議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 草津市

平成20年 5月定例会−05月22日-03号




平成20年 5月定例会

         平成20年5月草津市議会定例会会議録
                    平成20年5月22日(木曜日)再開
─────────────────────────────────────
1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.議第46号から議第54号まで
      【平成20年度草津市一般会計補正予算(第1号) 他8件】
      各議案に対する質疑および一般質問
─────────────────────────────────────
1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.議第46号から議第54号まで
        【平成20年度草津市一般会計補正予算(第1号) 他8件】
        各議案に対する質疑および一般質問
─────────────────────────────────────
1.会議に出席した議員(24名)
   1番 瀬 川 裕 海 君   2番 中 嶋 昭 雄 君
   3番 杉 江   昇 君   4番 西 田 操 子 君
   5番 西 垣 和 美 君   6番 久 保 秋 雄 君
   7番 棚 橋 幸 男 君   8番 西 田   剛 君
   9番 行 岡 荘太郎 君  10番 宇 野 房 子 君
  11番 山 本   正 君  12番 奥 村 恭 弘 君
  13番 大 脇 正 美 君  14番 西 村 隆 行 君
  15番 藤 井 三恵子 君  16番 堀   義 明 君
  17番 奥 村 次 一 君  18番 中 村 孝 蔵 君
  19番 竹 村   勇 君  20番 中 島 一 廣 君
  21番 清 水 正 樹 君  22番 木 村 辰 已 君
  23番 新 庄 敏 夫 君  24番 村 田   進 君
─────────────────────────────────────
1.会議に欠席した議員
      な  し
─────────────────────────────────────
1.会議に出席した説明員
   市長             橋  川     渉  君
   教育委員会委員長       服  部  藤  一  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   総務部長           岩  井  正  治  君
   危機管理監          片  岡     忍  君
   政策推進部長         鎌  田  顕  道  君
   政策推進部理事        林  田  久  充  君
   人権環境部長         北  川  恒  幸  君
   健康福祉部長         矢  内  恒  夫  君
   健康福祉部理事        加  藤  一  男  君
   産業建設部長         中  島  直  樹  君
   産業建設部理事        善  利  健  次  君
   水道サービスセンター所長   多 々 良  由 利 子  君
   会計管理者          稲  田  秀  明  君
   教育委員会事務局教育部長   奥  村     保  君
   総務部総務担当理事兼法令遵守監筒  井  光  雄  君
─────────────────────────────────────
1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           上  寺  和  親  君
   課長             中  野  和  彦  君
   参事             青  木     均  君
─────────────────────────────────────
    再開 午前10時00分
○議長(木村辰已君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(木村辰已君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
         6番 久保 秋雄議員
        17番 奥村 次一議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.議第46号から議第54号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(木村辰已君)
 日程第2、これより、議第46号から議第54号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、11番、山本 正議員。
◆11番(山本正君)
 皆さん、おはようございます。
 市民派クラブの山本 正でございます。一般質問のトップバッターということで、まず橋川市長の初めての定例議会、一般質問、そのトップバッターということで、これからの橋川政権に一言エールを送らさせていただきます。
 「もっと安心」、「もっと活力」、「もっと安全」、「もっと透明」と、これらの公約を掲げられて当選されました。そして、これからこのマニフェストに従いまして、草津市のために、ぜひ、この実現に頑張っていただきたいと思います。
 そして、すべての市民のために、草津市のために議会とともに、いい緊張感の中、切磋琢磨しながら、市長にはぜひ地方自治体の理想的な姿を追い求めていただいて、マニフェストの実現とともに、すばらしい草津市の実現に期待しております。よろしくお願いいたします。
 さて、中国四川大地震の状況は、時がたつにつれて明らかになってまいりました。死者・行方不明7万4,000人、わかっているだけで、倒壊家屋536万戸、被災者は優に1,000万人を超すと言われております。また、ミャンマーでもサイクロン被害による災害、これによりまして、死者・行方不明者10万人を超すと言われております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の皆様には一刻も早い救援・救助が届きますように、お見舞い申し上げるものであります。
 それでは、前置きをこの辺にいたしまして、一般質問に入らさせていただきます。
 まず、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。
 1,300万人とも言われます75歳以上のすべてのお年寄りが加入しなければならない後期高齢者医療制度でございますが、国民皆保険制度ということで、この4月からスタートいたしました。それぞれのお年寄りは、自分が入っていた国民健康保険などから切り離されて、これからは一人一人が保険料を負担しなければならないものです。
 また、あるいは今まで子どもの扶養家族で保険料を自身が払っていなかった人も、同じくこれからは一人一人が保険料を負担しなければならないものです。
 200万人とも言われる、この方たちについては、激変緩和ということで、実際の本格的な徴収は来年の4月からとなるそうでありますが、現在、その実感は伝わっていないでしょうし、しかし、遠からず誰もが大きな不安と不満の声が上がってくるのは間違いないことであると思われます。
 少子・高齢化で、ますます高齢者医療の増加が予想されることから、高齢者にも応分の負担を求めて医療費を抑制しようという、そういう主眼であると思いますが、日が過ぎるごとに問題点が出てきたり別の思惑が露呈したりとして、私には全く納得のいくものではございません。
 まず、この制度として正式にスタートいたしましたわけですが、市としての見解とここまでの状況を伺いたいと思います。先に代表質問でもございましたが、改めてお聞きしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 それでは、答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 改めまして、おはようございます。
 5月議会のトップの答弁の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
 まず、答弁をさせていただく前に、貴重なお時間ですけれども、先ほども山本先生がおっしゃったように、ビルマ、四川省での大地震、ならびにミャンマーでのサイクロンの多くの被害者の方、亡くなられた方の御冥福を、福祉を携わる者の一員といたしまして、申し上げたいと思います。
 それでは、答弁をさせていただきます。
 後期高齢者医療制度に対する市としての見解、これまでの状況についてのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度は、近年における著しい少子・高齢化社会の到来や医療技術の飛躍的な進歩によりまして、医療費は年を追うごとに増加をいたしております。このような社会変化に対応し、高齢者に対する安定した保険制度を今後も継続するため、国におきまして本制度は導入されたものと考えております。
 また、制度発足における対応といたしまして、昨年度から老人クラブや自治会を対象に出前講座を実施し、平成20年度中に満75歳になられる方を含め、対象者にはダイレクトメールを発送いたしました。また、後期高齢者被保険者証の発送時には、制度のパンフレットを同封し、また年金から保険料を天引きさせていただく方へは、事前に通知書を送付いたしております。その他、窓口や電話での相談を受けさせていただき、円滑な制度移行に向け取り組んできたところでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 代表質問のときより丁寧に答えていただきましたんですが、高齢者の特性にあわせた医療制度であるというふうに一部聞いたところがあったと思うんですが、この前の質問のときやったと思います。そのことについて、もう少し「高齢者の特性にあわせた」という意味がもう一つわかりませんでしたので、少しお聞きしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 高齢者の特性というよりも、この後期医療制度が考えられました「くだり」を改めて考えますと、まず、よく新聞報道なんかでありますように、75歳という年齢によって分けられたその理由の一つとしては、加齢による身体状況の変化や生活習慣病などの病気を中心とした通院や入院にかかる医療費が増加すると。高齢者にかかる医療費は、若人世代と異なる特性があるというような部分が大きな内容ではないかなと思っております。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 市民の健康と福祉を向上させる立場から、この制度は市民が安心できる医療保険制度であると考えておられますでしょうか、あるいは、そうでない場合、この制度のどこに問題があると考えられますか、よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 この制度に対する問題点でございますけれども、この制度は市民が安心できる医療保険制度であると考えているかのお尋ねでございますが、今後、ますます高齢化の進展や医療費の高騰が進む中で、従前の保険制度に加入したままの医療給付を行う老人保健制度から、負担と給付を明確にし、高齢者に対するより安定した制度として国において制定されたものと考えております。現在、新聞紙上などでは、制度の問題点としていろいろと取りざたされているところでございますが、これは保険料負担が増える場合や診療報酬での取り扱い等が考えられると思っております。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 次に、この医療制度は確かに主眼としていいと思うんですけども、問題があると考える場合、今、少し出ておりましたけど、新聞でいろいろと取り上げられていると。そういったことがある場合、そして市民が安心できる医療保険制度となるように、高齢者が安心できると、そういった医療制度となるように、地方議会から中央へ意見書等は既に500を超える数が出てるそうですが、行政の方からという形で、草津市からという形で出すようなことはあるんでしょうか、こういった場合に。それとも、ないのかどうか、全くできないのかどうか、そういったことをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 これらの問題点を国に対して意見や要望を出すことについてのお尋ねでございますが、現在まで窓口に来ておられる市民の方や電話で寄せられた疑問や問題点については、我々が検証しながら、議員おっしゃっていただきましたように、私どもの組織では全国市長会という大きな組織がございますので、そちらを通じて国への要望は考えていこうとしております。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 次に、町村官房長官の説明によりますと、保険料は下がる人の方が多いと当初出ておりましたですが、既に東京23区を初めとして、いろんな都市から低所得層の保険料が上がるというふうに発表されているらしいのですが、草津市では状況の方はどうでしょうか。また、所得別にある程度抽出した例を検討されたのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 次に、保険料がどの程度の額になるかとのお尋ねでございますが、後期高齢者医療の保険料は、所得割6.85、均等割3万8,175円でございます。また、国民健康保険では、医療給付費と後期高齢者支援金分を合計いたしまして、所得割8.6%、均等割・平等割合わせまして6万円でございまして、1人世帯の場合、すべてのケースで保険料は下がることになります。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 聞きたかったのは、夫婦でですね、入っておられて、1人、今度分かれますね。両方が払わなくてはならないという、そういったときに上がるのか下がるのか。
 そして、もう一つは、年金だけで暮らしておられる方が多いかと思うんですけども、75歳以上ということで、その場合の低所得層と言われる方で下がる人の方が多いという、この分かれ目というのはどこら辺にあるのかなと。というか、パーセントもわからないわけですね。その年金で暮らしておられる方の大体何%ぐらいの方、ほとんどの方が下がるならそれでいいと思うんですが、そのあたりが全くわからないので、このあたりちょっと、もしわかる範囲で結構です。そして、草津市の中での情勢をつかんでおられたらお願いします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 特に、保険料の個々のケースに関しては、かなり細かく条件が異なりますので、一概に申すことができないんですが、御質問いただきましたように、大きく説明をさせていただきますと、特に御夫婦で個々に入っておられて、後期高齢になったということに関しましては、保険料算定額の限度額を超える方については、申しわけないんですけれども、あとの部分に関しましては、一応、保険料は下がると。
 もう一つおっしゃっていただいた年金生活をされておられて、お一人で、金額の多寡もあるんですけども、その場合どうなんかということなんですが、先ほど私が御説明を申し上げましたように、まず均等割の差がございます。後期高齢の方が5,175円で安うございまして、それからまた所得割の料率が1.75%と、後期高齢の方が安いという仕組みの中で御理解をいただくと、移っていただいても、今おっしゃったように、単身年金生活者に関しては安くなると。
 だから、Aさん、Bさん、Cさんのケースについては検証はできませんが、概念的には、そういう御理解をいただいたらどうかなと思っております。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 サラリーマンの子どもの扶養者として保険に入っていた高齢者の場合、新たに保険料を負担するわけですが、これは実は市の国民健康保険とはちょっと関係ない話になるんですけども、1,300万人のうちの200万人が全国でおられると言われるんですけども、草津市でも恐らく同じような不安を抱いておられる市民の方はおられると思います。ただ、市のそういった保険ではないんですけども、このことについては市からはこういうふうになりますよという周知徹底というのはされているんでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 これもよく出てくるんですが、サラリーマンの被扶養者であった方の場合についてでございますが、草津市では約1,300人ほどおいでいただいております。の被保険者の方が、制度移行時に被用者保険に加入されておられまして、しかし、この中には社会保険加入の被保険者、すなわち本人が社会保険に入っておられる方とか、今、先生おっしゃった丸々被扶養者の方という方がおられるんですが、これらを足した額が約1,300人ほどおいでいただいております。
 これらの方の制度移行時の資格を特定するために、現在、広域連合では被用者保険の被扶養者のデータを社会保険診療報酬支払基金を通じて収集をいたしておりますので、現在のところは、マックスの話で1,300人という部分しかつかんでおりません。これがまいりますと、個々の内容がわかってくるということになると思います。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 興奮して周知を忘れました。
 保険料の負担の周知でございますけれども、先ほど1番目の質問にもちょっとお話をさせていただきましたように、1月にダイレクトメールなんかを出させていただいておりますし、2月にはパンフレットを配布して、また、さらに出前講座などで周知に努めてまいったところでございます。すみません。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 医療費の抑制、財源の確保という意味では、制度の趣旨、目的に誤りがあるとは思いませんが、高齢者福祉という観点からは、お年寄りに過酷な負担を強要していたり、適切な医療を受ける権利を阻害したりしているのではないでしょうか。
 そもそも、なぜ高齢者だけ独立した保険制度をつくる必要があったのか、保険料や医療窓口の負担引き上げだけであれば、今までの制度の延長でも十分に可能であったのではないであろうかと。
 また、広域連合が新たに全国で各都道府県に一つずつつくられたわけですが、どうして県の仕事としてできなかったのか、人口別に3県くらいの広域連合にするのであればわかるんですが、現在のこの制度としては、もう一つその必要性も見えてきておりません。
 そしてまた、生活保護水準以下の年金収入でも保険料を天引きしたり、滞納となった場合に保険証を取り上げるなど、今までにない厳しさになっています。
 この制度には、不安な面や納得できないことがまだまだ多々あるわけなんですけども、最後にお聞きしたいんですが、この制度は県全体の広域連合が主体であるから、当然に保険料や減免については草津市についてできることはないと思いますが、対象となる高齢者を支援することはできると思います。対象となる高齢者を支援する仕組みはできないものでしょうか。市民の健康と福祉を預かっていただく市長として、意見をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 ちょっと市長にかわりましては、僣越ですけれども、担当をしております私といたしましては、今、おっしゃったことについてはちょっとかなり胸に響く部分はたくさんあります。しかしながら、広域連合の制度、趣旨、後期高齢者医療制度の趣旨や仕組みを考えますと、その部分については、現在のところ、本市では考えておりません。
 よろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 次の質問に入らさせていただきます。
 市民参加のまちづくりと情報公開について、お伺いいたします。
 市長の公約の一つに、もっと透明、徹底した情報公開で市民によるチェックを強化しますとありました。予算編成過程の情報公開、市民への予算説明書の発行が、その具体的な内容でありますが、平成21年から実施ということで大変楽しみにしております。
 草津市では、平成16年から情報公開条例が施行され、さまざまな努力がなされてきているわけでありますが、市民にとりましては市民参加のまちづくりの判断基準は行政サイドからの情報にあります。これは、行政サイドからの情報がなければ、市民にとりましては、まちづくりに参加していくだけの基本的な判断材料が入ってこないということであります。これは以前にもお聞きしたことがあるんですけども、再度、数点を伺いたいと思います。
 見ようと思えば見られる、取得しようとすれば取得できる、そういったものではなくて、つまり公開されている、公表されている、いろんな意味がありますけども、例えば掲示板でも、そこで公開しなければならない書類は何十枚と束にして押しピンで張られていて、これを見せてくださいと言えば見られるわけです。請求すれば見られるわけですが、これは市民の目にその場でとまるわけではございません。その資料を見に来た人だけが見ることができるわけです。
 また、こういったことにちょっと疑問があるから市の方で調べ物をしたい、だから尋ねれば公開してくれる。確かに、それも情報公開、もちろん基本的には情報公開です。
