実施をしているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 現場の皆さん、本当にこのテストをする時間も割かれて、また学習指導要領が変わる中で、今後、本当に授業のあり方なども問われてくるというふうに思いますし、混乱のないように、さらに問題があることについては意見を上げていただきたいというふうに思っております。
 次の質問をさせていただきます。
 開発に伴う、規制条例についてお伺いをいたします。今年春にオープンをいたしました木川町地先のホテルについてお伺いをします。
 草津市は、2006年5月末に、特定旅館建築物の規制条例を制定をされています。この物件は、規定の開発手続をされていると聞いておりますが、現在、この条例に照らして問題はないのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 問題はないのかということでございますけれども、草津市特定旅館建築規制審議会に諮問させていただきましたところ、その答申において非該当である旨いただきましたので、問題はないと考えております。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 私も毎日そこを通っておりますので、見聞きする中で、住民の皆さんの声を届けたいと思います。
 これは何ができるのかというふうに、近くの方はおっしゃっておられました。私は、そこで、その現場の表に張ってある建築確認の看板をですね、見たところ、ホテルというふうに書いてあったので、どのようなものなのかということで担当課にお伺いに行きました。
 すると、今、言われたように、建築基準にのっとった申請がされて、そしてこういう整備が進められておりますという経過をお聞きしたわけです。
 地元の方にお話をさせていただいて、経過が過ぎまして完全に建ち上がってオープンされたわけですが、その中で、そこのホテルの方にお伺いをいたしますと、ビジネスホテルですかと聞きましたところファッションホテルだとおっしゃいました。その経営をされている、市内でも営業されていると思うんですけれども、どこにあるんでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 市内でもどこにあるかと、別の営業場所でございますか。南笠地先であると思います。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 議長のお許しをいただきましたので、示させていただきたいと思います。見えるでしょうか。今、言われました南笠東地域、笠山のあたりですね。この南笠東小学校というのがあります。そのほん裏ですね。そして、あさひ保育園さんと市民センターとまとまったところにあります中の真ん中にホテルがございます。このピンクのところです。昼間はこのように明るいわけですが、夜になると、こういう真っ暗な状況で、看板だけが、ここはちょっと名前を伏せておりますけれども、光っております。ここに保育所があるわけです。今、延長保育をされて、7時ぐらいまで保育園はされているわけです。ここに、通路は皆さん御承知だと思うんですけども、T字路で車はどんどんどんどん入ってきて、ここが市民センターへ行く道であります。なので、子どもたちはここを通るわけです。こんな区域にホテルがあっていいのでしょうか。私は見てびっくりしたんですけれども、この経営者の方は、開発をされて何十年もたつので、そこの地域では営業は大変だということで、この木川町の地先に新たなホテルを建設をされるというふうにちょっとお聞きしたものですから、それは仕方がないのかなというふうに思っていたわけです。ホテルということで聞いていたので、この問題はどうなっているんだろうということで調べました。
 するとですね、今、全国ではこうした偽装ラブホテルというのが問題になっておりまして、とりわけ関西、近畿圏でいろんなところで、住宅街に、また小学校の前にこういうホテルが建設をされているという問題であります。
 現在、1998年、規制緩和以降、民間の確認検査機関、本市におきましては独自に建築確認をされているということですけれども、こうしたことから偽装ラブホテルの建設が増えて、全国に問題が起こっているということが明らかになっています。
 草津市は、直接建築確認を下すために審議会を開かれているということで問題がないか、今、聞きましたけれども、現状、先ほどの事例からも本当に地域の皆さんも、また通っておられる方も困惑していると思います。今後、ますます開発が進む草津市ですけれども、商業地だからといって開発が進む、また住宅街まで進出をしてくる、こんな違法な業者もあるということが全国でも問題になっているんですから、今後の対応が求められると思います。子どもたちの育成の観点から、また今後のまちづくりの観点からも問題があるのではないでしょうか、草津市の所見を伺いたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 ちょっと御報告申し上げますと、特定旅館の構造等の要件でございますけれども、玄関にありましては、営業時間中に自由に出入りできる1階に設置されている帳場でございますけれども、オープンカウンター方式である、客の出入りを容易に確認できる。ロビーでありますけれども、規定の床面積の確保がなされている、帳場、またはフロント付近で開放的でお客さんが自由に出入りできるもの。ネオンサイン、点滅しないもので全体に華美にならないものといったいろいろな条件がございまして、これに該当しているか否かによって、審議会の答申を受けて建築確認の可否を問うわけでございます。
 いずれも、そういう中で今の御指摘いただきました木川地先の木川ホテルですか、については建築確認を確認したというところでございます。
 なお、先ほどの南笠東地先のあさひ保育園さんの近くにあるホテルでございますけれども、これにつきましては、昭和61年に建物の完了検査をさせていただきましたが、それ以後ですね、平成19年6月8日に立入調査をさせていただきまして、先ほど申し上げました構造条件の要件の中で当初計画との変更箇所が見られましたので、ロビー、あるいはフロントについて、その改善の是正通知を行ったところでございます。
 それと、また20年の7月16日でございますけれども、今、御指摘いただきました偽装ラブホテル問題に係る立入調査を、草津警察署、あるいは草津保健所がされたところですね、それぞれ、今、申し上げましたロビー、あるいはフロントについての件について、それぞれ改善是正通知を行いながら完了を確認させていただいたところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは、先ほど来から申しておりますように、建築確認の完了検査時には図面と実態が整合しているかどうかを確認いたしておりますし、その後に改修等がなされて当初の計画と実態が整合しなくなったことを知り得た場合には、速やかに立入調査を行い、改善命令等を発しながら指導させていただいていると、こういう状況でありますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 どうもありがとうございました。真実を目でもって実行に移していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 これにて、15番、藤井議員の質問を終わります。
 次に、5番、西垣和美議員。
◆5番(西垣和美君)
 公明党の西垣和美です。
 早速ですが、通告書に従いまして質問させていただきますが、用意をした質問全部ができますように、簡単明瞭なる御答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは、まず第1番目です。
 放課後児童育成クラブ入会者への減免措置の拡充の提案についてです。
 現在、全小学校区に児童育成クラブ、もしくは学童保育が実施されています。これは、保護者が仕事や疾病のため養育が困難である、おおむね小学校3年生までの児童への措置です。いわゆる、働くお母さん方にとって大変ありがたいものです。
 その入会の条件は、保育園の入園条件とほぼ同じであります。保育園の保育料は、収入に応じての減免措置があります。一方、本市の育成児童クラブの保育料の減免措置は、現在、ひとり親家庭のみの措置しかありません。
 あるとき、民生委員さんからの御要望がありました。あるお母さんから相談があり、事情があって戸籍上は離婚していないので母子家庭ではないが、完全に別居していて養育費の仕送りもなく、実態は母子家庭であり、お母さんが一生懸命働いている。保育園のときは低所得層で減免措置を受けていたが、小学校に上がった途端、収入は変わらないのに児童育成クラブの保育料が全額負担で経済的に大変苦しい。なぜ、児童育成クラブの減免措置が、ひとり親家庭だけなのかといった相談だったそうです。
 昨今は、さまざまな家庭形態があります。例えば、今、申し上げたような戸籍上は離婚していなくても、何らかの事情により母子のみで生活をしている家庭もあります。また、母子家庭といっても、経済的に安定した実家で暮らしていたり事実婚であったりと、比較的経済に不安がない母子家庭もあるとお聞きいたします。
 児童育成クラブの減免措置は、市の単費費用であります。県内の他の市の減免措置の制度を確認いたしましたところ、ひとり親以外に兄弟での入会者への減免措置や低所得者、例えば前年度非課税世帯において半額か全額、何らかの減免措置を適用している市が半数以上ありました。
 本市の草津市児童育成クラブ条例では、減免措置については、第6条5項に市長が「児童の世帯の事情により必要と認めたときは、保育料を減免することができる」とあります。子育て支援の面からも、ぜひ低所得者家庭世帯への減免措置の適用の拡充を提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 放課後児童育成クラブ入会者への減免措置の拡充についてのお尋ねでございますが、児童育成クラブの保育料につきましては、制度的に、保育所のように国が所得階層区分ごとに示した徴収金基準表がなく、それぞれの自治体が独自に児童育成クラブの保育料や減免措置を定めているところでございます。
 本市におきましても、草津市児童育成クラブ条例および草津市児童育成クラブ条例施行規則におきまして減免措置を定めております。
 具体的に申し上げますと、災害等のため生活に困窮している世帯で、震災、風水害、火災等の災害を受け、その復旧に当たっている世帯でございます。また、その他福祉事務所長が必要と認める世帯として、母子家庭および父子家庭に対し減免を行っているところでございます。
