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滋賀県 草津市

平成20年 9月定例会−09月18日-02号




平成20年 9月定例会

         平成20年9月草津市議会定例会会議録
                    平成20年9月18日(木曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.議第64号から議第90号まで
      【平成19年度草津市一般会計歳入歳出決算 他26件】
      各議案に対する質疑および一般質問
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.議第64号から議第90号まで
        【平成19年度草津市一般会計歳入歳出決算 他26件】
        各議案に対する質疑および一般質問
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1.会議に出席した議員(24名)
   1番 瀬 川 裕 海 君   2番 中 嶋 昭 雄 君
   3番 杉 江   昇 君   4番 西 田 操 子 君
   5番 西 垣 和 美 君   6番 久 保 秋 雄 君
   7番 棚 橋 幸 男 君   8番 西 田   剛 君
   9番 行 岡 荘太郎 君  10番 宇 野 房 子 君
  11番 山 本   正 君  12番 奥 村 恭 弘 君
  13番 大 脇 正 美 君  14番 西 村 隆 行 君
  15番 藤 井 三恵子 君  16番 堀   義 明 君
  17番 奥 村 次 一 君  18番 中 村 孝 蔵 君
  19番 竹 村   勇 君  20番 中 島 一 廣 君
  21番 清 水 正 樹 君  22番 木 村 辰 已 君
  23番 新 庄 敏 夫 君  24番 村 田   進 君
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1.会議に欠席した議員
      な  し
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1.会議に出席した説明員
   市長             橋  川     渉  君
   副市長            山  岡  晶  子  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   監査委員           横  井  忠  雄  君
   総務部長           岩  井  正  治  君
   危機管理監          片  岡     忍  君
   政策推進部長         鎌  田  顕  道  君
   政策推進部理事        林  田  久  充  君
   人権環境部長         北  川  恒  幸  君
   健康福祉部長         矢  内  恒  夫  君
   健康福祉部理事        加  藤  一  男  君
   産業建設部長         中  島  直  樹  君
   産業建設部理事        善  利  健  次  君
   水道サービスセンター所長   多 々 良  由 利 子  君
   会計管理者          稲  田  秀  明  君
   教育委員会事務局教育部長   奥  村     保  君
   総務部総務担当理事兼法令遵守監筒  井  光  雄  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           上  寺  和  親  君
   課長             中  野  和  彦  君
   参事             青  木     均  君
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    再開 午前10時00分
○議長(木村辰已君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(木村辰已君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
         1番 瀬川 裕海議員
        24番 村田  進議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.議第64号から議第90号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(木村辰已君)
 日程第2、これより、議第64号から議第90号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、19番、竹村 勇議員。
◆19番(竹村勇君)
 改めまして、おはようございます。
 新生会の竹村 勇でございます。
 まず最初に、橋川市長の5月議会答弁について質問をさせていただきます。
 平成20年5月定例議会、5月15日の代表質問、市民派クラブ、大脇正美議員の質問、副市長人事について伺います。
 いろいろと質問されましたんですが、その後に、従前から市長の責務が増大する一方、対外的な折衝も多いことから、早急に空席である副市長の人事については、どのように考えているか伺いたい。また、副市長の2人制について市長の考えを伺いたいと質問されております。
 これに対し、橋川市長答弁は、答弁内容、議事録、この9月早々に議会事務局よりいただきました議会の議事録の中身を精査させていただきましたところ、次に、副市長人事についてのお尋ねでございますが、市長という重責をより確実に全うし、市民との協働のまちづくりを実現してまいりますためには、早期の副市長選任が必要と考えておりまして、私は、副市長、途中省略させていただきます。その選任に当たりましては、1人の副市長でと考えているところでございまして、本会議の最終日に副市長の選任同意をお願いいたしたく考えているところでございます。また、副市長の定数条例につきましては、途中省略させていただきます。今回、閉会日に人事案件と同時に、定数を1人とする定数改正案を提案させていただきたく考えておりますと答弁されております。
 最終日の追加議案で答弁のとおり、副市長の定数改正案の条例は提出されるものと思っておりましたが、提出されませんでした。
 副市長の定数改正案条例が提案されなかったことは、議会本会議上での答弁とその行動が違うということは、まことに議会に対し失礼ではないでしょうか。このことに対し、橋川市長の見解をまずお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 市長。
◎市長(橋川渉君)
 副市長定数条例の改正についてのお尋ねでございますが、竹村議員御指摘のとおり、去る5月定例市議会の代表質問におきまして、大脇正美議員、西村隆行議員、藤井三恵子議員から、それぞれ副市長人事についてのお尋ねをいただきました。
 その時点では、早急に私の補佐役である副市長を選任いたし体制を整えたいとの思いから、5月議会での提案として、当面は副市長1人でと考えておりました。
 そして、定数条例につきましては2人と定められておりますが、この条例定数は、一般職の職員に係る定数条例に定める定数のように、最高限度を定めたものではないとの解釈がありますことから、実際に選任する人数と整合を図るべきであると考えまして、最終日に副市長の人事案件とあわせて、定数を1人とする条例改正案を提案させていただくと御答弁いたしたところでございます。
 しかしながら、人事案件を提案させていただく閉会日までの間に、これからの市政運営について思いをめぐらす中で、11万8千市民の負託を受けて市政を執行してまいりますには、副市長を2人にし、政策課題を分担させることによって、より迅速に「もっと草津」の実現を図ることが必要であり、そのためにも副市長は2人にしたいという思いを強くしたところでございます。
 このため、たちまち急いで定数条例を1人に改正いたしましても、再び近いうちに2人に改正をお諮りいたさなければならないこととなり、条例というものの継続性、安定性といった観点から、適切な対応ではございませんので、副市長の定数条例は提案することを見送らせていただいたところでございます。
 これは、私の胸中の考えであり、代表質問においてお答えしたことと違う結果を招くことになったことは御指摘のとおりでありまして、議員の皆様方に、この私の考えを本会議の場で的確に御説明いたさなかったことにつきましては反省をしているところでございまして、皆様方におわび申し上げる次第でございます。
 なお、改めまして今の私の考えを申し述べさせていただきますと、去る8月に、マニフェストの推進計画としてロードマップをまとめ上げたところでございますが、このロードマップの実行のほかにも、第5次総合計画の策定、大規模な未利用地の土地利用、行政の透明性の確保等々、本市の将来に求められる行政課題は、ハード面、ソフト面ともに山積をいたしておりますが、地方分権改革が進み、国や県に頼らない基礎自治体としての自主性と自立性という責任が広がっている中で、政策決定の先見性や迅速性が、より一層求められておりまして、そのためにも、副市長を2人として、トップマネジメント機能の強化をすることが必要であると考えております。
 今後、議会とも十分に御相談させていただき、できる限り早期にその体制づくりを実現してまいりたいと考えておりますので、皆様の御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆19番(竹村勇君)
 橋川市長に、再度質問いたします。
 ただいまの答弁は、私が申し上げました、なぜ5月議会で答弁されたことが、あのような処理がなされなかったということだけお聞きしているわけでございますので、納得いたしません。なぜ提案しなかったということに対する説明が私はなかったと思います。草津市のリーダーとして、そのことは、先ほども申しましたとおり、主権者であります市民の皆さんに対する、私は冒とくであると考えます。
 また、本草津市議会に対しましても、本会議場での質問、答弁のやりとりが、このような形で終わるのでは、私は今日まで築かれてきました議会と理事者との信頼関係を失墜させることになると思います。部長の答弁をトップがカバーすることがあっても、トップ、市長の本会議場での発言は重く、責任問題にも発展してくるんじゃないかと私は考えております。もう一度、私はこのことについて納得できませんので、いま一度、説明をお願い申し上げたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 市長。
◎市長(橋川渉君)
 先ほど答弁をさせていただいた中にございましたように、条例の改正案につきましては、その定数条例、副市長の定数条例は、これは最高限度を定めたものではないという解釈がございましたことから、この条例を1人にあわせる改正をいたすべくということで、5月議会の代表質問ではお答えをしたところでございます。
 しかしながら、本市の状況の中では、副市長は2人にしていきたいという思いはありましたし、それを強くしてきたところでもございます。そういった中では、条例を1人に一たんして、また2人にするということになりますと、条例の安定性、継続性という面で問題があるという判断をいたしたところでありました。そういった中で、定数改正の条例案の提案は見送らさせていただいたところでございます。
 この点につきましては、先ほども申し上げたとおり、この点を本会議の場で説明する機会がなかったということでですね、この点は反省をしており、おわびを申し上げたところでございます。
○議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆19番(竹村勇君)
 いま少し納得できませんので、時間の関係上、この問題は先送りにさせていただいて、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 お手元の方に資料も送らせていただいておりますので、ようく見ていただきたいと思います。
 次は、自然環境と農業のかかわりについて質問をさせていただきます。
 雨が降るたびに、日本は水に恵まれていて幸せだなあと、私は、竹村 勇は思います。皆さんはどう思われますか。世界には、余り雨が降らず、いつも水不足で困っておられる国々があると聞いております。
 アフリカ南部のボツワナの砂漠地帯では、雨は年に数日しか降らないそうです。だから雨水はとっても貴重で、ボツワナでは雨水のことを「プラ」と言うそうです。「プラ」には平和という意味もあります。ボツワナの通貨も「プラ」だそうです。そして、ボツワナの国旗の青は、雨水をあらわしているそうです。人々の水への思いが伝わってまいります。
 雨が降ると、新しい水がどこか外からやってきたような気がいたしますが、実は地球が誕生してから46億年間、外から新しい水は入っていません。同じ水が地球上をぐるぐる回っているのです。雨が降り、地面を流れて川に入り、海へと流れる水もあります。土にしみ込んで地下水になって、ゆっくり川や湖に流れ出る水もあります。途中で蒸発した水分が雲をつくり、また、雨になるのだそうです。
 水は、このような循環を1年間に40回も繰り返しているといいます。昨日降った雨は、もしかしたら数千万年前に降った雨なのかもしれません。これから先も、同じ水がぐるぐる循環するわけですから、現在を生きている私たちは、できるだけ汚さないように次世代につないでいきたいものです。
 地球にはたくさんの水がありますが、飲んだりできる生活用水はごくわずかです。だから、大事に使うことも重要なことであります。私たちは、ジュース、コーヒー、ビール、お茶など、1日に3リッターから4リッターの水を飲んでいます。そして、1日に2,000リットルの水を「食べて」おります。
 皆さんは、水を食べているってお笑いかもしれませんが、これからが重要なのです。食べ物をつくるためには、大量の水が必要なのです。食料という形で輸入しているのです。日本は、その食料の輸入を約60%強、海外から輸入しております。これをバーチャルウオーターと呼びます。国産の食べ物を食べることは、このほかの国からの水の輸入を少しでも減らすことなのです。食べ物を大切にするということは、水を大切にすることなのです。難しいことですが、豊かな地球を子孫に残すため、一歩を踏み出さなければなりません。
 そこで、今、お聞きいただいたことに対する、市長および担当部長の所見をお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(北川恒幸君)
 おはようございます。
 貴重な水を大切にすることが、豊かな地球を子孫に残すために不可欠であり、現在を生きている我々の役割であるとのお説について、私の所見でございますが、お答えします。
 およそ、地球上の水の約97.5%は海水で、淡水はわずか2.5%にすぎません。しかも、淡水のほとんどは南極の氷で、利用しやすい河川や湖沼などの水は0.01%にすぎません。地球全体を見ると、居住密度は地域により大きく異なっておりまして、人口が偏在いたしております。
 一方、使える水も偏在しておりまして、途上国を中心に水問題が深刻化し、今後、人口の増大、砂漠化、地球温暖化などによりまして、水不足、水質汚濁などの世界の水問題は、さらに深刻化していくと推測されます。
 日本最大の淡水湖であります琵琶湖には、固有種を含め多くの生物が生息し、古来より、この貴重な水資源を利用して豊かな恵みを享受してまいりました。水資源の確保や水質の向上のために、これまで、公共投資は言うまでもなく、活発な市民活動もあって、大きく寄与したと認識いたしております。
 本市では、草津市環境基本計画に基づきまして、具体的な目標の一つとして、「清らかな水を確保すること」とし、生活排水や工場、農地等からの汚濁の低減、水辺環境の保全等、多方面に展開しておりますが、将来にわたって豊かな地球を子孫に残していくことを使命として、今を生きる者の役割を重く受けとめて今後の施策の展開をしていくことが必要であると、議員のお話をお伺いいたしまして、改めて認識をいたしたところでございます。
○議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆19番(竹村勇君)
 ありがとうございます。ぜひともそのような精神で、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 では、次に参ります。
 我々の日々の生活でも、結構水を使います。毎日1人当たり200リッターから300リッターを使っていると思います。平均的な家庭では、おふろとトイレと炊事が約4分の1ずつで、残りが洗濯や洗車等であります。節水を意識すると、小さな工夫がたくさんできます。歯磨きのとき流しっ放しではなく、コップで口をすすげば、54リッター助かることになります。洗濯をするとき、注水すすぎではなく、とめすすぎをすれば55リッター減らせます。体を洗っている間、シャワーをとめれば20分で200リッターを減らせます。洗車も、ホースではなくバケツを使えば210リッターを減らせるものです。便利さを犠牲にしてでも、考えようと私は思います。
 そこで、この質問の数値について、水道センター長の所見をお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 水道サービスセンター所長。
◎水道サービスセンター所長(多々良由利子君)
 節水に関する数値についてのお尋ねでございますが、本市の平成19年度の一般家庭での1日1人当たりの使用水量は約300リットルで、歯磨き、洗濯、シャワーや洗車時の節水量につきましては、使用状態等により差はございますものの、1分間に蛇口から出る水量を12リットルといたしますと、それぞれの節水量は議員お見込みのとおりと思われます。
 また、近年におけます当市の上水使用水量は、節水型機器の普及や市民の皆さんの節水意識の浸透などにより、1日1人当たり、平成11年度の308リットルをピークに減少し、平成16年度以降は、およそ300リットルの使用状況となっております。
 限りある資源でありますことから、今後も引き続き、本管の漏水調査等を実施するとともに、水道週間等、機会あるごとに簡単に取り組める節水方法、宅地内の漏水の早期発見や水の大切さについて啓発を進めてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆19番(竹村勇君)
 センター所長、ありがとうございました。
 それでは、教育長にお伺いいたします。
 私の今までの質問をお聞きいただき、市内の小・中学校の教育において、このようなことは教育をなされているのかどうか。また、実施されておるのであれば、その内容を教えていただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 市内の小・中学校教育におきましても、自然環境や水を大切にする教育を行っております。
 小学校4年の社会科で、飲料水は、家庭内の炊事や洗濯、風呂などに使われているだけでなく、商店や工場などの産業や学校などのあらゆるところで使われていることを学び、県立水環境科学館や湖南中部浄化センターを見学して、水を汚さないための学習をしております。
 また、5年生の琵琶湖フローティングスクール体験活動で、北湖と南湖の水質や透明度を調べたり生物を調べたりして、近畿の水がめである琵琶湖の環境について学習を行っております。
 中学校では、3年生の理科で、水生生物の観察や水質検査、生活排水の処理についてなど、自然と人間のかかわり方を学習をしております。
 また、水を大切にする具体的な取り組みとして、幼稚園では、毎日の生活の中で水を大切に使うことを話しております。小学校や中学校では、スクールISOの取り組みで、委員会や生徒会が中心となって、給食後の歯磨きや清掃活動中に水を出しっ放しにしないことや、ステッカーを蛇口に張って節水を呼びかけたり啓発のポスターづくりなどをしております。
 議員御指摘のとおり、豊かな地球を残すためにも、水の大切さを引き続き子どもたちに指導していきたいと考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆19番(竹村勇君)
 自然環境は今までお聞きしたそのとおりでありますが、本市における農業産業は、農業後継者難の上、機械の更新、油、飼料、それから肥料などの高騰によりまして、さらに農業経営が成り立たなくなり、農業離れが起こっております。
 市内では、耕作面積、水田1,364ヘクタールのうち、2反から3反の小農家が90%というのが、今、理事者ならびに産業建設部長のお手元に送らせていただいています資料、この図面でございます。この図面が、要約させていただいた状況だと思っていただいたらよいかと思います。
 米づくり認定者は23名で、市内の耕作地の50%ぐらいしか守れません。残り約700ヘクタールは、将来は放置田になると私は思います。国の助成金は、米づくりのみでございます。野菜は、直接の補助はありません。個人設備に対しましても、これも農協経由で支援はありますが、新規農業者には何もありません。もし、私が新しく新規農業者として農業を起こそうといたしましても、1,000万の経費がかかるわけでございます。以上のようなことが、今日の滋賀県ならびに草津市の農業でございます。
 それでは、次に草津市の農業の現状について御質問をいたします。
 草津市は、昭和29年に市制施行され、53年が経過し、京阪神の通勤圏として人口が急増しております。本市の農業として、稲作、野菜が中心であります。草津市は、平成20年において、約11万8,000人の人口になり、大型量販店、大学などの進出により、農地面積は1,459ヘクタールとなりました。生産調整後の水稲作付面積は、922ヘクタールであります。農地の占める割合は、草津市全体の28%であります。
 農家戸数は1,826戸あります。農家の平均耕作面積は、約50アールです。うち、専業農家は125戸であります。総農家数の約7%で、約93%は兼業農家であります。本市では、農業のほとんどが水稲を中心としたものであります。
 現在、転作対応として、大型農家の水稲認定農業者23名のうち、14名および特定農業団体としての4団体のうち3団体が、麦、大豆を栽培しています。野菜は、都市近郊として、北山田、五条、下笠地域の軟弱野菜のホウレンソウ、大根、ヒノナ、ミズナを栽培し、京都、大津へ出荷しております。特産づくりとしては、草津メロンを20数年前より生産販売しており、本市の限定特産物として、野菜ともども消費者に喜ばれております。これが、現状であります。
 そこで、次の1点についてお伺いいたします。
 農家の戸数および耕地面積が、昭和50年に3,029戸から、現在、1,826戸に減少し、また都市化の進展により、昭和50年に1,806ヘクタールが、現在、1,459ヘクタールに減少。高齢化、後継者難、耕地面積が、開発により農家の衰退が始まっております。この対策についてどう考えておられるのか、まずお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 まず、竹村議員さんに、草津市の農業簡単イメージ図、それぞれ各地域ごとの作付面積の一覧表等を提出していただきまして、まことにありがとうございました。参考にさせていただきながら、活用をさせていただきたいと思います。
 それでは、今、お尋ねいただきました農家戸数および耕地面積の減少の対策についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、農業を取り巻く環境は変化いたしておりまして、農業者の高齢化や農地面積の減少により農業活力の低下が進み、より一層、農業経営が深刻化しているところでございます。
 このことから、市といたしましては、農業を職業選択の一つであるととらまえ、効率的かつ安定的な農業経営の確立を目指して、農地の集積化に取り組むこととあわせまして、担い手農業者を育成しているところであります。
 また、地域ぐるみで農地を保全することにつきましては、「農地・水・環境保全向上対策」事業が、平成19年度より国の制度としてスタートいたしましたことから、この制度を活用し農地の適正な維持に努めるとともに、環境と調和のとれた農業経営を図ってまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆19番(竹村勇君)
 それでは、次に行きます。
 平成19年度より国が導入した品目横断的経営安定対策の導入により、大型農家・団体主体による農業経営が移行、転作等を行っておりますが、経営面積の拡大が進み、栽培管理が行き届かない箇所も見受けられます。
 しかし、麦、大豆は一般農家個人が生産しても助成金がおりないため、将来、もっと認定農業者としての後継者の確保および特定農業団体の設立の推進は、私は欠かせないと思います。このことについての本市の今後の取り組みについて、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 認定農業者の確保および特定農業団体設立の推進の取り組みについてでございますが、水稲農家に係る担い手が、今後、地域水田農業の大部分を担うような農業構造を将来の営農ビジョンとして描いております。
 現在、効率的、安定的な農業経営を目指しておられます認定農業者23名のほかに、中規模の認定志向農業者が9名おられますが、今後、県やJA草津市などの関係機関と連携を図りながら、この認定志向農業者が認定農業者として、経営規模の拡大に向けて生産方式や経営管理の合理化等を指導、育成してまいりたいと考えております。
 また、集落営農組織であります特定農業団体の推進につきましても、現在、北大萱・片岡・木川・上笠の4集落において設立をされておられますが、集落営農の組織化を図ることで、農地の利用集積や機械等の共同利用により作業の効率化が進むことから、今後、農業の担い手不足が見込まれる地域におきましては、農業者後継対策の一つの有力な手法と考えております。
 現在、他の集落におきましても共同で営農に取り組まれている地域もありますことから、今後、法人化等も視野に入れて組織化を図っていただきますよう働きかけてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆19番(竹村勇君)
 改めて、もう一度質問させていただきます。
 21世紀半ばには、私は農業産業が大変重要な産業だと考えております。特に、草津市におきましては、これから約20年間かけまして、農業設備に100億円余りの投資を行おうとしているときでございます。これは、草津用水の改修であります。
 そのときに、この数字は何の数字だかおわかりでしょうか。平成19年度、卒業生120名。その後の就職の状況でございますが、農業・園芸に3名、食品・化学に14名、環境・緑地に3名、その他69名。進学、農業関係に6名、その他25名。おわかりでしょうか。これは私が資料をいただきました、県の方からいただきました。湖南農業高等学校の卒業生の進路の状況でございます。
 このようなことで、本当に草津市の農業が守れるんかと、農業スーパーマンを育てられるんか、団体育成を図られるんか、もう少し、その辺について真剣に考えていただきたいと思います。答弁は結構です。よく考えていただきたいと思います。
 では、次に参ります。
 担い手への農地の集積は、現在、約32%まで進んだとお聞きしておりますが、米価の下落、機械代、エネルギーなどの施設費の増大、高齢化により農地の委託は増大します。まだまだ未整備田では受託者が確保できておらず、放棄田が増加する可能性があります。市内の農業が守られるような体制づくりが求められていますが、この対策について、本市の考え方をお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 市内の農地を守れるような体制づくりについてでございますが、農地の有効利用を図るために、農地流動化推進員の活動を強化することや、農地保有合理化法人でありますJA草津市を活用することで、農地の貸し手と借り手を結びつける利用権設定等をさらに推し進めることが必要であると考えているところでございます。
 今後、農業機械の更新、あるいは世代交代を機に急速な流動化が進み遊休農地が増加することが懸念されておりますことから、農業者に対して借地意向調査を実施し、認定農業者等の借り手農業者に情報提供するなどの対策を、農業委員会、また、JA草津市とも連携をさせていただいた中で講じてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆19番(竹村勇君)
 これは、答弁は結構でございます。
 滋賀県の環境こだわり農業の推進について行っておられますが、販売面においては、費用の増大、品質確保など難しい面があります。平成20年度の栽培計画面積は、水稲で118ヘクタール、野菜で41ヘクタールとお聞きしております。農薬の適正使用で、ポジティブリスト制度への対応もあります。
 ここに、市長が選挙のときにお使いになりました、「もっと草津」というマニフェスト、公約がございます。ここにも、市長は、私が先ほど申しました数字等も含めまして、湖南農業高校や立命館大学など、市内の教育機関と連携した草津ブランドの創設と世界への発信をうたっておられます。このような状況が、草津市の今現在の農業だと私は思います。ぜひとも力を入れてやっていただきたいことをお願い申し上げまして、この項の質問は終わらせていただきます。
 では、最後に、次に障害者自立支援法見直しについて、ここに1通のお手紙をいただきましたので、本人の了解を得ましたので読ませていただきます。
 障害者自立支援法が施行されて2年がたとうとしています。生活は明るくなったでしょうか、いや障害のある人たちが生きていくには大変厳しい状況です。その上、重度の障害を持つ人や家庭にとっては、より負担が大きくなり、暮らしが一層厳しくなっています。年金はあるものの、作業所の工賃は1カ月1,000円にも満たず、軽減策はとられましたが、苦しい状況には変わりはありません。
 また、障害程度区分認定も何となくすっきりしないと感じている人が多いと思います。この障害程度区分認定により、使いたいサービスが制限されるのも問題です。21年度の抜本的見直しで、よりよいものになるでしょうか、不安が募ります。障害のある人が自立し地域で生き生きとした生活を送るには、やはり就労して生活の糧を得ることが重要です。一部老人介護施設での就労が少しずつではありますが、事業所の理解が得られ、また施設利用者の人たちには孫のような存在で受けられ、相互にいやされて、その職場ではなくてはならない存在として認識されるようになってきました。
 今までは、障害があるから支援してもらって当たり前と思う人も多かったと思いますが、これからは、たとえ障害があっても、本人に働きたいと思う気持ちがあり、一方、雇用先の理解や努力が得られれば、もっと就職先が広がっていくことと思います。私たちもその障害を個性として受けとめて、本人たちが自分に合った職場で生き生きと働けるよう、職場開拓や本人のやる気を引き出す支援活動を展開していかなければならない。どうか先生もぜひこのことについて御理解くださいというお手紙をいただきました。発達障害手をつなぐ育成会の役員さんからいただいたものです。
 そこで、質問をさせていただきます。
 障害者自立支援法を持続可能な制度とするためには、障害者の範囲をはっきりさせること、現行の障害程度区分を見直すこと、低所得障害者も含めた所得保障の仕組みを改めることなど、改善すべきことが数多くあります。
 そこで、障害者の働く職場づくりについて、障害者施設への発注、これは行政も進んでやってほしいということであります。障害者の特性を引き伸ばす、その特性を就職活動に生かす、これらのことについて、草津市の行政ではどのように取り組みを進めようとしておられるか、私は行政がコーディネートをしていただくのは当たり前だと思いますが、その点についてよろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 まず、お手紙を聞かせていただきまして、大変重い内容でもありますし、常々、この自立支援法に関しましては、いろんなことを聞かせていただいております。また、私どもも直接作業所へも寄せていただきまして、今、先生おっしゃったような実情についてもお聞かせをいただいておりますし、また考えていかなきゃならない問題は大きいなと思っております。その中で、二つ御質問をいただいておりますので、答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、一つ目の障害者の方の働く職場づくりについてのお尋ねでございます。
 まずは、障害者施設への発注につきましてですが、障害福祉サービス事業者などへ、市庁舎を含めた公共施設の古紙運搬業務、草津夏祭りのはっぴのクリーニング、パンフレットの印刷などの発注を行っております。また、指定管理者を通じて、清掃業務、駐車場管理業務、喫茶業務などを行っているところでございます。
 そして、本年の2月に自治法が改正されまして、地方公共団体が随契をさせていただくというところに、新たに役務の提供という項目が加えられました。
 これらを通じまして、本市におきましても、この法改正を受けまして、庁内各課に対して、障害福祉サービス事業者などへの業務発注について周知、お願いをしたところでございます。
 今後につきましても、障害福祉サービス事業者などの製作する物品および提供する役務につきましても、引き続き全庁的な対応を呼びかけてまいりたいと考えております。
 そして、障害者の特性を引き伸ばし就職活動に生かす取り組みについてのお尋ねでございます。
 これにつきましても、すぐに一般就労をすることが困難な方々につきましては、各障害福祉サービス事業者などにおいて、各個人の障害の種類、程度に合った一般就労への移行支援や企業などへの雇用に結びつかなかった方々に対する継続支援などを提供いただいておりますことから、本人や家族の希望を尊重しながら、障害の程度や能力に合った仕事に結びつくよう、関係機関が連携し支援させていただいているところでございます。
 特に、本年6月からは、湖南福祉圏域で、県および4市が経費負担をさせていただきまして、「湖南地域働き・暮らし応援センター」を開設をいただきました。障害者の方々の就労面だけではなく、生活面においても支援する体制が整備されましたことから、障害者の一般就労に向けての一助となるよう支援いたしているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 竹村議員。
◆19番(竹村勇君)
 平成21年度に向かって、連立与党ならびに国の方で、「ハート購入法」という法律を制定しようじゃないかと。