 しかし、今、私がここで質問の主体としていきたいのは、そういったものでなくて、積極的な情報公開、例えば一般的に言えば、社会で言えば、毎朝来る新聞、そしてテレビから流れてくるニュース、そういったものは、我々がこのことを知りたいから調べて出てくるものではなくて、耳に入ってくるというレベルのものです。目から入ってくるというレベルのものです。そういった意味での積極的な情報公開の手法というものについて、お聞きしたいと思います。草津市では、そういったものでどんなものがあるか、そして何に力を入れておられるのか、お聞きしたいと思います。また、今後の予定も含めてお尋ねいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 市民参加のまちづくりと情報公開についてのお尋ねでございます。
 積極的な情報公開の手法につきましては、平成17年4月に要綱を定めて実施をいたしておりますパブリック・コメント制度がございます。また、市が行います各種アンケートの結果などにつきましても、集計結果をまとめてホームページなどで適宜公開をしておりますし、情報公開条例の定めに基づき、請求があった情報は、可能な限り公開をしているところでございます。
 そこで、お尋ねのございました、特にお尋ねのパブリシティー活動、こういうような観点のお尋ねだというふうに思いますが、いわゆる、こういう情報提供につきましては、市政情報を「広報くさつ」やホームページに、御承知のように掲載をいたしておりますほか、報道機関に提供し、市民の皆様が新聞、テレビ等で情報を入手できるようにさせていただいているところでございます。
 今後につきましては、情報化社会がますます進展してまいります中で、情報伝達手段を有効に活用をしながら、市政情報のより積極的な提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 具体的にはですね、今年度、ホームページを見やすく、さらに内容の充実したものにリニューアルをいたしたい、まず考えております。それから、5月1日から開始をいたしましたメール配信サービスについてもですね、徐々に充実をしてまいりたいというふうに考えておりますし、特に、現在開局準備が進められておりますコミュニティFM放送で市政番組の提供等を行いまして、より情報を市民の方々が取得をしてもらいやすいように努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 ありがとうございます。ホームページというのは、非常に便利なんですけども、ただ扱えない方がやはりおられます。そういった方々が、まだまだたくさんおられますので、くさつ広報のことについて、今、ちょっと触れていただきたいなと思ったんですが、広報の今後について少し充実等はどうかなと、お願いできますでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 広報もですね、いろいろ担当の方で、より読んでもらいやすくするためにはですね、どうしたらいいのかというふうに考えておりますし、即時性が特に、速報性と申しますか、そういうようなものがですね、なかなか広報ではですね、市民の皆さん方にできるだけ早くという点がですね、期待に応えがたいというところがやっぱりございます。そういうところをなかなかこれが克服できない課題でございまして、そのあたりがですね、どういうような編集をとかいうところをですね、今後は勉強はしていきたいというふうに考えておりますけれども、そういう課題がですね、なかなか克服していくところが見つからないというふうに思っております。
 したがいましてですね、先ほどちょっと触れさせていただきましたが、コミュニティFM放送、こういうことをですね、むしろ積極的に活用させていただければですね、耳の方からということになりますが、これも即時性も確保ができますし、できるだけ早いうちに皆さん方が必要といただいている情報を提供させていただけるんではないかなと、このように考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 また、ホームページ、くさつ広報、また、その他それぞれ内容によりまして、すみ分けの方をきちっとよろしくお願いしたいと思います。
 先ほども少し出てきましたけども、パブリック・コメントについて少しお聞きしたいんですが、この手法を取り入れられて、かなりもうなってくると思いますが、当初から現在までの状況を伺いたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 パブリック・コメントの状況でございますが、この制度はですね、平成17年4月から開始をいたしまして3年が経過をいたしたところでございます。
 御承知のように、対象としております案件は、市の基本的な方向性を定める行政計画の策定、あるいは、広く市民に適用をされる基本的な制度を定める条例、市民の皆さん方に義務を課し、または権利を制限をするような条例、市民活動、または事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例等を対象にさせていただいております。現在も1件募集中でございますが、この1件を含めまして、制度施行後ではですね、12件を実施をいたしたところでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 パブリック・コメント、また審議会、検討委員会など、市民の意思が反映されるために取り入れられたり進化してきたりしていると思いますけども、実際は余りにも一般市民への周知がされにくく、パブリック・コメントや審議会、検討委員会などでも、市民の代表とされる方々の意見のその絶対数が問題となってくると思うんですが、非常に少ない。
 ということは、非常に少ないということは、11万7,000人からいる市民の代表として、本当にその意見が、そのまま市民代表ということで通っていいのかどうか。かなり抽出されてですね、せめて世代間にわたるとか、職業別にわたるとか、いろんなその中から抽出されてきて、50ほどある意見の中から練られたというんであればわかるんですが、一つ、二つ出てきた意見、パブリック・コメントで返ってきた答えが本当に幾つしかなかった。そしたら、その意見がまるで市民の意見であるかのように取り扱われるのは、非常に偏って危険ではないかなと思いますし、また、そこには当然いろんな加味がされてしかるべく判断はいただいているものと思いますが、こういった危険性をこれからどのようにしていくのか、そしてまた手法としてパブリック・コメントや審議会、あるいは検討委員会などの市民代表という方々の意見の種類といいますか、数といいますか、そういったことについての妙案といいますか、そういうものがございましたら、またちょっとお願いいたしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 パブリック・コメントや審議会、あるいは検討委員会などで、一部の市民の御意見に偏る危険性というような観点でのお尋ねだというふうに思いますけども、原案作成、あるいは、意思形成過程における市民参加のための制度はですね、生活者を原点とした発想で政策形成を進めることと行政の説明責任を果たさせていただくと、こういうことを目的としたものでございます。
 そういった意味からも、市に寄せていただきました御意見につきましては、政策に反映させていただけるもの、できないもの、両方に対して市の考え方を逆にお示しをさせていただくことといたしているところでございます。そういった意味からも、すべての御意見を取り入れさせていただかねばならないというふうには判断をいたしておりません。
 また、このことを踏まえました条例や各種施策はですね、市民の皆様の一方の代表者でいただいております議会において、公正・公平に御審議いただいておりまして、一部の市民の皆様の御意思や御意見に偏ることはないのではないかなというふうに判断をさせていただいているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 ぜひ市民の意見を反映させるという面と、そして、それに左右されていてはいけないと、相反する中から一番いいところをとりながらのかじ取りであるかと思いますので、非常に難しいと思いますが、願わくば、その有力な筋からと言うたらおかしいですが、偏った意見の取り入れ方等はくれぐれも、この制度にのっとった中でもされないように、非常に厳しい目を持って行政の中で当たっていただきたい。そして、草津市民にとりまして公平・公正の行政の実現をぜひお願いしたいと思います。
 そして、次に、この政策形成過程におけるものなんですけども、政策形成過程における情報公開、そしてまた、この政策の途中状況、それから結果報告、それぞれの段階において、市民にこれらを総括した公表はなされているのでしょうか。たまに最初こういうことをするよということが聞こえてきたときでも、その後、いつの間にか立ち消えになってて、我々もそれを見逃したのかな、消えたことを聞いてないなというようなことも結構あるかと思うんです。そういったことについてちょっとお聞きしたいんですが、市民に総括した公表はされているのでしょうかという質問になります。
 よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 当初から最終の結果まで、各政策ごとに一連のそういう総括をした公表につきましては、現在では実施はできておりません。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、いじめについてお伺いいたします。
 小・中学校におけるいじめ問題は、ひとときの相次ぐ自殺問題こそ最近は余り聞かなくなりましたが、相変わらず大きな社会問題として子どもたちの世界に暗い影を落としています。
 教育の現場である小・中学校において、いじめの現状は現在どうなっているのでしょうか、いじめの定義が変わった後の最近の状況を教えていただきたいと思います。まず、いじめが原因と思われる不登校はどのくらいあるのでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 18年度末に、いじめの定義が改正をされまして以降、平成19年度のいじめの発生件数は、小学校では15件、前年比では44.4%の減でございます。中学校では4件で、前年度比の73.3%減でございました。本年度につきましては、4月末現在で、小・中学校ともに、いじめの報告は受けておりません。
 また、いじめが原因と思われます不登校につきましては、昨年度も本年度4月末現在でも事案の報告はございません。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 私のところに入っている情報とはちょっと離れているんですけど、私、幾つか相談を受けております。そして、不登校になっております。今現在ないと言われましたので、ちょっとそこにそしたら当てはまらへんのかなという、非常にちょっと懸念がございますが、また一度、しっかりと調べていただきたいとは思います。
 ただですね、このいじめというもの自身について、これを解決していく手段として、現場の先生方の大変さ、そして子どもたちの世界の大変さ、これらを我々自身は、その中から、この議会で何を論じていいのかということになるんですけども、そうではなくて、我々自身が、この中から何がバックアップできて、そして何を論じるべきで、そして市の中からどういった政策が出てくるべきなのか、そういったことを議会も行政も論議して、そして現場の先生方、あるいは子どもたちをバックアップしていく、そういう流れになってもらいたいなと思って、今、質問しております。何かを問い詰めているわけじゃございませんので。次にですね、いじめ問題に対して、草津市での現在の取り組みを伺いたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 本市の現在の取り組みについてでございますけども、早期発見・早期対応の観点から、児童・生徒を対象に、いじめが発生していないかの質問紙やアンケート調査、細やかな教育相談、それから、振り返り調査等を各校の実情に応じまして実施をいたしておりまして、気になる子どもへの声かけや訴えのあった子どもの支援に当たるとともに、保護者とも連携を図って取り組んでいるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 ありがとうございます。
 次に、いじめ問題に対して今後の対策で予定されているものがございましたら、よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 今後の対策についてでございますけれども、いじめは陰湿化したり潜在化したりするといった特徴が見られ、その発見が遅れることが少なくありません。その上、いじめられている児童・生徒には、いじめられていることに羞恥心を抱いたり、あるいは仕返しが怖い等の理由から、誰にも言えずに一人で悩んだりすることが多いことから、常日ごろからいじめがあるのではないかという視点に立つことが大切であると考えております。
 特に、最近、大きな社会問題となっております「ネットいじめ」への対応が課題となっておりますことから、実態把握に基づきまして、情報モラルの指導を小学校から発達段階に応じまして計画的に進め、誹謗中傷やいじめは人間としては恥ずかしい行為であることを理解させてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 市全体で取り組んでいるんだ、地域のみんなもいじめは絶対に許さない、先ほど少し申し上げましたが、我々市政を預かる両輪の方から、何かそういったことでバックアップできないかな、そのためにはですね、何が何でもいじめを許さないという草津市として、草津市の中で、そういった風潮をつくるために我々が何かできないか。子どもらの社会、学校だけではございません、地域もあります。そういった中でですね、いじめは絶対に許さないんだという、そういう姿勢を、この草津市は持っているんだというようなアピールが何かできるんではないかなと。そういうアピールをすることこそが、我々にできる、また一つのものではないかなと思うんですが、草津市として、そういったことを何か考えておられますでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 いじめを許さない風潮づくりについてでございますけれども、市内各中学校におきましては、生徒会の執行部を中心に、「いじめゼロ活動」を呼びかけ、生徒たちがいじめを絶対に許さない意思表示として、「いじめをしない、させない」スローガンを掲げましたり、バッジをつける運動をしたりして現在はおります。
 また、生徒会役員らが「いじめ」をテーマにした創作劇を全校生徒に披露して、いじめの卑劣さやいじめられるつらさを訴えたりもいたしております。このように、児童・生徒自らがいじめを許さない取り組みを現在は行っているところでございます。
 議員御指摘のとおり、学校だけでなく地域のみんなも、いじめは絶対に許さないという姿勢を見せ、「何が何でもいじめを許さない」、こういう風潮をつくることが大切であるというふうに考えておりますことから、今後、また、学校、保護者、地域が一体となった取り組みをより一層充実できるように考えていきたいというふうに思っております。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 ありがとうございます。一応これで質問的なことは終わらさせていただきます。
 以前に、よそのまちへ行ったときに、実は横断幕がありました。いじめは許さないという意味の横断幕です。また、違う横断幕では、「いじめゼロ都市宣言」とか「ストップ・ザ・いじめ」とか、そして、「いじめで悩んでいる人は」と書いて、電話番号が書いているんです。その電話番号というのは、今でもたくさん心の何とかとか、カードで幾つも配られているんですけども、それも先ほどの、どこかにその情報があるんですけど、例えば横断幕でですね、各学校、各市民センター、あるいはJRの駅、いろんなところで大きな何かいじめは許さないというような、そういったものとか、ここへ電話してくださいみたいなものがあればですね、ひょっとしたら子どもたちのバックアップになって、いじめの抑制になるかもしれないし、そしてまた誰が見ても、この市はいじめ撲滅に取り組んでいるなと、真剣に取り組んでいるんだなと。いじめがあったら、教育委員会を初めとして、草津市は許さないよというような、そういった姿勢を我々が子どもたちの社会、地域社会に見せていくことが、我々が唯一できると言ったらおかしいですが、教育現場から離れている我々としては、また、ある程度予算が執行できる側としては、そういったことに、またぜひとも御考慮いただいて、いじめ撲滅のために頑張っていただきたいと思います。要望として、一言申し上げます。
 これで、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、11番、山本議員の質問を終わります。
 次に、1番、瀬川裕海議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 皆さん、おはようございます。
 新生会の瀬川裕海です。どうぞよろしくお願いします。
 まず、先の市長選におきまして、市民の信託を受け第16代市長に就任されました橋川市長、おめでとうございます。今後とも、市政発展のため、また市民との協働のまちづくりの実現のため御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。
 また、中国の四川省を中心とした大規模な地震で被災された方々に哀悼の意をあらわしたいと思います。
 それでは、議長の許可を得て質問通告書により質問させていただきます。
 まず、防犯対策についてお伺いいたします。
 橋川市長の所信表明にもありましたように、本市における犯罪動向は、平成14年度に4,100件と、県内で最も高い軽犯罪認知件数となり、その後、各種の取り組みの結果、昨年は2,019件と減少はしたものの、依然、県内の中でもトップクラスの水準であります。中でも、一番多いのは自転車とかバイクの盗難であります。
 そこで、本市としまして今後の防犯対策についてどのように取り組んでいかれるのかをお伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 それでは、答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(片岡忍君)
 今後の防犯対策についてでございますが、平成19年の犯罪認知件数の内訳を見ますと、犯罪認知件数は2,019件で、そのうち窃盗犯が1,565件であります。特に、乗り物盗は807件で、全体の約4割を占めておりますことから、乗り物盗の抑止に重点を置いた取り組みが必要であると考えておりまして、ツーロックや防犯登録などの啓発活動等を通じ、市民の皆様の防犯意識の向上に継続的に取り組んでまいる考えであります。
 一方、都市化の進展によります犯罪の多発傾向が見られますとともに、地域コミュニティの希薄化と地域防犯力の低下が犯罪発生の要因であるとも言われておりますことから、「地域の安全は自分たちで守る」との機運を醸成し、地域防犯力の向上を図ることが必要であると考えております。
 このため、地域安全連絡協議会を中心に行われております地域防犯活動の活性化、自主防犯団体に対する活動支援、防犯関連情報の積極的な提供などの取り組みを通じまして、犯罪に対する地域の目を育成してまいりたいと考えております。
 また、防犯設備の整備などの促進と、地域や学校などと連携し、防犯に配慮した環境づくりを推進するとともに、警察による取り締まりの強化など、各関係機関と連携・協働し、犯罪抑止の向上に向けて一丸となった取り組みを進め、犯罪のないまちを実現してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。幅広く地域コミュニティですとか、啓発運動の方をしていただきたいと思います。
 そして、中にもありましたように、防犯設備ということでですね、防犯カメラの設置事業として本年度予算計上されておりますが、設置予定の場所と台数についてお伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 防犯カメラの設置事業についてのお尋ねでございますが、大路地区の商店街において、周辺交通や来街者も多いことから、安全・安心の取り組みとして、草津駅西地区まちづくり交付金事業の中で実施しているものでございます。
 昨年度におきましては、草津駅東側の大路地区の栄町商店街、夢大路商店街を中心に、地元町内会や商店街の皆様と協議の上、防犯カメラを10台設置いたしました。今年度につきましては、北中町商店街や一番街商店街の沿道を中心に10台を設置し、商店街の安全力を高めてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 主に草津駅周辺の商店街に10台設置されるということでありますが、郊外型の店舗ですとかアパート、マンションなど、どちらかというと駅周辺というよりも郊外型の方に開発の方が進んでいると思うんですが、本市の開発事業に関する指導要綱運用基準によりますと、新しく開発する共同住宅で10戸以上、また駐車場・駐輪場を併設する大規模量販店、遊技場、飲食店、コンビニなどは駐車場・駐輪場に向けた防犯カメラの設置に努めることというふうにありますが、おのおののこの事業者に対しましてですね、恐らく設置に努めることというのは強制力がないものかとは思うんですが、昨年の開発された事業者の中でですね、自主的に防犯カメラを設置された件数というのはどのぐらいあるのか、教えていただけますか。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(片岡忍君)