 児童育成クラブの運営には、所要の経費が必要であり、一定の財源確保が必要でございますが、議員御指摘のとおり、さまざまな形態の家庭がおられますことや県内他市との均衡も考慮した中で、児童育成クラブの保育料の減免事由につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 先輩諸氏からですね、「検討」という御回答に対しては限りなく不可能に近いということをお聞きしておりまして、ちょっと余り明るい回答でないということを感じました。
 他市との均衡を見ながらということなんですが、それは本市が遅れていると表現したらいいのか他市が進んでいると表現していいのか、そういった本市が他市とは違う措置をしているということを認められたということで解釈はよろしいでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 はい。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 あくまでも、先ほど申し上げましたように、各それぞれの市町村が、国の基準がございませんので独自に判断をさせていただいているということで、議員御指摘のように、私どもでは、現在、限られた部分での減免措置でございますけれども、他市との状況も私どもの方も状況を把握しておりまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 前向きにということで期待をしております。本市の減免は、9,000円に対して2,500円の補助でありますので、支援が必要と思っている準要世帯数から考えますと、それほど財源のハードルは高くないかと私は思います。また、ほかの市と均衡がとれますよう、また支援措置をしていただきたいのですが、先ほどもおっしゃっておりますように、自治体の裁量に任せられるといったものにこそ、市の支援策というのがすごくあらわれると思います。そういった自立した都市を目指すのであれば、今後は、できましたら横を見るのではなくて、本市独自で手を打っていただいて、きめ細やかな支援をしていただきたいと要望いたしますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 引き続きまして、次に移らせていただきます。
 DV被害者への明確な相談・支援体制についてです。
 ドメスティック・バイオレンスの略であるDVという言葉は、今や一般的に広く知られております。その周知とともに相談件数も年々増え、滋賀県においても、平成15年度より1,000件を超しています。が、実際には、暴力の定義や保護される対象者の範囲や保護命令制度等の具体的な内容等、その詳細については正確には理解されていないのが現状だと思われます。
 特に、いまだDVの暴力は身体的な暴力だけといった認識を持っていられる方も多くあるかと思います。DVの暴力は、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力等があり、あらゆる手段を使って相手を支配しようとするのがDVの特質です。中でも、深刻な問題となるのが、精神的な暴力だと言われています。
 それは、精神的な暴力の場合、見えない暴力のために周囲から理解されず、また被害者が自ら被害者だと意識することが難しいからです。そのためにも、被害者に対する周囲の人、特に行政や法律家、警察や医療機関等が真っ先にDVを認識し、判断を間違わないようにすることが重要です。でなければ、被害者は、加害者からの1次被害だけでなく、周囲からの無認識による2次被害のため立ち直れないほど深く傷つくことになります。
 言うまでもなく、行政としてDVの被害者への支援の第一歩として、まず、全職員がDVに対する正しい知識と認識が必要かと思われます。
 また、平成20年1月に施行されたDV防止法においては、市町村へもDV防止法基本計画の策定を努力義務とすると明記されました。これらのことは、被害者への自立支援のためには、公的機関の支援が大変重要であり、また必要だとの位置づけであると思われます。
 そこで、第1点目の質問です。
 本市における職員へのDVの研修等の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(北川恒幸君)
 ドメスティック・バイオレンス、いわゆるDVの職員への研修の取り組みについてでございますけども、現在、県や関係機関で実施されております「DV相談員専門研修」等に、担当職員や相談員が参加し資質の向上を図っておりますものの、全職員を対象とした研修については今のところ実施をいたしておりません。
 しかしながら、今、議員お話のとおり、全職員がDVに対する正しい知識と認識を持ち、意識を高めることは重要な課題であると考えておりまして、今後は人権研修の一環として、いろいろな機会をとらまえてDV研修を位置づけてまいりたいと考えております。
 よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 今、御回答をいただきましたように、重要であるという認識を、DV研修はDVに対しての認識を深めるために重要であるというお答えでした。全職員に対する研修をするという御回答ではなかったので、ただしていただくということでもって私は取り組んでいただきたいと思います。ぜひ全職員対象にお願いいたします。
 続きまして、2番目の要望です。
 相談・手続のワンストップ化への要望についてです。
 被害者への支援は二本立てが必要です。行政手続等に関する事例相談と、相談以降の精神的なケアも含めた自立支援策です。DV相談においては、相談先の心ない対応で被害者が傷ついたり、縦割り行政の弊害で窓口ごとに被害の状況や家族のことを繰り返し話すことを求められ、いわゆる2次被害で精神的に大きな負担を強いられることがあるとも聞いています。
 また、手続のために頻繁に窓口に出向くことは身の危険に及ぶこともあります。その対策として、「庁内ネットワーク会議」を設けていただき、関係機関へ迅速なる連携をとっていただきたいことと、窓口へたらい回しにならないための迅速なる連携のためのツールとして「DV相談共通シート」を導入していただくことを要望いたします。
 これは、被害者に関する基本的な情報や相談内容、支援に当たっての留意点などを様式化したもので、相談者への了解を得た上で連携が必要な機関や部署の連絡に使用するものです。
 例えば、保育所入所などの手続が必要な場合、被害者がこのシートを持って行政窓口の一つを訪ねれば速やかに手続が進められるように、いわゆる相談や手続などのワンストップ化です。
 現在も、児童虐待からの事例に関しては、庁内のネットワーク協議会のフローチャートがあるようですが、窓口から受理して次の段階の各関係機関の連携をとっていただく取りまとめの核になっていく担当課が明確になっていません。そこを明確にしていく必要があるかと思います。
 実態として、相談を受けた後の被害者の支援のためには、生活保護法、児童福祉法、母子および寡婦福祉法や老人福祉法等がかかわってくることが多くあるかと思われますので、福祉部の方で受けていただくべきだと思いますが、御所見をお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 相談・手続のワンストップ化への要望でございますが、DV被害者からの相談や支援につきましては、現在、子育て支援課と人権センターが窓口となり対応いたしております。
 子育て支援課におきましては、児童福祉の立場から、DVが配偶者間の暴力であることから、そのことが家庭内における子どもの人権を脅かし、さらに養育者である母親の安全が阻害されることから、一時保護も視野に入れ、県子ども家庭相談センターや関係機関との連携を図りながら支援をいたしております。
 一方、人権センターにおきましても、人権相談の一環として、特に女性の人権を守る立場から相談を受けていただいているところでございます。
 しかしながら、人権センターの相談は一義的なこととなることから、内容によって関係課を招集し、調整会議を持って主管課を決め、それぞれの役割の中で対応するという体制をとっているところでございます。
 この流れにつきましては、子育て支援課で相談をお受けした場合におきましても同様でございまして、これらのフローチャートにつきまして、対応マニュアルに明記しているところでございます。
 議員お説の相談窓口を集約することにつきましては、窓口が分散している面での課題はありますものの、一方では、身近なところで相談ができるという利点もございますことから、相談窓口はこれまでどおりとし、御提案いただいております「DV相談共通シート」の検討や「庁内でのネットワーク化」など、DV被害者が安心して相談できる体制づくりに努め、福祉サイドの支援を必要とする事案につきましては、これまで以上に福祉部局が主体的にかかわりながら速やかな支援につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 今、おっしゃいましたように、最初の相談窓口はどこでもいい、逆にどこでも受ける体制でないと、どこに被害者が行かれるかわかりませんので、それでいいかと思うんですけれども、その相談を受けた窓口が、じゃどこにまず言っていくのかということで要望いたしております。
 ある近隣の市におきましては、相談体制をお聞きしておりましたら、相談員の中にDV相談専門の方がいらっしゃいまして、どこの窓口でもDVの被害者でないかなということがわかりましたら、まずその相談員につないでおられます。その相談員が、すぐに警察に連携をとったりとか、また生活保護であるとか、また市営住宅であるとか、そういった連携をとっているということですので、その相談窓口の一本化じゃなくて、連携をとる核となる方の配置なりその位置づけをお願いしたいということですが、その点についての御所見をお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 今、御質問をいただきましたように、相談を受けて、当然、支援も必要な方、場合によっては一時避難という形で、いわゆる一時保護というふうな形態になるケースもございます。一時保護をされますと、当然、その方は一定期間内の保護でございますので、その方の、今後、自立した生活をどうはぐくんでいくのかということで、それぞれ既存の制度等を活用しながら、どういう方策が考えられるのかというのは、当事者を交えまして、福祉部局、あるいはまた、かかわっていただいております、いわゆる県の子ども家庭児童センターとか、いわゆる女性センター等々の職員さんとも一緒になって、その自立支援策について議論をしていくということでございますので、幅広い角度からの支援策というものが考えられますので、当然のことながら、関係する部局については庁内で連携をとりながら進めてまいりましたし、先ほども申し上げましたように、これからはさらに福祉部局の方も主体的にその部分についてはかかわっていきたいというふうに考えております。
 よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 はっきりしてる方が、よりスムーズにワンストップがつながると思いますので、また御検討をよろしくお願いいたします。
 続きまして、本市におけるDV防止法基本計画の策定についての御見解をお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(北川恒幸君)
 次に、DV防止基本計画の策定についてでございますけども、御案内のとおり、平成19年7月に改正され、平成20年1月から施行されましたDV防止法におきまして、第2条の3第3項で、DV防止基本計画の策定が市町村の努力義務とされたところであります。
 一方、滋賀県におきましては、平成18年度に「滋賀県配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する基本計画」を策定され、この計画が平成20年度までの3カ年計画でありますことから、現在、見直しが行われているところでございます。
 配偶者等からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であると認識をしておりますことから、草津市におきましても、今後の県内の他市町の動向も見きわめながら、計画の策定について考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 実質は被害者への自立支援策とは、今まで申し上げましたように、市町村がかかわっていることがほとんどだと思います。他市の動向を見ながらということで、またちょっと横を見ながらという表現だったかと思うんですけれども、こういう表現は、どこかが計画したらうちもということではなくてですね、基本計画を策定することによって、支援に当たっての本市の現状であるとか問題ということを浮かび上がらせていただいた上で、そこから市として被害者の保護に関する基本的な考え方、また、より実情に沿った市としての保護に関する支援体制が明確にできるかと期待いたしております。
 だから、急いでということじゃありません。それをしっかりと認識、また、つくるためでなく支援の目的というための策定という形で、またよろしく取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、DVに関しましては、本当につい1週間ほど前にも殺人事件の新聞の記事がありました。本当に人権に対する冒とくであると同時に重大な犯罪にも及びますので、市としてもしっかり全庁上げて、また支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、3番目の質問に移らせていただきます。
 市民サービス向上のための適切な人事の人員配置について質問させていただきます。
 厳しい財政や地域経済の状況等を背景に、多くの自治体で、行政運営の効率化、組織の見直しが行われています。民間委託の推進、定員管理・給与の適正化、事務事業の再編・整理等に取り組み、数値目標を掲げた定員適正化計画が策定され、職員数が抑制されているところです。
 本市におきましても、正規の職員数を699名とし、着実に職員数が削減されているところです。この人事制度や配置等については、過去の議会質問においてもたびたび指摘がありました。私も、職員さんとの話や、これまでに受けた市民相談を通して感じることは、部署によっては人手が足りず、定員削減の数を忠実に守ることが市民のためになっているのだろうかということです。
 そこで、お伺いをいたします。
 正規職員数と嘱託・臨時職員数のバランスと市民サービスへの影響について検証されているのか、中間管理職の方の大量の仕事量と課のマネジメントへの責任への精神的重圧の問題、団塊世代の大量退職による人的資源の損失とそれを見越した人材育成がなされているのか等、現に起こっている問題についてはどのように対処されているのでしょうか。
 職員数を削減しても、市民サービスの質向上は求められています。あくまで目標数を達成することを死守するのであれば、今ある組織の中身を精査し、思い切った人員配置をする必要があるかと思いますが、以上の点について御所見をお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 行財政を取り巻く環境は依然厳しく、本市財政も、その健全化を図ることが重要な課題でございます。徹底した行財政システム改革に取り組むなど、分権型社会にふさわしい行政体制の整備が求められておりまして、職員定数の削減についても避けて通れない課題と考えているところでございます。
 そのような状況の中ではございますものの、行政サービスの低下を招かないよう、また効率的かつ健全な経営を行うためには、常に時代のニーズを的確にとらえた組織の見直し、人材の最適配置などによりまして、行政事務の執行に支障が生じることなく、かつ効率的な行政遂行の実現に向けた体制づくりに努めていかなければならないと考えているところでございますが、今回、組織機構や事務分掌の見直しと整合を図りながら、現在の目標定数699人に点検を加え、再任用職員の任用数も念頭に置きながら、適正な職員数を見定めてまいりたいと考えております。
 また、団塊世代の大量退職による人的資源の損失とそれを見越した人材育成についてでございますが、議員お説のとおり、間近に迫った職員の大量退職時代の到来を踏まえまして、将来の組織構成を見据えた次代を担う人材の育成、能力開発を進めるとともに、職員の意識改革を行いながら、今後、より一層職員のレベルアップを図る必要があると認識をいたしておりますので、人材育成基本方針のより積極的な推進と人事評価システムの運用を図ることによりまして、人材育成に努めてまいりたいと考えております。
 また、再任用職員の任用によるフォローアップや大量退職年度より前倒しをいたしましての新規採用職員の増等につきましても検討を加えたいと考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 長い御答弁、ありがとうございました。市民サービスへの検証というお答えがなかったように感じますが、お答えいただいた中で、能力開発であるとか意識改革であるとかですね、レベルアップを図っていくという形ですが、具体的な方法というのは何か御所見ございますでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 具体的といいますと、今の人材育成とか、そういう観点での、でございますか。私どもは、人材育成基本方針を既に定めて皆さん方にも公表させていただいていると思います。
 特に、人材育成の中ではですね、体系的に、あるいは系統的に職員研修を特に実施をしていく、あるいは職場研修を重視をしていく。こういったことで、それぞれレベルアップをしていく。それと、一つの人材育成基本方針の大きな柱が、ちょっと触れさせていただきました、その職員のいわゆる人事評価システムでございます。
 こんな中でですね、結果的に評価をするよりも、人材育成目標設定をして、その目標設定をするために、いわゆる上司と部下がミーティングをする、あるいは、そういう成果についてお互いに共通認識を持つ、目的に共通認識を持つ。そういうことで、組織力をアップをしていく、それと個人の能力も、お互いそういうミーティングの中でアップをしていく、これが一番重要なことではないかなというふうに思っておりますし、先ほど申しましたように、人事評価システムが、これもいろいろ職員の中から意見があることは事実でございますけれども、これが運用をしやすい、職員が運用しやすい制度になりますような、検討も加えながら定着をさせていきたいと思っております。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 ありがとうございます。今、御答弁いただきました組織の目標を明確にするということは、本当にすごく大事だと思います。いろいろミーティングを行いながらということですが、それが円滑に本当に行われているのか、本当に職員の思いが伝わって、また、みんな一人一人が共通の認識を持って目標を目指して業務の方向性が明らかになっているのかというところが、やはり組織力につながるかと思います。そのためには、理事の方々、管理者の方々のマネジメント能力が今後も一層求められると思うんですけれども、逆にそのマネジメント人材育成に取り組む必要があるかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 最初の御答弁の中にも、組織機構の見直しということでおっしゃっておられましたけれども、私が一番気になるのがグループ制に変わったことによる中間管理者への業務の負担、またグループの枠組みの中での一層のセクション主義に陥ってないかということで、しっかりと徹底して職員の声を聞いていただいた上の組織機構改革をお願いしたいと思います。
 ごめんなさい、時間がなくなりました。ちょっと飛ばさせていただきまして、本市においての庁内組織の人員構成について、特徴的だと思われる人員配置があるのか、また具体的に理由があればお示しください。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 部門別の特徴でございます。先にいただいておりました資料を見せていただきますとですね、いわゆる類似団体との比較でそのようなことをお調べをいただいている、このように推察をいたしております。
 私どもの方で、類似団体のモデル数と比較をしたところ、モデル数よりも多い部分でございますね、これが人権部門、あるいはまちづくり部門、環境部門、土木部門でございます。逆に、そのモデルよりも少ない部門は、総務部門、税務部門、保育所部門、給食センター部門、小学校部門などが少ないという特徴が出ております。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 わかりました。多い少ないと、何か本市の、市の特徴、施策の特徴だと思うんですけれども、これまでの施策の流れであるのか、また現状このままでいいのか、それとも将来的においてですね、改善をする必要があるのかといった、そういった細かいところの検証もされながら、市民ニーズにあった適正な職員配置をお願いをいたしたいと思います。