 この法律というのは、国や独立行政法人など、また、地方公共団体で、こういったところから調達するということを率先しようじゃないかという法律を制定しようやないかということが、今、国の方で話をされているということを、この新聞で伺っておるわけです。
 そういった中で、ぜひとも草津市の行政が、先ほども申しましたように、この私たちを先入観で判断しないでほしい、私たちは特性があるんです、こういった人たちが一生懸命世の中へ出ていって頑張ろうと思っております。ぜひとも、こういったことを御理解いただきまして、障害者に対しましての、いま一度、温かい御支援を賜りますことをお願い申し上げまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、19番、竹村議員の質問を終わります。
 次に、18番、中村孝蔵議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 おはようございます。新生会の中村孝蔵でございます。
 本定例会におきまして、議長のお許しを得ましたので、質問の機会を与えていただきましたこと、本当にありがとうございます。
 それでは、質問に入りたいと思いますが、その前に、北京オリンピックが華々しく終わりました。開会式や閉会式での、あのスケールの大きい演出と人員の動員には、さすが中国ならではの意気込みと国の威信をかけた気概がブラウン管からひしひしと伝わり、さすが中国だなあと感心しておりました。
 しかしながら、後日の報道では、コンピュータグラフィックスの花火映像配信や少女の口ぱく、また、多民族社会の中国らしく、55の民族の子どもたちが民族衣装を着て和を強調したパレード、これには実は55の民族の子どもたちではなく、漢民族の子どもたちばかりのパレードでありました。そういった偽装が次々と発覚し、世界を驚かせました。事実を曲げて報道する、人々はだまされた感をぬぐい切れないのではないでしょうか。
 2012年のオリンピックは、ロンドンで開催されます。今回の北京オリンピックから、いろいろな反省点が出てきましたが、反省すべきところは反省し、スポーツの祭典として、よりよいオリンピックになってもらえるように望むものであります。
 それでは、一つ目の質問に入らさせていただきます。
 旧野村団地跡地の指針についてでございます。
 西大路町にあります旧市営住宅についてでありますが、昨年の11月、念願の上笠四丁目地先に、市営住宅上笠団地が建設され、旧野村団地の住民の皆さんが入居されました。新しい住居での生活もなれ、生活全体に落ちつきを持ってこられたのではないでしょうか。
 一方、旧野村団地の方ですが、雑木や雑草が所構わず生え、最近では、国道1号線の中央分離帯にいたムクドリのすみかになっています。
 そこでお尋ねいたしますが、この住宅の取り壊しはいつごろなされるのか、どのような工法で進めようとされているのか、教えてください。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 野村団地の取り壊しの時期についてのお尋ねでございますが、跡地の利用計画と計画実現のための手法などについては、現在検討中でありますことから、利用計画および手法等が決定するまでの間、現状有姿のまま存置するのか、取り壊して更地にするのか、いずれにしましても検討が必要でありますことから、お尋ねの取り壊し時期や工法については、現在のところ決定いたしておりませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 あんだけの大きいところをですね、すぐさまどうするこうするということも言いにくいとは思いますけれども、あそこにおられる住民の方が特に心配しておられますので、また、これから再質問でしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、それまでの間の管理とか、また雑草、野鳥、不審者対策等どのようにするのか、お尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 取り壊しまでの間の野村団地の管理についてのお尋ねでございますが、現在、パトロールの実施やロープの囲い込みによる不審者対策や、団地周辺の草刈りを実施しているところでございます。
 しかしながら、不審者が入っているとの情報もありますことから、ネットフェンスの設置などによる防犯、防災のさらなる対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 今も部長がおっしゃられているとおりですね、いろいろパトロールとか、そんなんは私も認めさせていただいているところでございますけれども、雑草の掃除をしてるというような答弁がございましたですけれども、私が見る限り、また、ほかの人が見る限りですね、ジャングルとまでは言いませんけれども、それに近い雑木や雑草が所構わず生えているように私は確信しておるんですけれども、そこの点、もう一度、その雑草等、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 御指摘いただいております箇所につきましては、旧草津川の右岸側の堤防ののり面といいますか、堤内地のことであると思いますけれども、一度草刈り等をさせていただきましたけれども、御指摘のような状態になればですね、また草刈りも実施していきたいと、このように考えておりますので、お願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 不審者とか、そういう方がですね、入るのには一番入りやすいというと、やっぱり汚くして雑草が生えたるところの方が入りやすいように思いますので、やはりきれいにきちっとしとけば、そういうようなこともないかなと考えますので、そういう気がございましたら、早々にあそこの雑草等、きれいに掃除していただきたいと、かように申し上げておきます。
 さらに、取り壊しが行われますと、その跡地利用が気になるところですが、去年の10月議会において質問させていただきましたが、大きな公園として市民の憩いの場にしてもらえないのか、また併用して防災施設など、安心・安全の場としてもらえないのかとか、いろいろ地元の皆さんも不安を抱いておられますので、どのような計画をお持ちか、また、どのようなお考えがあるのか、お尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 市営住宅野村団地の跡地利用について、大きな公園として、市民の憩いの場や避難場所などの防災施設などを併用した安全・安心の場とならないかとのことでございますが、昨年10月議会での御質問で答弁させていただきましたとおり、現在、草津駅西地区の地区計画にありますまちづくり方針に基づきまして、住居系を中心とした利活用を行うことを基本といたしまして、庁内の検討会議を立ち上げまして、周辺公共施設の取り扱いも含めた課題整理を行っており、民間活力を生かした手法も視野に入れて総合的に検討を進めていきたいと考えております。
 なお、御提案のございます公園や防災施設につきましては、野村団地全体の利用計画の中で、必要性なども見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 地元の方は、このような公園とか防災施設をぜひともつくってくれという強い要望を私に言うておられますので、私といたしましても、そういうような要望を踏まえて、そのように進んでいっていただきたいということを希望するものであります。
 安全対策として、旧団地をフェンスやロープで四方を囲っておられますが、近所の住民の方々から、西側の方ですね、広い道ですが、せめて自転車が通行可能にしてもらわないと、西大路第3集会所へ行くのに大変不便だと苦言を聞き及んでおります。何とかならないのか、お尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 西大路第3集会所への通行についてのお尋ねでございますが、今、御指摘いただいておりますことにつきましては、いろいろと聞き及んでおります。
 今後、ネットフェンスの設置などの不審者対策とあわせまして、いろいろ配慮した中で、当該通路を確保することを検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 西大路第3集会所へ行くのにですね、また立派な階段を背面からつくっていただきました。それにもかかわらず、あそこの階段を使わないように全部閉めていただくちゅうのは、何かちょっと地元の方も合点がいかないなということでございますので、そこを早急に自転車ぐらい通れるような通路にしていただきますことを切にお願い申し上げます。
 それでは、次に2点目の質問でございますけれども、JR草津駅駅裏線の一部拡幅についてお尋ね申し上げます。
 西大路地先にある市道駅裏線とびわ湖通りの交差点の道路改良ですが、モータープールのところが一部幅員がないため、信号待ちでいる歩行者が大変危険な思いから、安全な対策をとってほしいと再三要望があります。
 この件に関しましても、何回か質問もし、お願いをしてまいりましたが、一向に手をつけていただけず、多くの車両が行き交う中、エイスクエアに行き帰りされる方々に危険が及んでおります。
 エイスクエアの一部では改良工事がなされ、2階建てにし、新築オープンが近々予定されています。そうすれば、また出入りされるお客さんが前以上に増加するであろうし、交通事故がいつあっても不思議でない危険地域と思いますので、早急な対策をとっていただきますようお願いしますとともに、道路改良についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 次に、市道草津駅裏線とびわ湖通りの交差点の安全対策についてのお尋ねでございますが、御指摘いただいております当該箇所につきましては、2路線とも都市計画道路として昭和47年に都市計画決定がなされておりまして、草津駅上笠線、(通称)びわ湖通りにつきましては、平成8年に完成をいたしておりますが、都市計画道路草津駅裏線幅員16メーター、これは南北に走っている道路でございますけれども、につきましては、当該箇所につきましては未着手の状況であります。
 御指摘の草津駅裏線とびわ湖通りの交差点付近の北側の部分の道路改良に必要な用地につきましては、それぞれ都市計画決定された法線と整合させる必要があります。
 このことから、測量設計、あるいは事業実施になりましては、相当な事業費の確保が必要でありますことから、国の補助金の財源も確保すると、こういうこともあわせて検討していかなければならないところでございますので、当面整備することについては困難であると、このように考えております。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 ただいまの答弁でございますけれども、何かすぐかかっていただけるのか、また、何か先行きまだわからんというのか、何かちょっと私も理解のしにくい御答弁をいただいたわけですけれども、あそこが狭いばっかしにですね、ちょっとちらちらと見て、車がこおへんかったらさっと渡れる、距離が短いというところもあって、歩行者のマナーが悪いと言うてしまえばそれまでなんですけれども、そういうようなことが、ちょこちょこ、あそこを通ってみますと見受けられますので、やっぱりちょっと遠いとこ、赤信号でもきて、皆待っていただけると思うんですけれども、近いばっかしにすっと行ってしまうというようなことで、逆行きをしているような感じをしますので、非常に危ないというのはきわまりないと思っておりますので、早々にお願いしたいというのと、国のお金でもってやりたいというような答弁もいただきましたですけれども、市からですね、市自らですね、お金を出して、あそこを拡張するというような気持ちはございませんか、お尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 先ほど申し述べましたとおり、当該道路につきましては、都市計画決定された道路でございますことから、用地を買い取ること等につきましては、その法線との整合を図る必要がありますので、先ほど申し上げましたように、用地測量、測量設計等を実施しなければならないと、このように御答弁申し上げたところでございますし、なお用地提供をいただくことにつきましては、都市計画道路の草津駅上笠線の完成断面でもって平成8年に完了しておるわけでございますけれども、そのときに用地提供をいただいた経過等を考えますと、当面、用地協力をいただくことについては極めて困難であるなと、このようなこと思っております。
 しかしながら、都市計画道路として計画決定された道路でございますので、先ほど申し上げましたように、中長期的には整備しなければならないという道路であることは認識いたしておりますが、確かに相当な事業費がかかるということもございまして、都市計画道路を単独で整備するという財政事情にないことから、先ほど申し上げましたように、国庫補助金等の財源を確保することも視野に入れながら検討していかなければならないというように思っております。
 なお、議員御指摘のとおり、危ないと、また歩行者、自転車、また車の運転者の方のマナーが悪いと、こういうような御指摘いただいておりますことにつきましてはですね、当面の対策といたしましては、自動車、自転車、歩行者が円滑に支障なく通行できますよう、自動車と歩行者の通行を区分するため色分けの路面表示を行っていきたいなと、こんなことで安全対策について工夫をしていきたいなと、このような思いをしておりますし、交通マナーにつきましてはね、看板を設置するなど、さらに啓発に努めていかなきゃならないと、このように思っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 何とぞ、よろしくお願いしたいなと。僕としては、事故があってからでは、わあわあ言うてもいかんので、その思いで申しておりますので、そこんとこどうぞよろしくお願い申し上げまして、次の質問に入らさせていただきます。
 次は、裁判員制度についてでございます。
 裁判員制度については、平成16年5月21日、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が成立し、平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。
 皆さんも御承知のように、裁判員制度とは、国民が裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合、どのような刑にするのかを裁判官と一緒になって決めていくといった制度であります。
 国は、この制度の実施から、国民が裁判に参加することによって裁判が身近でわかりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼の向上につながることを期待しています。
 アメリカやイギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどの先進地で実施されているようですが、ここで心配事があります。
 私にも年老いた母親がおります。私も含め、余り世間通でない妻や子どもがいます。自宅で裁判員制度の話をしておりますと、そんな難しいことや大事なことを任されてもかなわんわとか、法律も知らんのにどうするのなどと、不安と心配が頭をよぎるというか、本当にこういった制度に参加していかなければならないのかといった思いがいたします。
 正直、裁判所の法廷にいる自分を想像すると、倦怠感にどっと襲われる感がします。平成21年5月21日といいますと、もう目の前に来ています。
 ここで、お尋ねいたします。
 市として、市民の方々への周知はなされているのか、不安を持っている市民はたくさんおられると思いますが、そういった市民への対応は何か考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 裁判員制度は、議員御案内のとおり、国民が直接裁判にかかわることで、国民の司法への理解を深めることを目的として、司法制度改革の一環として設けられた制度でございます。
 制度の周知から、裁判員の決定、評議、評決に至るまでを裁判所が行うこととなっておりまして、制度の導入が決定をされてから現在に至るまで、最高裁判所と法務省が中心となられて、模擬裁判の開催や各種メディアを通じた周知活動に取り組まれているところでございます。
 裁判員制度に不安を感じておられる市民への市としての対応につきましては、問い合わせがあった市民の方に説明をさせていただくなどを行っているところでございますが、本年12月ごろには、裁判員候補者に対しまして裁判所から通知が発送される予定でございます。そのころ合いを見計らって、市といたしまして、裁判員候補者選定の流れや裁判員制度の仕組みなどを広報やホームページによってお知らせいたしたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 僕もですね、2度ほど、いろんな会に出席させていただいて、大津地方裁判所の判事さんが来られてビデオも見せていただいて、こうやああやって説明はしていただいて、思うのに、ああこういうもんかなというのは、見たもんはそうやなと。見たら見たで、また不安が、私みたいに不安がござるんですけれども、そういうようなビデオも見んと、何かそういうようなことがただあるというだけで、この当日を迎えられるというようなことになると、それこそパニックになるのではないだろうかと、かように思いますので、やはり本市としてですね、やはりそれまでにホームページとか、それも結構ですけれども、何か出向いていって不安を解消するというような施策はないのか、お伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 我々が、今、おっしゃっていただきました活動を改めてさせていただくということよりもですね、今、最高裁判所がもとになりましてですね、裁判所、あるいは検察庁もですね、そういうDVDをもっていろいろ啓発に努めておられると。メディアでも、今、そういう裁判員制度の、いわゆる報道、周知報道でございますが、こういうことが決まってされておりますし、あるいはまた弁護士会の主催によりまして模擬裁判をされておられる。そういったことが、国、裁判所を中心に展開をされておりますので、そちらの方へ皆さん方に、その方がですね、一元的に周知をしていただいていると。そのことの方がですね、やっぱり市民の方にとってわかりやすいところもあるのではないかなというふうに考えております。
 ただ、先ほど申しましたように、個々に市の方に御相談、あるいは心配事等をお話をされる場合については、これは私どもで個々にお話をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 私も心配するところなんですけれども、僕なんか特にですね、情にもろい人間と自覚する中で、容姿端麗の被告人が涙ながらに自分のしたことに後悔し、反省の色もありありと見せつけられたとき甘い点数をつけかねないのではないか。ましてや、これが演劇部にいたとか、自分の罪の軽減のためには、いとも簡単に涙を流せる者であったら、とてもではありませんが、自信がございません。こういったケースも踏まえて、いま一度お尋ねさせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 確かに、刑事裁判は人の一生を左右するものであります。慎重かつ正確な判断が求められるものと考えております。
 したがいまして、裁判所の説明では、裁判員と裁判官が疑問や意見を出し合って、一緒になって結論を導き出すというものであり、裁判員に求められます「国民の目線」で率直な意見を述べていただければよく、特別に法律的な知識は必要ないというふうにお聞きをいたしております。
 しかしながら、先ほど申しましたように、不安を感じられたり自信がないとの御相談やお問い合わせに対しましては、個別にまたお話をさせていただきたく考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 先ほども、僕も容姿端麗と言いましたですけれども、また反対にですね、もう見るからに、何ちゅうんですか、悪党というんですか、そういうような、見たその思いで判断すると、本当の判断というか、裁判ちゅうか、それができないのではないかということが私が一番苦慮するところでございまして、そこをほなみんなと相談して決めたらいいんやという御答弁ですけれども、それではちょっとほんまの真の決心ちゅうとか、そんなが立てられないような気がして、本当に不安に思うのは僕だけではないとは思うんですけれども、そこらもちょっと行政の方が何とかそうやないんやというようなことで、そういう不安を解消していただけるよう、切に望みます。
 また、裁判員に選ばれたことによりまして、会社や学校、また自分しかできない技術を持っている人が裁判員に選ばれたとき、理解のある会社や職場であったらよいのですが、そうでない場合なんかは困るだろうなと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 まず、先にお話をいただいた点でございますが、特にですね、裁判で、このことについてはですね、やっぱり事実関係の調査でございますとか、やはりそういうことが中心になってですね、容姿の問題でございますとか、そういうことによって偏見を持つ、あるいは判断を持つ、このことはもとよりこれは避けていただくことでございますし、そんなことがあり得ないというふうに私どもは考えているところでございます。
 改めて申しますと、公平とか平等の確保、このことでございますが、特に刑事事件でございますので、裁判員6人と、それと裁判官3人が共同して、有罪なり無罪なり、あるいは量刑を決められるものでございますので、1人の裁判員の御意見だけで判決が下されるものではございません。
 したがいまして、裁判所では公平・平等性を欠く制度ではないと判断をしているというふうに裁判所からお聞きをいたしているところでございます。
 それから、裁判員に選ばれたときに、会社や職場の理解が得られるかどうか不安を持っておられる方、これはたくさん、お説のとおりいらっしゃると思いますが、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」にはですね、裁判員を辞退することができる場合の規定もございます。
 この規定の適用については、当然、裁判所が御判断をされることになりますけれども、裁判員になる人の負担軽減の観点から、学生の方、また、会社員については、その用務の重要性、自ら行うことの必要性などを考慮されるようでございますし、裁判員になったことで仕事を休んだが、そのことを理由に解雇などの不利益な扱いをすることは法律でもとより禁じられているところでございます。
 よろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 だんだんと御答弁を聞かせていただくと、私なりにも自信を持てるような感じもしますけれども、もう一つちょっとお聞きしたいんですけれども、裁判員になって裁判所に行ったと。その状況ちゅうのを、それが終わって、ほんで家へ帰ったと。家へ帰って、当然、こんなこっちゃった、あんなこっちゃったというて、また相談に乗ったときに、相談に乗られた人の、僕やったらこう思うとか、ああやとかいうことで、裁判員になった人が、夫婦で言うたら御主人である、また奥さんであろうか、そういう人らの意見も加味されるようにちょっと危惧をするんですけれど、その点なんかはどういうふうに思われますか。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 今のお話の件でございますが、やっぱり裁判員になられた方にも守秘義務がございます。法律に定められておりますので、それをお守りをいただく、守秘義務をお守りをいただくと、こういうことはお願いをしておきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 それはごもっともですけども、そういうこともいろいろとあると思いますので、私も、また皆さんも不安のきわみということでございますけれども、またあと9カ月ぐらいありますので、そこらで皆さんも勉強していただけると思いますし、私ももっともっと勉強して、この裁判員制度について勉強していきたいなと、かように思います。
 それでは、最後の質問に入らせていただきます。
 旧西友跡地の建設についてでございます。
 旧西友跡地についてでありますが、新しく土地利用を考え開発されると聞いておりましたが、その後、どうなっているのかお尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 西友跡地のその後についてのお尋ねでございますが、平成19年3月1日に、草津市土地開発公社において、公募型提案募集によりまして土地を処分されましたが、その後、平成19年11月の26日付で、土地利用計画についての変更の申し出があったことから、理事会などで慎重に審査され、同年12月10日に、草津駅東地区土地利用変更計画合意書を締結し、変更が認められたところでございます。
 その計画に基づきまして、平成20年2月末から温泉の掘削工事に着手され、平成20年6月5日に掘削工事を完了されたところであると伺っております。
 その後、再度、平成20年6月の26日付で買い受け事業者より同変更計画書の再変更協議願が提出されたところでございます。
 この変更協議の内容が再々の申し出であること、また、事業内容が当初計画と比して大きく変更されていることなどから、現在、草津市土地開発公社におきまして、その取り扱いについて、相手方とも協議しながら慎重に検討をされているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 内容的にはですね、温泉施設や映画館、健康や美容を考えたフィットネス関連の施設、また、当然物販やレストランなどが予定されていると知らされております。
 聞くところによりますと、700メーターほど掘削され、30.2度くらいの温泉が出たとか、周辺の住民の方々は、こういった施設の建設を楽しみにされています。その後の動きについて、教えてください。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 変更内容につきましては、議員御質問のとおりであると聞いておりますが、先ほども御答弁申し上げましたように、現在、草津市土地開発公社で、この取り扱いにつきまして弁護士とも相談されながら、相手方とも慎重に検討されているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 私も、草津で生まれて草津で育って58年でございまして、草津にすごく愛着を持っておる一人でございます。一番皆さんも草津出て地方へ行かれて、「どこから来られたんですか」と言ったときに、「草津から」と言ったときに、「草津町の温泉ですか」という苦い経験、苦いというか、そういう経験がありまして、私も、いやもっと草津にこれやというようなことがあればええのになという思いでおりましたが、こうして700メーター掘って温泉が出たということに関して、それをまた温泉施設にするということは、草津市民にとってはですね、東の草津、西の草津ということで温泉の東西横綱というようなことにもなりかねないし、また、それが地域活性化の突破口にもなろうかと思います。
 ぜひとも、いろいろと諸問題はございますけれども、一刻も早く、その旨を達成していただけるようにお願いする次第でございますけれども、その思いというか、これからについて、いま一度、聞かさせていただきたいのでございますけど、よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 今、答弁も申し上げておりますように、今回のこの西友跡地の利用につきましては、公募型の提案募集によって業者を決定し、そして開発公社と、いわゆる当選者の契約によりまして、この履行をしてしていただいております。
 当然、公募の条件等もございますし、契約の条件等もございます。そういうような中で、今現在、再三の変更協議ということが出されまして、やはりよりこれは慎重に検討する必要があるというようなことの中で、現在、協議が進められておりますので、今、お申し出のございますその内容につきましては、これがどうなるかというよりも、まずはその協議をきちっと進めていく必要があると、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 何とぞ、草津市に温泉、温泉イコール草津ということを切にお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども、私の質問をこれで終了させていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、18番、中村議員の質問を終わります。
 次に、10番、宇野房子議員。
◆10番(宇野房子君)
 市民派の宇野房子でございます。
 通告書に従いまして、早速質問に入らせていただきます。
 草津市が、2006年4月施行の公益通報保護法を受けて、職員課内に通報窓口を設置されております。通報者が同じ職場内では心理的に告発しにくいとして、今年の7月から、新たに外部相談員として、市内の弁護士さんを起用され、また女性相談員も庁内の相談員として設けられております。
 本日9月18日現在までに、法令違反行為、また職員倫理に反する行為を通報された事例は、事案はございますでしょうか、ありますかないだけお答えいただきたいと存じます。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 ただいままでの通報がございました実績は、2件でございましたが、その内容が規則に規定される通報等の範囲に入るものではございませんでしたので、公益通報として事案を調査し、公益通報等処理委員会を開催したものはございません。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 受理をされて審査までには入らなかったということですね。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 調査まで入っておりません。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 訂正いたします。審査でなくて調査でございました。失礼いたしました。
 庁内の相談員さんに通報がありましたときには、その後、事実確認をされ、通報事象の処理に関する規制に従って運用されておりますけれども、通報者の人権や個人情報の保護に配慮して、迅速に適切に処理されていくことが最も肝心であると思います。これらにかかわる相談員さんの設置選考については、どのようなことを配慮されておられますでしょうか、お尋ねをさせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 相談員の構成でございますが、庁内相談員につきましては、従来、各部に1名ずつという観点で職員の中から任命をいたしておりましたが、先ほどお話にございましたように、今年度7月から、この制度をより実効性の高いもの、あるいは通報しやすい制度という点を考慮いたしまして、市内の弁護士を外部相談員としてお願いをするとともに、新たに女性相談員2名を追加をいたしまして、体制の充実を図ったところでございます。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 この制度を通じまして事案が受理されてから、相談員さんが事実確認の後、処理委員会が動くわけでございますが、総務部長さんが委員長となられ、委員には、法令遵守監、総務課長、そして職員課長、庁内相談員2名、組合から2名、外部相談員、弁護士などで構成されております。ただいまの御答弁でございましたが、それを受けてといいますか、それから後、草津市一般職員懲戒審査委員会というのが設置されております。このメンバーも、副市長を委員長とされて、教育長、総務部長、外部の弁護士等で構成されておられますけれども、この委員の選出についてもどのようにお考えになれましたでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 公益通報等処理委員会につきましては、通報等の事実を調査をし、是正措置を提言するために設置をいたしておりますが、その委員構成につきましては、国のガイドラインや他の自治体の体制を参考にいたしまして、公益通報者の保護に留意し、迅速かつ適正に通報を処理する仕組みとして、外部相談員や職員団体が推薦する職員も委員として組織をしているところでございます。
 また、草津市一般職員懲戒審査委員会についてでございますが、法に基づき、今日までは、任命権者、あるいは処分執行を直接補佐する内部委員によって構成をいたしておりましたが、昨年度から、チェック機能の強化と透明性の向上や公平性を確保いたしますため、外部から学識経験者として弁護士に委員にお入りをいただくなど、審査性の向上に努めているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 お尋ねいたしますが、この法律を、制度を活用される職員さんの中には、お身内さんはおられませんでしょうか。職員の中に、親子関係とか、御夫婦さんとか、職員ですよ、委員さんでなくて職員の中で、おじさん、おばさん関係とか、そういうふうな職員さんはおいでではございませんでしょうか、御記憶ございませんか。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 今のお尋ねは、申しわけございません。公益通報の制度を活用した職員という意味でございますかね、制度の中でね。親子とかとおっしゃっているのは。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 職員さんの、全般にわたってございます。今現在、職員さんの中で親子の方が職員さんにおられるか、身内さんが職員の中でおられるかだけでございます。これにかかわってじゃございません。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 血縁関係にある職員は、何組か在籍をいたしております。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 そうしますと、懲戒審査委員等の中におられる委員さんと、もしやこの制度を利用された方々が、もしもお身内であれば、心理的に考えますと、やはり、その辺は委員にされるということは好ましくはないのではないかなという感じがいたしますし、よくニュースにもありますように、身内をかばうというようなもし意識が、市民さんにもし想像を得られるような状況になりました場合には信頼を損ねかねないと思いますが、その辺はいかがお考えでございましょうか。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 懲戒審査委員会の懲戒の方のお話をいただきました。これはですね、職員が、例えば不祥事を起こしたときか、そういうときに処分をするのかどうか、あるいは処分の量刑といいますかね、どの程度の処分をするのかというのを審査をいただく機関でございます。