 開発された事業者で、自主的に防犯カメラを設置された件数についてでございますが、昨年度中に指導させていただきました開発事業は、52件でございました。そのうち、この3月末までに設置いただいた防犯カメラは11件でございまして、残る41件につきましては、3月末時点で建物が完成していないこと等によるもので、建物完成時には防犯カメラを設置することで協議をいたしております。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。そうすると、ほとんどつけていただけるかというふうな回答かとは思うんですけれども、今後の対策としましてですね、新規開発は特にそうですが、もう既に開発が終わっている、そういうアパート、マンション、また大型量販店ですとか遊戯場云々につきまして自主的に、また今後新しく新規開発される自主的に設置される防犯カメラに対しまして、市として助成をするというような方法は考えておられますか。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(片岡忍君)
 今後の新規開発、既に開発された事業者が自主的に設置される防犯カメラに対する市の助成についてでございますが、昨年4月に施行いたしました「草津市犯罪のないまちづくり条例」におきまして、市民、町内会、事業所、市などの役割を明確にし、それぞれの立場で防犯に配慮した施策や活動を実施することによりまして、安全で快適な暮らしを実現することといたしておりますことから、現時点では助成制度を設ける予定はございませんので、今後も事業者自らが防犯対策に取り組んでいただくよう、開発指導等の中で説明をさせていただき、協力をお願いする考えでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 できましたら、前向きに考えていただいてですね、事業者も取りつけしやすいような方法も考えていただきたい。また、安心して暮らせるまちづくりのために、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次に中心市街地活性化についてお伺いいたします。
 皆様も御承知のとおり、本市において、今年の秋には郊外に大型商業施設がオープンします。そして、ますます中心市街地商店街には、かなりの影響が出ると思われますが、昨年来、中心市街地活性化担当部署を明確にされて、本年も継続して取り組んでおられますが、今日までの経過と成果についてお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 中心市街地活性化に係ります今日までの経過と成果についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、昨年度に中心市街地活性化担当部署を明確に位置づけ、行政組織として継続的な取り組みのルールを再構築したところでございます。
 これまでの取り組みに関しまして、「コミュニティの希薄化」という共通の社会問題は、市と地域との間にも同様の問題を抱えていたものでございます。現場主義という点では、商店街を中心にした地域の協議にも積極的に出向き、市の中心市街地に取り組む姿勢を「対話」を通して伝え、合意形成を図りながら、少しずつではございますが、まちの動きに変化を感じていただいているのではないかと思います。
 本市の中心市街地活性化のキーは、やはりまちづくりにかかわる方々との信頼関係にあります。昨年から、旧街道を軸に「まちの歴史」、「情緒や文化」を伝承するような商いをされている方々を対象に街並み博物館設置事業を推進しており、毎年徐々に増館していき、「地域の顔が見えるにぎわいづくり」を、小さなことからではありますが、進めてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。少しずつ何か、ちょっと目に見えた形で出てきているのかなというふうに思いますが、本年度は新規事業としまして、宿場街道街並み形成事業交付金と空き店舗改修活用事業というのを予算計上としてそれぞれされておるんですけれども、この事業の内容について、ちょっと詳しく説明の方をお願いできますか。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 宿場街道街並み景観形成事業交付金と空き店舗改修活用事業についてのお尋ねでございますが、まず街並み形成事業は、沿道沿いの建物等の正面側の整備、いわゆるファサード整備に対し、魅力ある景観づくりに取り組もうとする方々に対し市が支援していくものでございます。
 本市の歴史とはぐくみに重要な意味を持つ「旧街道と宿場町」というポテンシャルを生かし、時代とともに風化する街道筋の風情を大切にし、私たちが住む「草津のまち」のイメージとして共有できるように協力を求めていく考えでございます。
 事業の方向性は示しておりますが、相手の理解と協力があって初めて展開できる事業でございます。地域と行政との連帯が非常に重要であると認識しており、腰を据えた取り組みが必要であると考えております。
 次に、空き店舗改修活用事業でありますが、この事業は地域の活力づくりや住民の利便性を高め、幅広い地域ニーズに対応する事業者に対し、空き店舗の改修費用や一定期間の家賃について支援を行おうとするものでございます。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 予算の内容の方についてちょっとなかったんですけれども、特に空き店舗改修活用事業というのは、大体何件分ぐらいの予算を見込んでおられますか。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 現在見込んでおるのが、1件プラス2件、もしくは2件というような形で考えておるんですけども、1件当たり約、改修費が200万の支援というふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 今現在、1件ないしは2件分という御答弁でしたが、それでは対象となる地域のですね、空き店舗の店舗数はどれぐらいあるのか、そして、今、一、二件分とおっしゃられましたが、もし希望する事業者がですね、5店舗も6店舗分ももし出てこられた場合、複数以上あればどのように対処されるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 空き店舗数についてのお尋ねでございますが、昨年度に、本陣商店街、本町商店街、大路のアーケード街を中心に、1戸ずつ面談により実態把握をしてきたところでございます。その時点では、外観上、空き店舗状態になっている家屋が16件ございました。この16件のうち、多くの所有者は住居と店舗が一体となっているため、空き店舗活用事業という枠組みには難色を示されており、いろいろと条件が合えば貸してもよいと考えておられる空き店舗が2件程度ございました。
 しかし、空き店舗の活用は商店街の活性化に欠かせないことであり、所有者には根気よく説明し、理解を求めてまいりたいと考えております。
 お尋ねにもありました2件以上という空き店舗の利活用の事業者があらわれることにつきましては、非常に喜ばしいことであります。その際には、補正予算を編成し、議会の皆様にお諮りをしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援をよろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。ぜひとも補正予算が出てくるようなことになるように希望します。また、郊外型の商業施設がかなりできてきておりますが、やはり中心市街地ならではの魅力あるものにしていかないと、人は多分集まってこないと思いますんで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次に選挙についてお伺いしたいと思います。
 昨年19年度はですね、4年に一度の選挙年と言われまして、4月の市議会議員の補欠選挙を初め、同じく4月の県会議員の選挙、また7月の参議院の選挙、9月の市議会議員の選挙、そして、本年2月の市長選というふうにあったわけですが、各選挙の投票率は、県会議員で45.89%、参議院議員で57.91%、市会議員選挙では47.46%、先の市長選におきましては38.5%でした。
 これは、本市の過去に行われてきました選挙と比較しましても、一番低い投票率に近い結果でありました。ただ、投票日以前に投票できる期日前投票は、投票率が上がっております。これは期日前投票の投票率が期日前投票制度の導入前の不在者投票より上がっているというのをどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 選挙にかかわりまして、期日前投票の投票率が期日前投票導入前の不在者投票の投票率を上回っていることの分析についてでございますが、導入前では候補者の氏名を記載した投票用紙を内・外封筒に封入をいただきまして、さらに署名をいただきまして投票をいただいております。それを選挙管理委員会で各投票所に送致をいたしておりました。導入後は、通常の当日の投票と同様に、投票用紙に記入をいただいて直接投票箱に入れることで投票ができる利用しやすい制度に変わったことが、投票数の向上につながった主な要因であると考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 今、言われたように、恐らく投票のしやすさが投票率のアップというか、上がったんだと思うんですけれども、では、その投票日の当日の投票の方法でありますが、本市では市内13学区をですね、38カ所の投票所に区割りをされておりますが、この区割りの方法はどのようにされておるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 投票区の区割りの方法についてでございますが、有権者数、あるいは区域の面積、そういったものを基本に地域の実情を考慮いたしまして、選挙管理委員会において決定をいただいているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 地域の実情をというお答えでありましたが、私、市長選だったと思うんですが、選挙の最中にですね、私の学区、矢倉学区なんですけれども、ある年配の有権者の方から、家の前を出ると道路があると。その前に、道路を挟んで投票所があると。ところが、その道路を境に区割りをされているので、もう一方の国道を渡って遠い方の投票所に行かなくてはならないと。天気がよければぼつぼつ歩いていけるんやけれども、特に今回の市長選のときでも雪が降りました。ああいう悪天候のときには、どうしても年配の方ですんで行きにくいという御指摘を受けました。ですから、今後、この投票所の区割りの変更というものができないのか、言われたように、地域に合った区割りの仕方というのを考えていただけないか、お伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 区割りした投票所より隣の投票所が近いということで、投票所の区割りの変更ができないかとのことでございますが、先ほど申しましたように、投票所の区割りは地域の実情を考慮して、具体的に申し上げますと、おおむね町内会の単位にいたしまして、さらにですね、主な要素でございます投票所の設置でございますが、投票所も、その広さ、あるいは交通手段等に適した施設を地元の御意見を尊重しながら設けさせていただいているところでございます。
 そういう中でですね、個々の有権者の御意向によって投票所の区割りを変更をいたしますと、さらに不公平感を拡大することにつながりかねないのではないかという思いを持っているところでございます。
 しかしながら、現在の投票区は、投票所当たりの有権者数の格差が拡大をしている、こういう事情がございます。したがいまして、その区割りの見直しと、投票所につきましてもですね、その機能がより投票所に即した施設の選定が課題ともなっておりますので、市域全体での投票区の再編について検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。ぜひとも現場を見ていただいてですね、地域の方等の声を十分に酌み取っていただいて、少しでも投票率が上がりますように、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、最後にJR南草津駅での新快速停車についてお伺いいたします。
 昨年の10月議会におきましても、この問題について質問させていただきましたが、そのときの回答では、今後もJR西日本側との交渉は続けていきますというふうにお聞きしておりますが、その後の推移、進捗状況などはどうでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 JR琵琶湖線南草津駅の新快速電車に係る平成19年10月定例市議会以降の進捗状況についてのお尋ねでございますが、昨年11月19日に、西日本旅客鉄道株式会社に対しまして、草津市、草津商工会議所、学校法人立命館大学、さらに、松下電器産業株式会社松下ホームアプライアンスとの4者が連名で、南草津駅での新快速電車の停車ならびに京都・西明石駅区間の普通電車区間を草津駅まで延伸し、草津駅発着の増発を行っていただきたいことの大きく2点について要望を行ったところでございます。本年度に入りましても、西日本旅客鉄道株式会社に対しまして、継続的な働きかけを行っているところでございます。
 しかしながら、今日までの協議では、西日本旅客鉄道株式会社としては、南草津駅の利用状況は把握されており、この地域が重要な拠点として認識はされているものの、収益性や米原、長浜への速達性の確保の観点、さらには、新快速の全区間における影響として、米原から姫路の間には、南草津駅より乗降客数が多くても新快速が停止していない駅もあることなどから、現状では大変厳しいとの回答を得ているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 交渉は続けていただいているということで、今ありましたが、南草津駅よりも多い駅でも希望を出されている。また、反対に少ない駅でも同じように希望が出されているというふうに聞いております。今後とも、また地元住民ですとか周辺企業、立命館大学など、利用者からの声もかなり多いというふうに聞いてますし、また橋川市長のマニフェストにも、この南草津駅での新快速の停車の実現ということで確か挙げられておったと思いますので、今後も根強くしていっていただきたい。
 今後の交渉の方法としましてね、窓口を一本化していただいて、例えば促進協議会を立ち上げるですとか、また、その中で署名運動をしていくとかという、ひとつアクションを起こしていただきたいなというふうに思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 促進協議会の立ち上げや署名運動の展開についてのお尋ねでございますが、議員御提案の促進協議会の立ち上げや署名運動の展開も一つの方策であると考えておりますが、新快速電車停車の決定につきましては、西日本旅客鉄道株式会社の意向が極めて重要でございますことから、今後の展開を見きわめながら検討をしてまいりたいと考えております。
 なお、地元周辺住民の皆様の強い要望があること、さらには、南草津駅に新快速が停車することが本市の発展に大きな効果が見込まれることなどから、今後も引き続き、南草津駅利用者の増加状況や県内の他の新快速電車停車駅との比較も説明しながら、西日本旅客鉄道株式会社に対しまして、関係機関とも協議・調整しながら、新快速電車停車の早期実現に向けまして、さらに強力に継続して取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上で、質問の方を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、1番、瀬川議員の質問を終わります。
 次に、2番、中嶋昭雄議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 新生会の中嶋昭雄でございます。
 まずは、橋川草津市長様、市民の皆様の橋川 渉新市長さんね、市民の信託を受けられまして草津市長御就任、おめでとうございます。
 先ほどお話がありましたように、第16代目ということでございます。一枚岩で培われましたお力を存分に発揮されましての今後の御活躍をお祈りしたいと思います。そしてまた、市政発展のために御尽力賜りますことをお願い申し上げるところでございます。
 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、1番目に市民センターのリフレッシュ事業につきましてでございます。
 さて、今回、肉づけ予算において、市民センターリフレッシュ事業として、地域のコミュニティや生涯学習の拠点として、地域に愛される感動、きずな、交流の市民センターを目指し、バリアフリー対策としてのエレベーターの設置や施設のリフレッシュ工事をされるということになっております。
 今回、市民センターがリフレッシュされることにつきましては喜んでおりますが、そして、そのことが本当に市民に使いやすい施設となってほしいと願っており、その実現に向けて何点か質問をさせていただきます。
 今回、リフレッシュをされる笠縫市民センター、常盤市民センター、そして志津の市民センターについては、笠縫と常盤市民センターにつきましては、4月の下旬にちょっと現地を見に寄せていただき、志津の市民センターにつきましては5月、この質問前でございますが、見に寄せていただきました。
 そこで思いましたのは、増築や改修がたびたびされ、また、その継ぎ目から雨漏りがしてあったりとか、非常階段の鉄骨がさびて危険を感じましたとかということでございます。また、笠縫の市民センターにつきましては、2階の既設の床と増築分の床の段差があったり、無理した工事も感じたように思います。また、そういった見た目もよくありませんでした。そのときそのときの市民のニーズに呼応した計画での増築がされてきた感じを持ち、大変なむだかなと、効率性、また費用対効果で言いますと、余りよくないなというふうにも私自身思ったわけでございます。
 さて、今までの市民センターの利用状況についてでありますが、現在、地域住民の触れ合いとしてサロンを設置され、その中に健康器具でありますヘルストロンを置き、誰もが集えるための機能の充実を図っていただいておりますが、今回、こうした高齢者の利用状況やまちづくり講座の実施状況については、地域において違いがあると思うわけでございますが、そこで今回リフレッシュをされる志津、笠縫、常盤を含めまして、それぞれの市民センターの利用状況において特筆があるか、利用形態が違うのか、利用対象が異なるのか、その点の状況についてお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 市民センターの利用状況における利用形態の違いについてのお尋ねでございますが、地域によりまして、利用登録団体数が多いセンターで32団体、少ないセンターで10団体と、その差異はございますが、いずれの市民センターにおきましても、地域の皆さんが中心となって地域特性を生かしながら、文化教養、芸術、コミュニティ振興、青少年健全育成、福祉など幅広い事業に活用をされておりまして、その利用形態において特に大きな差異はないと考えております。
 なお、平成19年度実績で13市民センターの利用者総数は37万4,000人で、1センター当たりの平均利用者数は2万9,000人となっておりまして、大変多くの市民の方に御利用をいただいているところでございます。
 利用対象といたしましては、年齢別の利用状況の統計はとっておりませんが、いずれの市民センターでも、子どもさんから高齢者まで幅広い層の市民の皆さんに御利用いただいており、平日は主に大人の皆さんの御利用となっております。土曜日は、子どもの活動も多く見られているところでございます。
 また、分析状況につきましては、全利用者のうち自主活動グループが一番多うございまして、次いで地域の各種団体、公民館事業、さらには、ふれあいまつり、ヘルストロン、地域協働合校事業などとなっておりまして、幅広くそれぞれ利用をいただいておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。今、答弁いただきましたように、たくさんの方が御利用されてるということでございます。これは、市民センターがより一層充実されて使われているなということのあかしでないかというふうに考えるわけでございます。
 また、各センターの違いにつきましては、そんなに変わった違いはないという御答弁でございましたが、私は、常盤学区、田舎でございまして、それとまた、この都会へ来ると、都会という表現はいいのかどうかわかりませんけども、違いがあるぞというふうに認識をいたしているわけでございます。
 今回、そういった市民センターの利用状況が、ニーズ的には多少異なっているかということは当然でございますが、その形態に沿ったリフレッシュ工事をされておられるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 利用形態に沿ったリフレッシュ工事についてのお尋ねでございますが、今回、リフレッシュ工事につきましては、利用者の利便性の向上や建物の維持管理上改修を必要とする内容、ならびにバリアフリー化をあわせて実施するものでございます。