 すみません、最後までやはりできませんでしたが、先ほどからありました人事評価システムの改善についても、なかなかわかりづらいといった職員の声があるかと思いますので、やる気を引き出して能力を生かすための人事評価であってほしいと思いますので、今後とも庁内挙げて、やる気の出る人員配置、また市民ニーズにあった職員の適正な配置をよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、5番、西垣議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、午後3時25分。
    休憩 午後 3時11分
   ─────────────
    再開 午後 3時24分
○議長(木村辰已君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 11番、山本 正議員。
◆11番(山本正君)
 市民派クラブの山本 正でございます。
 橋川市長が就任されまして、そろそろ6カ月がたとうとしておりますが、なお平たんな道ではないと思いますが、「もっと草津」宣言ロードマップに沿って公約の実現に邁進していただきたい、頑張っていただきたいと思います。
 さて、世間では農薬メタミドホスに汚染された米、水につかりカビに侵された米が出回る、いわゆるそういった米が食用とされて流通された事故米の事件が、連日報道をにぎわしております。国民の健康と安全にとりまして著しく大きな脅威となった、これらの事件でありますが、これまでの一連の食品偽装問題とは比較にならないほどの国民の健康への脅威と被害であります。
 ここで怖いのはカビ米について、こういったことは以前からあったそうでございます。しかも、それらは給食のような公共の少しでも安く入れなければならないといったような、入札によってそういった米が流れていたと、そういったことも入ってきております。
 言うまでもなく、私たち自治体にとっても大変な問題でございます。こういった事件があるたびに、市民の安全を預かる私たちにとりまして、自治体にとりまして、これを教訓とし、また関係部署について、見直しを含めた対策をぜひお願いしたいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。
 まず、1番目でございますが、財政指標と今後に抱える課題についてお伺いいたします。
 御周知のとおり、自治体財政健全化法の施行に伴い、四つの財政指標による新基準が適用されて、自治体の財政状況がより的確に把握されることとなりました。
 正式な施行は、20年度決算に基づき21年度からとなりますが、昨日、19年度決算による試算が行われた各自治体の結果発表を見ていますと、草津市の状況は大変成績優秀なものとなっています。
 四つの財政指標のうち、1番目、2番目の実質赤字比率、連結実質赤字比率と、それぞれが草津市の場合は黒字でありますから、もちろん適用外ということで、基準の数値とは全く逆の方になりますので、比較になりません。また、3番目の実質公債費比率と4番目の将来負担比率においても、周辺市町と比較すると驚きの数字が出ております。
 しかし、確かに今回のこの19年度決算におきましてのこの試算の数字はいいものでありますが、同時に疑問がわいてきます。各自治体によって事情が異なり、社会的資本の投下というか、施設の整備状況というか、そういったものがいつされたかというような、進行状況によっては取り組みのスタートが遅い早いとか、そういったものの関係はどうなっているのか。市民サービスの提供や施設の整備状況がいい、やらなければならないこともほとんど終わっている、その上に、財政指数もいい。こう信じたいわけですが、いかがなものでしょう。果たして草津市では、このタイミングが、試算した「今」というこのタイミングがよかっただけということにはならないのでしょうか。
 草津市のいろいろな施設では、早くから整備がされてきています。そして、各負債に対する償還も進み、借入残金も少なくなってきていることが、この「今」のタイミングで反映されているからではないのでしょうか。
 このことは同時に、耐用年数を経過しようとしているものがたくさんある、改築や更新が迫ってきているということでもあります。また、例えば最終処分場のように、いまだ取り組んでいないものが抜け落ちているとも言えます。
 そこでお伺いしたいのですが、市の施設、あるいは市の負担をもってするもので老朽化してきたものを建て直していかなければならないもの、あるいは更新していかなければならないものは、どのくらいあるのでしょうか。各名称と、それらを合算した概算の金額をおおよそ、切らないともちろんいけませんので、おおよそ今後の5年間ぐらいというスパンで推計していただければと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 施設の老朽化に伴う改築や更新についてのお尋ねでございますが、今後5年間ではございませんけれども、現在策定中の平成21年度から23年度までの財政運営計画の中で予定をいたしております老朽化による施設改修や建て替え事業のうち、大規模なものについて申し上げますと、これは、耐震診断の結果により状況の変化があり得るという前提ではございますけれども、小・中学校、幼稚園の耐震補強等の大規模改修および改築事業といたしまして約35億円、また、給食センターの建て替え事業といたしまして、平成24年度まででございますが、約20億円、公営住宅建て替え事業といたしまして約15億円が必要であり、クリーンセンターの建て替え事業を行う場合は、平成21年度に基本計画を策定するなど、8年間で約100億円程度必要であると、このように考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 今のお答えですと、総計しますと約170億ほどといったことになります。それとですね、あと特別会計の方でありますけども、水道管の更新等はいかがなものでしょうか、すみません。
○議長(木村辰已君)
 水道サービスセンター所長。
◎水道サービスセンター所長(多々良由利子君)
 水道管の更新につきましては、水道設置以来40年が経過をいたしております。現在、順次更新に努めているわけでございますけれども、大きなものにつきましては、矢橋の第1弾の揚水機場から南草津駅前の円形分水までの約2.5キロでございますけれども、その部分につきましては約23億程度の費用がかかってくる予定でございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 ありがとうございます。今後5年間ぐらいでの概算ということではありますが、200億ぐらいが、これからすぐにでも見込まれていると。こういったことを頭に入れて、この財政指標による結果を見ていかなければならないのかなと思います。
 もう1点、最終処分場のように、これから新規事業として、これはいつになるかということが言えなかったから今のところには入ってなかったものでありますが、今後ですね、新規事業としてまだまだ巨額を投じなければならないもの、そういったものにはどういったものがあるのか、お答えいただきたいと思います。また、金額の方も、推計で結構ですので、お願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 次に、巨額を投じる新規事業についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘の最終処分場の建設には、整備の場所や規模など、前提条件が未定でございますが、実施となれば相当の財源が必要であると、このように推察しておるところでございます。
 また、近くでは、都市計画道路大江霊仙寺線川ノ下工区の整備には十数億円程度、さらに三ツ池の埋め立ての(仮称)市民文化の森整備につきましても、その規模にもよりますけれども、これにも相当な事業費が見込まれると考えておるところでございます。
 なお、これらの事業につきましては、規模等が未定でございますので、金額につきましては申し上げられませんので、御了承賜っておきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 推計と申しましたのは何億円と答えていただきたいじゃなくて、こういったものには100億かかるのか200億かかるのか、市民としてはその辺も知りたいわけでありまして、10億ぐらいのものでできるというのであれば、全体から見ては大したことはないと感じますけども、これが例えば100億円を超えるような事業になるのであれば、我々の目としてもですね、やはりそれは市民にも知らせていかなければならない。また、こういったことも注目してくれてると思いますので、概算で結構ですので、わかりませんでしょうか。他市の例でも結構です。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 私の方で、今現在の概算を申し上げますと、予定地も決まっておらない、また規模も決まっておらないというような状況でございますので、その数字につきましてはちょっと御勘弁をいただきたいなと、このように思うんですけども。
 ただ、今、申し上げました数字、今、四つほど申し上げましたんですけども、いわゆる最終処分場と大江霊仙寺線、市民文化の森等をすべて実施をするということになりますと、百二、三十億の額が必要ではないかなと、このように思われます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 言いにくいところ、ありがとうございました。
 次に、自治体財政健全化法による、この四つの指標による今回の結果に対する市の見解を、また、それから今後に必要な財源を、こういった財源をですね、どうしていく予定なのか、わかっている点、見解としてお伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 新財政指標によります試算結果と今後に対する見解についてのお尋ねでございますが、開会日に報告をさせていただきましたとおり、財政健全化法に基づく四つの指標につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率は黒字のため該当いたしませんでしたし、実質公債費比率は10.0%、将来負担比率は29.6%と、それぞれ県内でもトップクラスの数値となったところでございます。