 したがいまして、親子関係とかですね、たとえそういうことがございましても、やはり処分には基準もございますし、そのことに基づいてやはり厳正に、それぞれの委員の意見を出し合って、先ほどの裁判員制度ではございませんが、それぞれが意見を出し合ってですね、いわゆる基準に基づいて判断をしてまいりますので、身内に甘いということはないというふうに思っておりますし、さらに、そのことに加えまして、外部委員として弁護士さんにお入りをいただいておりますので、なおさら、そういうことはできにくいものと判断をいたしております。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 ありがとうございます。適切な処理を敏速にしていただきますことをお願い申し上げて、次の質問にさせていただきます。
 この通報の仕組みに関して、職員さんへの周知につきましては、庁内のパソコンの「かわらばん」で流しておられるということをお聞きさせていただきましたが、それで十分にこの制度が活用できるのか、大変疑問に思っておりますし、この規則の中の15条には、研修をするという内容がうたってございました。労働基準法第18条にも照らし合わせての適用が大事かと思っていますので、また人権にかかわってくる内容でもありますので、十分理解できるよう努めていただきたいと思うのですが、研修についてはいかがでございますか。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 公益通報の仕組みの周知につきましては、部長会、あるいは庁内LAN「かわらばん」でございますが、等によって今日まで職員に周知を図ってきたところでございますが、今後、コンプライアンスや倫理保持の研修とあわせまして、周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 ありがとうございます。敏速に通報者には調査の経緯や結果の報告をしていただきたいと思っています。そして、通報者が納得をしていただけなければ、通報者と相談者や、その他委員さんとの不信につながりかねないと思います。正直に通報した者が不利益を受けないで、気まずい思いしないでいられる制度であれば、このような制度があっても職員同士の信頼関係は崩れないと思いますし、健全な職場保持ができると思っています。この制度が生きてくると思っています。信頼関係が崩れますと、市民の皆さんの信託を受けて税金を扱う仕事をする中のほどよい緊張関係が希薄になりかねないと感じています。この事案を庁内内部で処理し、終わらせることだけではなくて、速やかに適正な判断をする市の姿勢が市民の皆さんからの信頼が得られるのではないかと思いますが、この辺に関してはいかがお考えでございますか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 公益通報制度をより実効性のあるものとし、迅速かつ適正に処理する仕組みとして、そのことをルール化しているところでございますが、今後も、公益通報に限らず、常に適正かつ公正な職務執行を確保し、万が一、不正なり不公正な事案が発生した場合には、議員お説のとおり、迅速に的確に判断をし、処理をし、市民に信頼される市政を確立をしてまいりたいと考えております。
 このためにも、草津市政の透明化の推進および公正な職務執行の確保の条例の制定を検討をいたしているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 通報者への回答の方法は、どのようにお考えでしょうか。書面でされますのでしょうか、それとも口頭なのでしょうか、お伺いいたします。それと、公表は市民にされるおつもりはございますでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 受理をして正式に公益通報ということの制度という通報ということで調査、あるいは審査をいたしましたならば、これはやはり書面で回答をさせていただくべきと考えております。でき得る限り、公表に努めてまいりたいというふうには考えております。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 市や職員さんの人権に対する意識や敏感な感性、知性の資質でもって、あえてここではお互いの価値観が多様な中で常識という言葉を私は使わせていただきませんが、良識的、人道的な動きによる仕事から、市民の皆さんの御理解と信頼が得られ、今、取り組んでいる協働のまちづくりの実践ができると思っています。市民の皆さんの御信託を受けるには、実効性ある制度の活用を望みたいところでございます。
 今年からは、法令遵守監設置も取り入れられ、この公益通報制度を実効性あるものとするために、通報事象にかかわった職員さんの人権保護について、改めて御所見をお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 公益通報制度に基づき、法令違反行為等を通知をした者が、通報したことを理由として不利益な取り扱いを受けないよう、通報者の人権を保護することは法制定の趣旨でもあり、最も重要なことと認識をいたしております。
 今後も、このことを第一義としながら、より実効ある制度として確立し、市民から信頼される市政を目指してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 よろしくお願いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
 住民に信頼される自治体と市民参加した側が知る情報が共有されて、住民が主体的に地域をつくることから協働が生まれ、ともに治める後ろに行政がある。この姿が、私はいいのではないかなと思っています。住民が主体的に地域をつくることができる形が、今、市民さんと議員も取り組んでいる活性化の原点になるのではないかと思います。
 前回の質問のときに、審議会や懇話会等の形骸化をなくして実効性ある審議会へと申し上げてきましたところ、総括して、ただいま御検討をいただいているところでございます。
 公開が原則であることは、審議会等の設置要綱にもございますけれども、会議の傍聴案内が−部の人しか見られないホームページでは大変不行き届きで公平な公開が望まれるところでございます。
 市民の皆様にとって、わかりやすいことが行政の信頼を得ることになっていくと思います。市長は、公開性重視と言われます中、市長の思いが職員さんとの共通意識の中で確認されて進められることが大事だと思います。
 5月の議会に提言いたしました後、一部の分野で、ホームページに傍聴のお知らせがしてあったり、内容をホームページに載せてありますけれども、なかなか探しにくうございます。各課のところへ入りまして、そしてお知らせとか業務内容のとこへ入りますけれども、なかなか見つけにくい。今年は、ホームページの改修をされておりますけれども、わかりやすくお願いいたしたいところでございます。
 と申しますのは、12月議会と常任委員会2回で、私は行政事務委託料のことを公表をということを提案と依頼してまいりましたところ、何か捜し物をいたしました折に、まちづくり課の中から、それをアップされていることを知ることができましたので、この公金の流れを市民の大多数の方は、この方法ではわかりづらいなということを実感いたしております。
 今年は、ホームページを改修をされるということですが、完了するまでに審議会や傍聴や、そのほか市民の皆さんが御参加いただけることを一覧表でわかりやすくすることは、すぐにはできないものなのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 傍聴可能な審議会等の開催予定を一覧表でお知らせをすることができないかという御質問だと思います。
 現在は、審議会等の事務を担当する各部署が、それぞれの事務の執行に当たり、審議会に関する事務を行っておりますことから、現時点では一覧表でお知らせをできるシステムがございませんが、今後は、審議会制度の見直しとあわせまして、お説のように、ホームページの改修もいたしておりますので、そのことの中で、ホームページ上に一覧表を掲載し、お知らせをする方法、こういったことを検討をしてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 昨年8月の情報化推進計画には、広報とホームページの連携を有効活用について云々と文書もございますし、最新の行政情報を提供することで、市民の皆さんの市政への関心が高まる効果をねらうとありますので、どうぞその辺、よろしくお願いを申し上げます。
 こんな言葉でお尋ねするのは大変僣越でございますけれども、いろいろと私も傍聴させていただいております。審議会、懇話会へ入らせていただいておりますけれども、傍聴のできない委員会もありますし、そして数に制限があるところもございます。申し込み順で入るところもございます。本当にこのような状態で公開の御意志があるのかどうか、こんな聞き方をして大変失礼でございますけれども、お尋ね申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 審議会の公開を行う意思があるのかという御質問でございますが、現在、不透明な審議会制度の見直しを行っているところでございまして、この取り組みの目的は、市政の透明性を向上をさせ市民との信頼関係をより強固にするとともに、協働をさらに進めるためのものでございますので、公開を前提とする見直しでございます。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 さらなる御検討を重ねられまして、よりよい皆さんが参加できる形をお願いいたしたいと思います。
 先日、まちづくり課から、まちづくり指針の冊子が配付されて説明も受けましたし、コミュニティ事業団からも、「くさつのまちのカタチをさぐるゼミナール」の冊子も配付されました。
 このまちづくり指針の中にございます地域協議会の構築については、三鷹市の住民協議会とよく似ていると思います。先日、ニュースでも、新聞で報道されました中に、「ドイツの手法で市民参画を」という記事が出ていました。これも既に三鷹市で導入されておりますが、多くのテーマ別分科会に分かれて、時間をかけての市民の多くの声を聞く手法について、具体的なお考えをお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 多くのテーマ別分科会に分かれて市民の声を聞く手法といたしましては、三鷹市で導入されております「プラヌーンクスツェレ」の手法を、今回の総合計画の策定に当たって取り入れていくことにしておりまして、幾つかのテーマをもとにグループに分け、テーマごとに集中的に議論をいただく手法を取り入れております。
 今後、この実施状況も検証しながら、行政に関心を持ち参画を志向する市民の皆さんに、いかに有効な参加の機会を保障し、その市民の皆さんの意見をいかに広くとらえ、それを具体の施策にどのように反映させるかについて十分留意をしながら、ワークショップなど、他の手法におきましても、必要に応じてテーマ別分科会を設けていきたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 市民の皆さんの声を聞く手法にパブリック・コメントというのがございますけれども、これには市民の皆さんの関心が大変薄いのかなという感じをいたしておりますが、コメントが少ないということに関しては、どういうふうにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 パブリック・コメントにつきましては、そのテーマによって御意見の多いものと少ないものとに極端に分かれる傾向にあるように思います。
 特に、開発立地基準、行政改革、福祉等をテーマにするものにつきましては多くの意見がいただけます。逆に、防犯、防災、安全、まちづくりをテーマにするものは少なくなっております。
 数字を申し上げますと、全体で22件のパブリック・コメントを実施をいたしまして、それに対します御意見は、全体で106人からいただき、454件、1件当たりの平均は21件という結果でございました。
 また、さらに細かく分析をいたしますと、個々の市民生活に直接関係をいたしますテーマは、平均61件であるのに対しまして、市政全般にかかわるテーマは、平均6件でございました。
 意見が少ない理由といたしましては、市民の皆様の市政に対する関心の度合いによるものというふうに考えておりますが、今後、地域協働のまちづくりをより一層進めることによりまして、市民の皆様の市政への参画意識が高まり、御意見や御提言が増えてまいるものと期待をいたしているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 行政が対話に消極的な場合は、閉鎖的なやり方になってしまって、市民の皆さんの不信感は蓄積をし続けるだろうと思いますので、課題の取り組みには消極的になると思いますので、市民の皆さんと一緒にまちづくりを進めていきたいなと、私自身も思っています。
 審議会や市民参画の事務局に参加している市民の委員に読みやすいものとするために、一緒にかかわることはできないかと思っています。
 これはなぜかと申しますと、現在の三鷹市長は女性でありますが、大学時代に市民参画をし、それからスタートされ、市側からの事務局のお勧めもあって、3次にわたる市の総合計画づくりにかかわってこられて、今、市長になっておられますが、こういう市民さんを育てるという部分もございますが、事務局に市民を参加していただくということは、いかがにお考えでございますか。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 審議会等への事務局への市民の皆さん方の御参画でございますが、審議会等につきましては、諮問をいたしまして答申をいただくような、その性格上、設置者が事務局をつかさどり責務を果たすべきというふうに考えております。
 一方、市民の皆さん方との協働によりまして、まちづくりを進めるための事業実施でありますとか、計画策定の会議などにつきましては、むしろ積極的に事務局に関与をいただければと考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 市民が座っておられないというのではなくて、やはり一緒になってできる方が好ましいのかなと思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。
 時間がございませんので、次の質問に入らせていただきます。
 今年の1月に、薬害肝炎被害者救済特別措置法が施行されて、草津市でも、ウイルス肝炎患者さんの医療環境改善を求める意見書が採択されまして、国の法律が整備されて、議会で意見書が採択されて、滋賀肝臓友の会の方たちは、一体自治体は何を私たちにしてくれるんだろうかというお尋ねがございまして、私もお伺いに上がりました。
 市内の肝炎ウイルスにかかっておられる方の数は把握されておられませでしたし、エイズに関してはパンフもありますし、展示会や講演会もございますが、この肝炎に関しては少のうございます。これらのことを市民の方々がどれほど肝炎に関して御存じなのか、啓発に乗り出してもらいたいところでございますが、今までなぜ肝炎に関してはこのように啓発が少なくなっているのか、お伺いをさせてください。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 啓発の問題でございますけれども、議員御承知のように、県の事業として実施されております特定感染症相談・検査事業におきまして、そのメニューの中で、肝炎ウイルス検査および相談事業が行われており、県において啓発が一定なされております。
 しかし、市民の方からの問い合わせ等につきましてもたくさんございますので、市におきましても窓口で電話などでの相談、また検査を希望される市民に対して御案内をさせていただいておりますし、4月に、既に御承知のように、「さわやか健康だより」というのを全戸に配布させていただきまして、その中で項目がたくさんありますので、肝炎ウイルスのことについても内容を触れさせていただいておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 健康福祉と学校の教育の現場でどのように肝炎に関して教えておられるか、その辺の連動が見えなかったものですし、ほかにも発達障害支援のことに関しても連携が見えてなかったものですので、縦割り行政からくる弊害と申しますか、不都合なところは改めていただける組織づくりに関してはいかがでございますか、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 縦割りの弊害をなくすために、課題を総括する機能を持つ組織の構築とのことでございますが、各部門をまたがるような課題につきましては、関係各部署による連絡会議や本部会議といった体制が既に整っているものもございますし、新たな課題が生じました場合には、その関係する部署間の協議はもちろんでございますが、その内容、態様によっては、庁内検討会、あるいは調整会議などのプロジェクトチームの活用を図っているところでございます。
 今後も、有効と思われますもの、必要なものにつきましては、随時、プロジェクトチームの活用により、職員の知恵の結集によりまして、有機的かつ総合的な政策形成に対応をしてまいりますし、より困難な事案が生じた場合には、全庁的な協議機関でございます担当理事会議、あるいは部長会議の場で協議を図り、組織的対応を図ってまいる所存でございます。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 準備ができておりませず、しっかりと最後まで質問をさせていただけなかったことを反省いたしております。
 今後とも、また私も議員として活動し、市民の皆さんと御一緒にまちづくりをさせていただきたいと思いますことをお伝えして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、10番、宇野議員の質問を終わります。
 次に、17番、奥村次一議員。
◆17番(奥村次一君)
 新生会、奥村次一でございます。
 お昼前、5分前で腹の虫の居所が悪かったら御容赦ください。
 今回の質問に対して、最初、引きこもり対策を考えていました。ところが、それを調査していくに対して、この問題に関しては、市の対応でなしに県対応と判明、就学時の市対応は「不登校」と言い、社会人は県対応の「引きこもり」であるとわかりましたので、わかることになっているということになりました。
 前回の質問で、高機能障害を質問しましたが、本来は発達障害と言うそうでございます。この後、大脇議員の方から、この発達障害についての対応が、また答弁されると思いますので、この分はまた聞いていきたいと思います。
 しかし、今回、聞き取り調査の中で、市の職員さんは丁寧に今までの経緯等を説明をしていただきました。しかし、今回のこの引きこもりについての県での対応、これについては本当に市の対応とは打って違って、いわゆる行政の一方通行的な形の中で対応されて、私としては納得いくものではありませんでした。これは、また次回に考え方を発表したいと思います。
 調査はするが、ケアすることはなしに、相当な時間をかけなくては、その問題に対してできないというような答弁の仕方でございました。また、現在ある組織に対しても、実質上、なかなかそういった本当のケアを、復帰するということですね、そこまでの対応がなされてないという部分がつくづくと感じました。そういう部分、まだ国の方では整備ができていないと、全体的な部分での、この発達障害とかの中の、いわゆる社会人の方ですね、引きこもりの部分については、まだまだそういう部分ができてないということがわかりました。
 先日、新生会で、市校長会の北村校長先生と1時間程度、新生会で勉強する時間がありました。その中で出てきましたのが、家庭教育の問題であります。今回は、この問題について少しお伺いしたいと思います。
 教育基本法(昭和22年法律第25号)の全部を改正する。「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである」という問題が、22年に教育基本法という部分の中で制定されております。「我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」という部分がうたわれております。「ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する」という部分が、先ほどの22年にできたんです。
 この教育基本法が60年ぶりに、平成18年12月22日、法律第120号として改正されました。その中で新しく盛り込まれたのが、第10条の家庭教育です。
 第10条、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。2、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じるよう努めなければならない」とあります。
 ところが、最近、我が子の教育を放棄したり、学校に、その他に押しつけたりする親が増えている傾向があります。最も重要な教育の責任は親にあること、また親が果たすべき役割について、改めて今回の法律で明記したものと思われます。
 「子は親の鏡」と言われるように、親の心や行いは子どもに反映するものです。家庭でのあいさつ、返事、後始末などの実践が子どもたちのよい習慣となり、心身の調和・発達につながりますと書いた文章を見つけました。
 昔、こんな言葉がありました。「産みの親より育ての親」、どっかの政治家が言ったようなことは言いませんが、皆さん、意味は理解していただけますね。
 出生率を上げるために、今、いろいろな施策がとられますが、それでいいのですか。親子のきずななんて、今はどこにあるのですか。前にも言いましたように、「三つ子の魂百まで」なのです。だから、大切にしてほしい男女のきずな、夫婦のきずな、親子のきずな、兄弟のきずな、友達のきずななど、戦後は個人重視になり過ぎ、集団や道に対する協調性がなくなってきています。
 今や、99%賛成でも、1%の反対で物事が成立しない日本の国なのです。自由と気ままとのはき違いがあるのではないですか。経済発展の副作用ではないでしょうか。核家族の副作用ではないでしょうか。子どもは自分たちで育てられない、自分たちで親を介護できない、何もかも分業化していいのですか。ここで、草津市が目指す家庭教育の方向や基本姿勢をお伺いします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 本市が目指す家庭教育の方向や基本姿勢についてですが、議員御指摘のとおり、家庭教育の方向性を示す法的な根拠につきましては、改正教育基本法の第10条であると考えております。「保護者は、子の教育に第一義的な責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」と規定されております。
 このような内容を実現できるようにするため、家庭教育の自主性を尊重しながら、保護者に対して適切な学習の機会や情報を提供していくことを通して、支援していきたいと考えております。
 本市では、草津市社会教育委員会を平成16年度に3回、平成17年度5回開催いたしまして、「家庭教育」をテーマに、家庭教育充実のための方策を協議し、提言の形でまとめていただき、啓発に努めてまいりました。
 家庭に期待することといたしまして、「おはよう」、「ありがとう」、「ごめんなさい」などのあいさつを、温かい心のつながりをはぐくみながら、年長者から進んで声かけをしていてだくことを初めとして、礼儀や相手を思いやる心の育成等についても重要性を説いてきたところでございます。
 このほかにも、基本的な生活習慣や家庭内のルールの重要性、家庭で地域の行事に参加することの大切さなどについても啓発に努めてまいりました。
 また、家庭だけはでなく、地域や企業、学校や行政に期待することについても協力をお願いしてきたところでございます。
 今後は、このような具体的な提言をより広く社会の中に広げるよう努めるとともに、あわせて、改正教育基本法第17条において、地方公共団体の努力規定として定められた教育振興基本計画の策定を具体化させたいと考えております。
 この教育振興基本計画とは、教育の振興に関する施策についての基本的な方針や講ずべき施策等を織り込んだものでございます。本市におきましても、来年度より策定に取りかかる計画でございます。
 本市の教育振興基本計画は、学校教育だけでなく、家庭教育や社会教育を含めたものであると同時に、乳幼児期から高齢期までの方々を対象にしたものにしたいと考えております。
 このことから、特に、家庭教育のあり方や進め方について十分に考察を加え、家庭教育力の向上を目指すことを大きな柱の一つにしてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆17番(奥村次一君)
 この問題に関しては、今、教育長が答弁されたように、今度の21年度からの17条、教育基本計画という部分を制定されていくという中においてでもそうなのですけども、今、本当に再質問というこの時間というのが本来のやりとりの中から少し離れるという部分で前回も注意されたことがあるんですねんけども、私も、今、子どもたちのこの教育、一部授業時間帯に道徳という部分の時間、それは学校教育の中かもしれませんし、また子どもたちの本来の部分でのやらなくてはならない勉強の時間かもしれません。
 ところが、それがいわゆる点数がつけられないから、いわゆる授業時間から外したというようなことを聞きました。本当にそんなもんで、点数で、いわゆる、1・2・3、A・B・Cか、イ・ロ・ハ・ニか知りませんけども、そういったもので教育という部分がはかりにかけるものというのは、非常に残念な思いがしました。
 そういった中、日常の中で、今、子どもの出生率を上げるため、我々の世代がやってきた部分の、ちょうど戦後、我々がやってきた部分の世代の失敗を、これから自分たちの子どもにどういうぐあいに負を負わせないために、例えば、戦後、いろんな団地ができました。
 これも、この間、敬老会の中で話してたんですけども、いわゆる限界集落が限界団地、限界自治会という部分の高齢化になってきて、そういう団地の中でつながりをなくして、先日も4カ月もたって見つかったと、白骨化してたと。そういう横のつながりの、経済を求めた我々が、もう一度、本来の草津市の、いわゆる、今、人口が増える段階の中にある部分、きちっとした親子のつながりが持てるような、また2世代が持てるような、そういう施策も必要ではないか、そういうぐあいに思います。
 そういった中、今回のこの家庭教育という部分の中で、今、時間的に教えていくという話がありましたけども、これを市民の方が本当に理解しているのかなと。
 先日も、そういった部分で、いわゆる子育てガイドとか保育所ガイドという部分をいただきながらやってきた中で、ここには施設の部分があるけども、親とのつながりの部分で、どういうぐあいに教育する。ほな、その親の教育をどういうぐあいにするんだと。子どもはこういうぐあいに、つくり方は学校の保健体育で習いましたって、うちの若い社員が言いました。でも、育て方はどういうぐあいにして育てるんだということに対して、「全然、いや習ってません」、それで今の社会が成り立っていくということは、本当に矛盾の部分で個人的な考え方ばっかり進んでいくんじゃないかな、そういうぐあいに思います。
 だから、今回のこの家庭教育の部分として、市が、今、言われた教育新興計画の中で、本来の家庭での部分のしつけという部分とか、そこらの時間というのをとってもらいたい。親の教育という部分をもう一度するべきではないかなと。
 今回、中国のオリンピックで、中国のマナーが悪い、だから、そのマナーを子どもに教えていく、そして親を注意する。子どもから親を注意する。こんなことが、中国で言われたそうです。日本でそれが果たして通るのか通らないのか、ほなその中で教育されている方が、いつも中村議員が言われるように、国旗・国歌の問題として取り上げる問題からしても、本当にそういう部分として預けられる部分があるのか。
 また、最近、モンスターペアレントというような言葉がある部分、先ほども最初言いましたように、親が何もかも、行政、教育の方に向けるという部分についてどういうぐあいに考えていかれるのか、答弁をお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 ただいまの御質問は、本当に市政と申しますより、人間のあり方そのもの全般について幅広い御質問をいただいて、少々答えに窮しておりますんですが、教育委員会の携わる部分といたしまして、今回、家庭教育というものがどうして教育基本法に根本的にうたわれてきたのか、これは社会の大きな変化とそのニーズが、このようにさせたものではないかというふうに考えておるところでございます。それは、戦後60年間の結果として生まれてきたものであるとも申せるのではないでしょうか。
 私の私見でございますが、幸福な家庭、あるいは幸せで、そして円満な子どもをお育てになる家庭というのは、大なり小なり、いろいろな条件が整っております。しかしながら、課題のある家庭という、その家庭を一つ見ますと、その課題は千差万別、その形がさまざまでございまして、そういった家庭のお子様をお預かりする教育現場といたしましては、一概に同じ手段をもって当たることができない、これが実態でございます。
 したがいまして、教育、福祉、あるいは地域、社会を挙げて、その支援に当たらなければ、問題の解決には何一つ有効な手段がとれないと、このような考え方を私はいたしております。
 単に、教育である、あるいは親の教育であると、また、モンスターペアレントの問題であると、結果として、事象としてはそういうことなんでございますが、その奥は大変根深いものがございます。一人一人、また市民お一人一人、また家庭のお一人一人が、そのことに目覚めていただきますように、啓発をしながら、また子どもが一人でも、おうちへ帰られましたら、「これおかしいんと違うか、今日、先生にこんなことを習ったよ」と言うていただけるようなお子さんがお一人でも出ますれば、少しずつその教育が実を結んでいくのではないかと、このような希望をつなぎつつ、日々の教育活動に当たらせていただいております。
 お答えになっているかどうかわかりませんが、以上でございます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆17番(奥村次一君)
 今は、教科書のない質問と答弁だったと思うてます。それが、今、教育長の日常の部分の中で思われた言葉だと私は解釈し、今後の議員活動の中で生かせるものは生かせていきたい、そういうぐあいに考えます。
 そういった中で、私たちも、今、本当に私も市の上層部の方に毎月1冊の本をお配りさせていただいているんですけど、本当に日常の中で、日常の当たり前のことが当たり前にできない、こんな世の中であります。
 ぜひとも、我々が日常の中で、今度も議員倫理条例という部分もされます。本当に当たり前が当たり前で、そういう部分の法律が、規則がつくらなくてもいいような状態の時代が本来なら私は来てほしいなと、かように考えます。
 そういった部分、家庭でのしつけという部分が一番大切かなと思いますので、教育の方でも、現場の方でも、やはりその辺のところを精査しながら皆さんへの、せっかくつくった一つの国の法律です。皆さんにわかるように、理解していただけるように、行政としても発展させていただければありがたいと思います。
 質問が質問にならなかった部分もありますし、また、お昼前で、なかなか頭の方が回らなかったという部分もあるかと思いますけども、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
 質問を終わります。
○議長(木村辰已君)
 これにて、17番、奥村議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開、午後1時30分。
    休憩 午後 0時15分
   ─────────────
    再開 午後 1時30分
○副議長(中島一廣君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 9番、行岡荘太郎議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 本定例会、議長のお許しをいただきまして質問させていただきます新生会の行岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 早速ですが、質問に入らせていただきます。
 これからのさらなる市政発展を期待し、新たな平成32年に向けた第5次草津市総合計画の基本構想・基本計画を策定する策定方針が示されました。
 激動する地方分権社会に生き残りをかけた将来像を、市民参画の視点を取り込みながら、持続可能な自治体経営を目指していく基本構想であります。
 現実に、ことわざにもありますように、「三年先のことを言えば鬼が笑う」、将来のことは予測しがたいものでありますが、市民が主役、協働のまちづくりを推進するために、誰もが共感できるすばらしい総合計画を市民とともにつくり上げていきたいものであります。
 第5次総合計画策定に向けて、何点かお伺いをいたします。
 まず一つ目に、第5次草津市総合計画策定に当たって、まず1点目に、かじ取り役の橋川市長は、どのような草津市にしていきたいと考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 例えば、今後10年先には、他市とも合併して30万人規模の人口と、中核都市としてのビルが立ち並ぶ、便利で快適な大きなまちにしていきたいと思われるのか、小さくても福祉、学校教育、環境が整った故郷草津にふさわしいまちにしていきたいのか、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
○副議長(中島一廣君)
 橋川市長。
◎市長(橋川渉君)
 総合計画策定において、市長が描く草津市の将来像について、今後10年間のビジョンに対する基本姿勢、市長の思いをお尋ねでございますので、私の考え方を答弁をさせていただきます。