 なお、改修を要するセンターは9施設ありますことから、建設年次等を考慮いたしまして、平成20年度から3センターずつ改修するべく、財政運営計画に位置づけ取り組んでいるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 実際に利用されている方々の意見や地元住民の皆さんの声を反映されてのリフレッシュ工事が行われているかと思いますが、その点についてはいかがですかね、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 実施に当たりまして、利用されている方の意見や地元住民の皆さんの声の反映についてでございますが、本年度実施設計の段階におきまして、利用者の方々や地元の皆さんの御意見も可能な限りお聞きをしながら事業を進めていきたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 今回、リフレッシュをされるわけでございますが、リフレッシュされた後、今後の何年間は市民が大切に使われていくこととなりますが、既に新築されました福複センターや現在建設中の大路市民センターとの関係が大変気になっているところでございます。当然、今回、そうした施設の差異が、異なりが出ようかと思うわけでございますが、そういったことの整合性も考えておられるのかということについて、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 今回、リフレッシュ工事を実施します市民センターと新築します市民センターとの整合性についてでございますが、建設年度には確かに差はございますものの、両施設とも、大会議室、和室、研修室、調理室、事務室などを備えまして、それぞれ面積には若干の差はございますものの、機能的には大きな差はないものと、このように考えておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 この市民センターが、地域まちづくりの核として地域住民の交流が図られる親しみやすい施設になるためには、地域の利用形態や今後の方向性を見きわめた中で、我が会派の代表質問でもありましたが、この館は3館ですけども、昭和56年5月以前の旧耐震強度の建物であるということで、公共の避難施設としての機能も考えますと、また危機管理上の上からも思い切った建て替えにより、付近の小学校や他施設などの連携も視野に入れた利活用を考えていく必要があると思います。
 近年の財政状況では、大幅な投資は望めないことも十分承知しておりますが、場当たり的にならない、しっかりとした計画と将来を見据えた、またソフト面も含めての市民センターの位置づけを明確にして、まちづくりを積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、その所見をお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 リフレッシュ工事後の市民センターの位置づけと、まちづくりの取り組みについてでございますが、今後、協働のまちづくりの取り組みを進めていくに当たりましては、市民センターの地域交流拠点としての位置づけを十分認識した上で、今まで以上に地域主体のまちづくりの拠点となりますよう、また、市民と行政との協働によるまちづくり機能を備えた核施設となりますよう、今後、それぞれの地域の実情に合ったまちづくり協議会の設置も視野に入れまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。先ほども述べましたように、やはり増築がなされて、かなりロフトというんですか、むだなスペースがあったり利便性が悪いと。増築いうものは、本来そういうものでございまして、当初の計画とないことをやっていこうとすると、敷地的な制限もございますし、やはり無理した増築が、そのときになされているなということも先ほど申しましたけども、この3館につきましては、旧耐震であるということもございますし、耐震強度の問題を含めまして、かなり費用もかかろうかなというふうにも思いますし、そこをよく考えて将来に見合った施設に更新するということも視野に入れて考えていただけたらありがたいなというふうに、私自身思うわけでございます。
 続いて、このことにつきましての最後に、職員OBの登用についてですが、各センターのですね。来年も行政経験を積まれた方々が多く退職されると聞き及んでおりますが、今おられる職員の方々も日々大変励んでおられるということは十分承知しておりますが、かかる経費的にも、また、今後ますます多様化するなど、地域のニーズにソフト面も含めまして総合的なコミュニティの場として、より密着した拠点とするためにも取り組んでいただきたく思うわけでございますが、そのことについてお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 いわゆる、退職職員の各市民センターへの登用についてでございますが、行政職員としてこれまで培ってきた経験や専門的知識、あるいは働く意欲を生かして、また、本人にとっての生きがいや地域の皆様への貢献の場といたしまして、市民センターもふさわしい働きの場の一つであると考えております。今後は、市民センターも再任用職員の配置職場の選択肢として検討をしてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。どうぞ御検討くださいますよう、よろしくお願いします。
 いずれにいたしましても、地元から喜んでもらえるように積極的に関係者と対話を進めていただきたいというふうに、よろしくお願いいたします。
 次に、2番目に入りまして、市政情報の公表につきまして、先ほど来、質問もございましたが、市政のもっと透明性として政策決定過程の公表を訴えて当選されました市長さんでありますが、市政情報の公表について何点か質問をさせていただきたいと思います。
 さて、皆さんも御承知のとおり、地方自治の運営に当たっては、住民自治を基本にして住民参加のもと、住民の意思が反映されなければなりません。
 そのためには、市政に関する情報を積極的に公表し、市民と共有することで、市政に対する市民の関心も意欲を高め、市民と協働するまちづくりの推進が行えるものであります。
 本市においても、平成16年の情報公開条例の制定以降、今日までさまざまな努力がされていると思い、一定の評価をいたしますが、今まで以上、開かれた市政運営を進めていくために、市政の情報公開として今回ホームページ改修をされるということですが、このことに関連して何点か質問いたします。
 さて、総務省統計局が5年に一度行っております「社会生活基本調査」において、全国のインターネット人口普及率の推計値については、2006年で7割近くになっており、滋賀県でも全国7位の62.8%の普及率となっております。
 そうした普及率を考えますと、ホームページ上での草津市の情報提供は市民への最も身近な発信源となりつつあります。この市議会におきましても、議会に関する情報として、市議会の仕事や運営のあり方、最新の審議内容、市議会の開催予定、会議録の検索など、さまざまな情報を発信するため、平成18年9月1日から議会独自のホームページを開設され、本会議の模様をライブ中継を今されているわけでございますが、配信されております。
 そこで、市のホームページの内容について、担当の広報秘書課にお伺いしますと、現在、市のホームページは平成9年4月に本格的に運用を開始され、今までに更新、フォーマットですね、その変更を3回され、現在のような状態となっていると聞いております。
 私も草津市のホームページを見ますと、提供情報分野の拡大や内容の充実を図っていただいていると思いますが、その担当課によって情報の公表度に温度差があるようにも思います。
 例えば、単純に各課の窓口を見ても、「業務内容に現在コンテンツはありません」と、わからないものも見受けられます。どの機関がどのようなことを行っているのかということは最低限のことだと思いますし、それすら公表されていないことに少し疑問があるのではないかとも思っております。
 そこでですが、こうしたホームページの掲載内容について、平成19年度の実績で、わかる範囲で構いませんので、ホームページを生かして情報提供を行っている課は全体の何%ぐらいあったのか、また情報提供の平均件数は何件だったのかについてお伺いします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 草津市のホームページの掲載内容についてのお尋ねでございますが、ホームページを活用して情報提供を行っております所属は、独自のホームページを開設をしております「みずの森」を除きまして、63所属中59所属で、約94%でございます。
 また、市のホームページにおける情報提供の平均件数は、平成19年度実績で月平均約110件の情報を新規に提供をしているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。かなりの数字を上げていただいているということでございます。ありがとうございます。
 次に、公表されてよい情報が掲載されていないなど、質、量については最低限どこまでの情報を公表しなければならないかと考えておられるのか、また、その最低限の公表ができているのかということで御質問をいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 公表をすべき情報とは、市民の皆様の生活に直結をいたします出産、子育て、結婚、介護などのライフステージの情報でございますとか、建設、都市計画、観光、産業など、市民の皆様がお知りになりたい情報はもちろんのこと、防災防犯、統計や情報公開、パブリック・コメントなど、市民の皆さん方に知っていただきたい情報と考えております。
 また、その公表につきましては、くらしのガイド、健康、福祉、環境、教育、文化など、それぞれの分野を設けまして、必要最低限の情報からタイムリーな新着情報までを掲載いたしまして、市民の皆様の生活に役立つ情報の提供に努めているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。ホームページの掲載に当たって、最低限のルール化のようなものもつくらなければならないと思いますが、その件についてお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 ホームページの掲載に当たりましてのルールについてでございますが、「草津市ホームページ運営基準」というものを設けまして、この基準に基づきまして運営をいたしているところでございます。
 中でも、掲載基準といたしましては、市が発行をいたしますパンフレットや冊子など、公表を前提に作成をいたしましたものや、市政の推進のために提供することが必要と認められる情報を掲載するように努めております。また、ホームページに掲載する情報は、常に最新の内容を掲載するようにいたしているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。
 次にですが、今日までのアクセス件数の状況については、どのような伸び率となっているのか。それに関連して、約何ページぐらいの市政情報をインターネット上に提供しているのか、その関連性はどのようになっているのか、お伺いします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 アクセス件数についてでございますが、平成19年度には、トップページに年間で約54万件、月平均にいたしますと約4万5,000件のアクセスをいただいたところでございます。
 ホームページは、必要なときに、いつでも欲しい情報が入手できる便利な手段として、毎年、アクセス件数は増加している状況でございまして、平成15年度と比べまして、約2.3倍のアクセス件数となっているところでございます。
 また、その情報の量についてのお尋ねでございますが、現在、公開をいたしておりますコンテンツ、いわゆる記事の数は約1,150ページでございます。記事の数は年々増加しておりますことから、特に集計は行っておりませんが、コンテンツの充実は、インターネットの普及と相まって、アクセス数の増加につながっているものと推測をいたしているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。確かに多くの情報を公開していくということは、それだけ手間や費用もかかることだと思いますが、そこで、まず先ほど言われましたアクセス件数で、どの分野のページが多いのかということも把握されていると思います。例えば、そのアクセスの多い分野の情報、より細かく公表していくなどの工夫が必要だと思いますが、この件について市の見解をお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 アクセス数の多い分野といいますか、情報でございますが、ただいまのところで多いのは、例えば新着情報、イベント募集、あるいは催し物のページ、それから草津市立図書館の蔵書検索、こういったところが多い情報といいますか、分野になってございます。
 こういう分野の情報をより細かく公表していく工夫が必要ではないかとの御提言でございますが、市のホームページのシステムにおきましても、アクセス数のランキングとタイトル名、ただいま申しましたように、そういったことが把握できますことから、アクセスの多い分野の傾向を、このことを踏まえまして、より細かな情報を提供できるように、さらに工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。
 最後になりますけども、インターネットをつないでおられない方への配慮も必要だということでございますけども、そこで先ほど市民センターの話でございますが、公共施設においては既にインターネットの接続がされております。こうした施設に来られた方が、草津市のホームページだけでもよいので見てもらうことができないか、見ていただけるような工夫をすればよいということで、先ほど市民センターのリフレッシュ工事とあわせて、そのことができないか、お伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 市民センターで草津市のホームページが見られるような工夫ができないかとのお尋ねでございますが、現時点では、市民センターのリフレッシュ事業にあわせましてインターネット端末の設置を行うことは考えておりませんが、今後、地域の皆様の御要望や設置環境などを確認させていただきながら、費用対効果も踏まえて、その必要性等を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。年々インターネットの普及率が上がっていくというような現状でございまして、あと何年かすれば、ない家はないというふうなことになろうかと思うわけでございますけども、やはり便利なものを使いながら経費削減にもつないでいけると、新しい提案もできるということでございますので、そういった形での取り組み、高齢者の方が使われていない方もおられます。そういった方にはアドバイスをしてあげながら、そういう施設で見ていただきながら、また使えるようになっていただくとかという部分におきましても取り入れていただきますとありがたいなというふうに思うわけでございます。
 それでは、私の質問をこれで終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、2番、中嶋議員の質問を終わります。
 次に、10番、宇野房子議員。
◆10番(宇野房子君)
 よろしくお願いいたします。市民派クラブの宇野房子と申します。
 市長に御就任されましてから、新しい草津市の動きが始まりました。マニフェストの実践に向けた取り組みを進められます過程の中におきまして、私は議員の立場といたしまして検証もさせていただき、また協力もしながら草津市民の皆様のために働かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 さて、先日の代表質問の日に、大脇議員の質問のときの教育長の御答弁では、次のように応じておられます。子どもも大人も人や社会のために何ができるかを自ら考え進んで行動することで学び合い、喜び合いの生まれる地域学習社会づくりを一層邁進し、教職員は子どもに視点を置き、教育委員は学校教職員に視点を置き、子どもたち一人一人が生きる力を身につけ、活力ある未来を創造していくことができるように進めてまいりたいと述べられております。
 割愛させていただきますが、平成20年度の教育方針や具体的な取り組みについてでございますが、教育は教育基本法にもうたわれておりますように、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指していかなければなりませんし、また社会の変化に主体的に、かつ機敏に対応し、新しい時代に合った教育を実現することも求められておりますと述べられております。
 21世紀は人権と環境の世紀と言われております中、昨年度には、草津市では地球温暖化防止に向けた環境条例が施行されました。子どもにも理解を深め、実効性のあるものへと振り仮名を打って作成されるほどの取り組みではなかったと思っておりましたけれども、先ほどの御答弁ありました八つの重点施策の中には、環境教育が具体的には見取ることができませんでした。
 藤井議員の学力テストの質問に対する代表質問の答弁の折には、文部科学省が責任を持って児童・生徒の学力状況を把握し、教育指導や学力の改善に役立てるために実施されるものでありますことから、子どもたちの意見や先生方の意見を聞いて実施するものとは考えておりませんという御答弁でございました。
 その中から、健全なる民主主義教育を進める現場においては、幾つかの課題を私は見たような気がいたします。草津市、本市ならではの教育に対する姿勢がはっきりとうかがい知ることができませんでした。
 犬山市では、教育委員会において学力テストはしない方向になっております。文科省からの受け身だけに偏らない教育を考え実践する姿勢の教育委員会があったり、また東京都のように、職員会議の職員の意向を確認させないというような通達を出せられる三鷹高校の校長は、その指示に抗議を申されておることが新聞やテレビでも報道され、勇気ある学校運営をされていることをうかがい知ることができました。
 また、教育現場の教師から私どもの方にファクスや手紙、それから電話などで御意見を寄せられていますので、少し述べさせていただきます。
 今の子どもたちが生き生き育っていないように感じている。以前は、子どもたちで互いに解決し合えたことも、子どものつながりが少なくなってきたので、教師が子どもと向き合う時間をより多く持たないといけない状況にあるにもかかわらず、子どもと向き合う時間がとりにくい。ハートフル愛といったような手法ではどうにもならないと思う。
 この辺に関しましては、昨年度6月議会でハートフル愛サポートの質問もさせていただきましたときの御答弁の中には、教員免状を持たなく入っておられる方に対する研修はするというお答えでございましたけれども、市独自の人的措置は今のままでよいのかという疑問を先生方は持っておられますし、教育の準備や教材研究が具体的にできにくい中で、教師たちは追い立てられて疲弊している。無理難題を言う育っていない保護者がいることで、家庭の力がないと感じておられますし、学校の設備の充実も求められ、発達障害支援センターやことばの教室の問題、荒れている中学校では空きの先生が廊下に立っているような状態。不審者の情報が入ると、緊急に下校時の指導に出ていかなくてはならないというふうな大変お忙しい先生方のお声をどのように対応されていかれますのでしょうか。
 また、保護者や市民の教育に対する思いはさまざまではございますけれども、個別の答弁はここでは求めませんけれど、今、申し述べました本市の現状を踏まえて、次世代づくりは人づくりでありますことから、これからの本市の教育についての教育委員長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
 本来、教育委員会は、政治的な独立性を重要視して、そのことを保障するために、地方公共団体の首長さんや首長幹部局から干渉されない執行機関であること、公正を期するに当たり、合議制の委員会として独立した機関であるということは私は認識いたしております。
 地方教育行政法によりますと、第16条、教育長は教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる事務方であるというふうにうたってございます。行政側のトップであられます市長は、常時議会にお座りになっていらっしゃいます。しかし、本市の教育会のトップであられる方が議会にお座りになられていないのを、私は議員になりまして、今、4回目の議場に立たせていただいておりますが、議場にお座りになっていられないことが疑問を持っておりましたので、県会を見せていただきますと、教育委員長さんも御答弁されておりますし、東近江市では、常時議会に教育委員長さんが出ておられます。草津市では、インターネットで調べますと、平成12年12月議会に三木教育委員長さんが登壇された記録がございました。
 ただいま傍聴いただきます市民の方々やライブ中継でごらんになっていらっしゃいます市民の方々に向けて、初めて今回教育委員長さん御自身の教育理念、信条をお伝えする機会になろうかと思いますので、本市の教育に対するお考えをお伺いいたしたいのでございますけれども、私の持ち時間の制限がございますので、もしや長い書面をお持ちでございましたら、僣越なことを申し上げるようでございますけれども、お時間に御配意いただきまして、簡潔、明瞭にお答えをいただきたいと存じます。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 それでは、答弁を求めます。
 教育委員会委員長。
◎教育委員会委員長(服部藤一君)
 ちょうど、私、この12年ほど前に、ここに立たせていただいて、12年ぶりに答弁の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