 しかしながら、これは、議員御指摘のとおり、各自治体の一時点における負債の状況を示す指標にすぎず、施設の大規模改修や建て替え事業など、今後発生することが確実な施設更新などを含めたものではございません。
 本市におきましては、現在公債費の償還額がピークを迎えておりますが、これは過去に行いました施設整備のために発行した市債の償還が最終局面にあることを示しているものでございまして、市債の残高の減少と施設の減価償却が同様な関係にあることを考えますと、過去に整備をした施設の更新や改築などを進める時期に差しかかっているのが、本市の現状ということでございます。
 申すまでもなく、財政運営の基本は「入りをはかりて、出ずるを制す」でございますので、今後も、この基本にのっとりまして、第5次総合計画の策定過程において、施設の更新に係る経費も十分見きわめながら、各年度の歳入の範囲内で施設の整備計画を策定してまいりたいと考えております。
 なお、これらの大規模な事業など、真にやむを得ない状況により新たな市債の発行が必要となり一定数値が高くなることはやむを得ないと考えておりますが、人口規模や産業構造の類似した他都市との類似団体との比較もしながら、適正な数値を堅持し、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 ありがとうございます。今後とも、ぜひ健全な自治体経営のもとに、市民の福祉や教育、また市民の安心と安全、市民サービスの充実をより図っていただきたいと思います。何とぞ、よろしくお願いいたします。
 それでは、2問目に参ります。
 「新型インフルエンザ」について、お伺いいたします。
 世界中で猛威を振るうであろうと予測される新型インフルエンザでございますが、これは一たん流行すれば、1918年のスペイン風邪のように爆発的に広がるもので、致死率も高く、決して楽観していていいものではございません。
 以前にも、この新型インフルエンザに関しましては、この議会で、以前は治療薬としてタミフルの備蓄などで質問いたしましたが、いよいよ大流行の危険が高まってきたということで、ニュース等で、あるいは新聞等で見ることがございますので、再度、市の方に質問をさせていただきたいと思います。
 ちなみに、この1918年のスペイン風邪というものも鳥インフルエンザが変異したものであります。世界で4,000万人が亡くなり、日本でも45万人が亡くなっております。
 今年は、既にこの鳥インフルエンザで、2003年からたしか、今回のこの型H5N1型という非常に毒性の強いこの型の鳥インフルエンザは、2003年から出てきてるかと思うんですが、今年の上半期だけで、東南アジアを中心に高病原性鳥インフルエンザとして385人の人が感染して、そのうち243人が死亡しています。
 WHO、つまり世界保健機関ですが、この新型インフルエンザが、つまりですね、この鳥インフルエンザが変異して新型インフルエンザができると、大流行すると、そういったことが発生する危険が高まっていると既に発表しております。
 それを受けて、つい先日、何カ月か前やと思うんですけども、厚生労働省の方からも、プレパンデミックワクチン、プレというのは前もってという意味ですね、プレパンデミック、大流行という意味です、プレパンデミックワクチン、大流行の前にうつワクチンという、つまり新しい病気はまだできてきていないから、それに対するワクチンじゃないんだけども、大流行の事前にうっといたら、ある程度利くであろうと言われるようなワクチンをつくって、既に医療従事者150万人にはもう接種すると決定をしてるそうです。この大流行前ワクチンは、新型発生までのつなぎとしてですけども、国の方で2,000万人分の備蓄があると。このことを聞くにつけてですね、この発生が、大流行がそらごとではないと、そういったふうに感じるわけであります。
 大規模にそしたら流行した場合、国の予測では、最大で人口の25%が感染して死者は64万人出ると発表しているみたいです。
 また、滋賀県の予測では、県内の感染者は最大で25万人、また2万人が入院、そして6,400人が死亡すると予測されております。
 しかし、これらの根拠となるものは一体何かといいますと、実は1918年の随分以前のスペイン風邪の致死率が2%であった。そういったことからの根拠にすぎないですね。
 ところが、このH5N1型というのは、はるかに毒性が強い鳥インフルエンザは猛威を振るっているわけですから、きっと新型インフルエンザの予測は、だからといってどうなるわけではないんですけども、決してこの数字が楽観できるものではないと。現在のその変異前の鳥インフルエンザの致死率で言えば60%を超えている高い率ですので、大変なことであると思います。
 いわゆるこういったことから考えるとですね、生活者のあらゆる場面で、分野で未曾有の大きな混乱が予想されてきます。個人でできること、また家庭でできること、そして地域でできること、自治体でできること、それぞれが、そこでですね、こういったインフルエンザを現在の危険であるとされている、この新型インフルエンザのこのことにつきまして、市の見解の方をお聞かせ願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 すみません、よろしいですか。自治体として「新型インフルエンザ」をどのように考えているのかのお尋ねですが、新型インフルエンザは、現在のところ人への感染が確認されていますが、人から人への感染はないか、あるいは極めて限られているというフェーズ3の段階でございます。
 今後、人へと感染する強毒性の新型インフルエンザが発生するというフェーズ4以降の段階へ達しますと、過去に例を見ない大規模な人的被害が予想をされますことから、国・県において新型インフルエンザ行動計画が策定されているとこでございます。
 このうち、市における役割といたしましては、発生状況に応じた住民への情報収集・提供、食料などの確保、相談窓口の設置などの対応や職員につきましては、パンデミック状態になれば、優先順位の高い業務の継続に必要な人員確保をしなければならないと考えております。
 しかしながら、基本的な対応は、県、保健所と連携しての対応となりますものの、新型インフルエンザが発生したときの社会的混乱は大変なものと予想いたしております。
 また、本日の新聞にも出ておりましたように、先ほど議員が仰せのワクチンの投与について、一応、三つのカテゴリーに分けて、投与人員の案を現在策定をされたということを新聞に載っておりました。
 これら国の対策を注視しつつ、県、保健所と連携を図り、正確な情報収集、整理、発信など的確に対応するとともに、業務の継続に努めたいと考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 すみません、ちょっと資料が混乱しまして失礼しました。ちょっと資料がない中で続けさせていただきます。
 そういったことで、まずこの大流行というものが一たん起こった場合ですね、これは狭い地域で起こるわけではございませんので、日本全国至るところであっという間に広がるという、期間は短いであろうと予測されておりますけども、つまりどこからも応援が、要請してどうこうなるわけではございません。
 また、県との連携、国との連携、そういいましても市町村、大変な数がありまして、そういった中で準備してるところとしてないところ、住民に対して周知徹底しているところとしてないところ、また我々市民が、これに対してですね、十分な知識を持って、そして何をしなければならないのかということをどこから仕入れてくるのか。それぞれ個人がテレビや新聞だけでいいのか、やはり市からの周知徹底というものも、そこには重大な役割があるんじゃないかと、そういったことを思うわけでございます。
 また、そういったことを踏まえた上で今の質問をさせていただいたと思うんですけども、この中でですね、期間が短いであろうということを言いましたけども、発表されているのは恐らく6週間から8週間、6週間から8週間でピークは去っておさまっていくであろうとされておりまして、そんな中で人と接することにおいて、例えば、うがいはほとんど役に立たない。そしたら何が防御になるのかといいますと、家にこもること、接しないこと。そういった観点から、その期間の約1か月分の食料の備蓄を各家庭でお願いしたいと。そういったことでございますので、そういった面も、また市の方から、こういったことができないかなと思います。ぜひ的確な情報をつかんでいただいて、市民への周知徹底をお願いしたいものであります。
 そしてですね、もう一つここで質問をさせていただきたいのとお願いですけども、たしか滋賀県ではもう既に彦根市が取りかかっているらしいんですけども、この新型インフルエンザに対する行動計画の策定、市のですね、行動計画の策定、つまり市はライフラインを握っているわけです。市のライフラインを握っているわけですから、これが大流行したから水道はとめますというわけにはいきませんので、あるいは保育所を閉めます、小学校を閉めますというわけにはいきません。だからこそ行動計画として、この大流行が一たん起こったときに、どういう動きをするのかという予測に基づいた計画を立てる必要があると思います。
 既に、アメリカでは、このことが起こったときに、3カ月間、小学校、中学校、高校はすべて教育機関は閉じるとされてますし、スイスではもう全国民の分のワクチンの準備ができているとされています。そういった中ですので、我が草津市もぜひ積極的な案として行動計画の策定をお願いしたいと思いますが、そういったことの必要性について見解を伺いたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 一応、先ほども申したが、今日の新聞を見ますと、どうもカテゴリー1、一番最初にワクチンを投与されられる方は、当然医療従事者でありますし、その他やっぱり国のセクションの方がたくさんおられます。我々市長を初め議員の皆さんも含めて、カテゴリー2のとこに入っておりまして、全体からすると2番目のところに国では位置づけられております。
 これら状況の中で、今、議員が御質問いただきましたように、行動計画策定の必要性でございますが、これにつきましては、新型インフルエンザへの対策は、その発生状況などに応じてとるべき対応が異なりますので、あらかじめ状況を想定し、各状況において迅速かつ的確に対応ができるよう、平時より対応方針を定めておく必要があると考えております。