 本市は、古くから交通の要衝であり、現在も、JRや国道1号、名神高速道路、新名神高速道路など、交通結節点の拠点として交通至便地となっておりますことから、広域的視点に立ったまちづくりを行い、湖南の中核都市としての使命を果たすとともに、都市機能の集積による、働く、学ぶ、遊ぶなどの選択肢の多様なまちとして、滋賀県の中にあっても果たすべき役割は、ますます大きいと考えております。
 特に、この2月の新名神高速道路の開通により、中部圏へのアクセスが格段に増して、中部圏との連携強化による経済の活性化などが期待され、これまで以上に、まちの活力や魅力を向上させるポテンシャルを備えてきたところであります。まず、こういった強みをさらに生かし、経済的都市基盤がしっかりとした自立した都市構造を持ったまちとして発展していくことが重要と考えております。
 一方、地方分権時代の中にあって、市民と行政が共通の目標を設定し、持続可能な地域社会のための仕組みを自ら構築するという気概が求められております。
 このような自治の風土づくりのためにも、今後、市民や企業等とともに、協働・協創のまちづくりを進め、草津に暮らす人々のついのすみかとして、潤いとぬくもりのある地域社会を構築し、福祉、教育、環境等において、「安心」と「希望」と「愛着」の持てる草津市を創造するべきと考えているところでございます。
 こういった私なりのイメージを申し上げましたが、総合計画は草津市の将来を市民の皆様方とともに考え構築するために、現在、策定中でありますことから、今後、多くの市民や議会の皆様の議論も踏まえ、取りまとめるべきものと認識をいたしております。
 なお、周辺市との合併につきましては、近年の地方自治体を取り巻く環境から避けることのできない課題であり、道州制の展開も踏まえながら、公共サービスや自治そのもののあり方の議論とともに、そうした可能性も視野に入れつつ、30万圏域の都市連合的な発想で、広域的課題の克服に向け計画づくりをしていかなければならないと考えております。
○副議長(中島一廣君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 ただいま市長が申されましたとおり、草津市のかじ取り役として、また湖南を代表してですね、やはり先頭に立って進めていただきたいなと思うところでございます。
 昨日も、アメリカ証券大手、リーマン・ブラザーズの破綻により、世界金融不安が、また国内においても、農薬、かびによる汚染された事故米が草津市も販売されていたなど、何が起きるかわからない社会になってしまいました。長引くであろう景気低迷、また少子・高齢化を予測しますと、次の世代にバトンタッチする際には、ぜひとも行財政の安定確保はもとより、何が起きても動じない草津市であってほしいなあと私も思うところでございます。より一層、草津の市民が健康面も、また生活面においても元気であっていただきたい草津市でありたいなと思っております。
 かじ取り役の橋川市長には、今後とも市民が何を求めているのが一番多いか、また何が急ぐものか、冷静な判断をいただけるよう要望しておきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、二つ目に入らせていただきます。
 第5次草津市総合計画は、平成21年9月に基本構想の市議会本会議で議決を経て、平成22年3月の完成まで、2年間の歳月と平成20年度予算で言えば、1,692万5,000円の企画費を用いて行う大変大がかりな策定事業であります。
 市では、大変多くの施策や課題がある中で、今回の総合計画では、行政の担う領域や市民の担う領域を示し、役割を分担をしていくお考えであるのかお伺いします。
 先般、協働のまちづくり指針が策定されましたが、基本構想や基本計画にどのように協働のまちづくりの視点を取り入れようとされているのか、お伺いいたします。
 よろしくお願いします。
○副議長(中島一廣君)
 政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 行政の担う領域や市民が担う領域を示し、役割分担をしていく考えがあるか、協働のまちづくりの視点を取り入れようとされているのかとのお尋ねでございますが、今回の計画につきましては、市民と市がまちづくりの目標を共有し、手と手を携えて望ましい地域社会を実現していくための、実効性とわかりやすさを重視した総合計画として取りまとめていきたいと考えております。
 したがって、その策定段階から、総合計画審議会、総合計画策定市民会議の設置や市民意識調査、町内会長意識調査、各種団体の意識調査、そして、市民の方が輪になって語り合っていただくような「座・でぃすかす」などの実施などを通しまして、少しでも多くの市民の方々の参画をいただく機会を設けております。
 中でも、総合計画策定市民会議では、市民の方と市職員がともに協働作業として、ワークショップ方式により、草津市の課題の抽出を踏まえた解決の方向性も導き出していただくこととしておりまして、この議論の中から行政と市民が分担して行う事項などが見えてくるのではないかと考えております。
 また、今回の総合計画につきまして、協働も大きな柱の一つになるものと考えております。
 協働は、市民とともに連携し取り組むことを基本といたしますが、御質問にもありましたように、市民と行政の関係性を考え、「新しい公共」を担うスタイルをどうイメージし、つくり上げるかといったことが重要であります。今後、この協働の視点を入れた総合計画づくりに留意していく考えであります。
○副議長(中島一廣君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 御説明いただきました市民と行政、そして実行、わかりやすさを中心に進めてまいりたいということでございます。協働のまちづくり、まさしく共通の目的に向かって力を合わせることがやはり一番だと思いますが、議会にも10月より総合計画特別委員会を設ける、そして議論していくような計画が上がっておりますが、議会としてはどの分野の課題、また政策意見を求めておられるのか、ちょっとわかる範囲内で御説明をいただきたいなと思います。
○副議長(中島一廣君)
 政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 今後、設置いただきます議会特別委員会でございますが、総合計画は基本構想と基本計画に分かれてございます。基本構想、基本計画ともに市政全般について方向性を示すものでございますので、総合計画審議会の議論とあわせまして、総合計画特別委員会でも御議論をいただきたいというふうに思っております。
 ちなみに、前回の総合計画特別委員会では、基本構想から基本計画まで特別委員会で10回開催をいただいております。その都度、そのテーマに沿った御議論をいただいて、またその御意見をいただいているところでございますが、今、特別委員会、地域活性化等々で御議論をいただいておりますように、議会側の皆さんからも、それぞれこういう構想をまとめるに当たりまして、御提案、御提起をいただけるような、そういう関係性を持ちながら、タイミングを失しない範囲で、その議論をうまく展開をさせていただけたらというふうに考えておりますが、今後、議会と調整をさせていただいて進めさせていただきたいと思っております。
○副議長(中島一廣君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 それでは、質問が続きますけれども、新しい総合計画を策定する上で、現在の計画を総括することや、いろいろなデータを分析することも重要になってくるかと考えますが、現状分析の結果、出てきた新たな課題や、今後10年間のまちづくりを考える上で留意しなければならない点をどのように分析されているのか、お伺いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 現在の総合計画の総括についてでございますが、御質問のとおり、現計画を総括することは、次の計画策定のためには不可欠であると考えております。その到達状況や目標値の達成状況につきましては、現在、庁内におきまして総括的評価作業を行っているところでございます。
 また、さまざまなデータを分析することも重要であると考えておりまして、去る6月に市の施策事業にかかわる基礎的なデータを整理した「データブック2008」を取りまとめたところでございます。
 今後10年間の留意点につきましては、過去の総合計画の流れを大局的に見ることが重要であると考えております。
 第2次総合計画では、ベッドタウン化するまちに対して調和のとれたまちづくりを目指しました。
 第3次総合計画では、草津駅周辺地区の再活性化や新しく計画した南草津駅を中心とした、その地区を中心核と定めまして、さらには、烏丸半島やびわこ文化公園都市構想を生かした広域圏拠点核を位置づけまして、ハード整備を中心に自立性の高い都市構造づくりを行ってきました。
 第4次総合計画では、こうしたハード整備による都市の機能集積を高めるとともに、これらをより生かすためにも、環境や人権、さらには、パートナーシップによるソフトな仕組みづくりを目指してきたと考えています。
 このような流れの中で、それぞれの時代に大きなエネルギーを注ぎ、形成されてきた資源を生かしつつ次につなぐことが重要であると思っております。
 これからは、「協働」や「新しい自治」の形をつくりつつ、市民力や地域力を高めて、持続可能で自立した地域社会のシステムを創造することが、次の10年の留意点の一つではないかと考えております。
○副議長(中島一廣君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 御説明いただきまして、やはり今後10年先のことですから、方向性がですね、少しずつずれていながらも、将来に向かって正しいというか、その掲げた新しい第5次総合計画が最終点を迎えられるようなですね、内容にしていただきたいな。
 また、草津川や烏丸半島の今後の展望、また幅広い分野の掲載をお願いしたいと思いますし、ある意味、ソフト面でも鳥インフルエンザの大流行に伴う行政職員の対応や、またワクチンの備蓄などについても、いろいろ御検討をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いしときたいなあと思います。
 それでは、次の質問に入らせていただきます。
 市民参画の組織体制において、今回、いろいろな立場の市民に公平性を確保し、議論を重ねて政策を練り上げ、方向性を話し合っていただけるよう、無作為抽せんで選ばれた市民の方々に新しい市民参画手法(プラヌーンク・スツェレ)を用いて会議されるようですが、いきなりやれと言われてもなかなか難しいと思います。この手法を取り入れた理由および参加人数、回数、ねらい、有償制などについてお伺いをいたします。
○副議長(中島一廣君)
 政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 「座・でぃすかす」、いわゆるプラヌーンク・スツェレの手法を取り入れた理由および参加人数、回数、ねらい、有償性などについてのお尋ねでございますが、今回、総合計画の策定に当たりましては、「対話」と「協働」による総合計画づくりを進めるため、さまざまな手法により多くの方々の意見をお聞きするとともに、計画策定の各段階において市民の方の参画に取り組んでまいりたいと考えています。
 その一環といたしまして、まだ全国的にも珍しく新しい試みではございますが、市政に声を届ける機会の少なかった市民の皆さんからも幅広い御意見をいただくことをねらいとして、ドイツで開発されました「プラヌーンク・スツェレ」を参考に、無作為抽出による市民の方々の参加をいただき、地域が抱える身近な課題に対する解決のアイデアを議論していただくために、「座・でぃすかす」と名づけ実施しようとするものでございます。
 その実現手法につきましては、議論をいただく課題等により、今後、検討を要しますが、現時点では、無作為抽出の中から参加しようと意思表示をいただいた18名程度で、3グループに分かれて議論をいただく予定であり、2日から3日間で集中的に実施し、参加いただいた方には一定の報酬を支払うように考えております。
○副議長(中島一廣君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 私なりに、プラヌーンク・スツェレですか、ちょっと勉強させていただきましたところ、中立的な実施機関、コンサルですか、その方にお願いするようでございますし、また無作為抽出の市民は、原則としては25人の市民参加、また4日間が標準という形で記載されておりましたけれども、ぜひともその手法をですね、練習する機会というわけにはいきませんので、今回の議論をいただくのは。ぜひとも多くの方々に御参加をいただきまして、すばらしい市民の答申をいただきたいなと思うところでございます。
 例えば、交通アクセス、また中心市街地の問題点の課題を提供し議論をいただき、また市民答申というような形で策定、提出をいただくと思うんですけれども、その後、またその答申内容はいかに総合計画に反映されるかが大きなポイントであろうかなあと思うところでございます。議会との懇談会は計画されているのか、その点をお伺いしたいと思います。お願いします。
○副議長(中島一廣君)
 政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 先ほど、総合計画特別委員会のあり方に関する御質問をいただきましたが、今後、議会の皆様方とも相談をさせていただきながら、総合計画審議会、また市民会議等々がございます。今の「座・でぃすかす」の皆さんもアイデアの議論をいろいろいただくわけですが、議会と調整させていただきながら、そういう皆さんとの御議論の場が必要であれば、また準備もさせていただきたいなというふうには考えておりますが、現在のところ、検討をさせていただきたいと思っております。
○副議長(中島一廣君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 もう1点、ちょっと追加質問をさせていただきますが、それではですね、予算措置につきましてですね、一応議会の方でも通させていただいておりますが、中身につきまして、わかる範囲内で結構ですので、今の予算と規模につきまして御説明いただけたらありがたいんですけれども、お願いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 細かくそれぞれの数字をちょっとここに持ち合わせておりませんが、多くはコンサルタントに委託業務をいたしております。
 ただ、このコンサルタントの方は、それぞれ案をつくるということではなくて、先ほどから申し上げました、さまざまな市民会議を開かせていただきます。そのための資料準備、また御議論をいただいた中で調整をしますというか、意見を引き出すファシリテーターの役割等々も含めまして、我々事務局、また市民の方の御議論をサポートするための支援体制で委託をしている業務が多くございます。
 そのほか、先ほどの中にもありましたように、まとめ上げていく途中段階で市民の方に周知をしていく方法も必要でございます。基本構想を上げる段階等の前に、一定の市民の方に、今、議論をしていく内容を周知するような、そういうような場の設定も必要でございます。そういったものを含めて、予算化をいただいたところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 ありがとうございます。それでは、また改めて予算につきましては、私、また取りに寄せていただきたいなと思います。
 次に進めます。
 平成11年4月に策定されました草津市総合計画「くさつ2010ビジョン」の内容を改めて拝見しますと、残念ながら抽象的なことばかり掲載されておりまして、具体的なビジョン、問題点が掲載されていないように感じました。
 また、計画期間内の基本計画や実施計画など、今回、新たな総合計画策定においては、草津市の将来ビジョンを実現するための中長期的な道筋を示すとともに、その進行管理ができるような計画にしていかなければならないと考えますが、どのような基本構想や基本計画を策定していこうとされているのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
 お願いします。
○副議長(中島一廣君)
 政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 総合計画の位置づけと策定後の進行管理についてのお尋ねでございますが、今回策定いたします第5次草津市総合計画につきましては、策定方針の中で「市民との協働による計画づくり」、「市民にわかりやすい計画づくり」、「財政状況に即した計画づくり」、「行政運営に行政経営の視点を取り入れた計画づくり」などの視点により、基本構想および基本計画を策定してまいることといたしております。
 なお、進行管理ができるような計画をとのお尋ねについてでございますが、将来目標を市民の方と共有していくことが重要と考えておりますことから、総合計画に目標達成度や施策別に指標を設けるなど、その施策の進みぐあいが確認できるシステムを取り入れることも検討してまいりたいと考えております。
○副議長(中島一廣君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 それでは、詳しく誰が見てもわかりやすく、また年々ごとに利用できるような総合計画にしていただきたいし、していきたいと思うところでございます。
 最終的にですね、でき上がりました第5次総合計画を草津市のまちづくりの将来ビジョンとしてどのような手法を用いて市民にお伝えし、共有化されていこうとしているのか、お伺をいたいします。
○副議長(中島一廣君)
 政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 総合計画の市民の方々への情報共有でございますが、まず、全市民の皆様には、広報くさつにおいて、総合計画の特集版として掲載を考えております。
 そのほかに、市のホームページへの掲載や、各市民センター等に内容を備えつけますとともに、策定後には市民フォーラムを開催し、市民の方への公開の場としたいと考えております。
 また、総合計画の概要版の作成も予定しておりますので、町内会長さんや関係機関へも配布するとともに、各種団体等と地域に出向き実施に当たっての意見交換の場についても検討が必要かと考えております。
○副議長(中島一廣君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 何よりも草津市の市民の方々に関心を持っていただくことが大事だと思いますし、ネットワークの共有ではございませんけれども、市民の一人一人の方にですね、できたら家族に、一家にですね、1冊、その概要版ですか、財産として、また活用いただける、そして中身を見て今後の進みぐあいをわかるようなですね、ものにしていただきたいと思いますし、できたらですね、やはりできるだけ多くの市民の方々に冊子という形でお渡しできるように一度御検討いただけないかなと思います。
 それでは、最後の質問に入らせていただきます。
 策定に当たっては、その都度の推進状況やスケジュールもすべて市民とともに共有していかなければならないものと考えております。徹底した情報公開を行い、市民の皆様の声が反映される第5次草津市総合計画策定であるべきと考えますが、現在の策定状況やスケジュールの情報公開の状況と、本年度同時進行でホームページの改修が進められていますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。
 お願いします。
○副議長(中島一廣君)
 政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 総合計画の現在の策定状況やスケジュールの情報公開の状況についてのお尋ねでございますが、まず策定状況につきましては、これまでに庁内組織の総合計画策定委員会、総合計画策定幹事会をそれぞれ2回、総合計画策定プロジェクトチーム会議を3回開催いたしました。庁外組織である総合計画審議会は現在1回、総合計画策定市民会議は2回開催をさせていただいております。この中では、策定方針の審議や課題について議論を行っていただいております。
 また、9月下旬を期限とする市民の皆様方に対する「3,000件のアンケート調査」を去る9月5日付で発送しております。市民の皆様から見た市の課題や将来像、イメージなどの回答をいただきますので、そのアンケートを集約し、その後の会議に活用させていただくとともに、集計結果などを公表してまいりたいと考えております。
 なお、これらの策定状況につきましては、総合計画審議会や総合計画策定市民会議など、市民の参加される会議は公開を原則としております。そして、傍聴できることといたしておりますので、事前に会議の日程や協議内容を、事後には、会議の概要を会議録として市ホームページでお知らせ、公開することとしております。
○副議長(中島一廣君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 いろいろお聞きしていますと、大分、総合計画につきまして審議会等も進められておりますし、また、アンケート調査を進められておるということでございますが、現時点でですね、その政策推進担当理事は、その現状をわかっておられるかと思いますけれども、私たち議会もわかりませんし、市民の方も現状が、今、全然わかってないのが現実だと思います。その辺をですね、ぜひともやはりわかるような方法でですね、ネットワークを進めてもらうなり、ネットワークを進められるようにですね、今の現状をわかっていただける、またそういう施策をですね、考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
 これで、私の質問を終わらせていただきます。ぜひともすばらしい総合計画でありたいと思いますし、みんなが共有できるものでありたいと思いますので、よろしくお願いしときたいと思います。
 ありがとうございました。
○副議長(中島一廣君)
 これにて、9番、行岡議員の質問を終わります。
 次に、14番、西村隆行議員。
◆14番(西村隆行君)
 公明党の西村隆行でございます。よろしくお願い申し上げます。
 今回は、草津市行政の総合力について質問させていただきます。
 毎回、9月定例会は決算審議をさせていただく定例会でございます。今定例会にも、決算認定案が上程されました。その中に、「平成19年度草津市決算審査意見書」がございます。先日の開会日には、監査委員から御報告がございました。
 自治法第199条10項に、「監査委員は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、当該普通地方公共団体の組織および運営の合理化に資するため、前項の規定による監査の結果に関する報告に添えて、その意見を提出することができる」とございます。
 改めて、この意見書を拝見させていただきますと、「平成19年度草津市一般会計および各特別会計決算審査意見書」の「第5 むすび」のところに、草津市の一般会計と特別会計を合わせた総計決算は、40年にわたり連続黒字決算が続いていることが説明されていますが、最後のところに、「本市の行財政運営は、より一層厳しさを増しており、限られた財源を有効に活用するため、職員一人一人が知恵を出し合い、市の果たすべき役割、将来の姿などをしっかり見定めながら、さらなる行財政改革に取り組むとともに、行政評価システムの活用、行政システム改革の推進、事務事業の再構築、施設の見直し等によって、自主財源の確保、事務事業の見直し等による歳出の節減に努めるとともに、社会経済情勢に即応した、より効率的な行財政運営が強く求められている。終わりに、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するため、引き続き事業の効率性や必要性などについて的確な選択を行うとともに、市民の理解と協力を得て健全な行財政運営を推進し、市政の発展と市民福祉の増進に寄与されることを期待する」とございました。
 先日の監査委員の御報告では、市を挙げての市税等の収納率の向上への内容でございましたが、これからの健全な行財政運営へのより具体的な御提言はございましょうか、草津市行政の総合力を発揮されることを期待しながらお聞きします。
○副議長(中島一廣君)
 監査委員。
◎監査委員(横井忠雄君)
 ただいま、決算についてのお尋ねでございますが、意見書の中に記載させていただきましたとおり、自主財源の根幹をなします市税につきましては、景気の後退による厳しい雇用情勢や団塊世代の退職等に伴いまして、個人市民税および法人市民税の減収が懸念されるところでございます。
 一方では、義務的経費の増高、さらには各施設の老朽化による建て替え、大改修等の施設整備によりまして、財源需要が、今後、拡大・増幅されるものと考えております。
 草津市におけます、これからの厳しいこれらの財政状況を、職員一人一人の方が改めて認識し、また危機感を持って、持続可能な財政構造への転換に向けて加速度的な取り組みをしていただくことが必要であると考えております。
 このようなことから、特に自主財源でございます市税、国保税を初め、使用料等の収納につきましては、公平負担の原則に立ちまして、法的措置も含め、厳正で、なおかつきめ細かい対策を講じ、なお一層の充実強化を図っていただきたいと思います。
 また、事務事業の実施に当たりまして、特に新規事業を実施する場合にありましては、国・県の補助金をできるだけ活用できるように、それぞれが情報をキャッチしていただきまして、補助金の活用に努めていただきたい、このように思いまして、以上で財源の確保に努めていただきたいと思います。
 また、既に実施をしていただいておりますけども、高利率で借り入れをしている起債で、補償金免除繰上償還が可能なものにつきましては引き続き実施をしていただきたいと思いますし、新規借り入れにつきまして、銀行等引き受け資金につきましては、借入金利の入札による低利率での調達を行いまして、これらにつきましても、引き続き実施をしていただきまして、将来負担の軽減を図っていただきたいと思います。
 また、歳出面には、行政評価システムの活用等によりまして、事務事業の一層の見直し、民間活力の積極的な導入や、さらなるコスト削減による歳出の抑制、施策の重点化など、中長期的な展望に立ちまして、実効性のある徹底した行財政改革によりまして、健全な行政運営をお願いするものでございます。
 これらのためには、市政に対する市民の皆様の信頼の構築を基本に、橋川市長のリーダーシップのもと、職員の皆さん一丸となり、財源の確保を初め、市民サービスや市民満足度の向上に努めていただきまして、市民の皆さんが「住んでよかった、これからも住み続けたい」と実感していただきますまちづくりに、引き続き今後も取り組んでいただきますように要望をしておきたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(中島一廣君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 ありがとうございます。常にですね、これからも、適時、市の財政に関してですね、御意見をお願いしたいと思いますので、これからもよろしくお願い申し上げます。
 次に、今年は、いつになく猛暑が続き、朝早くから「熱中症厳重警報」が危機管理室から発令されていました。本当に暑かった夏でございました。
 そんな中、ある市民の方から、「小学校の普通教室に、冷房どころか扇風機も設置されないのですか。いくら熱中症厳重警報が発令され注意しなさいと言われましてもね」との御意見を承りました。
 本年9月現在の市内の小・中学校における、冷房機器の設置状況を担当部署の方に確認させていただきますと、小学校13校のうち、普通教室に、冷房機どころか、扇風機もない小学校が8校あり、中学校6校では、4校の普通教室には何の冷房設備がありません。扇風機が設置してある小・中学校でも、1台から47台と、設置状況はばらばらでございます。このような状況を草津市として把握されているのでしょうか、お聞きします。
○副議長(中島一廣君)
 危機管理監。
◎危機管理監(片岡忍君)
 冷房設備等の設置状況を把握しているのかについてでございますが、多くの学校で大変厳しい暑さの中、授業が行われていることについては承知はいたしておりますものの、扇風機の配置など、詳細な実態につきましては、議員の御指摘を受け、教育委員会からの資料に基づきまして確認させていただいたところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 今回、この質問をするに関しまして、先ほど冒頭に述べましたように、草津市行政の総合力という観点から質問させていただこうと思いまして、事前にこの通告をさせていただきまして、どこの部署が今の質問に対してお答えいただけるか非常に期待しておりました。今、危機管理監がお答えいただきました。私の思うとおりでございます。今までならば、多分、教育委員会の方が今のデータを管理していますことと思うんですが、危機管理室の方から答えていただける。これが、まず総合力の第一歩だと私は思っております。
 その観点から、改めて、「草津市熱中症の予防に関する条例」を確認いたしますと、第3条に「市は、熱中症に関する知識の普及およびその発症の予防を図るため、熱中症に対する予防対策に関する施策その他必要な施策を講ずるものとする」とあります。
 確かに、橋川市長は「もっと草津」宣言のロードマップに、公立小・中学校の完全冷房化を掲げ、平成23年度を目標に目指しておられます。しかし、その実現までには年数がかかり、それまで何の手だてもせずに「熱中症厳重警報」が発令されていかれるのでしょうか。
 条例第3条にあったように、発症の予防を図るための施策、今回は小・中学校の全普通教室に、まずは扇風機を設置していくことが必要であると私は思いますが、もし必要であるならば、どこの部署がリーダーシップをとっていかれるべきでしょうか、お聞きいたします。
○副議長(中島一廣君)
 危機管理監。
◎危機管理監(片岡忍君)
 何の手だてもせずに「熱中症厳重警報」を発令していくのかについてでございますが、西村議員御承知のとおり、この取り組みの契機となりましたのは、平成16年当時は、熱中症という病態の認知度は低く、予防の知識があればとうとい命が守れるということで、条例化も含め今日まで取り組んでまいったところでございますが、最近では、天気予報等で熱中症予防が喚起されるようになり、市民の関心度も高くなってきているものと思っております。
 しかしながら、今夏の熱中症患者の発生件数からいたしますと、まだまだ予防啓発の必要性を感じておりまして、熱中症厳重警報の発令とあわせて、1月に策定いたしました「熱中症予防指針」に基づき、具体的な予防対策を今後も啓発してまいりたいと考えております。
 次に、熱中症の予防を図るための具体的な施策についてでございますが、平成17年に制定いたしました「熱中症の予防に関する条例」につきましては、市民の熱中症による被害を防止するため、予防の啓発に主眼を置いた条例でございますことから、水分補給や休憩などの適切な対応を行っていただくよう啓発しているところでございます。
 今後も、熱中症厳重警報の発令とあわせまして、条例第6条に基づき、小・中学校の施設管理者が主体となって発症を予防するための施策を展開されますよう、施設改善など啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(中島一廣君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 今の条例は、平成17年ですね。今、おっしゃったように、多分、市役所では部長会議等々のですね、そういう最高レベルのいろんな会議だと思いますが、そこでお互いに、今、あったようにですね、危機管理室から今回、大変熱中症が出ていますと、小学校を調べてみると、こういう状態でありましたと。何か手を打たなならないというような感じにですね、みんなが集まっていただいているわけですから、総合力が出るんじゃないかなということで、今回、本当に危機管理監が、今、御返答をいただきましたんで、このようにですね、何かあったときは総合的な縦割り行政の云々という話がございますが、やはり、それを打破するのは皆さんのお力であり、皆さんの総合力だと思っておりますので、ぜひこの件もですね、できれば、これは彦根市が、今回、今年ですか、全小・中学校に扇風機をつけられたということで、非常にやっぱりいい環境になったというお褒めの言葉が出ておりますので、ぜひ草津市もですね、遅れることなく、もちろん冷房化という大目的があるわけでございますが、この辺もですね、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、協働に関しまして御質問させていただきます。
 草津市の「協働」への取り組みについて、草津市の総合力を発揮していただきたくお聞きいたします。
 先日、「草津市協働のまちづくり指針」の小冊子が配布されました。こちらでございますが、早速、読んでみますと、「地域経営のための市役所づくり」と「協働システムの構築のための地域づくり」を2本の柱として、豊かな地域社会生活の維持発展を目指そうとするものです。「地域経営のための市役所づくり」については、組織機構の改革や行政評価システムの導入などの取り組みが進められていますが、「協働システム構築のための地域づくり」の取り組みは、これからの課題となっていますと、最初にありました。
 そして、「協働」の意味として、「協働」は、今日の社会背景のもと、志に多少の相違があり、目標達成のための方法論や考え方などが完全に一致しなくても、重なり合うことができる共通の目標に向かって、明瞭な形での協力関係を築いていく(Task Together=ともに担う)ことと説明してありました。
 その小冊子を読み続けていきますと、「協働」ということに対しての市民の皆様の意識改革が必要ということが中心で、草津市行政はどう意識改革をされていかれるのかがもうひとつ不明確でございました。
 小冊子の最後の2ページに、「草津市の取り組み」がありまして、やっとそこで草津市行政のさらなる「協働」に対する意識改革の具体的な取り組みが紹介されているのではとの期待感を持って読み進みましたが、今まで語り尽くされたことばかりで、「複数の目的(テーマ)を持った協働事業の実施に当たっては、縦割り行政の弊害を取り除き、複数の課で対応できる体制づくりを行います」という一文が目新しかっただけでございました。
 公明新聞9月5日号に、全国の政令指定都市における市民1人当たりのごみ排出量の記事が載っており、大阪市の2005年度の市民1人当たりの排出量が、広島市の1,000グラムや横浜市の1,145グラムと比べ、1,711グラムと大きく上回っていることが紹介されていました。