 草津市の教育についてでございますが、子どもから大人まで、すべての人の人格の形成を目指して行われるものでございますが、とりわけ将来を担う子どもたちには、平和で民主的な社会の形成者として必要な資質を備え、心身ともに健康な人間の育成を期して行われなければならないと考えているところでございます。したがいまして、学校教育の果たす役割は大きいものがございます。
 こうした中で、本市の教育現場は、平成18年に作成いたしております「草津市学校教育振興ビジョン」をもとに、特色ある学校や園づくりを初め、学力向上に向けての取り組みを進めているところでございますが、不登校、いじめや問題行動の低年齢化など、生徒指導上の課題、コミュニケーション能力の低下を初めとする人間関係の希薄さ等の課題が見られているところでございます。
 一方、子どもたちが育つ環境や取り巻く社会は大きく変化しており、一番安心できる居どころである家庭で虐待を受けたり、不審者によるところの事件に巻き込まれるなど、地域で安心して遊んで、気軽に声をかけることが難しい社会になりつつあることでございます。また、子どもたちを危険にさらしたり人間関係を壊したり、情報を簡単に収集したり、あるいは発信することができる社会であることは、御承知のとおりと思うわけでございます。
 こうした社会にたくましく生きていくために、学校で子どもたちが主体的に学び、自らの考える力を、それを支える基礎・基本を確実に身につけなければなりません。また、子どもたちが、将来、社会人として積極的にその役割を果たしていくことができるよう、学力に加えて生きる知識の技術、豊かな感性をはぐくむとともに、社会性や人間性を養うことが重要であると考えるところでございます。
 つまり、表現こそ違いますが、草津市の学校教育として大切にしたいものは、確かなる学力としての「知」、豊かな心としての「徳」、健康をあらわす「体」、すなわち「知・徳・体」であります。これらをバランスよく身につけた人間の育成は、いつの時代になっても変わらないものではないかと考えるところでございます。
 特に、資源の少ない日本が、今後、経済、あるいは社会が発展していくためには、知識、技能を生かしたソフトのつくり方、あるいは、もののつくり方、これが基本になるのではないかと考えておるところでございます。
 そのためには、算数とか、あるいは数学・理科を通して、基礎学力、あるいは技術を大切にしていかなければならないと考えておるところでございます。
 このようなことから、子どもの視点や保護者、市民の視点に立った施策が策定され実行されるための教育予算が編成されているかを確認しながら、保護者、市民から信頼される学校づくりができることを検証を行っております。
 また、学校は、保護者や市民に教育方針や教育活動についての説明責任を果たし、開かれた学校づくりに努めなければならないと考えておりますことから、教員に対しましても、教育者としての強い使命感と子どもたちへの深い愛情を礎として、専門的な知識や豊かな教養、実践的な指導力向上のための研さんを努めていただきたいと考えているところでございます。
 したがいまして、教育現場における山積する諸課題の解決は、学校だけで行えるものではございません。このことを踏まえまして、本市では、全国に先例を見ない取り組みとしまして、10年前から、家庭、地域、学校の連携協力関係の中で、子どもたちの健やかな成長と地域学習社会づくりを進める地域協働合校事業の推進に取り組んできたところでございます。
 今後も、学校、家庭および地域社会、そして企業が相互連携および協力して、社会総がかりで教育に取り組まなければならないと考えておるところでございます。山積するさまざまな教育課題の解決に対して、必要で可能な対策をできるだけタイムリーに講じながら、教育の原点をしっかり見据えながら、時代の変化を的確に読み取り、実態を踏まえた教育に取り組まなければならないものと考えておるところでございます。
 したがいまして、議員の皆様方、あるいは市民の皆様方の温かい御理解と御協力をお願いをするものでございます。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 御答弁、ありがとうございました。今、御答弁いただきました内容に沿って、草津市の教育がなされるわけでございますが、今議会の通告のうち教育に関する項目が幾つかございますが、本市において重要視され取り組まなければならない項目は、どの議員のどの項目の質問にあるかと考えますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 教育委員会委員長。
◎教育委員会委員長(服部藤一君)
 まことに僣越でございますが、本日のこの議会に招集されましたので、すべての議員さんの御質問、あるいは、それに対する答弁を掌握をさせていただいておりませんので、ちょっと御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 そうしますと、議会の質問通告は毎回議会ごとに内容を委員さんたちは御存じないわけでございますでしょうか、また、この議会が終わった中で、教育にかかわることはどういうふうに次の教育委員会の中で御審議されているのか、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育委員会委員長。
◎教育委員会委員長(服部藤一君)
 議会が終わりますと、当然、月に1回、定例の教育委員会を開催いたしております。その中で、教育長の方から議会に対しての質問、それに対する答弁はこのようにしましたと、こういうことの委員長からの報告がございます。それによって、委員各位は承知しているというものでございます。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 これからの草津市、日本を担う子どもたちの教育でございますので、私たちもしかりでございます。草津市民全員が、次世代づくり、まちづくりにかかわっていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。
 それでは、続きまして次の質問に入らせていただきます。
 市長のお考えは、選挙期間中から一貫して市民との対話、協働という文言が大きく見受けられますことから、重要な位置づけであることは私も認識させていただいております。新規に設けられます事業の手始めといたしましては、調査をすることから始めて、計画策定についてそれぞれの適切な手法を設けていかれることは、御説明の中や予算を見て取ることができます。
 今まで、私は一市民の立場でおりましたときに、審議会や懇話会、実行委員会などを経験させていただいておりました。その折に、各種団体からの方を初め、ほとんどの方が男性委員さんが多くございまして、毎年、女性の参画率はどれぐらいなものかと数字は見せていただいておりました。徐々にではありますが、参画率は高くなってまいっております。しかし、まだゼロの委員会もございます。それについての考察、分析に触れることは時間がございませんので触れませんけれども、今まで私の経験とあわせて、今回質問に立ちますときにお声をいただきました中から数多い75の委員会のうち16部門につきまして、前もって御質問をさせていただきました。その部門によって、課でございますけれども、質問の内容にお答えしていただきにくい点がありましたかもしれませんけれども、御回答にお時間を割いていただきまして、ありがとうございました。不明な点は、後日、お伺いに行っております。質問いたしました内容と検討をいただきたい点は、これから申し述べさせていただきます。
 委員の選出についてでございますけれども、学識者につきましては、行政の方からお願いをしているようでございますが、女性の登用につきましては、内閣府男女共同参画のガイドブックが毎年発行されます中には、各種団体の役員となります構成は、ほとんど男性が多い中から代表として出ておられますと、女性の政策決定の場に出るという機会が少のうございます。そこで、各依頼文はどのように出されているのかということで、依頼文を見せていただきましたところ、女性の参画を促す文言が見受けることはできませんでした。
 また、当て職による議員さんが重なっていないか、自治会長さんや民生委員さん、それから社協から出てこられる委員さんには大変自分の所属団体のお仕事が忙しい中、審議会にお出になりますと大変荷が重くなって、自分の団体の昨年の踏襲に偏らないかと懸念をいたします。団体代表の中で出てこられる方々の意見が、その団体の意見の総意であるのかどうか、また審議会が終わってから帰られて、その意見を自分の団体で御説明なり審議されているのか、その広がりも感じられません。
 それと、専門分野に関しましては、必ずや公募しないのではなくて、もしかしたら市民の中におられるかもしれないという視野も入れていただけないものかと思っています。
 それと、議員の審議会への登用でございますけれども、法令で議員が参画するもの、また、広域的課題で設置されているものへの参画以外の行政委員会には、議員の参画の是非を考えなくてはならないのではないかと思います。審議されて議会に上がってくるものの審議会への議員の参画は、いかがなものかと思います。執行機関とが互いに牽制しながらバランスのとれた行政運営をとれるよう、参画の見直しが必要ではないかなと思いますので、この辺に関してお伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 審議会の委員構成についてのお尋ねでございますが、市長のマニフェストに掲げられております不透明な審議会の見直しを進める上で、個々に設置されている審議会の設置根拠、運営状況および審議経過の情報公開が十分に行われているかどうか等々、現状の把握を行いたいと考えているところでございまして、議員からただいま御質問をいただいております委員構成や各種団体への依頼方法なども調査の項目とさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 続いて質問をさせていただきました後に、またお願いをいたしたいと思いますが、委員さんの報酬や報償費のことについてお尋ねをいたします。
 学識者が審議会の委員としてかかわられる場合は、公募さんも当て職さんも同じ6,500円の報償費となって出ています。委員会の内容にもよりますけれども、条例の報酬に準じて決められました報償費は、単発的に2時間会議に出るだけで、1回6,500円支出されておりました。学識者がアドバイザーとして参加をされる場合には、報償費とは額面が違っておりました。委員報酬は月収の場合、日常の仕事に似合っているのかどうかというのもお尋ねをさせていただきます。
 それと、接待と申しますか、お茶代のことでございます。細かいことを言うようかもしれませんけれども、75もある委員会の中でのお茶代は、相当な額になっておりました。実行委員会で経費は飲食代は使わないでくださいと、私は男女共同参画のフォーラム、実行委員会にかかわりましたときのお申し出がございまして使っておりませんでした。実行委員会は委託事業ですので、行政からのお茶は用意をされないようであるようでございますけれども、ボランティアで仕事をし、そうした人に対してこそ、御苦労さんという配慮が市民の目からは映らないかな、お茶、コーヒーが出ない、このことに関してバランスを欠いているのではないかという節をうかがえます。お茶代が150円、ペットボトルでございます。机の上にずっと並ぶのは私は大変エコの観点からごみが増えるなという思いをいたしておりますし、飲む量もその人によっても違いますから、大きなお茶を皆さんがコップで回し飲みする、その程度でいいのではないかなと、主婦の立場といいますか、家事を預かる者といたしましては、そういうふうなことが目につきます。コーヒー代は280円、330円という単価が出ておりましたが、これは恐らく外から取っておられるんだろうと思いますが、個人報酬や報償費以外の支出でありましたので、この辺は御検討をいただけるのではないかなと思います。どこでも、このごろ入院しても食事代は自分で賄います。どこへ行っても自分の飲食は自分で賄うものと私は認識いたしておりますが、その辺に関して経費のことでお尋ねをいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 2点お尋ねをいただいたと思いますが、まず、委員に報酬として支払われる額が適正であるかどうかという御質問だと思います。
 執行機関の附属機関として設置されております審議会等の委員に対しましては、地方自治法および条例の規定によりまして、月額、または勤務日数に応じた報酬を対価としてお支払いをしているものでございます。この算定に当たりましては、常勤特別職の報酬や一般職員の給与、あるいは近隣自治体における報酬との均衡等を勘案をいたしまして定めているところでございます。
 次に、実行委員会と審議会とで会議の賄いに差がある、そのあたりの節約の工夫等についての御指摘でございますが、審議会の会議においてお茶などをお出しすることは、社会通念上、必要最小限のもてなしというふうに考えております。
 一方、実行委員会の多くが市民の皆様のボランティアとして御協力をいただいております。このことは承知しておりますが、その設置目的や活動方法もそれぞれ異なりますことから、実行委員会ごとにそれぞれのお考えを持って工夫等対応していただいているものと考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 続きまして、情報公開のことでお尋ねをいたします。
 この審議会と懇話会等いろいろございますが、傍聴の可否についてそれぞれの課にお尋ねをいたしましたところ、傍聴が可という回答が返ってまいりましたにもかかわらず、公開告知方法につきましては、ないというところに丸がしてありましたのですが、そこの課長さんにお尋ねしましたら、市民の代表がメンバーに入っているのに公表の必要性がありますやろかというふうなお答えをされた方がおられましたけれども、やはり議事録の公開や、これは個人情報保護、それはしながらでございますけれども、情報公開はさらなるものに私はする必要があると思いますが、今の方法以外にどのような具体策がございますでしょうか。
 そしてまた、委員会等が開催されるに当たっては、年度当初に4回ですとか5回ですから、先に掲げて公募をかけておられるところがありますが、審議の内容によって違ってくるだろうと思います。開催を1年間1回もされていられない委員会もございますので、その辺、ちょっとお伺いをさせてください。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 審議会開催のお知らせ、このこと、あるいは審議会経過の透明性の確保、こういったことの目的から、会議の傍聴を可能としている審議会につきましては、審議案件の発生から審議会開催までの時間的な制約もございますが、広報くさつやインターネットのホームページなどの活用も検討課題といたしました上で充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、それぞれの審議会の開催状況といいますか、開催回数についてでございますが、審議会の取り扱う内容によりましては、定期的に開催いたしますもの、あるいは、その審議をいただきます事案が発生をするたびに開催をお願いするものなど、その内容によりましてさまざまでございます。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 市長が掲げておられますマニフェストの中の文言に、「不透明な審議会」という文言がございますが、これの判断基準はどのようなものであるのか、また、現在各担当課においてそれぞれが運営されているのでしょうか。今後、実効性のある機関として機能を高め、形骸化しないために経費削減も考慮し、どのようにするのか、審議会の進行状況の調査、検証などを把握して、見直しや改善点など、今後、取りまとめ部署を設けていかれますのでしょうか。また、どのようにして実効性のあるものに位置づけて行われますのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 不透明な審議会と考えられるものの基準についてのお尋ねでございますが、会議における透明性の確保を見直し基準の一つとしながら、審議会が本来の目的に沿った運営がなされ情報公開が行われているかなどを、総務部が中心となり検証をいたしたいと考えております。
 また、この審議会制度の透明性の確保と効果的に機能し維持していくためには、今回実施しようとしております見直しにとどまることなく、定期的、継続的取り組みが必要であると考えているところでございます。
◆10番(宇野房子君)
 どうもありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、10番、宇野議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開、午後1時30分。
    休憩 午後 0時09分
   ─────────────
    再開 午後 1時28分
○議長(木村辰已君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 3番、杉江 昇議員。
◆3番(杉江昇君)
 お昼1番の質問に入らせてもらいます。質問順位5番、新生会、杉江 昇でございます。
 今回の質問は、独居老人の対策について、それと公園墓地、墓地についての質問、それと個人情報の収集、これも引き続いて質問いたします。
 まず、独居老人の孤独対策について質問いたします。
 最近、新聞やテレビでは、独居老人の孤独死の報道をよく耳にしたり聞いたりいたします。首都圏や大阪、大都市では、推定死後3週間や白骨化していたなどとの報道には背筋が寒くなる思いがいたします。それは、私だけではないと思います。
 その死に方の中には自殺も多く見られ、状況的には、都会に置き去りにされたのか、その寂しさから自殺するのでしょうか。今、言ったような死に方は、草津においては聞いておりません。しかし、人口流入著しい、すなわち都市化する草津市にあっては、上記のようなことに予防線を張らなくてはならないのではないでしょうか。
 若いときから、ぼろぎれやぞうきんのように働き通して、ゆっくりするときには、もうただ1人になっておられる。ここで喜びながら死んでいく。市長は、「終(つい)の住処(すみか)くさつ」を構築すると誓っていらっしやいます。その中で、老人の孤独死ゼロは、草津市の品質保証の一つであると思うんです。
 そこで、まず、一体、草津市内に独居老人の世帯や、もう買い物に行くのも大概しんどい、そのような高齢者の夫婦、この世帯は把握されておりますか。できれば、マンションと戸建てに分けて情報の提供をいただきたい。
○議長(木村辰已君)
 それでは、答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 草津市在住の独居高齢者および高齢者夫婦の世帯数についてのお尋ねでございますが、住民基本台帳上における平成20年5月1日現在の数値で申し上げますと、65歳以上の独居高齢者世帯は3,236世帯であります。65歳以上の方で、2名以上で構成する高齢者世帯は3,218世帯でございます。
 なお、御質問をいただいておりますマンション、戸建て分けのデータは残念ながら掌握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 ここで言いたかったのは、マンションと個人、この段階では分けてお伺いすることもなかったのかもわかりません。何人高齢者がいらっしゃって、65歳以上ですんでね、まだ、きょう日、65歳やったら現役かもわかりません。本当に1人で暗く、寂しく生きておられる方が、そういうことをまた見つけていかないかんな、こういう思いでおります。
 こんな話がございました。大阪の家を売り払って、大きな土地を求めて草津に来た。息子と嫁はんと、それと孫と、自分と5人。5人でこっち来たんですけど、会社の命令で息子夫婦は一家全員転勤していったと。このマンションで、わし1人なんやということでね、寂しい思いをしております。企業の都合、これは仕方がないのかもわかりませんけど、みんなこの風光明媚な草津で老後をゆっくり、わしの息子と嫁はんと孫と暮らしたいな、ありがたいなと思ってた人も、そんな羽目になってしまう、こういう一つ仕組みがございます。そういう人のために、私はこの1年間、この辺の質問をしていきたい、そう思っております。
 そして、先の選挙のマニフェストで、市長は、施策7、「終の住処」としての草津市をつくりますとありますが、どのような内容でしょうか、御教示を願います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。一応、終の住処ということで、マニフェストでは書いていただいておりますけれども、それをもちまして、私どもで今年度策定をさせていただきます「あんしんいきいきプラン」という部分がございまして、この中で、その内容を今年度詰めていきたいなと。平成21年度から23年度までの3年間の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定を今年度させていただきますが、元気な高齢者が住みなれた地域において、健康で安心して暮らしていただくための計画もあわせて、先ほど申しました「草津市あんしんいきいきプラン」というのを策定する予定をいたしております。