 今後、県の新型インフルエンザ対策行動計画を基本に、県、保健所などの関係機関と連携を図りながら、その作業に取りかかりたいと思っておりますし、また行動計画を作成した中では、その対策訓練も実施をするような計画も早期にとっていきたいなと思っております。
 国が出しておられます行動計画、県が出しておられます行動計画、内容をずうっと見せていただきますと、おおむね同じような対応をとられるとなっておりますので、彦根市さんの場合はちょっとまだ詳しいのはまだ見せていただいておりませんが、私ども草津市が策定する行動計画につきましても、やはり先ほど議員がおっしゃったように、草津市だけ独自につくっても全体的にマッチしませんので、やはりこれら上位機関の行動計画を基本に、この草津の地域にあった計画を策定していかなければならないなと考えております。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 御答弁、ありがとうございます。こういったことは、市民の健康、命にかかわってくることでございますし、また、こういったことの行動計画を策定するということにつきましては、そんなにお金のかかることでもございませんので、自治体として、国に言われるから、県の動きを待ってとかというだけではなくて、また状況に応じては積極的に、その都度都度、また県の動き、国の動きによって変わっていくでしょうけど、その都度都度、施策を打っていただけたらなと思います。
 御答弁では、ぜひ早期にやっていただけるということですので、ぜひこの新型インフルエンザの大流行に備えて、ないことを願いますが、あるのは間違いないらしいですけども、そこまでの大流行になるかどうかだけの問題ですけども、ないことを願っておりますけども、市の行動計画の策定をぜひお願いいたしまして、今回の一般質問を終わらさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、11番、山本議員の質問を終わります。
 次に、16番、堀 義明議員。
◆16番(堀義明君)
 私は、無会派、水平の立場で質問をさせていただきます。
 今年は、「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市」宣言から20周年を迎えております。そして、今年の10月の4日に、その20周年を記念して平和フォーラムが開催されます。そういった作業を、今、事務局の方々が一生懸命やっていただいておるわけでありますけども、この20年間を、たまたま20年ということで振り返ってみました。
 そして、昭和63年の6月の定例会で自分自身が質問してる会議録を見まして、えらい丁寧な質問をしておるねんなというふうに思いましたんで、どんな時代であったのかちゅうことを改めて振り返っていただくために、その部分をちょっと引用させていただきます。ちょうど5代前の高田市長さん、そして助役さんは古川助役さんでした。そのときに、私はその前年に議員になっとるわけでありますけれども、6月議会で「まちづくり」に関して質問をいたしております。
 どういうふうにしゃべっておったのかといえば、今からちょっと引用しますけども、去る3月定例市議会において、高田市長は与えられた任期を残すところ1年となったことを踏まえ、また21世紀を展望する大変重要な時期であるとの認識のもと、積極的な予算編成を行うとともに、所信の表明を行われたところであります。
 いろいろ略していきますけども、市長が言われるところの我が草津市が将来とも真に湖南の中核都市として、さらには日本の、世界の都市として飛躍するためには、正しい情報収集力と的確な判断力と豊かな創造力を養い、新しい時代にふさわしい活力と潤いのある、そして人々の温かい心に支えられた輝かしい未来都市づくりを目指して努力していかなければならない云々ということについて、具体的な提起を行いたいと思いますというのは、私の提起です。
 本年1月25日、全世界から一切の差別を撤廃し人権確立を実現することを目的に、アメリカ、ベルギー、フランス、西ドイツ、オーストリア、南アフリカ、韓国、そして日本からの代表が参加して、反差別国際運動、略称IMADRが組織され、NGOとして国連に登録する手続が開始されました。時あたかも、本年は世界人権宣言が国連で採択されて40周年という記念すべき年に当たっています。
 周知のように、世界人権宣言は、すべての人間は生まれながら自由で、尊厳と権利について平等であり、差別を撤廃し人権を確立することこそが恒久平和を実現する確実な道であることをうたっています。
 また、一方、県内においては、一昨年の部落解放基本法制定要求滋賀県実行委員会の結成に続いて、5月12日に部落解放滋賀県民共闘会議が結成されました。これらは、先に述べました国際的な反差別運動と連携しつつ、一切の差別を許さない取り組みとして、国際人権規約保留3項目の批准と人種差別撤廃条約の批准に向けた運動の県内における始まりと同時に、人権尊重の世論づくりを目指した取り組みであります。このように、国内は言うに及ばず、そして県内、さらには国際レベルにまで高まった差別撤廃、人権尊重の流れは勢いを増すことはあってもとどまることのない趨勢となっています。
 言うまでもないことですが、南アフリカにおけるアパルトヘイト政策に対する国際的批判の高まりの中で、諸外国の経済制裁が続けられている一方、日本は南アフリカとの貿易額で世界1位となり、その人権意識の低さを暴露しています。国際国家日本を唱えるとき、貿易黒字国が、一方で人権赤字国であるならば、その道はほど遠いと言わねばなりません。
 そのような意味から考えますと、まさに我が草津市が湖南の、日本の、世界の都市として飛躍するとき、人権尊重の思想をまちづくりの中心命題として確立することは避けて通れないことと思われます。加えて、先述の世界人権宣言に明らかにされているように、人権と平和は不即不離の関係にあると私は考えております。
 去る3月、お隣の栗東町議会において、「心をつなぐふるさと栗東平和都市宣言」が行われました。世界ただ一つの被爆国であることを自覚し、日本国民、栗東町民として非核三原則を遵守し、核廃絶に努力しようというものであります。
 周知のとおり、県内、その当時7市のうち、既に5市において同様の宣言が行われていますが、こうしたことは全国的な流れということができます。すなわち、米ソの二大核超大国の軍縮、核兵器廃絶を目指す動きは、一昨年の11月、レイキャビック会談を経て、昨年12月8日、折しも太平洋戦争開戦の日に、ワシントンにおいてINF中距離核ミサイル全廃条約が正式調印され、また戦略核50%削減についても原則の再確認がされるなど、核廃絶に向け歴史的な第一歩がしるされたと言われています。
 しかしながら、このINF条約は、欧州、すなわちヨーロッパにおける地上発射型中距離核全廃条約にすぎません。すなわち、米ソの保有する核弾頭総数約5万発のうち、わずか8%にすぎないばかりか、地上発射型以外のINF、つまりINF航空機と海のINFについてはしり抜けになっており、核軍縮に間違いはないけれども、地域限定核戦争の対象がヨーロッパから北西大西洋に移行したにすぎないのです。既に青森県三沢基地には、昨年7月に核搭載可能な米軍F16戦闘爆撃機2個飛行隊50機の配備が完了していますし、横須賀においては、核巡航ミサイルトマホーク搭載の米軍艦の母港化が行われつつあります。
 以上のように見てきますと、アメリカ、ヨーロッパの核廃絶、平和を求める人々の運動が欧州において地上核を廃絶させたけれども、アジア、とりわけ日本列島をめぐっては、北西太平洋を中心として核拡散が開始されつつあると言えます。
 御承知のとおり、日本の防衛費は2年連続と、ずうっときますけれども、そして我が草津市の本年度当初予算は、一般会計で189億8,000万と言っております。
 それに対して、自衛隊ではたくさんのお金を使っているということを触れて、そして防衛費の増大は決して国民の生活を豊かにはしません。それよりも、むしろ諸外国から日本の軍事大国化について強い懸念が表明されており、今や日本の防衛費は米ソに次いで世界第3位とも言われています。
 我が草津市が、21世紀を控え、本当に世界の都市として飛躍するためには、正しい情報収集力と的確な判断力に基づいて、敗戦後43年目を迎え、世界的な核軍縮の流れの一方、日本列島をめぐって米ソ戦略に巻き込まれる核の危機が強まっている今日、軍事大国化の道を決して歩むことなく、県下5市に続いて、またお隣の栗東町に続いて平和を願うまちとして態度を明らかにする必要があると考えます。この世の中に、核戦争や差別を好む人間など一人としていないと私は信じる者の一人ですが、以上述べてきたことをぜひとも熟慮いただき、人権尊重と平和を願う草津市として、内外ともに意思表示されんことを切に望むとともに、当局の考えを明らかにされたいと思います。
 それに対しての高田市長の答弁は、人権尊重と平和宣言についてでありますが、これにつきましては、昨年の10月議会でもお答えいたしましたとおり、市民憲章を推進する中で人権擁護に対する啓発に取り組んでまいったところであります。
 今回御指摘のございます人権尊重の態度を意思表示することにつきましては、全国的な趨勢、また県内にあっては2市1町で既に宣言がなされており、また平和都市宣言、あるいは非核都市宣言も5市9町で実施されていることから、本市においても実施することにやぶさかではございません。
 しかし、市民各界各界からの機運の高まりや要望も無視した中で、行政だけが先走りして安易に宣言をいたしますと、絵にかいたもちに終わることが懸念されるところであります。目的は、あくまでも宣言の精神が市民の日常の中で実践され、最終的には住みよいまちづくりが実現されるところにあると考えております。
 また、既に実施されている市町村の中で、例えば先進都市の事例から申し上げますと、広く市民各層からの参画を基本として、推進委員等を設定、啓発看板の設置、あるいはイベントの中でのパネル展、さらには広報活動等を展開されておられますが、一方、ほかの市町の一部では、宣言はされたものの、それ以降の具体的な活動のないまま今日に至っているところもございます。
 このように、各市町の取り組みは千差万別でございます。本市といたしましては宣言はいたしておりませんが、これまでには人権の集い、街頭啓発、作文の募集等、あるいは先進都市における宣言後の実践方法など、宣言に向け検討いたしてきたところであります。今後は、御提言を基本に実施に向けて取り組んでまいりたいと考えますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