 そこで、大阪市の新たな取り組みが紹介されていましたが、横浜市の場合、以前に比べ34%の減量に成功している要因として、市民の皆様の協力度を上げていただくために、行政が自治会や事業所への事前説明会を3年間で1万回も行ったという熱意が同じく紹介されていました。
 そこで、お聞きします。
 私は、5月の定例会での代表質問で、吉田松陰の例を引きながら、人材の能力の掛け算をとお願いいたしましたが、市長答弁で、「職員全員が草津市政を運営していくという気構えで自信を持って行動していただきたいとお願いしております。「No play No error」という言葉がありますが、何事にも積極的に取り組んでいただき、どうしていいかわからないことがあれば、どんどん上司に相談し、さらには私にも相談を上げ、一緒に悩んで、一緒に考えて、一緒に解決を図る。一人よりも二人、二人よりも三人、多くで考えれば必ずきっとよい知恵が見つかるもので、これからの地方行政、ますます厳しさを増している時代だからこそ、職員の力を結集し、どこにも負けない全国に誇れる草津市をつくり、もっと豊かな公務員人生、公の仕事に携わってよかったなと思える人生を、ぜひとも歩んでいただきたい。このように申しあげております」とございましたが、その要因である「複数の課で対応できる体制」とは、具体的にはどのような体制を考えておられるのでしょうか、お聞きします。
○副議長(中島一廣君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 複数の課で対応できる体制についてのお尋ねでございますが、協働のまちづくり指針にございます「協働の領域」には、行政が主導して行う事業に市民が参加・参画する事業、市民が主催し行政が支援、協力していく事業、そして市民と行政とが対等に連携、協力をする事業などがございますが、こうした事業は、担当する事務に基づき、もちろん各セクションが推進するわけでございまして、組織の中の役割分担というものは必ずございます。
 複数の課で対応できる体制というものは、組織の中の役割分担を前提としながらも、協働のまちづくりを進めていくためには、既存の事業や補助金などについて、組織を横断的に見詰め直し、効率化を図っていかなければならないと考えております。
 そのためには、既存の組織の見直し、また、より機動的な体制づくりなどが求められる場合もございますし、職員の意識改革も必要不可欠でございますが、何よりも複数のテーマや市民のニーズに即応でき得るセクション間の連携、スピーディーな対応というものが、ますます求められてくるものと考えているところでございます。
 なお、今後、協働のまちづくりを進めていく過程の中で、現行の縦割り組織では十分機能していくとは考えにくいことから、その都度、柔軟かつ機動的な対応ができるよう心がけていく必要があると考えております。
 こうしたことを踏まえまして、まずは、指針にもございます各所属のグループ長を中心に地域協働推進員を設置をいたしまして、既存の縦割り組織を超えた中で、地域協働という新たなシステム構築に向けまして、それぞれの推進員が連携を密にし、協働のまちづくりの具体的な取り組みを進めていくことが肝要であると考えております。このことを通しまして、今後、課や部間の連携も深めながら、その推進体制を整えていきたいと考えているところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 ありがとうございます。今、部長の御答弁をお聞きしておりますと、最後の方に「部」ということも出てありましたが、やはりそういうことを今から縦割り行政の云々ということを御質問申し上げますと、どうしても組織の全体の方、いい意味だと思うんですけども、いう答えが返ってまいります。
 江戸時代後期の思想家の佐藤一斎という方がいらっしゃいますが、その方のお言葉に「口先ばかりで人を諭そうとしても人は心服しない。自ら実践して人を先導していけば、人はこれに習って従っていく」というのがございます。
 今、ここにおられます草津市行政の中心者の皆様が、今の言葉にあるように縦割り行政を超えて各部署の総合力が生かせるようになるために、どのようなリーダーシップをとっていこうと思っておられますか、お伺いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 総合力を生かせるためのリーダーシップについてのお尋ねでございますが、今後のまちづくりに欠かせない一つの重要な要素は、行政システム改革において提言を受けております「協働システム構築のための地域づくり」であると考えております。
 市民や地域との連携、協働を進め、市民自らが地域自治の主体となり、地域公共サービスの担い手として地域づくりを進めていくという、従来の役所中心から市民との協働のまちづくりへと、そのシステムの変革が求められています。
 この時期に当たりまして、協働のまちづくりを進めるに当たってのリーダーシップの必須要件は、御質問の中で引用いただきました、まずは実践、範を示すことは大変重要であると考えております。
 加えまして、新しい施策、システムなどの取り入れに当たりましては、上司も部下もともに学び、共通理解のもと事業を進めていく必要があります。
 さらには、総合力を生かせるリーダーシップにつきましては、時の状況に応じ市政全般を見渡せる洞察力が何よりも大切であり、その上に立って、各部署において部下との信頼関係のもと、縦割りを超えた対応など、今まで以上に自らが率先して取り組み、場面、場面で適正な判断と行動力が求められると考えておるところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 この質問を考えておりますときに、どのような聞き方をしたらいいかというのを考えておりました。もし時間があれば、すべての部長さんにどのようなリーダーシップをとっておられるのですかということをお聞きしようと思いましたが、それはとても時間が許しませんので、今、答弁をしていただきました政策推進部長、この答弁をまず多分下読みされている、前日に読んでいらっしゃると思うんですが、それを読まれて、まず政策推進部長として、私はこういうリーダーシップをとっているよということが何かございましたら、お尋ねします。
○副議長(中島一廣君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 職責、政策推進部長としての私のとっているリーダーシップでございますが、やはり職員の意見を聞き、連携を密にしていく。そして、お互いの意見を意見交換、いわゆるお互いの思いを理解をしていく。その中で、やはりある程度、時期時期に応じて厳しい選択もしながらですね、判断をしていく。その中において、やはり組織が一体となってですね、動くようなリーダーというんですか、そういうようなものを私なりに言うておりますが、求めております。できているかできていないかは、また評価いただくわけでございますが、そういう思いで仕事に携わっておるということでございます。
 以上でございます。
○副議長(中島一廣君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 ありがとうございます。どんな組織においても、長の方が自分の組織のメンバーを守っていく。また、その組織の長として、ほかの組織の長の方と意見を闘わせていく。それは、自分の組織のメンバーが、ああいったこういった、そのことを何とかしてあげたいということで、よく野球なんかで監督がですね、今のプレーが反則かどうかということになったら、たとえ自分とこが正直反則でも、その監督は自分の選手を守るということがよくありますが、そのようなことをやっぱり行政にもですね、必要じゃないか。お互いの意見を言い合っているね、すごい何でも言い合えるという姿がですね、必要かと思いますので、その点、またこれからもよろしくお願いしたいと思います。
 そういうふうな体制をつくっていくと、また市民の方のニーズをはかるために、今現在やってございます、本年も7月22日から8月31日まで実施していただきました窓口サービス向上市民アンケートだと確信しております。継続して実施していただいてますので、提案者といたしましても深く感謝しておりますが、毎年同じ体制で、より多くの市民の皆様の御意見、御要望を集めさせていただこうとの熱意を感じません。
 アンケート回収箱の個数も毎年ほぼ同じですし、市民の皆様への告知についても、今までとほぼ同じでございます。強いて言えば、メールでも参加ができるようになったことぐらいでしょうか。しかし、それも草津市のホームページには「アンケートの点数、意見はアンケート用紙を参考に、下記アドレスあてにメールを送信していただいても結構です。(アンケート用紙は各施設窓口に備えています)とあるだけで、用紙のフォーマットもない状態でございます。果たして、このような体制で、より多くの市民の皆様の真摯な御意見、御要望が集まると考えておられるのでしょうか、お聞きいたします。
○副議長(中島一廣君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 窓口サービス向上市民アンケートの改善について、お答えをいたします。
 職員のあいさつや窓口対応、身だしなみなどについて、継続した一定の質問によって経年の傾向を分析をし、改善が図られているか、より窓口サービスの向上に向けたCS研修の中身を考えていく上で参考にしていきたいとの思いがございまして、これまでの手法に加え、メールでも参加いただけるようにさせていただいたところでございます。
 しかしながら、今日まで再三にわたって西村議員から御提言などをいただいておりますが、今回も御提言をいただきましたことを真摯に受けとめをさせていただきまして、より広く市民の皆様のお声を聞けるよう、工夫と心配りを加え、より一層、今後は真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長(中島一廣君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 そこで、御提案なんですが、よく、私、昔、民間の流通関係の会社におりましたので、各店舗でいろんなキャンペーンを組んだりいたしますと、垂れ幕を張ってみたりとかですね、それからチラシをまくとかですね、情報提言するわけでございますが、できればですね、次回のときはですね、各玄関のとこにですね、ただいま市民アンケートをやっておりますとかですね、確かに広報とホームページにはずっと出ているわけでございますが、やっぱり普段は見えないと思いますし、それから置いていらっしゃる箱も、やっぱり1階、2階までなんですよね。できれば各階最低でも、本当は各窓口にも置いていただいてもいいかなという気がするんでございますが、どうしても狭いですので、そこに案内板を置くいうたら無理かと思いますが、せめて各窓口には、ただいまやっておりますと、皆様の御真摯な意見をですね、拝見させていただきたいというぐらいのことはできるんではないかなという気がいたします。これも皆さん総合力で、こうやったらいいん違うか、ああやったらいいん違うかということをですね、やっていただいたらいいんじゃないかと思いますので、今、改善ということを言っていただきましたので、ぜひ次回のときにはですね、こういう言葉を使っては、にぎにぎしく今やってますよと、どんどん御意見をください。中には、市のためにする方もいらっしゃいますし、いたずら半分に書く方もいらっしゃいましょう。でも、その中に、すごい御意見があるかもしれませんし、すごいニーズが隠れている可能性がございますので、ぜひ次回のときはですね、何か違うことができるようにですね、お願いしたいと思いますが、それに対しての御所見をお願いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 また、新たな御提言もいただきました。確かに、今の体制といいますか、やらせていただいている内容についてはですね、心配りなり、不親切な面もありましょうし、本当に皆さん方の意見をちょうだいするという姿勢、熱意があるのかとおっしゃっていただければ、なかなか工夫に欠ける、そういうところがあるというふうに私も反省をいたしているところでございます。今の御提言も受けとめをさせていただきまして、次回からはできるだけお声を、市民の方がお声を出していただきやすいように、アンケート記入をしていただきやすいように、みんなで議論をしてまいりたいというふうに思っております。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 ありがとうございます。ぜひ期待しております。
 では、最後に本当に総合力ということで、こういうふうに、これだけ皆さんがいらっしゃるわけでございますので、あらゆる知恵をつくり出していただいてですね、先ほどの市長の5月の代表質問の答弁等にもございましたように、一人でも、二人でも、三人でも集まっていただいてですね、いろんなことに対して、いろんな意見を言い合いながら、どうすればいいのか、この市民の方はどういう要望があるのか、このためにはどうしていくのかを常に考えながらですね、市民の方のために、私たちももちろん協力させていただきますので、どうか草津市民の方が本当に草津に住んでよかったと言えるような市政をですね、ぜひしてもらいたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上で質問を終わります。
 ありがとうございました。
○副議長(中島一廣君)
 これにて、14番、西村議員の質問を終わります。
 次に、6番、久保秋雄議員。
◆6番(久保秋雄君)
 日本共産党草津市会議員団の久保秋雄です。
 お疲れのところですが、早速、通告に従って質問をいたします。
 まず、雇用促進住宅の廃止に係る強制的な入居者退去の問題について質問をいたします。
 雇用促進住宅は、雇用保険の保険料で整備され、運営は独立採算制であります。1961年から運営を開始、石炭から石油へのエネルギー政策の転換の中で、多くの炭鉱労働者が失業に追い込まれる中、これら失業者の救済のために建設、運営をされてまいりました。
 その後、国の住宅政策の一つの柱として、住宅政策5カ年計画にも位置づけられ、ハローワークのあっせんによる失業者に対する雇用と住居の同時提供がなされてきました。
 政府は、雇用促進住宅を廃止する理由として、公共住宅の整備が進んできたと言います。しかし、大都市部では公営住宅の抽せん倍率は数十倍に上っており、当草津においても、昨年度の市営住宅の抽せん倍率は8倍を超えております。
 また、近年、低賃金のワーキングプアや非正規雇用など、低所得層が拡大する中で、雇用促進住宅の果たす役割は、ますます大きくなっているというふうに考えます。
 このような中、今年5月になって、入居者に対して突然退去を求める通知文が送られてまいりました。この住宅の廃止方針は、2003年ごろからあったとはいえ、入居者にはこれまでほとんど説明もなく、まさに寝耳に水の突然の退去通知でありました。
 もともと雇用促進住宅の譲渡・廃止については、30年程度をめどに事業廃止をする、努めるということが適当とされていました。ところが、それが2021年度には全廃する。昨年12月の閣議決定では、2011年度までに同住宅の約半数を前倒しして廃止・譲渡するという方針が決められました。私は、この計画そのものに無理があるというふうに考えるものであります。
 草津にも橋岡と草津宿舎と、2カ所ございます。8月末の入居者は、橋岡宿舎が71戸、草津宿舎が61戸、合わせて132戸であります。
 言うまでもなく、ここにお住まいの方々は草津市民であります。このたびの紙切れ1枚の退去通知で、多くの入居者から不安の声が上がっております。ここで入居者の住民の声を紹介させてください。
 明け渡しに応じたくても転居先が見つからない。最低でも、この団地が廃止される平成23年度までは住まわせてほしい。民間住宅は家賃が高く、貯金もなく払えない、保証人もいない、市営住宅などかわりの住宅をあっせんしてほしい。橋岡宿舎は最近、おふろ、流し台、ふすま、畳、壁などを修理、塗りかえてきれいにしていただいた。このまま住まわせていただきたい。説明会を開いてほしい、紙切れ一片ではわかわらない。定期契約の人にも一定の補償をしてほしい、引っ越し費用は普通契約でも定期契約でも一緒です。昨年入居したけれども、2年の期限が来たら必ず出なければならないとの話はなかった。ずっと住めますよとの話で引っ越してきた。2年で出なければならないということがわかっていたら、わざわざ三重県から引っ越しては来なかった。こういう話が、意見が出ております。
 ここでお聞きしますが、入居者である市民が、大変な不安を抱えて困っておられます。草津市として相談窓口を設置し、親身になって相談に応じていく必要があると考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 雇用促進住宅入居者の相談窓口の設置についてのお尋ねでございますが、公営住宅の空き屋募集の情報や入居資格要件等のお問い合わせにつきましては、日常業務の中で対応をいたしているところでございます。
 なお、8月に実施いたしました空き家募集におきましては、雇用促進住宅入居者の数名の方からお申し込みをいただき、入居資格要件などの相談に応じる等の対応をさせていただいたところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 住宅相談には乗っておられるということで、ありがとうございます。ぜひ親身になって相談活動に乗っていただきますようにお願いします。
 聞くところによりますと、甲賀市におきましてはですね、相談窓口をつくりまして、市長が議会で該当する市民の方はどんどん相談に来てほしいというお話があったそうです。御参考までに御報告いたします。
 雇用促進住宅は、当初は炭鉱離職者のための住宅であったが、近年は政府によって公共住宅として位置づけられ活用されてきたことを考えると、一方的な住宅の退去を求めることはできないと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 一方的に雇用促進住宅から退去を求められていることについてのお尋ねでございますが、平成19年12月24日に閣議決定されました「独立行政法人整理合理化計画」に基づき、雇用・能力開発機構が雇用促進住宅を廃止されるところでありますことから、市が意見を申し上げるものではないと考えております。
○副議長(中島一廣君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 先ほども私が言いましたけども、雇用促進住宅というのは公共住宅です。草津市にも、市営住宅とかいろいろあります。野村団地の廃止が進められておりますけども、そういう強制的に追い出したとかね、やっていないと思うんですよね。基本的には、同じ考え方で私はいいと思うんです。公共住宅である以上、強制的な住民の追い出し、これはあってはならないことだというふうに考えます。
 先ほど、住民の声としてもありましたが、宿舎は一部補修もされております。橋岡宿舎、草津宿舎、あるいはどちらかを市営住宅として活用できないか、あるいは無償譲渡を受ける考えはないか、お聞きをいたします。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 雇用促進住宅を、橋岡・草津、いずれかの御指摘でございますけれども、市営住宅として活用することについてのお尋ねでありますが、平成17年7月に、雇用・能力開発機構により購入に関する照会がございまして、購入する意思はない旨回答をいたしております。
 また、先般、譲渡に対する具体的な提示を雇用・能力開発機構よりいただいたところでございますが、その条件として、譲渡後10年間は市営住宅として活用することの用途指定を課せられることや有償譲渡であることとされております。
 さらに、耐震改修や建築物の耐用年数等を考慮いたしますと、現時点では大きなリスクを負うことになりますので、譲渡を受ける考えはいたしておりませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長(中島一廣君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 今、機構の方から有償で譲渡するというお話があるそうでございますけども、草津市としては、もし受けるのであれば無償だったら受けるよということを先に意見を上げるというのも一つの方法かなとは思います。難しい面はあると思いますけれども、多くの入居されている住民が望んでおられますので、私は議員としてこのことをしっかりと執行部に伝えたいというふうに思います。
 市民の住まいを守るため、国や機構に対し、同住宅の存続を求めることや強制的な退去で入居者が路頭に迷うことがないように、十分な話し合いを行うよう働きかけ、あるいは意見を上げていくことが必要というふうに思いますけれども、市の考えはいかがでしょうか。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 国や機構に対しての働きかけについてのお尋ねでございますが、現在、雇用・能力開発機構におきましても、入居者への説明の持ち方、あり方などについて検討がなされていると聞き及んでおります。先日のある新聞の記事ではございますけれども、所管する厚生労働省の大臣の方が、拙速主義でやって一番泣くのは国民である。また、ある新聞の折り込み通信におきましては、同じ大臣が、入居者の声を聞き、説明会をきちんと開き、一方的な形で入居者を退去させることのないよう大臣として指示をしたい。困っている人の声をよく聞き、よく説明し、手を差し伸べて対応するよう指示しますと。まさに、先ほど御指摘いただきました雇用促進住宅草津宿舎入居者の皆様へという、20年5月の御通知でございますけれども、この中にも、状況説明等を行わせていただきながら譲渡・廃止を進めていきたいと、このことがですね、大臣として具体的に言われたんではなかろうかなと、こんな思いをいたしておりますことから、働きかけについては今のところ考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 住宅の入居者、居住権を守る運動によってですね、政府が、今、少しずつ対応を変えてきております。それは、やっぱりとりもなおさずですね、入居者を先頭とする国民の良識なんですよ。そういう良識の声を市の方からも上げてほしい、こういうお願いなんです。決して、私はそんな難しいお願いだとは思えません。ぜひこれからも検討していただきますようにお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 野路西部土地区画整理事業にかかわって、質問をいたします。
 野路町南草津駅西側に、やわらぎ苑という特別養護老人ホームがあります。やわらぎ苑は、南草津駅ができるはるか前、やわらぎ苑さんによりますと、草津市の要請に応えて市内で初めての特別養護老人ホームとして、1981年、昭和56年に開所。有料民間社会福祉施設として表彰もされ、今年で28年になる2階建ての低層の特老ホームであります。
 この特老ホームの南側に、それぞれ42メートル、32メートルを超えるマンションやホテルの建設計画が明らかとなりました。
 そこでお聞きしますけれども、2階建て特別養護老人ホームの南側前面に高層マンションなどが建設されると、日当たり、通風が悪化、24時間営業の機械式タワー駐車場の騒音など、ついのすみかとして生活されている80人を超える高齢者、職員の皆さんを合わせると150人にも上る方々に苦痛を与え、生活環境の著しい悪化をもたらすというふうに考えますが、この事態について行政としてどう認識されておりますでしょうか。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 特別養護老人ホームの南側において、高層マンションなどが計画されていることに対する認識についてでございますが、当区域は、平成11年5月に、野路西部土地区画整理事業が都市計画決定され、同年10月に設立されました草津市野路西部土地区画整理組合において、住みよく活力と魅力あるまちとなるよう、まちの将来のあり方を検討し提言していくため、平成12年5月に「野路西部地区まちづくり委員会」が設置され、「野路西部地区まちづくり計画書(案)」をまとめられて、平成13年12月に組合へ答申がなされたところでございます。
 また、平成14年6月に、そのまちづくり計画の実現を図るため、「野路西部地区まちづくり推進協議会」が設置され、野路西部地区が魅力あるまちとなるように、具体的な建築物の用途の制限や最低敷地面積の設定、空間地の確保、建築物の高さ制限などが議論され、平成17年7月に「野路西部地区ふるさとの顔づくり計画書」として組合に提案され、当組合の総代会の決議を経まして、本市に提出されたものであります。
 本市では、これらの経過を踏まえ、法令に基づく諸手続を行い都市計画決定を行ったものであり、当計画に基づく個々の仮換地の土地利用の具体化については、法令に違反しない限り、やむを得ないものと認識をいたしております。
○副議長(中島一廣君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 時間があんまりありませんので、できたら完結に答弁の方をよろしくお願いします。
 本来ですね、このような生活環境の大幅な悪化、こういう事態を避けることも都市計画の一つの目的であるというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 都市計画の目的についてのお尋ねかと思いますけれども、都市計画の目的は、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するために将来に向けてのまちづくりを考え、誘導することであります。
 野路西部地区のまちづくりにつきましては、良好な環境の創出と維持を図るため、南草津駅前地区の特性を勘案し、土地利用について、建築物の用途、高さおよび壁面の位置の制限などの地区計画をまとめられたところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 私が、今、お聞きしたのはですね、生活環境の大幅な悪化、日照障害、通風、それから騒音、そういった、こういう生活環境の大幅な悪化、こういうのを防ぐのも都市計画の一つの目的ではないかというふうにお聞きしたんですけれども、もう一度答弁をお願いします。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 南草津駅西口周辺のまちづくり、特に土地利用にかかわって、今、申し上げました地区計画をまとめられて、それぞれ土地利用を誘導されてきたということでありますので、御理解いただきますようお願いします。
○副議長(中島一廣君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 平成11年10月に、野路西部土地区画整理組合が設立され、翌12年5月にまちづくり委員会が、この組合員によって設立をされました。
 このまちづくり委員会には、市の幹部2名、当時の健康福祉部長、それから都市計画部長さん、今とは少し組織が違うようですけれども、2名が入っておられた。まちづくり委員会の結論としてですね、野路西部地区の開発は建築物の高さ制限を20メートルとする、こういう答申が土地区画整理組合に対して出されております。この高さ制限20メートルで開発を進めようというまちづくり委員会の答申の目的、あるいは理由は一体何だったのか、お聞きをします。市の幹部2名が入っておられたんで御存じだと思いますので、お願いします。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 それでは、まず野路西部地区まちづくり委員会について申し上げたいと思いますが、当委員会は、野路西部土地区画整理事業区域が、住みよく活力と魅力あるまちとなるよう、まちの将来のあり方を検討し、提言していただくことを目的として、当組合において平成12年5月10日に設置されたものであります。
 御案内のとおり、当委員会は、学識経験者や関係行政機関の職員、大学院生、あるいは地権者代表など、17名の委員で構成をされまして、市の職員2名が委員として委嘱をされておりました。
 当委員会では、平成12年5月から平成13年12月までの間、9回にわたって議論がなされ、「野路西部地区まちづくり計画書」として、草津市野路西部土地区画整理組合へ答申されたものでございます。
 そのまちづくり計画書にあります建築物の高さ制限を20メートルとする目的、理由につきましては、南草津駅から連続性のある良好な街並みを実現するため、壁面の位置と建築物の高さの制限を行おうとするものであります。建築物の高さについて、南草津駅西口から以西の周辺に向かって、20メートル、16メートル、12メートルに制限することとして、野路西部地区全体の想定するまちのイメージや土地利用方針を検討されたものであります。
○副議長(中島一廣君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 やはり一定のお考えに基づいて、20メートルという高さ制限、それを決められたんだというふうに私は思います。まちづくり委員会の報告書がここにありますけれども、建物の高さの制限について、該当の地域は20メートルの高さの制限を行うということが、もうはっきり書いてあるんですよね。なぜそれが45メートルに変更されたのか、私は単純なね、駅前の開発であれば、当然、高度利用だから、45メートルぐらいでいこうやないかと最初から出てしかるべきだと私は思うんです。
 ところが、最初は20メートルでいこうと言ってて、それが途中から45メートルに変わってしまう。このいきさつが、私はさっぱりわからんのです。ぜひ説明をお願いします。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 御指摘いただきましたように、20メートル、また16・12メートルというのは、あくまでも南草津駅西口周辺のまちづくり土地利用計画の方針について一つの検討経過として、そのとき組合の方に答申されたわけでございますけれども、その後、組合におかれましては推進協議会を立ち上げられまして、再度、まちのイメージ、あるいは土地利用計画の方針について議論がなされる場を設置されたところでありますので、そういう地権者の皆さん、あるいは組合の意思として、その後、まちづくりの基本方針を検討されたということでありますので、あくまでも20メートルというものにつきましては、検討経過の中の一つの素案であるというふうに認識をいたしております、現実、組合の方から市の方に都市計画審議会等の手続の要請といいますか、提出があったのは45メートルでございましたので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長(中島一廣君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 今の説明を聞いても、もうひとつ私よく理解できないんですけれども、まちづくり委員会の結論として答申が出されてますよね。はっきり、その中で20メートルに制限を行うということが書いてあります。決して一つの提案、素案じゃないんですよね、答申なんですから。
 時間がないので進みますけれども、平成18年4月に地区計画が決定され、草津市として同地区商業地域の高さ制限20メートルを採用せず、45メートルとする決定がされました。私は、このとき、もし45メートルでいくならば、同時に特養ホーム側との間で突っ込んだ話し合いが、腹を割った話し合いが必要だったのではないかというふうに考えます。
 南面に高層建築物が建設され、生活されている高齢者に対し苦痛を与える事態になることは明瞭であり、もっと安心という現市長の方針とも反することになります。もちろん、当時、市長は別の方でした。しかし、今後の対応については橋川市長の肩にかかってくるというふうに考えます。ぜひこの問題は当事者任せではなくて、都市計画の主体として、今後、どう対応されていくのか、考えをお聞きします。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 高さ制限の決定と特別養護老人ホームとの話し合いについてでございますが、当該都市計画の内容につきましては、先ほど来から申し上げておりますように、野路西部土地区画整理組合から、平成17年8月に、高さ制限を45メートルとする素案の提出を受け、その内容を関係権利者に対する説明会の開催や公聴会の開催を経た上で、市条例および都市計画法に基づく縦覧を行いましたが、意見書の提出もないことから、平成18年4月に、都市計画審議会の答申を経まして都市計画決定したものであります。
 このことから、御指摘のような個別具体の土地利用に関し個々に話し合いの場を持つことは、本市といたしましては考えておりません。
 ただ、事業者が開発計画について隣地の特別養護老人ホームの理解と協力が得られるよう継続して説明し、協議するよう指導をしてまいりたいと考えておりますし、先日もその旨、特別養護老人ホームの関係者の方々に、そのような指導をしておるということを明確にお話し申し上げ、その旨説明してきたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(中島一廣君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 当事者間の話し合いは、ぜひ進めていただきたい、やっていただくようにお願いいたします。
 同時にですね、ぜひやわらぎ苑さんとのですね、腹を割った話し合い、こういったものを進めていただきたいというふうに考えるものです。きっと解決の糸口が、そこからつかめるんじゃないかなと私は考えております。
 次の質問に移ります。
 市の嘱託職員の超過勤務時間について、お聞きをします。
 嘱託職員の超過勤務時間は、普通何時間ぐらいでしょうか。また、何時間ぐらいを適当と想定されているのか、お聞きをいたします。
○副議長(中島一廣君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 嘱託職員の勤務時間は、1週につき30時間を超えないことを前提といたしております。緊急、また特別の事情により、やむを得ず勤務時間を延長することが必要な場合以外、基本的には勤務時間の振りかえ措置で対応しているところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 私、担当課から資料をもらったんですけれども、4月から7月までの嘱託職員さんの残業時間、マックスはどれぐらいなんかということで資料をいただきました。それによりますと、5月が84時間、6月が71時間、7月が99時間、こういう残業というか超過勤務時間になっておりました。