 策定に際しましては、ボランティア活動や就労対策、地域でのコミュニティづくりについてアンケート調査などを行い、地域の実態や高齢者の方が何を求めておられるのか、何ができるのかを把握し、これからの高齢化社会に生きがいと希望が持てる草津市独自の施策を展開できるよう計画を策定いたしたいと考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 冒頭にも申し上げましたが、寂しさからの自殺があるのではないかと申し上げました。独居老人や日常の生活に不自由をなさっている世帯を、毎日、電話でつなぐ倶楽部をつくったらどうか、このような提案をいたします。名づけて老朗電話でございます。老朗電話の老朗は、老人の「老」、明朗会計の「朗」、朗らかかな、明朗の朗です。それを毎日電話でつなぐ、このような倶楽部の発足をしたらどうかなと思っております。
 先ほど、戸建てとマンションとを分けてわかりまへんかということを言いましたけど、戸建ての古い団地なんかは、まだそのよしみがあって、つき合いがあって、「あんたどうしてる」て言うてね、玄関へ入っていかはると思うんですけど、性格的にマンションにおける独居老人は、なかなか「なじみの間柄」にはなりにくい環境にあることは、容易に想像できます。白骨化していたなどの話は、このような状況に発生しやすいのではないでしょうか。
 そこで、毎日の安否を確認したり、御近所お誘い合わせて花見に行ったり、草津市の催し物に行ったり、老後の幸福に大きく寄与するんではないか。
 この「老朗でんわ倶楽部」は、独居高齢者の方たちの福祉サービスの入り口です。仕組みはいたって簡単で、毎日の安否確認をする。天気のいい日にお誘い合わせて花見に行ったり、もみじ狩りに行ったり、催し物に行ったりするだけのことです。当面は、この倶楽部を立ち上げるのに健康福祉部が音頭をとっていかなければならないでしょうが、もちろん先には自主運営をされることが基本でございます。
 今や、いろんな電話会社、ヤフーBBとか、いろんなところがですね、加入者同士なら通話料無料の制度をとっております。催し物に参加するにも、ポスターや草津市の広報を見ても1人ではなかなか参加しにくく、友達と一緒なら行きやすいのではないでしょうか。このことを、先ほどおっしゃいました「あんしんいきいきプラン」の一つに加えるべきだと思いますが、御所見を伺います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 老朗でんわ倶楽部の開設についてのお尋ねでございますが、高度経済成長における都市部への人口集中や個人のライフスタイルの変化などによって核家族化が進み、都市部だけじゃなく、地方においても独居高齢者が増加をいたしております。また、地域社会の行事などに積極的に参加する人が少なくなり、人間関係の煩わしさや隣人同志のつながりも希薄になっておりますのは、議員御指摘のとおりだと思っております。地域を支えるコミュニティ力は、ますます弱くなりつつあります。
 このような状況が危惧される中で、独居高齢者などを電話でつなぐ、議員御提案をいただいております「老朗でんわ倶楽部」の御提案をいただいたものと思っております。
 現在、本市におきましては、高齢者の見守りとしては、学区社会福祉協議会を中心とする小地域ネットワーク活動を初め、民生委員、ボランティア、地域住民などによる声かけや、見守り相談窓口としての地域包括支援センターの職員による地域の実態把握などの地域で支え合いを進めています。
 しかしながら、まだまだ地域において浸透しているとは言えないのが実情でございます。これからも、いろいろな形で地域コミュニティが広がることを歓迎するものでありますことから、プラン、先ほど申しております「いきいきあんしんプラン」を作成する中において、御提案をいただいております倶楽部についても議論をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 どうぞ、今のあんしんいきいきプラン、このことを希望に思っております。1年間通じて、いろいろなことを達成していくように私も議員の立場から助言できるとこは助言し、情報収集するとこは情報収集いたします。頑張ります。
 次に、遺族、家族が憩える公園墓地の建設についてお伺い申し上げます。
 この質問も「終(つい)の住処(すみか)」のことになります。私も、終の住処という言葉が好きでございます。「ああここで死ぬんだ、ええとこやここで死ぬ」ということを想像してしまいます。本当に私はいい言葉やと思います。だから、いいものをこしらえておかなければならないということになると思います。
 例えば、ある大企業に九州や、鳥取や、いろんなところから就職されて、本当にもう75、80になろうか、こういう人がたくさん草津にはいらっしゃいます。そして、「ここでわしゃもう死ぬんやと、草津はええとこやの、昇、ええとこやで」というのをよう聞きます。本当にうれしい限りでございます。そういう方々の「終えんの地の草津」になるわけでございます。
 今、草津にはお墓が足りなくなってきております。そこで、墓地といいますと、墓場、墓地、あるいは霊園、墓地公園のような言い方をされますが、どうしてもお墓という暗いというんでしょうか、負のイメージがついてまとう、このような気がします。そうではなくて、公園墓地、行くことが楽しくなるような場所、そのようなお墓をつくったらどうなんでしょう。
 今、野々花霊園はもう満杯でございます。また、都市化もしております。そして、斎場の方も大分込み合ってきていたり、老朽化もしているようでございます。そういうこともあわせまして、新しい地を求めて、例えば琵琶湖の雄琴の方を向いたり、浜大津へ向いたり、絶好のロケーションがある場所、そういうところに、大阪から、京都から、そして草津のみんなが集える、そのような公園をしたらどうかなと思うんです。御所見をお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(北川恒幸君)
 ただいまの家族、遺族の方が憩える公園墓地の構想についてでありますが、御案内のように、市内にある墓地につきましては、今、お話ございました市立の野々花霊園を初めといたしまして、村中墓地、これは自治会等が管理運営するものでございますけど、それや寺などの宗教法人が管理する墓地を含め、現在111カ所の墓地がございます。
 そうした中で、核家族化や高齢化等の家族形態の変化や価値観の多様化が進み、将来にわたっての維持の問題や墓地の形態も多様化するなど、墓地に対しますニーズもさまざまでございます。一方、墓地経営につきましては、地方公共団体のほか、宗教法人等においても実施が可能であります。
 なお、現在のところ、私ども草津市としては具体的な計画はございません。しかしながら、今後は、議員御提案のように、「行くことが楽しくなるような場所」のように、周辺環境に配慮した「市民の憩いの場」としての役割を持たせた公園墓地の構想につきましても検討が必要であろうというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 今、部長の御答弁を聞いてますと、全くそのとおりでございます。墓という暗いイメージから、例えば台湾に行くと、葬式なんかも祭りのような葬式をするような風習がございます。どういうんでしょうね、死ぬことが暗くないというんでしょうかね、循環の中で、その一つの出来事だと、そういう観点を持っておられるようです。ですから、この公園墓地、本当に家族みんな、遺族と言うんでしょうか、みんなが集って亡くなられた方の遺徳を偲びながら弁当を広げて花見をしたり、そういうことをする場所となられたらいいと思います。
 そして、その地域には、昨今の墓地の経営でいきますと、掃除をしたり、草引きをしたり、石塔を洗ったり、それも有料サービスでやっておられます。地域にもたらす雇用、この辺も大きな魅力があると思います。そのことも踏まえて、執行部におきましては真摯に策定されることを強く希望いたします。
 最後になります。個人情報の収集について、お尋ね申し上げます。
 19年12月の定例会にも、防災の観点から、個人情報の収集、災害弱者、この人らの救済のためには、市役所は個人の情報を最大限保持していなければならない、このような質問をいたしました。
 そのときの答弁では、1日か15日の広報発行時には、この誤解されている状況を打破すべく啓発をしていくとございましたが、その後、啓発の状況はどうなっておられますか、お尋ね申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 昨年の12月議会におきまして、個人情報に対します過剰反応、これに対する対策、こういったものをどうしていくんやというようなお尋ねであったかというふうに思います。
 その際に、ただいま御質問にございましたように、広報でもってですね、啓発をさせていただきたいというふうにお答えをさせていただきました。
 その個人情報に対する過剰反応についての広報、啓発につきまして、国等の過剰反応対策の動向を踏まえまして、適当な時期に啓発を行う予定をいたしております。
 折しも、今月8日に、内閣府国民生活局個人情報保護推進室長および総務省自治行政局地域情報政策室長の連名によりまして、個人情報の保護に関する基本方針の一部変更等についての通知が出されました。
 この基本方針は、個人情報の保護に関する施策の推進の基本的な方向および国が講ずべき措置を定めたものでございまして、今回の変更によりまして、過剰反応と言われる状況の解決のため、法や条例の適切な解釈、運用を行うことが取り組み課題として追加をされたところでございます。
 今後、この基本方針に基づきまして、国による広報・啓発活動が進められますので、市におきましても、効果的な啓発をできる限り早く実施いたしまして、個人情報の適切な運用を図るべく取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 国の方も動いてきたようでございます。間髪入れず、この情報をスムーズに収集できて、円満に保持できる、この方法を早く構築しなければならないものでございます。
 言いましたように、防災、災害弱者の救済には、本当に純粋な情報が必ず必要になってきます。この福祉に関しましても、いざというときには、正確な情報、純粋な情報、これを保持しているのと保持していないとでは、初動の動作が変わってくると思うんです。ですから、この個人情報のことは真剣に拍車をかけてやっていってもらいたい、このように思います。
 先ほども言いましたように、「終(つい)の住処(すみか)くさつ」、このことはなかなか凡人では言えません。私はこの言葉に感銘を受けて、個人の福祉のこと、高齢の福祉のことをやっていきたい、ずうっと草津におっておくれやっしゃ、この気持ちでいっぱいでございます。だから、この終の住処、このことを常に頭に置いて、執行部、杉江 昇もともに頑張っていく、そのように思っております。
 どうぞ、この平成20年度も、このような福祉の質問も織りまぜながらやっていきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 これにて、3番、杉江議員の質問を終わります。
 次に、7番、棚橋幸男議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 先の市長選で、第16代の草津市長として市民の信託を受けられ、就任されました橋川市長、まずはおめでとうございます。
 ますます草津市のまちづくりが進化し、発展しますことを御期待申し上げます。ともに頑張りたいと思います。
 皆さんも言われたように、この地球上の中で、国の人口面積、人数はさておき、非常に大きな地震、災害が発生しました。そのようなところで、多くの人々が災害に遭われ犠牲となられた、このことに対しまして、まずは哀悼を示し、そして、また救援物資等々が行き渡り、一日も早い復興が達成されますことを切に望むところでもございます。
 それでは、今回、このマニフェストを掲げて当選されました市長さんに対しまして、そのことに関連した内容で、通告書による質問を何点かさせていただきます。
 初めに、子どもの学力・体力の向上についてでございます。
 国においては、「ゆとり教育」から脱皮した学力重視の新学習指導要領に改正され、平成21年から実施に向けて、現在、教育改革が進められております。
 草津市の教育振興ビジョンでは、草津の地域と人に学び「生きる力」をはぐくむ学校の創造を目指し、地域協働合校の取り組みを柱に、市民や教育関係者などが共有し、協力してよりよい教育に取り組んでいくとの方針が示されております。
 御承知のように、地方分権の進展に伴い、教育委員会の裁量権の拡大、社会情勢の変化に伴うさまざまな要請を背景として、今後の教育行政には、既成の概念にとらわれることなく、より柔軟かつ大胆な施策の展開が求められている時代に来ているものと思います。
 そこで、今回、子どもの施策と子育て支援施策の重点実施や草津市の教育環境を改善・充実をマニフェストに掲げ、今議会に肉づけ予算として計上していただいたことについては、教育委員会の一層の活性化が図れると期待をしております。
 そこで、市長として、今後、教育委員会の改革として教育委員の公募も検討されていくようになっておりますが、まずは草津市の教育、とりわけ子どもたちの将来に向けた教育をどのように進めていこうとされるのか、具体的な所見をお伺いします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 教育は、将来の社会を担う人間を育てる営みであり、とりわけ、学校教育においては、心豊かでたくましく生きる人間の育成を図ることが不易の部分として求められていると考えます。
 また、具体的な取り組みでは、基礎・基本を確実に身につけることを大切にするとともに、小学校英語活動の推進や理科学習の推進等、時代の流れに沿った教育活動を進めていくことも必要であると考えております。平成18年度に策定をいたしました「草津市学校教育振興ビジョン」を進めていくことで、将来に向けました教育の充実を図ることが必要であるというふうに考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 ぜひ、そのような方向でいっていただきたいし、また、いかなくてはいけないかなというようなことも思っております。
 次にですね、私自身は草津市の教育振興ビジョンであります地域協働合校の取り組みを柱に、市民や教育関係者が共有し、協力してよりよい教育に取り組んでいくことについては、大いに、今も言いましたように、進めていただきたいと思いますし、しかし、これからの草津の教育は、それにあわせて、子どもの学力、体力の向上に向けた取り組みが必要だなというふうにも思っております。
 最近の新聞報道等でも、先の新学習指導要領の移行措置中に、学習内容だけでなく、授業時間を増やすことの決定が報道もされており、その方向性は間違っていないと思っております。
 こうした中で、現場の厳しい状況下で先生に負担がかかっていくことを心配はしますものの、そのことで結果として、子どもたちに影響がないようにしていただきたい、このようにも思います。
 マニフェストでは、来年度から教職員の増員も実施されるようになっており、その点では、ぜひとも実現をお願いしたいと思いますが、その所見をお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 教職員の増員についてですが、いじめ、暴力、エスケープ等の問題行動の低年齢化によりまして、小学校におきましても児童対応や保護者対応を同時に行う必要から、学級担任が授業を中断して対応しなければならないことも増えてきております。
 そのため、教職員を増員して子どもたちが落ちついた環境で学習に集中できる場所づくりや、子どもたちと向き合う時間をできるだけ多くとることが必要であるというふうに考えているところでございます。
 また、中学校では、学力向上に向けたきめ細やかな学習を充実させ、確かな学力を身につけるために、少人数学習指導を進め、わかる授業づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 次に、こうした授業時間の増と関連しますけれども、京都市の教育委員会が子どもの学力向上を図るために、今年度から、市立小・中学枚30校で、土曜補習、これをモデルに実施され、最終的には対象を市内全254校に拡大され、全児童・生徒に参加を呼びかけるという報道がございました。
 また、先月末には、大阪府の橋下知事が直轄の重要政策プロジェクトチームが、小・中学枚で放課後学習の実施や、小3から中3への学習度別授業の導入など、大がかりな教育改革案をまとめて発表がなされております。
 この土曜学習は、学習指導要領に規定された授業ではない補習の位置づけというもので、教員の配置が困難なため、指導の方法を考える必要が当然あるわけでございます。
 教育現場からは、最近は、週末に勉強しないという子どもが増えているということも仄聞しますけれども、例えば、地域住民や保護者、PTAなどがボランティアとして指導していくというような方法も必要かと考えます。
 子どもの学習時間の充実をしていく観点からも、教育委員会として、こうした地域の力やボランティア、団塊の世代の先生などの協力を得て実施する「土曜学習」や「放課後学習」の必要性についてはどのように考えているのか。また、保護者や地域からのそのような要望や希望がないのか、また、学校単位の土曜学習は全国各地で取り組みが始まっています。教育委員会として、本格的に導入を推進することについてのお考えをお尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 学校外の人材の力を借りた土曜学習や放課後学習の必要性についてでございますが、中学校におきましては、現在も定期テスト前に希望者を対象に質問教室を実施したり、長期休業中には補充教室や質問教室等を実施したり、学力向上に向けた自主的な取り組みをしておりますことから、保護者からの土曜学習や放課後学習の要望は今のところお聞きをいたしておりません。
 小学校では、児童の登下校における安全確保を最優先に考えますと、実施は難しいと考えておりますが、現在、始業前の学習時間帯で「読むこと・書くこと」、「計算」を中心とした学力向上の取り組みを進めております。
 また、指導者につきましては、学校教職員が中心になっておりますが、地域の方々やボランティアの方、あるいは、学生の方の協力が得られる方向を今後探ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 ぜひ前向きなところでですね、ともに取り組んでいけるような方向でなればいいというふうに思っております。
 次に、これらと少し関連性が当然ありますけれども、子どもの体力づくりについてでございます。
 今回の学習指導改正でも、健やかな体を育てるということで、新指導要領では、体育授業を1年から4年で、週、今現在2.6時間だそうですけども、週3時間に増加される予定でありますが、体力は人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも、また物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわっていると思われます。子どもの健全発達・成長を支え、より豊かで充実した生活を送る上で大変重要なものだとも考えます。
 そのため、子どもの時期に活発な身体活動を行うことは、成長・発達に必要な体力を高め、同時に、運動、スポーツに親しむ身体的能力の基礎を養い、病気から体を守る体力を強化し、より健康な状態をつくっていく大変重要な課題だと思っております。
 既に、市のスポーツテストの結果などでは、子どもの体力が少し落ちている方向にあると思います。特に、子どもの体力の二元化が進み、スポーツ少年団や民間のクラブ等に通っている子どもなど、体力が平均値以上に高い集団がある一方で、平均値を下回る子どもたちが増えているとも言われております。まずは、市教育委員会が、こうした子どもたちに対して、具体的かつ効果的な対策について検討、推進すべきだと考えております。私自身は、いろいろな運動に親しむ活動そのものに魅力を感じていける子どもをいっぱいつくっていければよいと思います。
 そのため、例えば、朝の始業時に軽い運動を行うなど、具体的な取り組みが必要だと思いますし、市教育委員会として、具体的かつ効果的な対策についての所見をお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 子どもたちの体力づくりへの対策についてのお尋ねでございますが、本市におきましても、議員御指摘のとおり、近年に見られる子どもたちの体力・運動能力の低下、また、その二極化の傾向があり、懸念をしているところでもございます。
 対策といたしまして、指導者の資質と力量を高めていくことが重要であると考えておりまして、この手だてといたしまして、全教職員を対象とした実技講習会を毎年開催をしているところでございます。
 また、平成19年度と20年度につきましては、県の体力向上実践事業の指定を受けました推進校を中心に、体育や健康に関する指導と実践の充実に努め、その成果を市内に広げていくため、体育主任会等において体力向上に向けた取り組みの情報交換を進めているところでございます。
 また、小学校では、体育科の時間に限らず、全教育課程を通して子どもたちが運動に親しむ場の設定に取り組んでいるところでございます。
 特に、「走力」の向上に向けましては、学校、学年、学級による「リレー大会」や「マラソン・持久走大会」を開催したり、昼休みを長く設定して、子どもたちの活動時間を確保し、外遊びを奨励したり委員会活動など、子ども主催の「スポーツイベント」を実施したりしている学校がございます。