 というのが、6月議会のやりとりでありました。そして、10月の7日には、それに対して、9月議会の最終日でありますけれども、「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市宣言」が共同提案されました。提案者は、新政会からは今は亡き堀井利郎さん、北川重雄さん、北川重雄さんは御存命ですけども、そして民社党・社会党議員団からは小見山 勝さん、日本共産党草津市会議会団からは西川 仁さん、公明党からは竹中宗一郎さんということで提案をされ、そして全会一致で可決されたわけであります。
 この20年間の取り組みというのは、先ほどの6月議会での、20年前の6月議会のやりとりの中で、宣言はしたけれども何もしない市町村があると。せいぜいやったところで、ましなところでも啓発パネルをやってる程度やというふうなんがあったわけです。この20年間、一生懸命やってきたことは、宣言はしたけれども、それを具現化するための努力をいかにしていくのかちゅうことを言ってきたわけであります。そのために、20年前の10月議会で全会一致で、諸先輩方が共同提案をしていただいたわけであります。
 ちなみに、これはこの間ちょっと話をして懐かしかったんですけれども、議長は太田正明さんでありました。副議長が木村豊知さん、議会事務局長は局長さんが山元正雄さんで、次長が増田民雄さんでした。そして、副市長と話し合っていたんですけれども、私はそのとき事務局にいてましたとおっしゃられましたけども、事務主査でおられて書記には梅原正雄さん。ですから、議会と役所と、そしてまた、すべての力が寄って、この宣言ができたわけであります。そういった意味で、今年の20周年、本当に10月4日にやりますけれども、本当に大事にしていきたいなというふうに思っております。
 私は、今回、質問としては用意はしておりません。本当は、戸籍抄本の不正入手事件であるとか路上喫煙禁止の問題の、今日、大脇さんが言うてくれてますけれども、公的喫煙スペースを確保すべきではないかというのは大脇さんが言ってくれはりましたんで、その方が1本だけに絞っておりますけれども、これは皆さん方は御存じだと思いますので、これをちょっと一つだけ質問をさせていただきます。
 昭和57年に、広島の市長の、その当時の市長さんが提案をされてですね、「平和市長会議」というものを主張されました。世界の都市が連携をとって、核廃絶に向けてやっていこうやないかと。この平和市長会議の概要について、これをちょっと部長さんにちょっと答弁をいただきたいというふうに思います。「平和市長会議」の大体どんなもんやというやつを。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(北川恒幸君)
 ただいまの御質問の「平和市長会議」でございますけども、これは、今、ございました1980年に、当時の荒木 武市長さんが、世界の都市が国境を越えて連携し、ともに核兵器廃絶への道のりを切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱されまして、これに賛同いたしました世界各国の都市で構成された団体でございます。
 以上です。
◆16番(堀義明君)
 今、話にありましたように広島を中心にして世界に声をかけられたというふうな組織であります。今現在、その平和市長会議の参加国は、131カ国、地域の2,410都市になっております。うち、日本は日本国内では163都市、滋賀県内の都市の数は、部長さんちょっとお答えいただけますか。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(北川恒幸君)
 県内ではですね、既に入っておりますのが、高島市、東近江市、彦根市、米原市、甲良町の5市町でありまして、今月には安土町が入られる予定でございまして、6市町になる予定でございます。
◆16番(堀義明君)
 この平和市長会議のすばらしいところは、どこにあるのかといえばですね、世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって、世界恒久平和の実現に寄与することを目的としていますというふうになっております。
 この平和市長会議の参加経費というものは一切要りません。すべての事務局を広島市が抱えております。ですから、加盟都市については何ら負担がかからない。ましてや情報交換をやっていこうというふうな組織であります。
 私どもは、戦後60年のときに平和フォーラムを開始しましたけれども、同時に、毎年9月の23日には「いのち・愛・人権のつどい」をやっております。戦後60年のときには、被爆60年ということで、被爆者団体協議会の副会長である池田さんをお呼びして、同時に広島の市長のところに行ってですね、実は広島市長にも先に講演をいただきたいと頼みに行ってるわけですね。ちょうどその当時、ニューヨークに行っているということで、それで被団協の副会長の方にお願いして、来れなかったらメッセージをくれということで、その当時、「いのち・愛・人権のつどい」に秋葉市長からメッセージをいただいております。
 ですから、そういったメッセージの交換であるとか、ポスター、取り組んでいる交換であるとか、そういうことはもう既に平和市長会議に参加はしてなかったけれども、既にそういう活動は行ってきているところでありました。そういった意味で、非常に支障はないかというふうに思っておるわけです。
 そういった意味で、これは提言なんですけれども、人権・平和を守る都市宣言20周年を記念しながら、そして本当は3年前にも平和市長会議に参加したらどうですかということを言うつもりであったんですけれども、その当時は加盟都市は滋賀県内はゼロでした。今年の3月に、秋葉市長が、これまでは世界に向けて発信をしておりましたけれども、国内の都市に向けても参加の要請活動を開始されて、それで滋賀県内も、今、6都市が入ってきてるわけでありますけれども、これまでの我々の20年間取り組んできた実績を含めて考えれば、本当に機は熟したんではないかというふうに私は考えるところであります。
 そういった意味で、宣言20周年の記念の平和フォーラムでプロの平和部長会議ではないんですから、平和市長会議ですから、まだね、熟慮をしていただきたいと。そのことをですね、市長さんにはお願いをしときます。熟慮をしていただきたいと。市民に対してもですね、これまで20年間、いろんな取り組みをやってきてくれたわけですから、そういった意味での、それに、いま一度、その先鞭をつける意味でも、私も頑張っていくということを発言していただければ幸いかなということを、これはお願いをさせていただきます。一応、そういう形にさせていただきます。
 あと、残り時間がちょっと、さっきはしょったとこが少しありますけれども、今年の人権・平和ツアーは11月の28・29・30を予定しておりまして、広島方面に行くことを考えております。
 私は、去る8月の6日の日に、事前の調査活動ということで、福山市と広島を寄せていただきました。福山では、ホロコースト記念館、いわゆるナチスのユダヤ人虐殺のですね、その資料、そして遺品等が展示されている施設が、去年、20年ぶりか何か、かなり改装されまして、そこを見てまいりました。アンネ・フランクが使っていたいすを同じ形で模型をつくったり、ナチスがどのようにして台頭していってユダヤ人を迫害していったのかという、その歴史の写真、遺品の展示とかね、ガス室へ送られた後、残った革靴のかけらであるとか、そういうのを今度市民の方に行っていただくわけですから、それの事前調査という意味で寄せていただきました。
 そして、8月の6日、ちょうど平和記念式典ですけれども、前段は当然福田総理とかが行ってはるわけですから、そんなとこは私は関係ないんですけども、昼からあるミニコンサートがありました。それについて若干触れたいなと思います。
 私、歌としては知っていたんですけれども、広島では平和音楽祭を34年前から始めております。ちょうど1974年から始めておるわけです。その第1回平和音楽祭で、美空ひばりさんが歌を歌っておられます。私は歌は聞いたことあるんですけども、そこから美空ひばりさんが歌ったということは知らなかったんです。作詞は松山善三さんという脚本家がですね、作詞をしてるんですけれども。美空ひばりさん自身は、本人の好きな曲ベストテンの中にその曲を選んでるそうです。
 私は何でこんなことを言うてるのかといえば、国民的歌手と言われている美空ひばりさんが広島の音楽祭で歌を歌っているという事実、私自身もその歌は知ってたけれども美空ひばりさんの歌というのは知らなかったです。
 で、2週間ほど前の新聞にはですね、沢田研二さん、いわゆるタイガースのジュリーがですね、漢字の書き方は別にして、「窮状」という、そういう音楽を、今、歌っているという、今、リリースしたというのが載ってました。本人の言葉として、声高には語らないけれども、平和の大切さを語りたいという言い方をしてるわけです。
 そういった意味で、私は、戦争が終わってですね、もう既に63年、長い経過がしておりますけれども、だけど日本人はやっぱり平和を愛してる国民なんだということをやっぱり強く思うわけですね。だから、そのことが多くの人々に伝わっていってない。草津市民の中にもなかなか伝わっていない。みんな戦争の悲惨さを知っている人は、黙ってこのままもう向こうに行ってしまうふうな感じがしてならんわけです。
 ですから、そういった意味では多くの場所に平和を訴える問題については、やっぱり出していきたいなと思います。美空ひばりさんが歌った歌というのは、こういう歌です。「1本のえんぴつ」、「あなたに聞いてもらいたい あなたに読んでもらいたい あなたに歌ってもらいたい あなたに信じてもらいたい 1本の鉛筆があれば 私はあなたへの愛を書く 1本の鉛筆があれば 戦争はいやだと私は書く あなたに愛をおくりたい あなたに夢をおくりたい あなたに歌をおくりたい あなたに世界をおくりたい 1枚のザラ紙があれば 私は子どもが欲しいと書く 1枚のザラ紙があれば あなたを返してと私は書く 1本の鉛筆があれば 8月6日の朝と書く 1本の鉛筆があれば 人間のいのちと私は書く」、こういう歌を美空ひばりさんが歌っておってですね、本人の、自分の好きな歌のベストテンの中に入れてるということをですね、やっぱり我々はもっと知る機会があっていいんではないかなというふうにも思ったりもするわけです。