 私の常識からいきますと、異常な超過勤務時間だというふうに思います。なぜこんなに超過勤務時間が増えるのか、その理由を把握しているのかお聞きします。あわせて、その理由の説明もお願いします。
○副議長(中島一廣君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 ただいま御質問の中でございましたように、平成20年度の嘱託職員の超過勤務時間でございます。4月当初で、嘱託職員数は総数で286人でございますが、超過勤務が発生している嘱託職員は、月平均にいたしまして17名で、うち月45時間を超える職員は2人で、ただいまございましたように、最高は月99時間となっているところでございます。
 その理由でございますが、勤務時間の振りかえを予定をいたしましても、各種行事や会議等が頻繁に開催され、また、その振りかえが不可能になったこと、また相談業務の重なりや多さ、それと、また担当業務の内容や相談業務にございましては、相談者との信頼関係などから、余人がかわりがたい、こういった要素が、その時間外勤務が増えた理由であるというふうに考えております。
○副議長(中島一廣君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 時間がありません。正規、非正規を問わず、超過勤務時間が100時間に迫るような、そんな時間は異常だと思うんですね。さっき言われたように、40時間、30時間ですか、を上限とするということですんで、ぜひそのことの管理をしっかり行っていただきたい。
 ちょっと時間がなくなりましたんで、この問題については、引き続き、私の所属する総務常任委員会での解明を図っていきたいというふうに思いますので、ぜひいろんな情報の開示をよろしくお願いしたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。
○副議長(中島一廣君)
 これにて、6番、久保秋雄議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、3時10分。
    休憩 午後 2時58分
   ─────────────
    再開 午後 3時10分
○副議長(中島一廣君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 8番、西田 剛議員。
◆8番(西田剛君)
 新生会の西田 剛でございます。
 早速ではございますけれども、発言通告書に従い質問に入らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 通告書との順番を変えましてですね、一番最後の質問を1番に入れさせていただきたいというふうに思います。
 過日発生をいたしました「草津市発注の下水道工事指名競争入札における指名ミス」につきまして、正式にここで経緯説明をお願いしたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 草津市発注の下水道工事指名競争入札における指名ミスについてでございますが、まずもって、市政に対する信頼を損なう事態を起こしましたこと、また、このことに加えまして、議員各位に御報告が遅れましたこと、改めておわびを申し上げます。
 その経緯でございますが、今回、入札執行をいたしました草公下野路町ほか面整備工事は、技術的難度の高い工事でありますことから、去る8月7日に建設事業審査委員会で業者選定を行いまして、県外下水道部門に登録している19者を指名することを決定をいたしました。
 その後、入札執行に係る事務処理であります建設工事等入札参加資格者名簿から当該指名業者のリストを作成をいたします時点で、転記の誤りをいたしまして、間違いを是正できないまま当該業者に指名通知をいたしたところでございます。
 この9月2日に入札を執行をいたしまして、当該工事の入札で最低価格を提示をいたしました業者に落札決定を行いましたが、その後、この落札決定をいたしました業者が、本来、この入札に指名すべき資格を有さない業者であることを初めて確認をし、このことから、早速、当日の午後に当該業者に出向き謝罪をいたしましたのを初め、9月4日には行政処分として落札決定通知を取り消し、入札を無効とさせていただいたところでございます。
 なお、この業者さんには、これらの措置について御理解をいただいたところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 今回のこの入札に関してですね、建設事業の審査会で業者を選定されて、結果および応札結果は副市長までの決裁になるということで間違いないですか。
○副議長(中島一廣君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 業者指名、これらにつきましては建設事業審査委員会で選定をいただいて、その結果報告を市長まで報告をいたし、それについて、報告についての決裁をいただく、こういうことでございます。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 そうしますと、これは担当者だけじゃなくてですね、課長、総務部担当理事、そして総務部長、岩井総務部長もそうです。そして、副市長も目を通していただいているはずですのでね、なおさら考えられへん不始末じゃないかなというふうに思っているんですが、起きてしまったことは起きてしまったということでですね、その後ですよね、指導監督を徹底してもらうためには文書とか、担当部署にね、そういう通知してはると思うんですけれども、伝えています。それでいいです。されているんであれば、それは誰の名前で出されましたか。
○副議長(中島一廣君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 総務部長名で通知をいたしております。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 不始末が起こった、その人の名前で出るちゅうこと自体が、全然もうおかしいですわね、これ。例えば、市長、副市長名で周知徹底をしてですね、それを2度と起こさない、これを徹底するというのが、そのための通知やと思うんですけど、その中の人の名前で出すというのはね、おかしいと思いませんか。
○副議長(中島一廣君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 今回、ミスを起こしましたのも私の最終責任でございますが、そういう事務処理を指揮監督をいたしますのも、事務の責任者としての私でございます。
 その文章の文面の中身でございますが、やはり全職員に対して、そのミスを犯しました責任者として、職員に対しても、今回のミス、信頼を損なったことについてのわび文も入れながらですね、今回のこのことを教訓にして事務処理に万全を期してほしいという内容の文面の通知にいたしたところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 私、これ今までにいろんな形で、そういう事務的なミスというのがあったようには聞いてるんですけれども、今回のこのことに関しては、総務部のですね、危機意識ですか、危機感が全くない。無責任さを強く感じますし、担当部署にいる職員の皆さんも、多分、そこにかかわっているとは思うんですけれども、そういった意味では同じように感想を持っておられるというふうに思うんですね。
 先ほどから、総務部長、丁寧に御答弁をいただいてますけども、先の宇野議員のですね血縁関係の職員は何人いるという質問があったときでも、一部とおっしゃってましたけど、これ相当数いらっしゃると思うんです。だから、そのために人事異動とか、その辺に関してはいろいろと困っておられると私は思っています。
 だから、そういったことからもですね、別にごまかすとか、そういうことをせんと、はっきりとそういったところを認めていただいてやっていくことが、今の開かれた市政運営に必要なことやと私は思いますしね、なにも隠す必要ないと思うんですよ。
 ですから、これは別のことですけれども、今後、こういったことがね、ないように努めていただきたい。もう一度、市長とか、あるいは副市長名でこれを通知されなかったのは、私が責任者やからということをおっしゃいましたけど、そんでいいんですか。
○副議長(中島一廣君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 今回、私の方のですね、やっぱり皆さん方、職員に対してもですね、ほかの職員に対しても、やはりこの総務部がやっぱり信用失墜行為を招いた。これは、やはり市長なり副市長が釈明されるべきことではなしに、やはりその責任者でございます私がですね、直接やっぱり職員の皆さんに、たとえ書面であってもですね、お話をさせてもらうべきであるという判断から、そのような措置をいたしました。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 基本的にですね、市の入札ですから、市のトップが最高責任者である。会社で言うたら、大なり小なりありますけれども、これは社長名で通知するのが普通ですね。ですから、そういった意味では、今後ですね、またその辺のところを気をつけてやっていただきたいなというふうに思います。
 それと、こういった事例、先ほど言いましたが、こういった事例がですね、何で議員のほとんどがね、新聞報道の後で、そういったもので知るようになるのか。正副議長であるとか会派の代表者にそれを通知したのはわかるけれども、その後、ほかの議員については何で新聞報道とか、下手すればですね、市民の方から知り得ることもあるわけですよ。何でこれ議員にもっと徹底してね、新聞報道、マスコミに出す前に知らせてくれはらへんのか、その辺を教えてください。
○副議長(中島一廣君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 確かに、先にもお断りをさせていただきましたが、今回も新聞報道が先になってしまったということがございました。このことについても私がですね、各議員の皆さん方のところに、その記事提供と同様の文書、このことをあらかじめ配付をさせていただくということを職員に指示をいたしませんでした。そのことによって、今回のようなことになったというふうに反省をいたしております。
 こういう事態を今後招かないように、議会事務局ともですね、対応にどういうふうな場合はどういうふうに各議員の皆さんにお知らせをするのか、こういうことは我々総務部と議会事務局との方で相談をさせていただくというか、ルール化、あるいは、そういったものもいたしましてですね、ルール化いたしまして、後先にならないような配慮、当然のことでございますのでさせていただきたいと考えております。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 こういったことというのは非常に重い問題でもありますし、ましてや議会の存在ですね、部分に対してもあんまり、軽視をされているのかどうかわかりませんけれども、そういったところを考えていただければ、どういう形をとればいいかというのはおのずと見えてくると思いますし、橋川市長もよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、もとに戻りまして、今度は、私、議員にならせていただいて初めての部署についての質問をさせていただきます。勉強のつもりで質問をさせていただきますので、短く丁寧な御説明をお願いしたいなと思います。
 草津市の農業振興計画策定について、お尋ねをいたします。
 日本の農業政策は、江戸時代には納税者である農民確保のため、農地の売買は幕府により禁止をされましたが、質流れなどの形で、零細農民の没落、富裕な農民の農地集積が進行いたしました。
 大正時代には、農水省は、当時の実情であった規制地主制の進行と農民の離村、都市労働者化を食いとめるために、小農主義、自作農主義を掲げて農産物の価格安定策として、米穀法、米穀統制法、食糧管理法などを制定いたしました。これは、戦時体制に向けた食料生産の確保の面からも重視をされていました。
 第2次世界大戦の敗戦による占領下で実現をされることとなった農地改革と農業協同組合の結成によって、農村の民主化と生産性向上への道が開かれることとなり、さらに1961年、昭和36年には農業基本法が制定されましたが、米余りによる生産調整、外国からの輸入自由化圧力、高度経済成長による商工業との所得格差の増大による人口の都市流出、後継者不足などの多くの問題を抱えるに至りました。
 そこで、平成に入ると農政の転換が図られて、1999年、平成11年に、「食料・農業・農村基本法」が、そして同年、「食料・農業・農村基本計画」が策定されることになり、2005年3月、平成17年3月に、情勢の変化によって閣議決定で見直しをされたところであります。
 この基本計画の主な内容は、食糧自給率の向上、食の安全確保と食育の推進、担い手の明確化と施策の集中化・重点化、新しい経営所得安定化対策、農地の有効利用の促進、環境・地域資源保全対策、農作物の輸出やバイオマスの活用などを促進する攻めの農政を展開することなどが柱となっております。
 基本計画の特徴としましては、これまでの農業農村施策を、産業政策、担い手の明確化と施策の集中化・重点化、そして地域施策、地域資源保全対策や環境対策となっております。
 担い手対策として、認定農業者の姿を農水省の農業統計で見ると、水田農業で自立した生活を営むためには、農業粗収益2,200万円、農業所得620万円、家計費600万円が平均的な姿で、稲作経営では、売上高、経常利益率が黒字になるのは7から10ヘクタール規模の経営であり、農業所得で家計費を賄おうとすれば、15ヘクタール以上の経営が必要となってまいります。
 EU諸国やアメリカなどの先進国の農業構造は、全農場数の2割から3割を占める農業所得600万円以上の農場が、総生産額の7割から8割を占める構造になっており、このような構造を日本でも平成27年に向けて構築しようとするのが、基本計画の目標となっています。
 これからの時代の農業は、創意と工夫などの経営努力が必要であり、生涯の仕事としての展望と夢がなければ、後継者を含む若者たちは職業としての農業を選択しません。どのように職業としての農業に対して自立と持続性を支援するのか、また実現可能な仕組みづくりを、今、地域で真剣に検討する時期にあると考えます。
 市町村で支出が決められる産地づくり交付金も含めて、どのように農地や人材などの地域資源を組み合わせて地域の付加価値の最大化を生み出すのか。今、市町村ならびに関係者の力量が問われています。
 21世紀に入り、国民の視点は、はっきりと豊かさ、ゆとり、本物というイメージに転換しつつあり、まず地方から頭を切りかえ、農業を攻めの姿勢で改革し、21世紀にふさわしい、豊かで潤いのある地域づくりを進めていくことが市町村のこれからの活力向上のために必要であると考えます。
 本市の場合、基盤整備であります圃場整備事業は、一部地域を除き、おおむね完了し、こうした攻めの農業を展開する土壌はできていると感じております。国の「食料・農業・農村基本計画」では、関係者の役割として、地方公共団体、農業者、農業団体、食品産業事業者、消費者、消費者団体が適切な役割分担のもとに主体的な取り組みを行うとなっています。
 この中で、地方公共団体の役割として、地域の条件や特色に応じて地域の基幹産業としての農業の振興に取り組む。特に、消費者、農業者、食品産業の事業者等の地域の関係者の主体的な取り組みを促す。その一環として、地域の食糧自給率や地産地消の取り組み目標を設定し、食育活動において活用するなど、地域の農業生産や食生活について、国民の一人一人が身近な問題として考える契機を提供する。また、地域の生産努力目標や耕作放棄地の発生防止、解消に向けた計画の策定等を通じ、需要に応じた農業生産の拡大を図るための取り組みを推進するとあります。
 それでは、ここでお尋ねをいたします。
 本年度、国や県の農業振興計画との整合を図りながら、本市の特性を生かした独自の農業振興計画を策定される予定でありますが、今回の策定に当たって、まず計画期間はどのようにお考えでしょうか、国同様の10年単位の期間でしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 本市の農業振興計画の計画期間のお尋ねでございますが、農業施策につきましては、国の施策との関連性が非常に強いものがございますことから、御指摘のとおり、国と同様の10年単位を予定いたしております。また、途中経過での見直しという観点も必要であると考えておりますことから、中間年である5年目に見直しを図ってまいりたいと、このように考えております。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 そうしましたらですね、この農業振興計画がこの指針の中で上がっておりますけど、年間280万の中でですね、本市の特性を考慮した独自の農業振興計画を策定しますということですけれども、今のその期間でこの振興計画を立てるに当たってですね、この280万の内訳も教えてほしいんですけどね、向こう10年間の計画は、この金額で本当にできるとお考えなのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 まず、農業振興計画の仕様書について説明を申し上げたと思うんですけれども、農業の将来像を見据えたさまざまな農業政策を明らかにし、本市の農業が農業者や市民の期待に応えられる安定した産業として育成するために、国・県などの農業振興施策との整合を図りつつ、現状把握と各種調査、分析を行いながら具体的施策の展開を提案し、本市の特性を考慮した独自の農業振興計画を策定するということで、その策定業務についてコンサルに委託をお願いしようとするものでございます。
 また、その中でアンケート調査を実施するなどでもって、消費者の皆様方の農業に対する、僣越な言い方でございますけれども、関心度でありますとか、かかわりについての調査も実施していくことにいたしております。それらをあわせまして、今の予算の範囲内でやっていこうということでございます。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 その金額でできるということで理解させてもらっていいんですね。
 そしたらですね、これから策定が予定されております第5次総合計画とのリンクにつきましては、これは何かお考えでしょうか。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 リンクについてでございますが、時期的な問題でタイムラグがございます。当該農業振興計画は、第5次総合計画よりも、先に言いましたように、先に策定することとなりますことから、当然、この策定された農業振興計画の内容も踏まえながら、第5次総合計画に反映されるよう、協議・調整を図ってまいりたいと、このように考えております。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 ありがとうございます。
 そしたら、草津市の農業につきまして、地域条件や特色はどのようにとらえておられますか。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 農業における地域条件や特色についてでございますが、御案内のとおり、本市は国道1号や名神高速道路、また、JR琵琶湖線などの交通網が充実いたしまして、それを背景に都市近郊農業生産地として地理的優位性のある地域であり、西日本最大級の野菜ハウス団地を有していることが大きな特徴であると考えております。
 その反面、平成13年度から平成19年度の間において、都市化の進展に伴い、先ほども申しておられましたけれども、田地が減少すると、また、宅地開発が行われるという状況の中で京阪神のベッドタウン化が進んでいることが、農地活性化の低下につながっている状況にあると言えると、このように考えております。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 いっぱいちょっと聞きたいんですけど、時間がありませんので進ませていただきます。
 既にですね、学校給食におきましては、地産地消の観点から米飯や地場野菜が使用されておりまして、さらに促進活用する方策も必要と考えております。そうしたシステムづくりを総合的に進められる予定はありますでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 学校給食センターのかかわりの中で、現在、「田んぼの子推進事業」により、稲を作付、育成、収穫し、食べるという一貫した体験学習を実施いたしておりますが、今後は、地産地消の観点から、生産者と児童とが給食の時間をともに過ごすことで、草津でつくられたお米や野菜について関心を持っていただき、草津の農作物は安全につくられ大変おいしいものであることを子どもたちに教育する取り組みを実施してまいりたいと考えております。
 このことによりまして、生産者側にもやりがいや励みを抱くことができ、生産への意欲向上が図られますことから、今後は教育委員会と調整を図りながら、生産者と児童との直接の結びつきが構築できるような体制づくりを進めていきたいと、このように考えております。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 そういった御答弁も含めてですね、消費者の視点で施策を反映させることが必要であるというふうに考えております。そのときのニーズの把握をどのようにされるのかということと、アンケート調査や現場の声を直接聞くなどの対応をされるのか、その辺のところもお尋ねいたします。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 先ほどの農業振興計画と予算とのかかわりと重なるところがあると思いますけれども、消費者ニーズの把握につきましては、消費者が農業や食に関してどのような関心を抱いておられるのかということについて意識調査を実施する必要があると考えております。
 具体的には、消費者にアンケートを実施するとともに、食に係る消費者団体にもアンケートに御協力をいただきたいと考えております。
 また、現場の声の対応についてでございますが、担い手を初めとする農業者へのアンケートの実施や、JA草津市や食品業界といった関連団体へのヒアリングを実施させていただきながら、ニーズの把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 次に進ませていただきます。
 草津メロンに代表されるような地域特産物を生み出すことが必要であるというふうに思いますけれども、農業者や地域の主体性と創意工夫の発揮の促進をどのように考えておられますでしょうか、イメージ等ございましたら教えていただきたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 地域特産物の促進についてでございますが、草津メロンのほかに、既にホウレンソウや大根、ミズナといったものも草津産の代表的な農作物となっております。この農作物のPRに力を入れる必要があると考えております。
 また、消費者の食に対する意識や関心が非常に高まっておりますことから、農作物をそのまま販売するだけではなく、加工した農作物として付加価値をつけた食品の販売が、今後はより一層求められていくものと考えられますことから、この加工品の発掘をJA草津市や農業後継者と連携を図る中で考えていきたいなと、このようなことの中で本市の特産物を生み出すことにつなげていきたいということを考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 たまたまですね、本日の新聞に書いてありましたが、セブンイレブンと県が提携を結んで、地元の、県産の食品ですね、生産物を用いた弁当を発売されるということで、こんなチラシが入ってました、広告で。おいしそうな弁当でいいんですけども、そういった防犯のこととか全部ひっくるめた中での提携を結ばれたということです。それは県レベルですけれども、今後はですね、草津市独自で、また学校給食も含めてですね、地元でとれたものを地元で消費するというところに特に力を入れてやっていただきたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。
 それと、次に環境の問題につきましては、今回の計画でも避けて通ることができません。環境に優しい農業を重視した農業施策については、資源作物を含めたバイオマスのエネルギー、エネルギー素材としての利活用が必要であると考えます。
 農業は、本来、その生産を物質循環に依存し、環境と調和した産業であり、適切な農業生産活動によって良好な農村の2次的自然環境を形成いたしますし、農業の自然循環機能の適切な発揮を通じ、我が国の循環型社会の形成に貢献できるのではないでしょうか。
 過日の新聞紙面を見ますと、一部民間大手スーパーなどでは、消費者の安全・安心向上を背景に、完全循環型農業の展開を図るとして、売れ残りなどの生鮮品等を堆肥化する堆肥センターを設置し、野菜育成の堆肥として有機栽培型で循環利用するとしています。
 本市においても、広く市域における循環型への転換を図る意味で、生産者から出る野菜くず、給食センターの残渣、あるいは家庭の生ごみの一部を再分別し堆肥化を図ることが可能と考えていますし、ひいては清掃工場の負担軽減など、循環型社会が大きく環境対策に貢献すると考えられます。
 既に、国ではバイオマスタウン構想を作成し、定かではありませんが、平成22年度までに500市町村で実施が予定されようとしている中、草津市として、この生ごみの堆肥化促進展開をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 生ごみの堆肥化促進についてのお尋ねでございますが、バイオマスタウン構想につきましては、関係者の連携のもと、バイオマスの発生から利用まで、効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築された地域のことを言うものでございます。
 県内におきましては、廃食油や間伐材等を活用した構想が2カ所において策定されているところでございます。
 しかしながら、本市におきましては、バイオマスの対象となる資源が多量に集積していないことや堆肥化施設を建設する場所の選定が困難であることなど、バイオマスタウンには適していないと考えております。
 本市の生ごみの堆肥化につきましては、家庭から出る生ごみは普通ごみ類の中で3割を占めており、生ごみ処理容器から得られる堆肥の活用は、リサイクルに対する市民意識の向上の視点からも有効な手段であり、また、ごみ減量化の効果もありますことから、普及促進を図るべく家庭用生ごみ処理容器購入補助を継続し、推進してまいりたいと考えております。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 堆肥化センターというのは、市レベルでやるということで大きなプロジェクトになると思うんですけど、今、御存じかどうかわかりませんが、近江八幡でですね、小舟木エコ村といいまして、朝鮮人街道、あそこの小舟木の信号の右前角のとこに、今、宅地がずっと造成されているんですけど、あそこやと思うんですけどね、あそこの宅地はいろんな条件があって、家庭農園をやるとか、それから家庭のコンポストを設けるとか、それから雨水タンクをつくったりね、そういったことに協力してもらえる方は、ある一定の何か行政からの補助があるのかどうかわかりませんけど、タイアップをして、そこに条件つきで、のんでもらえるんやったら住んでくださいと。いえば、関心のある方みんなで、そのエコを進めていきましょうという働きのもとでやっておられるとこもあるんですよね。
 小さなところからのそういう活動も、最後は大きく集合体となればいいんですけれども、今、私が提案をさせてもらうのは、やはり公設民営というような形でですね、そういった堆肥化センターをつくることで、ごみの減量化につながるかどうかはわかりませんが、これからの循環型社会を考えていく上で、今まで資源になったものを燃やしてたわけですから、それを堆肥化することで、それを家畜に回したり、はたまた作物をつくるための堆肥に回したりとかですね、いろんなことができる。要は、捨てるものはないという、この社会をつくっていくことで、ほかの部分にいろいろと波及していくんじゃないかなというふうに思いますので、できましたら、そういったところ、全国でも、今、取り組んでおられるとこありますので、何とかそういったことも含めてですね、お考えをいただけたらなというふうに思います。
 続きまして、カロリーベースの総合食糧自給率は、平成15年度目標40%、実質は39%で40%割れと報道されておりますけれども、平成27年度には45%まで高めるとありますが、市の役割として地域の条件や特色に応じて、地域の基幹産業としての農業振興の取り組み、地域の食糧自給率や地産地消の取り組みの目標設定等が必要であると考えますが、どのような取り組みイメージを描いておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 食糧自給率についてのお尋ねでありますが、当然、食糧自給率が高いことが理想ではありますものの、天候や土壌条件などにより、市内では作付および家畜を単純に増やしていくことは困難であります。
 しかしながら、本市でもお米に対する自給は高いものがありますので、朝食での週1回のパン食を御飯食に変えることで、食糧自給率は2%向上するというデータもありますことから、子どもたちへの食育等を通じた中で自給率の向上に取り組んでまいりたいと、このようなことを考えております。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 時間がないので進みます。
 最後に、農業における新たな動きを踏まえた施策の構築が必要だと考えますけれども、現在、新たな動きはありますでしょうか。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 先ほど、西田議員さんの冒頭の質問の中の内容にもございましたように、新たな動きについて、水田を活用したもの、あるいは耕作放棄地を解消するための施策について、今、国が考えておられることについて御披露申し上げたいなというふうに思います。
 新たな動きについてでございますけれども、国の施策におきまして、食糧自給率向上に向けた取り組みを総合的に支援する施策として、水田等を有効に活用および促進するために、転作の拡大部分や調整水田などの作付地への作付拡大に対して助成措置を講じることを検討されております。また、耕作放棄地を解消するための総合的な支援につきましても、緊急的な対策を講じることが検討されているところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 先ほどから、私も申し上げてます攻めの農政ということで、やはり農業は国策と言われてますけどね、その中でそれぞれ策定計画をなされるということですから、攻める土壌ができてるわけですので、私が思うのは、地産地消という観点から今回はお尋ねをさせてもらったんですけど、例えば極論を言えば、この草津市内にある飲食業の皆さんに協力を求めてですね、地元の食材を使ってやってもらいとか、例えば、そういうところで底辺からどんどんどんどん広げていく運動をすることで、農業を活性化させる一つの原動力になるんかなと。要は、担い手のことであるとか、いろんなこと。提供するところがたくさんあるにもかかわらず、それがよそに分散されて、全然その辺のところのバランスがとれてないということで、地産地消ということが言われてからですね、そういった観点から、逆に、そうするためには農業を頑張らなあかんでというふうな考えを持ってですね、一つのラインを、生産ラインをつくっていって、納める先は地元でやろうやないかと、基本をね。イオンに売るとかかんぬんとかありますけど、それもそうですけど、やっぱり地元のそういう飲食関係のところとか、そういったところにも働きかけをするというのも一つの手じゃないかな。できるできんは別ですよ。そういった目の向ける先を考えることで消費量も増えてくるやろうと思いますし、学校給食の自給率も含めてお願いしたいなというふうに思います。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 地産地消につきましては、環境、地球温暖化にとっても、フードマイレージということが叫ばれている中、大事なことであると思いますので、そういう仕組みができたらいいなという思いはしておりますけれども、勢い、これが行政だけではできるものではありませんので、総合的な中で検討してまいりたいなと、このように思います。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 どうぞよろしくお願いいたします。
 先ほど申し上げました農業は、国策と言われますけれども、市場では地域や産地間競争であり、消費者に愛され長く親しまれる農産物の特産地となることが望まれます。
 本市の場合、野菜産地として近畿でも有数な北山田パイプハウス群を抱え、古くはホウレンソウの産地として、近年はミズナなど、軟弱野菜を中心に京阪神や大津市場への出荷がなされております。
 しかし、平成14年度に約14億から15億あった売り上げは、平成19年度では約8億8,000万円と落ち込みの一途をたどっているとも聞き及んでおります。
 冒頭でも述べましたが、どのように農地や人材などの地域資源を組み合わせて地域の付加価値の最大化を生み出すのか、国や県の政策・施策にとらわれず、頭を切りかえ、本市独自の農業を攻めの姿勢で再構築し、21世紀にふさわしい豊かで潤いのある地域づくりを進めることが、本市のこれからの活力向上のために必要であると確信しております。
 特に、この草津市農業振興計画が本市農業のブランド力を高め、全国的な産地間競争に打ち勝ち、近江牛同様に、輸出ができる特産品が育てられるような、すばらしい農業戦略の振興計画となるよう期待をしておりますし、市民一人一人、誰が見ても理解できる効果的、効率的でわかりやすい施策体系の構築が必要と考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 私も、これから、冒頭に申し上げました、わからんことばっかりですので、農業についても勉強をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、草津市地球温暖化対策地域推進計画についてお尋ねをいたします。