 また、中学校では、約70%の生徒が所属をしております運動部活動の指導に当たりまして、市独自の「スペシャリスト活用事業」を本年度より新たに始め、地域に住む専門的な指導ができる外部指導者を派遣する制度を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 今回の学習指導要領改訂により、体育科の総授業時数が増えたこともあわせ、今後も子どもたちの体力向上に向けまして、学校や児童・生徒の実態に応じた取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 確かに、先生方も、この休みを利用してですね、いろんな研修をされたり、また子どもたちが、今、答弁いただいたところで、いろんなところをされておりますけども、ぜひその結果、成果、これが見えてくるようにですね、お互いに取り組まなくてはいけないなと、こういうふうに思っております。
 次に、これも先の土曜学校と同様に、地域ぐるみで子どもにスポーツの場を提供していく必要があると思うんですけども、地域のスポーツ団体は、この平成19年度で競技団体で登録されているところで25、小・中体育連盟やサークル団体などを含めますと、倍、いや3倍ぐらいはあるなと、こういうふうに思っています。そのスポーツ活動をされている方で、人数で言いますと1万人は優に下らないというような人たちがですね、さまざまなスポーツを活動されているわけなんですけども、市として、子どもの健康づくりについて、地域のスポーツ団体などの果たす役割をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 地域のスポーツ団体等の果たす役割についてでございますけれども、小学生のスポーツ参加へのきっかけづくりといたしまして、学校週五日制がスタートした平成14年度から「少年少女スポーツ教室」を開催をしているところでございます。
 スポーツ少年団は、地域に根差した少年少女のスポーツ団体として、子どもたちの競技力向上とともに、社会性や協調性を醸成する青少年の健全育成の場としても期待が寄せられているところでございます。
 さらに、学区・地区体育振興会におきましても、土曜日や日曜日に、少年少女や親子を対象としたスポーツ活動も実施をいただいています。
 このように、子どもたちの体力向上や健康増進のために、子どもたちが地域で気軽に参加できるスポーツやレクリエーションの場の提供は大変重要であり、積極的に進めていく必要がありますことから、市といたしましても、これらの団体に対し支援し、地域と協働で、その振興に努めているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 ぜひ支援の拡大というようなところもお願いしておきたい、このように思います。
 また、学校施設を地域住民のスポーツ、レクリエーション活動の場として開放していただいております。非常にたくさんの方々がそこに恩恵を受けた中で、体を動かしたり、いろんな交流を深めていただいているということなんですけども、各種スポーツ団体や地域団体の活動に幅広く利用され、今現在、約85%を上回っている利用率であろうかなというようにも推察するところでございます。こうした多くの団体が活動されているところに、子どもたちが「土曜スポーツ」や「放課後スポーツ」として何らか参加できるような方策ができないか、お尋ねを申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 「土曜スポーツ」や「放課後スポーツ」の実施につきましては、これらの学校開放の空き時間を活用することが考えられるわけでございますが、誰が、いつ、どのように実施をしていくのか、十分検討する必要があると考えております。子どもの体力向上を目指し、スポーツやレクリエーションの地域でのあり方を、総合型地域スポーツクラブや学区・地区体育振興会等と、その可能性も含めまして、今後、協議してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 ぜひ、その方向に向くことも私も大いに期待をしておりますし、また、その一員でもありますので、力を出したいなと、こういうふうに思っております。
 そのような取り組みで、そのリーダーという者、人材、この確保が、先ほどもありましたように、一番重要だと思いますし、あわせて施設整備、これも必要だと思います。地域の人材育成に向けては、具体的な取り組みというものについて何か提案があるのか、このところをお伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 人材育成の取り組みについてでございますけれども、地域スポーツを振興していく上で、スポーツリーダーの育成と確保は、とりわけ重要でございます。
 御承知のように、各学区・地区には、地域スポーツ振興のリーダーとして体育指導委員を委嘱いたしておりますが、地域のスポーツ行事等に活躍いただく一方で、県内外で開催をされる研修会には積極的に参加いただき、新しい地域スポーツのあり方やリーダーとしての資質向上に努めておられるところでございます。
 さらに、各学区・地区体育振興会やスポーツ少年団におかれましても、指導者の研修を実施され、資質の向上と人材の育成に努めていただいているところでございます。
 また、滋賀県体育協会の「新スポーツリーダーバンク」や本市の「ゆうゆうびとバンク」等の活用も図りながら、人材の把握と確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 ここで初めてありがとうございますというのか、自分もその一員でもございますので、ぜひ我々の地位も市民の方に多く知っていただく中で、答弁いただいたようなところで大いに活躍していきたい、このように思っております。
 それでは、次に市民文化の森の整備というところに入っていきたいと思います。
 先ほどから、地域のスポーツのところもやっておりますけども、こうした地域のスポーツのもう一つの拠点となるのが、今回、肉付け予算で計上をいただいております(仮称)市民文化の森の整備でございます。このことに関連しまして、何点か質問をさせていただきます。
 土地利用計画につきましては、過去に、(仮称)市民文化の森整備計画(案)として、2万7,000平米、うち道路用地約2,000平米を、市域全体の対象として、より質の高い文化・芸術をはぐくみ、接し、参加するための施設を整備や多目的グラウンドとして、市民のスポーツ活動の場として、サッカーもできる規模で整備し、災害時の防災広場としても利用できる施設を整備するとの計画でありました。
 また、この土地開発公社プロパー事業として、約3万平米を公社事業として、地域経済に寄与できる企業への売却をすると聞いていましたが、そのことについても従来の計画どおり進めようとしておられるのか、それとも、市内には多くの人々がスポーツにかかわっておられ、気軽にスポーツのできる場、そして施設となるような整備にいただくのは大いに賛成をするところでもございますし、この先、そのところがどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 5月15日の大脇議員の代表質問にもお答えをいたしましたとおり、道路用地の約2,000平米含めました約2万7,000平米につきましては、芸術文化活動施設、教育研究所、歴史伝統館などの文化施設と、多目的グラウンドや研修・交流のための管理棟などの整備を行う予定をいたしております。
 なお、整備に当たりましては、近隣住民の皆様はもちろんのこと、スポーツ振興を図る関係団体や気軽にスポーツを親しみたい市民の皆様のニーズや意見を把握しながら、情報を十分に提供し、進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、土地開発公社プロパー事業用地の約3万平方メートルにつきましては、地域経済の活性化と雇用促進ならびに財源確保の上からも、企業の事業用地として、その活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 代表質問でもありましたんですけども、ぜひですね、全体が、今、質問したような方向に向くというようなところで望みたいんですけども、答弁の中身も理解もできるとこもあるというようなことも申し述べたいと思います。
 私自身、今回のこの多目的グラウンドの整備について、利用者のニーズを把握しながらと今も言われましたし、整備をしていただきたい、こういうふうに思っております。
 そこで、今回計画を進めていく上で多くの関係団体の意見も聞きながらという答弁もございました。よりよいものにしていただきたいと思いますし、先ほどの市民ニーズや、この土地のポテンシャルというものも考えますと、土地開発公社がプロパーとして事業として処分を検討されていますところ、3万平米も一体的な土地利用ができないかということで、再度ですね、そのことも質問ということでしておきたいということで、そのところのお考えということなんですけども、今、答弁いただきましたので、あわせて同じような答弁になろうかと思いますので、このところの質問は、これまでとしておきます。
 続きまして、今回、子どもの体力向上や地域スポーツの取り組みについて何点か御質問をさせていただきましたが、すべての課題が教育委員会で解決できるということは、とても思ってはおりません。
 今年ですね、2月に設立いたしました「総合型地域スポーツクラブくさつ健・交クラブ」というものについてですね、今年度、肉付けの予算というところを運営費として計上いただいております。
 この総合型地域スポーツクラブ「くさつ健・交クラブ」、健康の「健」と、それと交流、つき合うというところの「交」ととって、「健・交クラブ」と命名をしておりますけども、この理念でありますスポーツを主体とした人の和、平和の「和」です、地域の輪、丸い車輪の「輪」ですね、それと健康の話、会話の「話」です。これが広がり、市民の健康向上と地域住民の交流が深まり、地域社会に貢献できるとしていますが、またまだ認知は低いと思っております。
 しかし、私自身もこの当クラブのですね、会長という立場でもございますが、本当にこの総合型地域スポーツクラブは課題解決のこれから大きなかぎを握っていると思っておりますし、担っていけるとも思っております。そのために、多くの人に関心を持っていただけるよう積極的なPRなど、連携をお願いして次の質問に行きたいと思います。
 次にですね、川と湖岸の水辺空間の美しさの保全というところの取り組みについて質問をさせていただきます。
 マニフェストに掲げておられました「川と湖岸の水辺空間の美しさの保全」でありますが、このマニフェストについては、即着手となっていますが、そのことに関連しまして何点か質問をさせていただきたいと思います。
 さて、水辺は人々に安らぎを与える空間であるとともに、さまざまな生き物にとって重要な生息空間であると思います。近年、水と緑のオープンスペースとしての川の役割に注目が集まり、水辺空間を保全し活用しようとする動きが全国的に広がり始めているところでもあります。
 そこで、具体的な取り組みの事例でございますけども、昨年の8月に、私どもの南笠東学区で、狼川左岸の堤防に狼川の水辺までおりられる階段式の護岸が地域の要望の中で、県や市の理解、協力のもとに完成をいたしました。
 付近一帯のネーミングというところで募集を地元の小学生に募りました。そして、多くの募集がありました。その中から、オオカミの鳴き声、オオカミはワーって鳴くそうなんですけども、近年ですね、我々の近くではそんなが見えませんけども、そのところから発想してですね、和音、昭和の「和」に音、「わおん(和音)の広場」、平仮名で「わおん」、括弧して和音と漢字で書いております。というところで命名されましてですね、今現在、学校、地域住民の手で花壇づくりから花植え、そして管理までをしていただいている状態でございます。
 子どもたちも、川辺におりられる楽しみやさまざまな生き物を知ることも増え、また、バス停でバスを持つ人たちの気持ちも和らぎ、地域に対する愛着が現在も深まっているところでもございます。
 この事業を受けてですね、2回、市の方でも、魚つかみ、また生息の観察等々も協力をいただきました。ゆうとこで、今、事例を挙げましたが、今回、具体的にどのように川と湖岸の水辺空間の美しさの保全をしていかれようとしているのか。また、こうした川の美しさを保全していくためには、周辺の土地との調和が必要だと思います。このことについての所見をお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 川と湖岸の水辺空間の美しさの保全の取り組みについて、どのように考えているかについてのお尋ねでございますが、草津市は琵琶湖に隣接しており、新草津川を初めとする多くの河川や、ため池などの豊かな水辺環境を有しております。
 水辺空間の役割は、本来、防災機能に加えて、水辺の動植物の生息環境と水辺が人に与える精神的な豊かさを支えるものでなければなりません。
 しかしながら、都市化の進展などによりまして、これらの水辺周辺では、ため池や農地が市街地へと変化し、これまで自然と共生してきた場が失われてきたことなど、水辺環境が大きく変化を来しております。
 そのため、今後、関係各課と協議をし、水と緑の空間の活用を基本に、身近に親しむ水と緑の空間をつくり出し、市民が自然を身近に感じられ、どのような水辺空間が市民により親しまれるかを検討し、人と自然が共生できる水辺環境の整備・保全をするために、まず、本年度中に基本方針を策定してまいりたいと考えており、その方針に基づきまして、21年度以降に具体的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。
 また、周辺土地との調和が必要とのことについてでございますが、議員御提案のとおり、水辺空間との共生を図るためには、水辺空間が周辺環境に溶け込むような一体的な都市景観形成が肝要であると考えておりますので、今後、この方針の策定や具体的な事業展開の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 確かに、できる、また、していただきたいという思いはいっぱいですし、そこで子たちがですね、元気いっぱいに戯れる、また親しめるという、今現在、私とこの学区でそのようなところが見えております。行き過ぎて、安全面にも十二分に注意しなくてはならないという点もございますけども、ぜひそのところの実現に向けて御検討、また実現に向けてやっていただきたいと思います。
 次に、こうした川の美しさの保全に関連しまして、狼川の河川のオーバーの回避策として、以前にも質問させていただいたんですけども、京滋バイパスより山手の狼川に自然群生している竹やぶ一帯の問題であります。
 過去の答弁では、河川オーバーの回避策として、上流域の未整備地に遊水地を設け、当面の浸水対策として市民が有効に利用できる場の確保については、当面の流域治水対策として有効と考えられますことから、今後、県に対して要望してまいりたいとの答弁をいただいたと思います。
 第4次総合計画策定の中で、総合的な治水対策の推進として、天井川の平地化や遊水機能の維持・増大の対策推進が挙げられている中で、県への働きかけ状況はどのようになっているのか。また、その要望を受けて、県の具体的な取り組みはどのようになっていくのか。また、市長のマニフェストも踏まえ、市として何らかの手だてを講じることができないかをお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 次に、狼川の整備について、県への働きかけと取り組みはどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、一級河川狼川のJR琵琶湖線から上流部の天井川となっている区間の平地化への早期事業化と、京滋バイパス上流部の遊水機能を含めた河川改修事業の取り組みを県に対して要望をいたしております。
 しかしながら、県の河川整備計画の中におきましては、北川と狼川の改修は含まれておりますものの、JRと協議が整っております北川が優先をされまして、JRの横断部とその上流部の改修工事が予定をされております。
 狼川の工事につきましては、昨今の県の財政事情が非常に厳しいことから、北川の改修事業が完成してから狼川の改修が行われると、このように聞き及んでおります。
 いずれにいたしましても、市といたしましては、できる限り早い時期に改修が実施されますよう、議員各位の御支援をいただきながら、引き続き県に働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援いただきますようお願い申し上げます。
 次に、市長のマニフェストを踏まえ、市として何らかの手だてを講じることができないのかとのお尋ねでございますが、先ほど政策推進部長さんが答弁をされましたように、人と自然が共生できる水辺環境の整備・保全をするため、本年度中に基本方針が策定されるということでございます。この方針に基づきまして、平成21年度以降に具体的な取り組みがなされると、このようなことから、これらの内容を踏まえまして、狼川といたしましては、先ほど来の、去年8月ですか、階段形式の護岸、親水性を確保する工事が地元の皆さんの御協力のもと、でき上がっております。私も、早速現場を見せていただきました。確かに、河川管理者でない限りはできない工事であります。
 しかしながら、市としても、できる限り、そういった親水性を確保できる対策について、今、申していただきました基本方針の中で検討してまいりたいなと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 期日的には2年、3年というように見えたんですけども、どこもそりゃ順序としては、琵琶湖に注ぐ多くの200を超えるような河川の中で、我々が位置するところでですね、順番に整っていただけるというところは当然そうなんですけども、なかなか今のこの思いを今の子たちにですね、できるだけ早くですね、そのところの実現というところ、また、今の高齢者の方々にも、また地域住民の方々にも、そのような思いがですね、実現に向けて一日も早く整うというようなところを見せていきたいし、また、やっていただきたい、やっていけるような方向にですね、努力をしていただきたい、また、していかなくてはならないなという思いでいっぱいでございますので、ぜひよろしくお願いをしときたいと思います。
 次ですね、草津市の観光マスコットキャラクター、この活用についてでございますけども、先の質問でも積極的なPRというようなところでお願いをしてきたところでございますが、まだまだ私たち草津市というところはですね、人によっては、「ああ群馬の草津町かな」というような声が返ってきます。このところはですね、非常にPR不足いうんですか、草津の一つの、我々も含めてそうなんですけども、そのところが若干下手だなという思いもございます。けども、それは長きにわたる歴史の中でですね、そのようなところが草津町のどこにもあるというようなところで、若干仕方ないところがあるんですけども。
 そのような知名度は低いんですけども、そのところに関しまして、やはり手だてを講じるというんですか、やっぱり手を出していかなくては、なかなかそのところが知名度が上がりませんということで、草津市の観光マスコットキャラクターの活用、このことについてでありますけれども、去る4月29日の宿場まつりにおきましては、晴天に恵まれましてですね、約7万人の人出というところが発表されております。これはですね、お聞きしているこの数字いうのは、ここ数年、多分同じように7万人というように新聞には書かれているというように記憶をしているとこなんですけども、このところは非常に下がるよりも上がるということでですね、横ばいというんですか、状態が続いているということは非常に結構なことだと私は思っております。
 −方、県内の観光地ではですね、「ゆるキャラ」、ゴールデンウイークにおいて大いに盛り上がったというように報道もされておりました。
 ゆるキャラとは、「ゆるいキャラクター」を略したものであるそうですけども、地方公共団体、その他の公共機関などが、イベント、各種キャンペーン、名産品の紹介などのように、地域全般の情報PR、当該団体のコーポレートアイデンティティー、明確というんですか、それの印象づけ、組織的な活動なんですけども、このようなものに使用されているキャラクターですね、登場するその役割いうんですか、そういうようなものがですね、あるわけなんですけども、昨年の彦根市の「ひこにゃん」、これは大ブレークして以来ですね、あちこちで誕生しているわけでございます。
 草津市においても、平成15年度に「草津宿場400年祭」を記念し、21世紀を迎え新たな歩みを進めるに当たり、草津市の観光マスコットキャラクター、このところはぬいぐるみ商品としてですね、されたということなんですけど、この名称が「たび丸君」だそうです。が決定をされているというところも聞き及んでですね、私も5年も過ぎようとしているんですけども、もう少し認識不足なところがございましてですね、この観光マスコットキャラクター、このところをですね、何とかうまく活用してですね、やっていけないかというところを疑問にも思っております。
 そこで、こうした草津市の観光マスコットキャラクター「たび丸」の今日までの活用についてどのように草津のPRに生かしてきたのか、そこで、こうした観光マスコットキャラクターをですね、印象づける活動として市外に向けてアピールするだけでなく、例えば、市内の幼稚園とか保育園などの活用も含めて、もっと多くの市民に知っていただきたい、知っていただく必要があると思います。
 今後、こうしたキャラクターを発展的に活用していくために、次のキャラクターという、例えば、たび丸の仲間を増やすなどの取り組み、こういうようなものが必要でないかなというようにも考えますし、そのところの所見をお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 観光マスコットキャラクターの活用についてのお尋ねでございますが、観光マスコットキャラクター「たび丸」につきましては、御指摘のとおり、宿場400年祭の観光キャラクターとして、草津市観光物産協会が公募により作成されたものでございます。