 広島に行ったついでといえばおかしいんですけれども、山口の方まで足を運んだわけです。その中で、幻の童謡詩人と言われる金子みすヾさん、仙崎のとこで生まれられたわけですけれども、あの方の一番有名な詩「大漁」という詩があるわけです。今、ちょっと探すのあれですけども、イワシの大漁やと、ものすごいみんな喜んでると。ところが、ね、海の中では大勢の弔いが行われている。こういったことは、すべて世の中の事象の、いわゆる相対化して見るということやと思うんです。表に出てる姿と、その一方の裏の姿があるということを見るということを、彼女は彼女なりの感性で出したんだろうと思います。明治の末期に生まれて、大正に作品を出して、昭和の初めには亡くなっている。その時代の家制度の犠牲者である金子みすヾやというふうに私は思っとるわけでありますけれども、そういったことも非常に大事にしていく感性が人権・平和を守る世界にはですね、絶対必要やなというふうに思っとるわけです。
 そういったことを考えながらですね、もう一歩足を運んで萩まで行きました。萩で非常に感動したんですけども、これは「松陰先生の言葉」という冊子です。今に伝わる志ということで、萩市立の明倫小学校、いわゆる昔の萩の藩校があったところですけれども、それが小学校になっとるわけですけども、毎朝、小学校で朗誦してるわけです、全員で、この言葉を読み上げるわけですね、毎朝。ほんで、何年生の1学期にはこれをやるという予定がありましてね、6年生の1学期はどうとか、1年生の2学期はこんなことですね、あるんです。
 ほんで、その中で、例えば1年生の部分を言いますと、1年生の2学期、「世の人は よしあしごともいわばいえ 賤が誠は神ぞ知るらん」とかね、それをみんな生徒がですね、一緒に読んでですね、先生がまたそれを説明するんですよね。その中で、若干気に入ったんはですね、気に入ったって、5年生の1学期でですね、非常に感動的な言葉で、ちょうど吉田松陰が安政の大獄でですね、江戸に送られる。その前に弟子に向かって書を残したということに言われてます。もともと孟子の教えの中の一部にもあるらしいんですけども、こういう言い方をするわけです。「誠は天の道なり、誠を思うは人の道なり、至誠にして動かざる者は未だ之あらざるなり、誠ならずして未だ能く動かす者はあらざるなり」、まさに「誠」という言葉をどう受けとめて自分がどう生き抜くのかということを弟子に対して言った言葉だろうと思います。ほかの解説にはね、いろんな言い方があるんでしょうけども、解説までは読む必要はないと思いますので、持ってますのでいつでも見ていただいたらいいんですけども、誠を目指して何に向かってね、何に向かって毎日毎日を生きていくのか。
 私は人権と平和を守るということ、その1点にかけて、この20年間生きてきたというふうに思っておりますけれども、その一つの節目が今年になっているだろう。ぜひとも橋川市長にはですね、これまでの取り組み、草津市民が取り組んできた、草津の議会が取り組んできた、そして行政も一緒になって取り組んできた。そのことに自信と誇りを持って、先ほどの、ちょっと提言をさせていただきましたけれども、平和市長会議への参加を熟慮をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の方からの今日の、質問にはなっておりませんけれども、お願いを終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、16番、堀議員の質問を終わります。
 以上で、通告による質疑および一般質問は全部終了いたしました。
 次に、関連質問を行います。
 発言通告書が提出されておりますので、これを許します。
 23番、新庄敏夫議員。
◆23番(新庄敏夫君)
 それでは、議長より許可をいただきましたので、関連質問をさせていただきます。
 既に通告は出させていただいております。その中で、初日の5月議会の答弁についてという我が同士の竹村議員の方からの関連でございます。これについて、再度、市長にお聞きいたします。
 まず最初に、限られた時間の中ですので簡潔に私も言います。市長も簡潔に答弁してください。
 まず最初に、本議会における答弁とはどういうことだと、このように市長の所見を聞きたいと、まず一つですね、それ聞かせていただきますか。
○議長(木村辰已君)
 市長。
◎市長(橋川渉君)
 議会の本会議における答弁につきましては、これは大変重いものであると、そういう認識を持っておるところでございます。
◆23番(新庄敏夫君)
 今、かなり重いどころと違うと。重いいうのは、当然、責任がついて回るわけですね。その中で、5月議会に、既に昨日、質問の中でですね、助役の問題についてですね、2人制の廃止、1人にしますと。これがですね、5月の15日ですか、はっきりと明言をされております。それから、我々もですね、最終日に出てくることだと、こういうような形を思ってましたが、結果的に出なかったと。条例改正が出なかったと。答弁とはですね、今、それだけの重みがある答弁、ましてや為政者である市長がですね、それだけの重みがあるんですと、ここは、本会議場いうもんはですね、我々はこの中で草津市政のですね、将来を決め、ね、まちづくりにとって何が一番、どうあるべきかと、これを議論してるわけですね。その中で、市長はこうします、ああします、また担当部長さんたちはですね、こうします、ああします、それが市民のためですと、こういういろんな議論をした中で進んでいるわけですね。ここが最終的な、また議決機関でもあると。
 こういうような中でですね、そういう答弁をなさって、2週間足らずの間にですね、いや違いますんやと、やっぱりあれはちょっとまた考えますわと、こういうような形でですね、2週間足らずの間にどのような心境でですね、そういうようなね、形になったか、これはいささかですね、私も疑問に思うし、またですね、答弁のですね、重みいうもんは何であるのかと、ここへ行き着くわけですね。
 だから、当然、2人制の助役云々の問題については、私は、今、聞いてるわけじゃないわけですね。今、聞いてるのは、なぜ答弁して、その答弁どおりね、実施できない。この点についてどう思っているか、再度お聞きいたします。
○議長(木村辰已君)
 市長。
◎市長(橋川渉君)
 ただいまの御質問をお聞きしながらですね、私自身、市長としての発言の思い、そして特に市民の皆様の代表であるこの議会での皆様に対しての議会での発言についてはですね、改めてその責任を痛感をさせていただき、重く受けとめさせていただいているところでございます。
 そういった中で、5月議会での私の説明不足、対応については至らなかった点があったということでございますので反省をしておりまして、おわびを改めて申し上げるところでございます。
◆23番(新庄敏夫君)
 今ね、市長の方からおわびをもう一度したいと、こういう話やったわけですね。ただね、市長、我々もですね、やはり橋川市長、これはトップなんですね。後ろを見たら誰もいないんですね。その方が、そういう答弁をしてね、今、そういうですね、謝罪をですね、再度されました。私としてはですね、それ以上のことは言いたくありません。
 しかしですね、今後については、やはり自分のね、責任でですね、やはり答弁するんですからね、我々も当初から急に言うたんじゃないわけですね、これみな、質問するとか。あらかじめ質問の用意をしてね、通告書を出して、こういうもんの質問しますから的確な答えを出してくださいよというて、これ議会のルール上やってるわけですね。よく昔からなれ合いとかよく言われます。これを出さなかったら、しょっちゅう暫時休憩、暫時休憩で前に進まないと。だからあらかじめね、質問出すから的確な答えを出してくださいと。その間、かなりの時間もあります、期間もある。
 特に、今回のこの問題についてはですね、我々議会サイドからとってもですね、あるいは市民からとっても非常に大事なことなんですね。それにもかかわらず、結果的にこういうことをですね、再質問をしなければならないと、これは非常に残念なことなんですね。
 だから、やはりこれからのね、特に橋川市長においてはですね、市民のですね、過半数以上をとらはったわけなんですね。おたくは当選しはったわけですね、市長。それだけのやはり信頼を得た中で当選しはったんやから、信頼を得られるだけのですね、やはりこれから行動を起こしてほしいし、答弁に対してやはりきちっとした、そういうような中身の中で今後行政執行をやっていただきたい、このように思っております。
 最後になりましたが、山岡副市長、隣におられます。複雑な気持ちで聞いてはるやろうと、特にこの件についてはね、それだけ言ってですね、もう既にまたベル鳴ると、またごうわかさんならんさかいやめますが、ね、それだけ言っときます。とりあえず、2度とこういうことが、本会議で謝罪をしなければならないと、こういうことのないように十分今後の発言等についてはですね、吟味し責任持った答弁をしていただきたい、このような形でですね、それをつけ加えて終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、23番、新庄議員の質問を終わります。
 以上で、通告による関連質問は終わりました。
 ほかに質疑はございませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村辰已君)
 質疑なしと認めます。
 よって、質疑および一般質問を終結いたします。
 次に、ただいま議題となっております議第64号から議第90号までの各議案は、お手元に配付をいたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
 次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付をしておきました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 委員会審査および議事の都合により、明20日から29日までの10日間は休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村辰已君)
 御異議なしと認めます。
 よって、明20日から29日までの10日間は休会することに決しました。
 休会中は、先に配付いたしております日程により各常任委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
 9月30日は、午前10時から本会議を再開し、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
    散会 午後 4時32分
   ─────────────

 草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

         平成20年9月19日

草津市議会議長     木 村 辰 已

   署名議員     中 嶋 昭 雄

   署名議員     新 庄 敏 夫