 先の7月の北海道洞爺湖サミットにおきまして、温室効果ガス削減目標について、新興5カ国の首脳は、地球温暖化防止のための温室効果ガス削減目標につきまして、先進国に対し、2050年までに80から95%、中期目標として、2020年度までに25から40%削減するよう求める政治宣言が発表されました。
 地球温暖化の原因は、詳細に特定はされておりませんけれども、IPCCの第4次評価報告によりますと、化石燃料の使用が主因と考えられ、人類が物理的豊かさと便利な生活を追い求めた結果のあらわれだと言えるのではないでしょうか。
 地球温暖化の問題は、単なる気温や水温の上昇にとどまらず、先日の局地的な降雨による神戸市都賀川増水事故など、異常気象による災害を引き起こし、確実に私たちの身近な生活の脅威となりつつあります。
 また、異常気象により食料事情の悪化や感染症の拡大による健康被害が懸念され、さらには動植物の生態系を崩してしまうことが危惧されています。
 聖なる地球が悲鳴を上げるほど環境が悪化の一途をたどっている今こそ、まさに人類の一人一人が現実を真摯に受けとめ行動に移す社会変革、いわゆるソーシャルイノベーションを意識すべきタイムリミットと言えるのではないでしょうか。
 今年度、草津市では「地球温暖化対策地域推進計画」を策定するとしています。地球温暖化対策の推進に関する法律第20条にも、「都道府県や市町村はその区域の自然的・社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制などのため、総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう求める」とあります。
 地球温暖化対策推進計画の策定に当たりましても、当然、市民や事業者、市議会との合意形成が必要になるものと考えます。そのためには、当該地域推進計画がどのような内容で、どのような手続を経て進められるのか。また、法律上、策定努力義務があることはわかりますけれども、また、それとは別に市民や事業者にとって当該地域推進計画を定める趣旨にはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
○副議長(中島一廣君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(北川恒幸君)
 今、お尋ねの、まず推進計画の内容および手続でございますけども、まず推進計画には大きく言いまして二つございまして、地域対策プランとアクションプランでございます。
 地域対策プランと申し上げますのは、基本的な事項や、また本市の温室効果ガス排出量から見た地域特性を定めるものでございまして、一方のアクションプランと申し上げるのは、これは、今、お話が出ました、市民、事業者、団体等が具体的にどういうことを取り組むかということを定めるものでございまして、これら二つあわせまして地域推進計画と申し上げるものでございます。
 続きまして、策定の手続でございますけども、まずは市役所外部の組織といたしまして、学識経験者等で構成いたします「草津市地球温暖化対策アクションプラン策定委員会」を設けます。そして、一方、市内部では、「地球温暖化対策本部会議」というのを設置し、それぞれが、このアクションプラン、あるいは基本的事項をつくるための議論を進めてまいるところでございます。
 続きまして、これらの今後の予定でございますけども、11月から12月にかけまして、市民の皆様の御意見をいただくためのパブリック・コメントを実施いたしまして、その後、所定の手続を踏みまして、来年の3月には最終的な案を取りまとめる予定をいたしておるところでございます。
 次に、市民や事業者にとっての当該地域推進計画を定める趣旨でございますけども、今、お話がございましたように、地球温暖化問題はすべての人々が大きくかかわるものでございます。地球温暖化防止市民運動の構築が必ず必要だと考えておりまして、この本計画では、その多くの人々が取り組みの一歩を踏み出していただける計画となるように定めるものを趣旨といたしているところでございます。
 先ほど申し上げましたようなパブリック・コメント等を通じまして、広く市民、事業者の皆様に計画案を周知し、御意見を賜りながら計画づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 もう時間がありません。ちょっと飛ばさせていただきます。
 草津市は、平成10年に「草津市環境基本条例」の策定を皮切りに、一足早く環境問題への取り組みを進めており、昨年12月には「愛する地球のために約束する草津市条例」を可決し、市や市民、事業者が一体となって真に実効性のある温暖化対策に取り組むことの重要性が明記されておりますけれども、当条例によりますと、市長は地球温暖化を防ぐため、市民、事業者および団体等と協定を結ぶこととなっておりますが、現在、協定はどれくらい締結されているのか、また、今後、そのすそ野を広げていく啓発方法をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(北川恒幸君)
 まず、協定の数でございますけども、協定には2種類ございまして、一つは、いわゆる事業者等で結ぶところでございます。それは、今、16社としております。もう一つは、家庭や個人と結ぶものでございまして、これは延べ2,275世帯で締結をいたしております。
 今後でございますけども、一つは、環境家族事業、ゴーヤーカーテン事業等をつくりまして、市民の皆様に取り組んでいただける温暖化防止事業の仕組みを設けて、これを推進してまいりたい。もう一つは、市民、事業者の皆様に周知啓発する啓発月間、これは6月となっておりますけど、その他あらゆるイベントを通じまして、あるいは市民講座等を通じまして広く市民に周知をしてまいりたいと考えております。
 また、今後は、先ほども御説明申し上げましたアクションプランを市の重点事業と位置づけしながら、さらなる啓発を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 申しわけないです。次の質問ですけど、その環境家族ですね、市の職員の家族さん以外の世帯数は何世帯あるのか、その世帯数だけ答えてください。
○副議長(中島一廣君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(北川恒幸君)
 市民の方で職員以外は、776世帯でございます。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 今後、それをどのように広げていかれるんかというのもお聞きしたいんですけど、時間があんまりありませんので、最後にちょっとこの地球温暖化に対しての思いだけをお話しさせていただいて質問を終わらさせていただきます。
 地球温暖化はですね、真に噴出する環境問題に対する現代社会への強烈な警告であると思っております。IPCCは、温暖化は一時的な自然変動にすぎないという懐疑論を一蹴したわけで、真に人類の活動によってもたされた気候変動に伴うさまざまな影響等は、人の生命にかかわる問題と言われております。我々は、これからの命を優先する社会という観点で社会の仕組みを変えていかなければならないというふうに思います。そのことが、豊かで持続可能な未来につながるわけでありまして、命は温暖化の問題だという認識に立って、市、市民、事業者が実行できる草津市独自の地球温暖化対策地域推進計画の策定を期待しております。
 期待しておるんですけれども、先の西村議員の質問の中にもありました扇風機の話ですね。市長は、学校にクーラーをつけるというような計画をされていると。それをするかしないかは別としても、やるべしということで検討委員会を立ち上げられるということですので、今現在、こういった条例をつくって温暖化対策を進めておられるのとは反比例をした形での政策というふうに私は思っております。
 最終的にどうにもならんかったらしてもいいと思いますけど、それまでに温度が上がらないようにどうしたらいいか、今の小学校で屋上緑化をされました。例えば、横に壁面緑化もできる、西村議員の言われた扇風機をつけることもできる、ありとあらゆる対策を講じて、どうにもならんかったらエアコンをつけはったらええと思います。そのかわり夏休みはなくしましょう。それだけが私の考えでございますし、本当にエアコンつけてる時間って夏休みを入れたら、期間中って使うことってほとんどないと思いますしね、エアコンつけるんやったら夏休みやめましょう。そういうぐらいのもんやと私は思うてます。家庭環境と同じものを学校教育の現場に持ってくる必要はないというふうに思いますので、そういったことも地球環境の観点からも含めて検討いただきたいなというふうに思います。総合的に考えていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 質問を終わります。
 ありがとうございました。
○副議長(中島一廣君)
 これにて、8番、西田 剛議員の質問を終わります。
 次に、4番、西田操子議員。
◆4番(西田操子君)
 市民派クラブの西田操子でございます。
 今回、質問の許可をいただき、多くの保護者の方々から御要望があった、特に学童保育の年齢拡大を支援する立場から、もっと草津宣言、マニフェストとロードマップからの学童保育の延長についてお尋ねをいたします。
 それでは、質問に入ります。
 橋川市長は、去る2月の市長選において、市民と橋川 渉の「もっと草津」宣言、マニフェストにおいて、「もっと安心」、草津の教育、福祉を施策の一つに、子ども政策と子育て支援政策を重点実施しますと。また、事業の一つに学童保育の延長、小学校6年生までの延長を公約に挙げられましたが、そのときのマニフェストを作成するにおける市長のお考え、認識について改めてお伺いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 学童保育の延長に係る考え、認識についてでございますが、本市では、児童育成クラブの受け入れを、保護者の就労等により、昼間留守家庭において1人で過ごすことが不安とされる小学校3年生までとしてまいりましたが、高学年の子どもがおられる一部の家庭においても、同様の状況にある家庭があるとの認識のもとで、これに対応するため、マニフェストにこうした子どもの居場所づくりとして、小学校6年生までの延長を掲げているものでございます。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 このマニフェストの認識の考えにつきましては、私は市長にお尋ねをしたものでございます。その点の解釈が私には理解できませんが、時間がありませんので次の質問に移らさせていただきます。
 過日、市長のマニフェスト「もっと草津」宣言のロードマップの公表が、説明がありました。確かに、説明を受けますと、学童の保育延長を実施することは、施設整備等の財源の問題、指定管理者との調整など課題が多々あることは、市の実情や、また家庭の子どもに対する教育環境の変化などを考えますと、簡単に実施できるものではないことは、私も十分理解しております。
 しかし、ロードマップをこのまま実行されることは、市長が今日まで、今までの市政を変えて新しい未来を、草津をつくっていこうとの考え方とはほど遠く、今までの進め方と何ら変わりがないように思えてなりません。
 しかし、市長は学童保育の延長は実施すると公約されてまいりました。また、市長は市民との対話を大切にと言われてこられました。その気持ちは今も変わらないと思いますが、一時、この件について立ちどまり、意見交換や課題解決のための創意工夫など、最善の努力をして、お互いの理解を深めていくための市民との対話を進めることに、まずは最善の努力をすべきではなかったのではないでしょうか。市長の思いや考えを市民に示していってこそ、理解も得られることは百も承知であるはずでございます。
 行政が一方的に進めるのではなく、互いに歩み寄り、対応していった先にこそ今までの市政を変えて新しい未来の草津をつくっていこうという、市長が目指される市民との協働のまちづくりができるのではないでしょうか。
 厳しい言い方になるかもしれませんが、今回のロードマップにおける学童保育の延長は、小学校の放課後の居場所づくりとして放課後子どもプランに当初からの方向転換をされたというふうにしか見えませんが、お伺いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 次に、放課後子どもプランとして、学童保育の延長は、当初からの考え方とは方向転換されたのかとのお尋ねでございますが、マニフェストの実行計画の協議の際に、学童保育の延長を考えるに当たりまして、放課後の児童対策、放課後の子どもの居場所づくりの観点から、文部科学省と厚生労働省が連携のもと、平成19年度から総合的な放課後児童対策として推進されておられます放課後子どもプランに着目したところでございます。
 文部科学省におきましては、放課後子ども教室推進事業として、学校施設を利用し、昼間留守家庭の子どもだけでなく、小学生全学年を対象とした学習活動やスポーツ、文化活動等々、さまざまな活動機会を提供し推進しているものでありますことから、地域協働合校に取り組んでいる本市の状況も踏まえ、この事業の実施に方向性を定めたものでございます。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 今の答弁でありますが、地域協働合校に取り組んでいる本市の状況を踏まえ、その方向性を定めたと答弁をたしかされたようにお聞きしましたが、学童保育は児童福祉法に基づくものでありますし、放課後子どもプランは、地域社会の中で、心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するための事業とあり、全く趣旨が違うものであると思いますが、地域協働合校に取り組んでいることを踏まえ、方向性を定めたとありましたが、放課後子どもプランは放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブと一体的、あるいは連携した総合的な放課後対策として、どのように今後推進されようとしているのか、お伺いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 次に、学童保育の延長と小学生の放課後の居場所づくりとしての放課後子どもプランの違いについてでございますが、これらの事業は、実施方法等に違いはありますものの、放課後の子どもの居場所づくりという観点からは、学童保育も放課後子どもプランも大きな違いがあるとは受けとめておりません。
 学童保育につきましては、先ほども申し上げましたとおり、留守家庭等の児童に対して、適切な遊びの場としての専用のスペースにおいて、児童の健全な育成を図ることを目的とした取り組みであり、当初は、この事業をこのまま拡大するというイメージも確かにございましたが、広く放課後の子ども対策、子どもの居場所づくりとして放課後子どもプランに取り組んだ場合、保護者の就労等を要件とすることなく、また、高学年も含めたすべての子どもを対象に、体育館、グラウンド、図書室、学校の施設等を活用して、小学生の放課後の安全で健やかな活動場所、すなわち子どもの居場所の確保を図っていけるものと考えたところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 今、私が質問したのは、地域協働合校と連携した総合的な放課後対策としてどのように推進されるかとお聞きしたのでありますが、放課後児童の居場所づくりの違いは質問はまだいたしてなかったと思いますが、次に入ります。
 今の答弁していただいた続きに入りますが、放課後児童の居場所づくりの観点から大きな違いはないと言われましたが、はっきりと違いがあります。
 放課後子どもプランは、放課後に子どもたちの安全・安心な活動拠点を設けという、心健やかな取り組みをすることが、いわゆる子どもプランでありますし、子どもは自由に好きな日に利用ができるというように聞いております。
 しかし、片や共働き、ひとり親の労働により、昼間、家庭に保護者がいない子どもに対して適切な遊び場や生活の場を提供し、子どもは帰宅しないでそのまま施設を利用することになっております。
 学童保育の機能は、果たせないと私は考えますが、その点、お伺いしようと思うたのが今の答弁でありましたので、前後いたしますが、しかしながら、本当に学童保育の延長を考えるならば、市の自立性が求められている時代、草津市の独自の学童保育の延長、草津ならではの学童保育を取り組みをすることも一つの方法ではないでしょうか。この放課後子どもプランにあわせて、この学童保育とあわせて一体化となったものでもあってはないのではないでしょうか。
 では、次に入ります。
 学童保育の延長と小学生の放課後の居場所づくりとして、放課後子どもプランに取り組むことはどのような違いがあるのでしょうか。保護者や市民の方々にわかりやすいように、学童保育の年齢拡大の支援をする立場から、はっきりと説明をいただきたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 先ほどちょっと御質問をいただいた中で、いわゆる地域協働合校に取り組んでいる本市のそういったこと経過も踏まえましてという御答弁を申し上げましたのは、やはりこの地域子ども教室推進事業、放課後子どもプランで取り組みます事業も、やはり単に子どもが遊ぶだけではなしに、一方では地域の方々にも参画をいただいた取り組みでございますので、そういった意味では、現在、これまでから教育委員会サイドで地域協働合校に地域の方々の参画をいただいた取り組みもしていただいているという、そういうことも踏まえて、こういった事業を展開しようとしたものでございますので、まずその部分については御説明をさせていただきたいと思います。
 それから、特に学童保育と放課後子ども推進事業、いわゆる放課後子どもプランの違いの部分でございますが、先ほど子どもの居場所づくりでは変わりはないと、大きく違いはないというふうな形で申し上げましたけれども、学童保育は、御承知のように、あくまでも要件がございます。昼間、保護者がおられないという家庭に限定したものでございます。むしろ、放課後子どもプランで取り組みます事業は、そういった方のみならず、広く子どもが自由にそういった形で参加をいただけるという意味では、幅広い取り組みでございます。
 確かに、取り組みの事業の目指そうとしている、いわゆる所管部局としては違いはございますけれども、国もやはり放課後の児童対策として、児童育成クラブの取り組みと、また、こういった教育部門からの、学校サイドで行われる放課後子ども推進事業を文科省が子どもプランとして、いわゆる総合的な双方からの取り組みによって児童対策を考えるとしているものでございますので、そういった意味では、子どもの居場所づくりが新たな部分で、今、拡大するものというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 では、次に学童保育の延長の取り組みに向けて、可能性に向けた協議や構想を描かれたことは、当然、今日まで多々あったと思います。学童保育の延長の公約は、これで実施できるものとお考えでしょうかどうか、お聞きをいたします。
 答弁をいただくに当たり、今日までの協議された内容、構想、経過等については、時間の関係上、簡潔に説明いただきますようお願いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 学童保育延長について、最後まで可能性に向けた協議や構想を描かれたことがあったのかというお尋ねでございますけれども、この方向性を導き出すに当たりましては、学童保育の延長ということをまず前提にしながら、種々検討を重ねてまいりました。
 大事な部分ですので、ちょっと考え方の課題になった部分を一例を申し上げたいと思います。
 検討の中で、ハード面からは、現在の児童育成クラブは、一部の地域を除き、そのほとんどが小学校の敷地内で、専用施設、あるいは空き教室を利用した形態で運営をいたしておりますし、当然のことながら年齢拡大によって新たな施設整備を余儀なくされる学校が出てまいりますが、新たな用地を学校敷地外で確保をする場合は、その実現に相当な時間を要すること、また、財政面の大きな負担増もあわせた課題もございました。
 また、高学年になりますと体格面に大きな違いがございますし、低学年の子どもとは遊びや行動の面が大きく異なる中で、果たして1人当たりの整備面積が現在の基準でよいのかどうか、高学年の独立した部屋が要るのか、さらには、増築をしない既存の施設にあっても、こうした課題をどのようにクリアしていくのか等々、多くの課題がございました。
 また、施設規模の基礎となるニーズ一つを取ってみまして、高学年になるにつれて塾通いの子どもが多くなる傾向にあることや、遊びや友達との関係において、その行動の範囲や内容も多様化するなど、その予測が容易でないことが関係部局との協議においても出され、改めて新たな施設整備を伴わない放課後子どもプランの優位性を認識したところでございます。
 放課後の居場所づくりは、このような議論を、事務レベルはもとより、理事者および教育委員会、政策推進部、健康福祉部等による政策協議の場において幾度となく行った上での選択でございます。
 なお、放課後子どもプランにつきましても、これに取り組む先進地の視察を教育委員会と健康福祉部の事務担当レベルで行うなど、その決定に至るまでにおいては十分な協議をいたしたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 先ほど、ニーズ等、それから子どもが高学年になるにつれ塾通いが多くなるなど、これらについては、当然、私も理解はいたしております。
 しかしながら、学童保育の延長に対して、この保護者に対するアンケート調査、あるいは出前講座などをされながらヒアリングなどをされたと思いますが、どのような内容であったか、また、ニーズ調査等の分析の結果はどうだったのか、お聞きいたします。
○副議長(中島一廣君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 学童保育の延長にかかわりましての保護者のニーズ調査についてのお尋ねでございますが、ここに至るまでの間に、ニーズ調査は実施はいたしておりません。原則3年生までの現在受け入れとなっておりますが、過去の利用状況を見てみましても、そのニーズは地域によっても大きな違いもございますし、また同一の地域にあっても年度によって大きく異なりもございます。
 また、同一の年度内においても、学期初めの4月に比べますと、子どもが自宅で留守番できるようになったとか塾に通うためなどの理由により、退会をされる方が多くございまして、利用者が年々4月をピークに減少傾向にあることなど、その予測が難しいこともございまして、施設整備の検討資料としての、いわゆる保護者のニーズ調査は実施していないところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 ニーズ調査は実施していないとのお答えでしたが、やはり市民にかかわる事業等を進めるに当たっては、当然、ニーズ調査をしながら、いろんな状況判断をするべきではなかったかと私は思っております。
 ましてや、働く保護者の方々、ひとり親家庭においては、本当にこの延長ということに対しては希望を持っておられることから、なぜそのアンケート調査をされなかったかなというのも聞こえてまいります。
 アンケート調査をしたらみな実施するという答えにはならないと思います。先ほどの答弁にもありましたように、いろんな考え方、そして高学年になれば塾や水泳教室などへ行かれて、実際はあけてみたら少ないかもわかりません。少ない中での、また対応なりを考えたらいいのではなかったかなと私は思っております。なぜされなかったのかが私には疑問に思えますが、改めてお伺いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 先ほども御答弁申し上げましたように、子どもの利用状況が大きなばらつきもございます。先ほど申し上げましたように、年度当初と年度末で取ってみますと、相当な減少が起こっておると。こういった中で、ニーズ調査も手法の一つでございますけれども、そのことをもって、現在、施設整備を取りかかろうということも非常に、施設整備の検討をするということは、今現在のいわゆる学校施設の中で新たなそういった専用施設をつくっていくというふうな適地も見出していただくことが、学校の教育環境上もなかなか難しい局面の中で新たに土地を求めて整備をしていくということも、やはりいろいろ私どもとしても課題が多いということもございました。
 そういった意味で、放課後子どもプランという、いわゆる既存の教育施設を使いながら、子どもの居場所づくりが、さらに対象者も拡大、全学年を対象とした中で利用ができるという、こういった優位性に着目をしたところでございますので、その点、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 繰り返して質問してもなかなか前へ進みません。やはり何か物事を進めると財源というものは必ずついてまいります。特に、この学童保育の延長をするに当たっては、財源、私は質問にも述べましたが、当然、それは考えなくてはならないことですが、お金をかけない方法、今回の放課後プランにおいては、学校開放が教育委員会の方から得られるから、逆に言うたら、このプランにのったというわけですので、お金をかけない創意工夫をした中での学童保育の延長も考えてみる必要はなかったかなと思っております。
 では、次に進みます。
 市として、小学生の放課後の居場所づくりとして、放課後子どもプランの内容で学童保育の延長の公約を果たせるとお思いでしょうか。学童保育の延長イコール放課後子どもプランなのでしょうか。私には、そのとおり思えますが、いかがかお伺いいたします。イコールであるならば、学童保育の延長時間の拡大等も含め、保護者が希望するような内容になるかと思います。今後、マニフェストはどのように実行されようとしているのか、あわせてお伺いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 次に、小学生の居場所づくりとしての放課後子どもプランで学童保育の公約は果たせるのかとのお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、ここに至るまでの間には、十分な協議を重ね決定した内容でございます。
 また、総合的な放課後児童対策としての取り組みでありますことから、教育委員会におかれましても、今年度にモデル事業の準備、検討に取り組んでいただき、来年度以降その事業を実施いただき、公約の実現につなげていきたいと考えております。
 また、時間の延長につきましては、現在も学童保育の児童育成クラブの方では7時まで延長をいたしております。
 一方、放課後子どもプランで取り組んでいただく時間については、ちょっと時間的には5時ぐらいになろうかと思いますけれども、その部分につきましては、それぞれ利用される方が、その必要に応じて御選択をいただければいいかというふうに考えております。
 よろしくお願いしたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 今の答弁に、公約の実現につなげたいと答弁がございました。では、実現のためにはどのような試算で進められるのでしょうか、お伺いいたします。
 また、去る5月定例会において全会一致で採択されました学童保育施設への高学年の受け入れの請願がございました。この採択を受けて、どのような受けとめをされているのか、また、どのように反映をさせようとされているのか、あわせてお伺いいたします。
 なおまた、放課後子どもプランでありますことから、これは教育委員会が担当されるかと思います。今年度はモデル事業の準備検討を、21年度はモデル事業の実施とありましたが、モデル校の選定はどのように今後進めていかれるのか。また何校されるのか、そして、その後、モデル校の拡大はどのようにされていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、21年度から実施されるに当たり、開催日数は、毎日ですか、それとも週1回、2回になるか、お伺いいたします。
 私は、開催日の日数の拡大は、最終的には5日間の学校のある日もあわせて計画されるようにお願いしたいと思います。また、学童の担当部署である健康福祉部は、この放課後子どもプランとどのようにかかわっていかれるのか、あわせてお伺いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 まず、今後の展開についてと請願との関係も御質問いただいておりますが、放課後子どもプランの事業につきましては、教育委員会で御説明いただきますが、事業の開始当初から毎日の実施はされませんけれども、今後、その実施回数や、そこらについても拡大を図っていくこととしていただいております。詳細については、後ほどまた教育部長の方からお答えをいただけると思いますが、まず私どもの方も、請願採択先にいただきました部分については、そういった保護者の方々が安心して働いていただけるような環境という意味で、請願採択を全会一致でされたことにつきましては深く受けとめているところでございます。
 そういった中で、子どもの放課後の居場所づくりとして、こういった取り組みを、いわゆる検討をさせていただいて方向づけを出させていただいたところでございまして、双方の取り組みによって、より総合的に取り組むことによって、子どもたちの居場所づくりの確保ができるのではないかと思っております。
 また、今後、そういった部分でのこの事業との連携の部分でございますが、当然のことながら、学校敷地内で両方の事業が展開されることとなりますので、いわゆる施設の管理の面、あるいはまた競合する活動面での部分につきましては、教育委員会と十分な協議・連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
 よろしくお願い申し上げます。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 放課後子どもプランの進め方等でございますけれども、今年度につきましては、市全体の事業の推進方策を検討するということで、先ほどもございました地域協働合校の推進をしていただいている代表の方、あるいは学識経験者、社会教育関係者、学校関係者、こういった方々で組織をします推進検討委員会、こういったものを設置をいたしまして、市全体の放課後対策のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、各小学校区の単位では、仮称でございますけども、運営委員会を設置をいただいて、地域の方々、これはPTAとか民生委員とか自治連の方々等でございますけれども、詳細なプランの策定とか、あるいは活動内容、ボランティアの確保、こういったことを検討していきたいというふうに思っております。
 それと、21年度以降の進め方でございますけども、大体21年度には3小学校区程度を当初は週1回程度を実施をしていきながら、実施可能な場合については、もう少し日数の拡大を図っていきたいというふうに思っております。22年度には、全小学校区で実施ができるような体制づくりを進めたいというふうに思っておりますし、実施体制が整い次第、平日の毎日実施ですとか、あるいは土曜日の実施、こういったものについても可能性を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
 なお、予定の小学校区については、現在のところ、まだ明確なものは持ち合わせておりませんので、これから市の方策等を検討する中で、どの区域が望ましいのかということも優先順位を決めながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 時間がありませんので、最後に、何はともあれ多くの課題が確かにあります。しかし、学童保育の延長を実施するかしないかは、市長の考え方、決断次第、一つであります。どうしてもお願いしたいことは、共働きの保護者、ひとり親家庭の方々にとって、安心して働けるよう、子育て支援策が不可欠であります。学童保育の延長イコール放課後プランであれば、ますます喜ばしいことであります。ぜひとも学童保育延長の事業の推進をしていただきたいという思いからお尋ねをいたしましたので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
 ほかに質問がありましたが、今回は学童保育の延長に取り組みました。他の質問については12月議会、組織・機構についてお尋ねをさせていただきます。
 ありがとうございました。
○副議長(中島一廣君)
 これにて、4番、西田議員の質問を終わります。
 次に、7番、棚橋幸男議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 今日は最後になるわけなんですけども、新生会、棚橋幸男でございます。
 草津市のまちづくりに向けまして、発言通告の許可をいただきましたので、これより質問させていただきます。
 世の中、世界を大恐怖に陥れる事態を引き起こす内容は、自然界は当然、また国内食料関係の騒動、そして米大手証券会社等々、人間界によっても作用し、大混乱を進めてしまうことに、改めて危機感を認識するところでもございます。
 本市の水防体制について、質問させていただきたいと思います。
 近年は、治水事業が進み大河川の氾濫が少なくなっていますが、去る6月29日、野路町地先の培坂川、7月8日は南笠地先の狼川右岸の護岸が、激雨による増水で河床と堤が軟弱となり、損壊するという事態が発生いたしました。
 お聞きしていますと、前日からの降雨により護岸崩壊が発生し、午前8時ぐらいに通報があり、私自身も電話連絡を受けまして、すぐに現地に出向いたわけなんです。
 そうすると、現地に寄せていただきますと、既に補修工事の手配がされておりまして、当然、橋川市長も現場の確認に来ていただきましたし、補修の参加人員として、草津市の職員の方が延べ約40名と市内建設業組合の方が約20名ぐらいで、日曜日と火曜の早朝という条件においても、本当にすばらしい対応をしていただいたことに、改めて市の職員の皆様の危機管理意識を高く待っていただいていることに感銘を受けたところでもあります。
 そうした中、現在の異常気象の中で、本来は9年ぐらいは台風がこない年かなあと、このように思ってたんですけども、18日の今現在ぐらいでは、屋久島方面、九州方面に向かい、その後ですね、東日本に進む予定で、その後、日本海で温帯低気圧になると予報されております13号。
 このようなことでですね、去る8月29日には、愛知県の岡崎市で、午前1時から、時間雨量が146.5ミリ、気象庁の全国での観測史上7番目となる雨が降り、この雨で、愛知県内で1人の方が死亡、3人の方が行方不明となり、1人の方が重体となられ、総務省消防庁によると、名古屋市で約36万6,000世帯、愛知県岡崎市で約14万世帯に一時避難勧告が出たという、今まででは考えられないような事態が、一部の地域において普通に発生しているような状況であります。草津市におきましても、いつこのような事態が発生するかもしれません。こうした中で、本当に市の職員さんが頑張っていただいていますが、その頑張りだけでは対応できないことも予想されます。
 草津市においても、洪水ハザードマップ、草津川、金勝川、野洲川が氾濫した場合、および琵琶湖の水位が高くなり排水ができなくなったときに想定される浸水範囲などの情報とともに、住民の方が避難する避難場所やその経路を示したものを、平成19年5月1日に発行され、全戸配布をされていますが、改めて、市民の皆さんに水防の重要性を再確認いただき、市としても今まで以上の水防体制の強化充実が必要であると考えております。
 そこで、まず愛知県岡崎市同様に、29日午前1時から、時間雨量146.5ミリが降れば、草津の状態はどのようなことが想定されるのかということを心配しています。
 また、今年の時間雨量について調べますと、6月20日には、21時ごろですけども、時間雨量26ミリというものがありました。まず、そのときに市内で浸水はなかったのか、当日の市の体制はどのようになっていたのかをお尋ねいたします。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 6月20日、21時の時間雨量26ミリの市内の浸水状況と市の体制についてのお尋ねでございますが、床上や床下の浸水被害の報告はございませんでしたが、渋川一丁目JRの隧道と野路町込坂池横の京滋バイパスの隧道が一時冠水をいたしましたし、野路町地先におきましては、培坂川右岸側の市道ののり面の一部が沈下いたしました。
 当日の市の体制につきましては、18時10分の時点において、3時間先の時間雨量が20ミリを超えると予想されておりましたことを確認しておりますことから、第1次配備事前準備体制を整え、河川課を初め各施設管理者が待機し、情報収集に努めていたところでございます。
 その後、降雨が強くなってまいりましたことから、21時30分に、水防の第一配備体制を発令し、所要の職員の配備を招集する中で、情報収集や水防パトロールを実施したところでございます。
 なお、御指摘いただきました、また、議員自らも現場にも出向いていただきましたとおり、6月29日の培坂川右岸側市道の路肩の崩壊箇所につきましては、その日のうちに応急復旧対策工事を完了いたしましたし、さらに、現在、本復旧工事を実施をいたしているところでございます。御報告を申し上げます。
 なお、雨の中、現場に出向いていただきましたことにつきましては、改めてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○副議長(中島一廣君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 言われるのは、立場上、当然のことでありましてですね、市の職員さんのその危機管理のすごさにも私は感銘したというように言っているわけなんですけども。今のところで何カ所かあったということで、河川改修の問題なのか、農業用水の問題なのか、ちょっとそこら辺のところは詳しく聞きたいところもあるんですけども、次に進みます。
 このようなことは想定したくはないですけども、愛知県岡崎市同様に、時間雨量、今、言いましたように146.5ミリというのが降れば、市内も非常に悲惨な結果になることが予想されます。市内どの程度が浸水になるのか、少し勉強のために聞かせてください。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 浸水の予測についてのお尋ねでありますが、先ほど申していただきました草津市洪水ハザードマップに記載されております浸水状況では、時間雨量87ミリを想定したものでありますが、場所や地形によりましては、50センチメートルから5メートルまでの浸水の深さが想定されております。
 御指摘の8月29日、愛知県岡崎市と同様に、時間雨量146.5ミリが降れば、記載されている浸水の深さ以上の事態が発生することが予測されているところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 87ミリ以上の結果は当然出るわけなんですけども、これは愛知県岡崎市だけではなくして、今、日本全国を見ても、どこであってもおかしくない状態だということをですね、前提に置いて、そのような体制、危機管理づくりというんですか、そのようなものを確立をしていきたい、また当然理事者側もそのような思いで臨んでいただきたい、このように思っております。
 そこで、大事になっていきますのが、その大雨を事前に予測して対応できるシステムになってくるかということであります。具体的に、あのような大雨が予想される場合の連絡はどのようになっているのか、仮に予想されたとして、その状況を受けて避難勧告をどのようにするのかということになります。
 防災計画には、平成19年11月見直しのところで、草津市の地域ならびに住民の生命、身体および財産を災害から保護することを目的とすることなっていますが、実際については、避難勧告を出す場合、その判断が極めて重要だと思います。
 特に、1時間に雨量146.5ミリという今まで考えられない事案の中での判断となりますし、仮に、避難勧告を決定したとしても、周知するのにその場までたどり着けないということも想定されます。こうした場合の避難勧告の周知について、具体的にどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 まず、私の方から大雨を事前に予測して対応できるシステムと市への連絡の方法についてのお尋ねでございますが、まず、事前の予測につきましては、気象庁や民間気象会社の気象情報や滋賀県の防災情報システム等を活用しながら情報収集に努めているところでございます。
 次に、市への連絡につきましては、24時間体制で民間気象会社からの気象予測や水防体制判断指標等の情報が、担当職員、私も含めてでございますけれども、メール発信されるシステムを構築しております。そして、その受信した情報に基づき水防体制を整えているところでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長(中島一廣君)
 危機管理監。
◎危機管理監(片岡忍君)
 避難勧告の周知の具体策についてでございますが、仮に予想されます場合には、避難勧告を発令する前段階で、市民の皆様に対しまして河川の氾濫などに関する情報に注意を促すと同時に、災害時要援護者の避難を促すための避難準備情報等の発令を行うことといたしております。
 その後、継続的な降雨等により、さらに状況が悪化すると判断した段階で避難勧告を発令する体制をとっているところでございます。
 次に、周知方法についてでございますが、テレビやラジオの活用、市公用車や消防車両等による広報活動や、市の防災行政無線から各町内会長にお渡しさせていただいております傍受機を通じて、町内会単位での情報伝達を行うことを想定いたしております。
 しかしながら、避難勧告等の情報伝達につきましては、その情報の持つ意味から考えますと、市民一人一人に対して情報の提供を行うことが重要でございますことから、将来的には、今年度末に開局予定のFM草津の放送電波に乗せての情報提供や、平成23年度に予定しております市防災行政無線の更新にあわせて、多くの市民の皆様へ同時に情報伝達することのできる手段を確保する等、複数のシステムを用いた情報伝達体制を構築していく予定でございます。
○副議長(中島一廣君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 ぜひ構築を完璧なものにしてですね、安全というものの確立を高めていただきたい、このように思います。
 いずれにしても、地域住民の参加のもとに、まずは自助、そして共助、さらには公助の新しい視点を取り入れながら市民の皆様への啓発が重要であります。
 このことについては、昨年の10月議会でも質問させていただきましたが、そのときは、水防訓練など出前講座を通じまして、市民一人でも危機管理意識をより強く感じていただけるよう啓発啓蒙に努めてまいりたいとの答弁でございました。
 当然、水防訓練につきましては、広く住民の参加を求められていると思いますし、出前講座についても何回かされていると思いますが、それらの取り組みの実績やそれらの取り組みによる市民の皆さんの反応はどのような受けとめ方をされているのか、お尋ね申し上げます。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 水防訓練や出前講座の取り組みの実績と市民の皆様の受けとめについてのお尋ねでございますが、水防訓練につきましては、毎年5月に、消防団を初め消防署員、特定非営利活動法人草津の安全・福祉・災害救援活動を推進する市内業者会と草津市職員が、水害の事態に的確に対応できる水防技術、知識の習得を図るため、各種の水防工法による実施訓練を行っております。
 また、昨年度におきましては、洪水ハザードマップを市民の皆様に配布し周知したこともございまして、行政内情報伝達訓練や、笠縫東学区におきましては実際に避難の体験をしていただき、水害の怖さや避難していただく際の注意点を習得していただき、一定の成果が得られたと思っております。
 また、出前講座につきましては、昨年度は野村中央町内会で1回させていただきました。今年度につきましては、野村町内会で自主防災組織の立ち上げ準備として出前講座の希望をされ、開催させていただいたところでございます。
 今後の予定でありますが、野村町内会の自主防災組織立ち上げ後におきましても、再度、出前講座を希望されておりまして出向く予定をいたしておりますし、また、新浜町内会も今年の11月に防災訓練が予定されておりまして、その場をおかりして出前講座に出向きたいと考えており、都合、今年度は計5回の講座を考えているところでございます。
 避難訓練や出前講座に御参加いただいた市民の方々には、自主避難も含めた危機管理意識の重要性について御理解をいただいたところでございます。
 今後も、引き続き、出前講座の開催を希望されるよう啓発するとともに、出前講座等を通じまして、住民の皆様方の防災意識の向上をさらに図っていただくよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長(中島一廣君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 ぜひ、希望もそうなんですけども、今、部長の方からありましたように、進んでの指導いうんですか、講座の方を持っていただくことを切にお願いするわけでございます。
 お願いなんですけども、1級河川の治水対策ですが、9月9日の県の新聞発表で、今後20年間の河川整備に優先順位をつける中長期整備実施河川の検討に着手したと報道があったわけなんですけども、中でも天井川など破堤時の危険が大きい河川は、流下能力にかかわらず堤防強化などを検討すると示されました。北川の改修は県で取り組んでいただけるようなっておりますが、狼川の1級河川の平地化についても、先ほど来、述べておりますように、本当にいつ起こるかわからない災害に対して、そんなに長くは待てません。引き続き、積極的な要望活動をよろしくお願いしときたいと思います。
 次にですね、スポーツ関係でスポーツ振興ということで、市民のスポーツの振興と選手の育成などについて何点か質問をさせていただきたい、このように思います。
 去る8月8日から開催されました第29回夏季北京オリンピックでは、世界204カ国の地域から、約1万1,000名の選手・役員が参加され、17日間に及び、37会場、28競技、302種目で戦われたわけなんですけども、日本はメダル総数25個という立派な成績で、選手の活躍は、多くの人に感動とアスリートを目指す拡大にも影響したことだと思います。
 そして、9月6日からはですね、引き続き、第13回の夏季パラリンピック北京大会が開催され、世界147カ国の国と地域から、約4,000名余りの選手・役員が参加され、昨夜12日間に及ぶ20競技に奮闘され、有終の笑顔での障害者スポーツ祭典が幕を閉じ、日本人も大きく活躍された大会でありました。
 また、2016年には東京オリンピック・パラリンピックの招致活動も積極的にされておりますが、2009年の国際オリンピック委員会においても、東京が開催都市に選ばれることに期待している一人でもあります。
 仮に東京で2回目のオリンピックが開催されるとしたら、その場でこの草津の子どもたちが出場していただけるならばと願っているものでもあります。私は、草津市の市民がオリンピックで活躍することがあれば、子どもたちや多くの人々へ夢と感動を与えるものであるもので、その実現に向けて取り組んでいきたいとも考えております。
 スポーツ活動は、よく「する」、「見る」、「支える」の三つの領域に分けることができると言われますが、市民の生涯スポーツを推進していくためには、各領域でそれぞれの対策が必要であります。市民のすべてが、スポーツを生活内容として実践していくためには、それに対応したスポーツ環境の整備が重要であり、くさつ健・交クラブや体育協会、体育指導員などの大きな役割があると考えています。
 当然、今までの「する」スポーツとともに、今後、「支える」領域の活動にも力を注ぎ、市民のスポーツの振興に貢献していくことが重要であると考えています。
 そこで、今回、市長のマニフェスト実行計画として示されました市民スポーツの振興と選手の指導・育成として、体育協会、体育指導員などと連携して市民スポーツの振興と選手の指導・育成を図っていくとされていますが、そのことに関連して、何点か質問をさせていただきます。
 まず、今回、実行計画として示された市民スポーツの振興について具体的にどのように考えているのか、所見をお聞きいたします。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 市民総参加のイベントへの取り組みについてでございますが、御承知のとおり、毎年11月の23日に「チャレンジスポーツデー」を実施をしてまいりましたが、本年の「チャレンジスポーツデー」につきましては、全国スポレク祭を開催をするために休止をいたします。来年度からは、生涯スポーツ振興の場として再開をいたしたく検討をしているところでございます。
 現在、市民の皆様がスポーツに親しめる機会として、より参加しやすいように、これまでの実施内容を検証し、運営形態を含めまして関係する団体と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
 今年度につきましては、草津市体育協会加盟団体が主催する全国大会等の開催促進、また、市民がつくり地域で育てる総合型の地域スポーツクラブへの活動支援に力点を置いているところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 確かに、今年はスポレク2008ですか、これの開催によってチャレンジスポーツというものが先送りされているような現状でもあります。
 そうした中で、各種団体の協力を得てというようなこともございましたし、当然、市民の年齢、体力、技術、目的など、特性において参加可能な、多様な種目を準備していただきましてですね、そして市民総参加のイベント、このことが、これからの市民に対するスポーツのとらえ方というものに非常に大切になってくると考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、選手の指導・育成については、各種各層の有能なスポーツ指導者の養成に努め、充実確保を図る必要がありますが、各種スポーツ団体に所属する有能な実働指導者を、学校や市内で開催される各種スポーツ教室を初めとする各種行事への指導者が派遣できるようなシステムの構築が必要だと考えますが、所見をお伺いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 実働指導者の派遣システム構築についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、有志のリーダーバンクとして「草津市ゆうゆうびとバンク」がございますが、スポーツ・レクリエーション分野にあっても、本人の了解を得て登録をさせていただいております。この情報は冊子にして市民センター等に配置し、提供をいたしているところでございます。
 今後、この分野の登録者の増加を図ってまいりたいと考えておりますし、また、本年4月に、滋賀県広域スポーツセンターが窓口となって新たにスポーツリーダーバンクを発足され、インターネットで検索できるよう順次整備を進めておられますので、今後、市民の皆様に積極的に活用されますよう、啓発を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 確かに、スポーツ指導者のバンクはあるわけなんですけども、なかなかその人たちに出ていただく、このような施策、方策が必要だと思います。そこで、私は、今、実働指導者という名称を使わせていただいたということでございます。
 また、御承知のように、立命館大学には多くのアスリートがおられますし、先般、2010年4月に、「びわこ・くさつキャンパス」に、仮称なんですけども「スポーツ健康科学部」、それと同じく「(仮称)スポーツ健康科学研究科」が設置される構想が発表されました。今後、こうしたスポーツに関して、大学との連携を強化して、選手(アスリート)の指導・育成につなげていけないか、お聞きします。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 立命館大学生による指導・育成の協力についてのお尋ねでございますけども、現在、市の少年少女スポーツ教室で立命館大学のグラウンドをお借りをいたしまして、学生アスリートより指導・育成の協力を得ておりますほか、草津市陸上競技協会有志が立命館大学陸上競技部と連携をいたしまして、小学生を対象に陸上教室を開催をいただいているところでございます。
 今後、立命館大学にスポーツ健康科学部等が設置されましたならば、立命館大学と市との包括協定のもとに、アスリートの育成だけではなく、健康スポーツ展開のソフト分野の充実に向けての連携もできないか、協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 学区にはですね、もう既に立命館の学生さんがたくさん協力をいただいているところもあります。我が学区においても同じようなことを、今現在も、開学以降、進めている現状でもあるんですけども、ぜひ今のお話をですね、もっと拡大した中で取り組んでいただきたい、このように思います。
 次に、学校施設整備についてでございます。
 学習指導要領、12年度完全実施に向けてですね、武道を必修化するということが決定されておるわけなんですけども、8月23日に、文部科学省の発表によりますと、中学校の新しい学習指導要領、12年度完全実施で武道を必修化するのに伴い、9年度予算の概算要求を全国の中学の武道場整備費50億円と事業費2億円を盛り込む方針を固めたということが出ております。
 特に、専用の武道場がある学校は半数程度しかなく、9年度は200校程度で施設整備を図り、その後も計画的に校数を増やすとのことであります。
 また、武道場がない学校では、敷地が確保できずに、武道の授業だけ体育館に畳を敷く学校もあり、文科省は、畳の出し入れに時間がかかる上、安全面も懸念される。専用の武道場を整備していくのが望ましいとされています。
 草津市においても、市内6中学校では、現在、老上中学校にはそのような施設がなく、体育館に畳を敷いて対応されていると聞いています。そこで、学習指導要領12年度完全実施で武道を必修化に伴う整備の考え方について、お尋ねいたします。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 学校施設、武道場でございますが、整備についてのお尋ねでございますが、御案内のように、本年3月に公示されました小・中学校の新学習指導要領によりますと、中学校一、二年生の体育で「武道」が必修化され、平成24年度から全面実施されることとなっているところでございます。
 現在、老上中学校につきましては武道場がないため、体育館でマットを使用し柔道の授業を行っておりますことから、本年度中に畳を整備すべく準備をいたしております。
 したがいまして、当面は体育館での畳利用による対応となりますが、今後、武道場の整備につきまして、学校等と協議しながら検討を進める必要があるというふうに考えているところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 特に、老上中学校は、開校以来ですね、地域住民とのところで誓約ちゅうものがあるそうなので、ぜひ今のところですね、十二分に協議を進める中において、完璧な状態というものを確立していただきたい、このように思います。
 現在、指導要項には、武道として、柔道、剣道、相撲、武道外では球技、ダンス等が明記されていますが、なぎなた、弓道、合い気道、空手、護身拳法など、地域の実情に応じて認められていますが、こうした武道の位置づけについて、市教委としてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 なぎなたなど、その他の武道の位置づけについてでございますが、現在の学習指導要領におきましても、「武道」の領域では、柔道、剣道、相撲の中から一つを選択して履修するとともに、地域や学校の実情に応じて、なぎなたなどもその他の武道についても履修させることができることとなっております。そうした他の武道に興味を持たせることも大切であると考えているところでございます。
 現在、市内のすべての公立中学校では、施設や道具、また指導者等も考慮いたしまして「柔道」を選択をいたしております。新学習指導要領におきましても、まずは、内容として示されております柔道、剣道、相撲の中から、各校の実情に応じて取り扱うことが望ましいというふうに考えているところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 そうした武道経験者や武道団体などの協力を得てですね、指導体制の充実を図るという必要性があるというように考えます。ぜひ、先ほどのリーダーバンク、指導者のバンクも含めてそうなんですけども、このところはですね、ぜひ実現に向けて、また取り組みを図っていただきたいというようにも考えております。
 いずれにいたしましてもですね、今、このような時代、非常に青少年の問題がたくさん、いろいろあります。また、裁判員制度も当然始まりますということであるんですけども、このところは、ぜひですね、「礼に始まり礼に終わる」という、この武道の精神、このところこそ、今、子どもたちに求めるものであると私は強く思いますので、よろしくお願いしときたい、このように思います。
 次にですね、この秋に大型量販店が新浜地先に来るわけなんですけども、イオンモール草津について質問させていただきたいと思います。
 イオンモール草津については、核店舗にサティが決まり、いよいよこの11月下旬にオープンとされています。
 そこで、草津市に出店されることを考えますと、当然、雇用拡大や固定資産税などの税収の貢献はいただけると思っております。そのほか、市との地域貢献については、昨年6月8日に「地域貢献に関する覚書」を締結されており、その事項については、店舗開店までに市と具体的な内容を協議して協定を締結するということになっているということをお聞きしております。これらに関連して何点か質問させていただきます。
 既に、市においても具体的内容について検討をされていると思いますが、あと数カ月後にはオープンされますので、具体的にどの程度の内容で検討されようとしているのか、お尋ねいたします。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 イオンモール草津の開設に伴う「地域貢献協定」の具体的な内容についてでありますが、7月2日に庁内関係課に対し覚書の内容および趣旨等を説明し、去る8月25日には、イオンモール株式会社等より、全国で展開されておられます貢献策について関係課に内容説明をしていただきました。
 その後、関係する団体・機関等の意見を聞き、貢献内容について庁内で取りまとめを行い、現在、イオンモール株式会社等と調整をしているところでございます。
 その具体的な内容についてでありますが、次の8項目を掲げており、一つ目は、地域づくりへの参画・協力、二つ目は、地域雇用確保への協力、三つ目は、環境・省エネルギー対策および景観形成への協力、四つ目は、防犯、青少年非行防止対策の推進、五つ目は、地産地消、地産販売拡大、地元商業者の出店の推進、六つ目は、災害対策への協力、七つ目は、地域経済、中心市街地活性化への推進、八つ目は、その他として交通安全対策および交通渋滞対策の推進、子ども、高齢者、障害者等への配慮、店舗内および敷地内でのスペースの提供でございます。
 より具体的な内容につきましては、この八つの項目ごとに、それぞれ細目として三つから四つの事例を記載してまいりたいというふうに考えております。
○副議長(中島一廣君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 今、8項目ということであったんですけども、中身は当然貢献される項目ばかりだと思うんですけども、先進的な取り組みとして、既に鹿児島市がイオンと締結されていると思いますし、他の市や町でも、こうした内容の締結をされていると思います。そのほか、市の内容も含めて把握され、締結による地域貢献がどの程度されているのか、公表しているケースもあると聞きますが、これらの考えについてお聞きいたします。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 確か、現在、都道府県、また市町村でも、こういう協定をされているところがございます。県でいきますと、福島県におきましては、協定を結ぶことができるということになっておりますし、千葉県は協定を結ぶということにもなっておりますし、また市単位でいきますと、鹿児島市については協定を結ぶということで、ほか霧島市ですね、鹿児島県の霧島市におきましても協定の提携ということでやっておられます。
 そういう中で、この協定の中では、いろいろ項目がございまして、確かに現在8項目、現在考えておりますけども、その8項目の中に、まだ細目としてですね、例えば商業の活性化に向けてですと、例えば商工会議所への加入とか、それぞれの地域団体への参加ですね、8項目の中にまだ細かい細目をつくっていって、それについてできることについてはやっていただこうというふうに考えておりますけども。
○副議長(中島一廣君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 今、大体説明いただいたんですけども、そうした中において、他市と比較して草津だけでやっていけるようなものがあるのか、もう一度お尋ねいたします。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 済みません、先ほどの質問ですけども、2番目の質問だと思うんですけど、これにつきましては、協定の中でですね、毎年、実施計画、地域貢献活動計画、それと地域貢献活動の実績報告書を毎年出していただこうということで考えておりますし、その実績を精査した上でですね、この実績について公表していきたいなというふうに考えております。
 それと、今の御質問ですけども、他市との比較についてでありますが、草津だけでやっていくものについてでありますが、愛する地球のために約束する協定の締結や草津市の良好な環境保全条例に基づく環境協定の締結および災害協定の締結等につきまして、この協定書の中に盛り込んでいきたいなというふうに考えております。
○副議長(中島一廣君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 ぜひ、そのところも協力いただけるところはお願いしていきたい、このように思います。
 先ほどもあったんですけども、交通問題についてなんですけども、既に交通量調査ちゅうものを対策、検討されていると思いますが、やはり交通渋滞というものが非常に懸念されますし、心配するところでもございます。来店する車両の交通量の軽減については、具体的な対策をなされているのかお尋ねいたします。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 交通量の軽減策についてでありますが、来店される方や従業員の公共交通機関の利用促進を図るため、既存バス路線を増便・延長し、南草津駅・イオンモール間に、平日は往復59本、土・日、祝日は57本が計画されております。あわせて、来店者への啓発、従業員への指導等によりまして、公共交通機関の利用を促進するよう協定書の中で求めていく予定でございます。
○副議長(中島一廣君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 非常にそのところはですね、地域住民にとっても利便性というものが実現すれば向上されるというようにも思いますし、ルート設定や時間配分、今、平日59本、日・祭日57本というような非常な本数を考えますとですね、今のこの利便性というのは非常に高くあるというようにも想定するところでもございます。
 ルートにつきましては、今、南草津駅というようなこともありましたんですけども、それ以外ですね、ほかにルートが考えられるのか、そこら辺、交通会議というものも議論されるものと思いますし、そのところでもぜひ前向きな方向で協議をされることを願うところでもございます。
 この件で、あってはならないと思うんですけども、非常にこのところですね、イオンモールが聞かれるとしかられるかもわかりませんけども、他市との協定内容には「店舗閉鎖時の適切な対応」という項目が見られると思うわけなんですけれども、この項目についても締結に入れられるように考えておられるのかお聞きし、また、そのことについて草津の独自性のようなものを考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 最悪事態の想定でございますが、それぞれの対応についてでございますが、多額の投資をし撤退は考えられないとの意思表示をされておりますが、万が一、店舗の合併や譲渡をしなければならない場合を想定し、協定では地位の継承について盛り込んでいきたいと考えております。
 また、議員御指摘の店舗閉鎖時の対策についても、今後の調整の中で検討し、最終的なものを作成していこうというふうに考えております。
○副議長(中島一廣君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 ぜひ、利用が高まりですね、繁栄し、市に多くの税収入があるというようなことに期待をしですね、また利用者の一人としてもぜひ行きたいなという思いもございます。
 いずれにいたしましても、今回の地域貢献は、イオンモール草津と草津市が取り組まれたものでありますが、大型店、大規模小売店設置者と地域商業者が協働して地域の貢献をするための環境づくりは必要だと考えております。
 昨日のニュースですね、イオンモールが展開したことによる税収入で高齢者の医療補助がありましたが、ある市ですか、市の使い道もぜひですね、考えた方向で対応していただきたくですね、思っている一人でもございます。
 今後、草津市においても、まだこうした大型店が出店してくることも予想されるわけなんですけども、そこで、多くの市で取り組まれています「商業者の地域貢献に関するガイドライン」のようなものが必要だと考えますが、このところについてのお尋ねをしたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 大規模小売店設置者と地域貢献に関するガイドラインの必要性についてでありますが、草津市として今年度中に作成すべく検討しておりましたところ、滋賀県におきまして、滋賀県地域商業検討会を設置され、「大規模小売店舗の立地に関するガイドライン」を、平成21年4月1日からの施行に向け検討協議されておられますことから、それとの整合を図る必要があり、市といたしましても、その動向を見定め検討してまいりたいと考えております。
○副議長(中島一廣君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 非常に検討項目が、この件についてもたくさん出てきました。これはですね、今後、営業された後、それぞれまた条件についてのところかな、このように思いますけども、先ほど8項目については事前に進められているというところもございます。そのようなとこもですね、進めることは進め、見直すとこは見直し、そして、ともにですね、この発展というところに市としても考えを持っていく必要があるかなというようにも思います。
 かつそういう中においても、地域の中で一部ですね、いろんな意見も聞きます。特に、今の交通の問題も含めてそうなんですけども、非常にそこら辺は、今後、課題が実際に運営してみてみないとわからないんですけども、そのように計画どおりにいくのか、実際そうなったときに、そのような対応がどのようにしていただけるのか、していかなくてはならないのかというようなところも、もう目の前に来ている、このようにも思います。ぜひそこら辺、地域の中で混雑、また迷惑等々が発生しないような方向で見守り、またお互いがそのところに取り組めるような方向で考えていく必要があろうかというようにも考えますので、ぜひそのところも十二分に置いていただきまして、私、今回の質問をこれで終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○副議長(中島一廣君)
 これにて、7番、棚橋幸男議員の質問を終わります。
 本日の議事日程は、これにてとどめます。
 明19日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
    散会 午後 5時10分
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 草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

         平成20年9月18日

草津市議会議長     木 村 辰 已

草津市議会副議長    中 島 一 廣

   署名議員     瀬 川 裕 海

   署名議員     村 田   進