 その活用につきましては、草津宿場まつりやJR京都駅や名古屋駅での観光キャンペーン、また、道の駅での集客イベントにおいてPRをいたしておりますし、さらに、啓発物品として「たび丸シール」や「たび丸バッジ」を作製し、機会あるごとに保護者や乳幼児、児童を対象にPRに努めてきたところでございます。
 また、各種団体が実施されるイベントにおきましては、マスコットキャラクターの趣旨を御理解いただき、御活用いただいているところでございます。
 今後におきましては、さらに市民に周知を図るとともに、草津の観光施設や物産品等のPR活動に草津市の観光マスコットキャラクター「たび丸」を活用していきたく考えております。
 また、たび丸の仲間を増やしていくということを御提案いただいておりますが、先に申し述べましたように、たび丸のマスコットキャラクターをより多くの市民に知っていただけるよう周知することとあわせまして、草津の観光をPRするために、あらゆる機会を通じて活用していくことに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 私、今、言葉でも言いましたように、若干私自身が認識不足だったというとこもございますけども、自分もいろんな団体に活動している中で、現実、よく知らなかったというのが本音でもございますということで、今、答弁いただいたように、ありとあらゆるところでですね、その活用を最大限にしていただくというところも一つの草津というところのPRにつながるかなと、このように思っております。この草津をもっとPRしていくためには、本当によい材料という中の一つの方法であるかなというようにも思っておりますので、ぜひ大いに活用できますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 これにて、7番、棚橋議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開、午後2時45分。
    休憩 午後 2時32分
   ─────────────
    再開 午後 2時45分
○議長(木村辰已君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 6番、久保秋雄議員。
◆6番(久保秋雄君)
 日本共産党草津市会議員団の久保秋雄です。
 お疲れのところですが、私は理事者の皆さんの眠気を吹き飛ばすような質問を心がけてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
 まず、非正規雇用の問題について質問をいたします。
 1986年に労働者派遣法が施行され、たび重なる規制緩和が繰り返しされてきた結果、派遣労働者は全国で321万人へと急増しております。中でも、その圧倒的多数を占める登録型の派遣労働者は、不安定な雇用形態のもとで、低賃金と無権利状態を強いられております。わけても、人間をまるで物のように使い捨てにする日雇い派遣やスポット派遣が増え、最低限の生活さえ保障されない「ネットカフェ難民」と呼ばれるような貧困が広がっております。
 今日の根底にある、こうした労働の破壊と非正規雇用の拡大を根本的に見直すことは、日本社会が直面する重要課題だと考えます。とりわけ、派遣労働者の権利を守り、非人間的な労働実態を改善することは、緊急の課題となっております。このことは、恐らく党派を超えて共通の問題意識になってきているというふうに私は考えております。
 世論と運動が高まる中、福田首相は、我が党の志位委員長の国会質問に答え、日雇い派遣は好ましくない、非正規雇用が増加・固定することには注意が必要である。中長期的に見た場合、そういう雇用は好ましくないと述べ、3月には正規雇用の割合を増やすための具体策を早急に取りまとめることを明言をいたしました。
 非正規雇用の労働者は、収入が低く雇用が不安定で、その結果、男性は結婚率が低いというデータがあります。非正規雇用の増加は、少子化を大きく加速させ、日本社会の未来に大きな影を落としております。
 草津市内において、非正規雇用と言われる労働者は、藤井議員の代表質問に対する市長答弁で2万709名、雇用者全体の38.5%との説明がありました。
 正規雇用と非正規雇用の賃金格差について、厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、一般労働者を100とすると、パートタイムの女性で70%弱、男性で50%程度という数値が公表されております。
 多くの非正規労働者が、低賃金と不安定雇用の中で、蓄えを持つことができず、社会保険にも加入できていない労働者も多いと聞いております。こういう非正規労働者が年齢を重ねていって将来どうなるのか考えると、暗たんたる思いになります。また、非正規労働者が同一労働をしながら低賃金で差別される、こういうことであれば、これは人権問題でもあります。
 この4月からは、正社員と同じ仕事のパートヘの差別を禁止する改正パート労働法が施行されております。ある地元銀行は、キャリア採用制度の中で、パートタイマーから嘱託へ、嘱託から正規の行員へ、こういう登用を4月1日から実施すると発表しております。これは、先ほど述べました改正パート労働法に基づくもので、行員への転換の周知が義務づけられることによる対応でありまして、非正規雇用から正規雇用への大きな前進でもあります。
 また、このほかの地元銀行も、平成17年から18年にかけて同様の制度を導入しております。このような非正規雇用から正規雇用への動きが、県内でも生まれております。
 ここで市長にお伺いしたいのですが、改善の動きがあるとはいえ、今、日本全国に横行する、このような派遣労働などの非正規雇用について、自治体の長としてどのような考えをお持ちなのか、また、ワーキングプアと言われるこのような非正規雇用の増加が、将来、本市に与える影響をどうとらえておられるのか、お聞きをいたします。お願いします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 非正規雇用についてどのように考えているのかについてのお尋ねでございますが、派遣労働者などの非正規雇用の占める割合は、近年増加傾向にあり、働く者にとって低賃金で雇用不安があり、将来への展望が開けないなどの社会問題となっておりますこと、特に若い人たちに非正規雇用の状態が続く場合におきましては、本人のキャリア形成ができず、経済的自立がしにくく、そのことが、御指摘いただいておりますように、非婚化や晩婚化、ひいては少子化につながることなどにつきましては、市といたしましても大変憂慮している事態であると考えております。
 また、非正規雇用の増加が将来に与える影響についてでございますが、医療保険制度や国民年金制度において所要の財源などを確保することが困難となることや、少子化対策の推進を阻む要因となることなどが予想されるところであります。
 このような中、本年4月1日よりパートタイム労働法が改正され、パートタイム労働者の待遇を通常の労働者と均衡のとれた待遇とするための措置や、通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずることが事業主に求められることになりましたことから、この非正規雇用の雇用形態の改善を早期に図られるよう望まれるところであります。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 草津市が非正規雇用をなくしていかないかんと、そういう認識を持っておられることに大変感動をしております。
 ここで話を進めていきたいと思いますが、市役所で働いておられる臨時職員の方、ここでは一般事務職を例に話を進めたいと思いますが、一般事務職の臨時職員の方の時給は幾らでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 市役所で雇用いたしております臨時職員の賃金についてでございますが、その職種や業務の内容によりまして、県内の他の地方公共団体の状況、最低賃金等労働市場の環境を考慮し決定しているところでございますが、一般事務の賃金につきましては、日額6,330円で、時給にいたしますと791円でございます。
 この賃金につきましては、滋賀県の最低賃金は時給677円であり、日額にいたしますと5,416円となり、これを上回っているところでございますが、今後も、勤労意欲の向上のために、雇用形態も含め待遇改善に向けての見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 時給791円ということですけれども、今、高校生もですね、アルバイトで時給800円、私の知り合いの高校生はそういうふうに言ってましたんで、800円の時代なんですよね。大変低いと思います。1日6時間働いて、月22日働いて10万円ちょっと。これでは、税金やいろいろな年金を払ったら、果たして生活していけるんかなというふうに私は心配するんです。生計費という観点から、この金額をどう考えておられますか。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 臨時で雇用させていただいております職員の方、いろいろな生活形態といいますか、家庭の状況等もさまざまでおありであろうというふうに思っておりますが、特に、この賃金につきましては、ただいま申しましたように、いろいろな観点から決定をいたしておりますので、そういう個々の状況よりも、そういう公平性とか、公正性での観点で決定をいたしておりますことを御理解をいただきたいと、このように思います。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 時給790円というのは、やはりワーキングプアだと私は思うんですね。自治体がワーキングプアを増やす、やっぱりこれはいけないというふうに私は思います。人間社会全体のことを考えて行政を進めるのが、やはり地方自治体の基本的な姿勢でなければならないというふうに思います。臨時職員の最低賃金をね、ぜひ最低1,000円、時給1,000円にするという方向に大きく踏み出していただきたいというふうに思います。
 次に進みます。
 今回の質問準備で、市役所でも派遣労働者が働いておられることを知りました。市役所において、派遣労働者で常用労働に従事されている方は何人くらいおられるのでしょうか、お聞きします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 市役所内での派遣労働についてでございますが、特定期間に集中する業務、窓口業務や施設の管理運営業務について、行政運営の効率化や住民サービス向上の観点から、人材派遣の活用を行っているところでございます。
 具体的な業務内容といたしましては、特定期間に集中をいたします税務課の市県民税の当初課税に係る資料整理や納付書の封入などの補助業務、また、市民課や保険年金課の窓口業務の一部、さらに施設の管理運営業務といたしまして、市民交流プラザの貸し館等の業務において人材派遣を行っているところでございまして、これら業務に常時勤務をいただいている派遣者は合計で7人を基本に、来庁者の多い時期や曜日に応じ派遣人数を増やすなど、柔軟な対応をしているところでございます。このほかにも、選挙時における投票補助業務等の業務にも人材派遣を活用しているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 派遣労働者の貸金について、把握されておるんでしょうか。市で働いておられる派遣労働者の賃金ですね、把握されておるのかどうか、聞きたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 我々が、その契約をいたしております金額を把握をいたしておりますが、それが実際に例えば働いていただいている方、従事をいただいている方が、例えば手取りというお尋ねでございましたら、そのことについては把握はいたしておりません。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 やっぱり、自治体がワーキングプアを増やさないと、こういう立場から、公契約においてはですね、最低賃金、委託する先の企業が払うべき賃金、最低これぐらい払いなさいということは言っていくべきだというふうに私は思いますが、この点、いかがでしょう。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 ただいまの点でございますが、おっしゃるように、滋賀労働局におきまして最低賃金法に基づく最低賃金が設定されているところでございますので、本市におきましても、こういう派遣労働の入札時の仕様書におきまして、最低賃金法や労働基準法の規定を遵守すべきことを示し、その上で人材派遣契約を締結をしているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 先ほども言いましたけども、やっぱり時給1,000円を下限として、それだけ支払いなさいという指導をしていくべきだと私は思います。この問題については、総務常任委員会で、私、引き続き問題を提起していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
 後期高齢者医療制度について、お聞きをします。
 75歳を過ぎたというだけで、これまでの保険から切り離し、差別するという前代未聞のひどい医療制度が、この4月から始まりました。藤井議員団長も代表質問で述べましたが、この医療制度に反対する署名は500万を超え、中止・撤回などを求める意見書は、560以上の地方議会で上げられております。
 また、この制度に批判的な態度を表明した医師会は、47都道府県中、実に30を超えております。元閣僚や自民党の幹部からも批判の声が上がっております。
 紹介をいたしますと、塩川正十郎元財務大臣ですか、後期高齢者医療制度は高齢の親を扶養するという伝統的な家族のきずなを壊すばかりか、夫婦の間にも水臭さを持ち込みかねない。財政上の都合ばかり優先され、人間味が欠けている。産経新聞の4月17日付です。
 続きまして、堀内光雄自民党元総務会長さん、私を含めた75歳以上の人たちは、もはや用済みとばかりに、国が率先して「うば捨て山」をつくったかのような印象を受ける。夫婦、親子といった社会を構成する基本の単位にひびを入れるような制度である。文芸春秋の6月号であります。
 後期高齢者医療制度が出てくる背景には、市町村国保の財政が厳しいことがあります。その原因は、昨年、私が10月議会で指摘したように、国が市町村国保に対し国庫負担率を大幅に下げたことと、低収入の非正規雇用が増え、本来企業の健康保険に入るべき労働者を国保に追いやっていることに原因があります。国庫負担をもとに戻すことや雇用の問題をあわせて考えなければ、解決できないと考えております。
 日本共産党は、この後期高齢者医療制度は一たん廃止して、どういう制度をつくるのか、財源の問題を含めて国民的な議論をするべきだと主張しております。
 財源の問題について言えば、福祉に使うお金がないないと言っておきながら、一方で米軍の駐留経費、思いやり予算を毎年2,000億円以上支払い、米軍基地の再編だと言っては、3兆円をぽんと出そうとしている。また、道路財源を一般化すると言いながら、毎年、6兆円に上る高速道路中心の道路計画をそのまま残し、消費税導入から19年間の国民が支払った消費税の総額188兆円のうち、大企業の法人税減税に159兆円ものお金が使われている現実。こういうお金の使われ方、税金の使われ方に、まずもってメスを入れていく、こういう必要があるのではないでしょうか。
 ここでお聞きをいたします。
 後期高齢者医療制度の廃止、あるいは見直しを国に求めていくべきと考えますが、市の考えを伺います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 後期高齢者医療制度の廃止、あるいは見直しを国に求めていくことについてのお尋ねでございますが、新聞などでも制度の問題点が取り上げられ、国においても低所得者層の保険料軽減措置など、いろいろと見直しについて検討されているところでございます。
 本市といたしましては、今後の国の議論を見守るとともに、市民の皆様にとりまして安心できる医療保険制度となるよう、国に要望すべきものは要望してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 次に、広域連合議会の議員の選出についてですが、現在は首長さんが出ておりますが、この選出について市議会議員の中から出したらどうかという提案をしたいと思います。
 広域連合の議会は議決機関でありますので、必ずしも首長さんが出る必要はないというふうに考えます。執行機関は別にございますので。この件につきましては、福祉部門の関係者に何人かお話を聞きましたけれども、もし市長でなく市会議員の中から選出されたらどうなんだろうかという質問をしましたところ、実務上は何ら問題はないと。制度を執行していく上では何も問題がないという回答を全員の方からいただいております。
 御参考までに申し上げますが、広域連合議会議員に選出されている日本共産党の議員は、この4月1日現在、24都道府県で40名おります。ぜひ市会議員の中から選出していただきたいと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 次に、広域連合議員の選出についてでございますが、滋賀県後期高齢者医療広域連合規約第8条におきまして、「各市町の議会の議員並びに長及び副市町長の中から、議会において1人を選挙する」と定められているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 首長さんは、なかなかいろいろ立場上の都合があって発言も難しいかと思います。ここは市会議員が出ていって思ったことを述べると、その方がよろしいかと私は考えます。ぜひ、議会でもこのことについて検討をいただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 もう1点、先ほどの市民派クラブの山本議員の質問とダブりますが、後期高齢者保険料について、低所得者に対して市独自の減免をするべきだと考えますが、どうでしょうか。この点についてお伺いします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 先ほどもお答えをさせていただいておりますように、低所得者に対する独自の減免についてのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度については、各都道府県の広域連合が運営主体であり、保険料の算定やその減免については広域連合の権限となっておりますということは承知をいただいていることと思います。滋賀県の広域連合におきましては、現在のところ制度の拡充は考えられておられないということを聞き及んでおります。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 保険料の減免について言いますと、保険料の減免をやることは可能なんですよ。厚生労働省も、ちゃんとした議会で議決をして行うことについては問題がないと言っております。ペナルティーもないと言っております。そういうことを受けて、千葉県の浦安市であるとか、県単位でいけば石川県、京都府、東京都、そういうところで減免が実施されているところであります。ぜひ、市の方におきましても検討いただきますようにお願いをいたします。
 残る問題については、文厚委員会で会派として解明を図っていきたいというふうに考えます。
 次、国保税の引き下げについて質問をさせていただきます。
 次に、滋賀県で一番高くなっている草津市の国民健康保険税についてお聞きをいたします。
 昨年の10月議会における私の国保税についての質問の中で、草津市の国保税が高いのは医療費が高いからだとの答弁がありました。草津市民の医療費が高いのであれば、なぜ高いのかを分析し、原因を取り除く必要があると思います。健全な国保会計を維持し、市民の支払う国保税を引き下げていくためにも大変重要だと考えております。
 ここでお聞きしますが、草津市の医療費が高くなっている理由、原因は何なのかをお聞きをいたします。推測ではなくて、客観的なデータでの説明をできればお願いいたします。
 あわせて、医療費が高い原因として特定の疾患が原因であるならば、予防医療、健診に力を入れることが重要で、これによって医療費を引き下げることが可能になってくるというふうに思いますが、これもあわせて回答をよろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 草津市の医療費が高くなっている理由、原因は何かとのお尋ねでございますが、国民健康保険税の被保険者に係る医療費につきましては、一応言いますので聞いてください。「若人」、「退職者」、「老人」というこの三つのグループに分かれております。ただし、これ内容を見ますと、ここにある「国民健康保険税事業状況」という中に書いてあるんですが、老人というのは75歳以上の方を指しておりまして、退職者というのが67歳から74歳、この若人というのは、ここにおられる方皆さんで、74歳以下のことを若人と、この文書には書いておりますので、その辺のとこでお聞きをいただきたいと思います。の資格区分に応じて算出をいたしております。
 草津市におきましては、1人当たりの費用額が、若人および退職者の方は、県平均をわずかではございますが、下回っております。老人の方は、平成16年度から平成18年度まで、県下で2位と高い状況になっております。
 この医療費が高くなっている原因につきまして、医療機関にかかる方の割合である受診率や1件当たりの日数、1日当たりの費用額の医療費分析を実施しております。
 老人の方につきましては、平成18年度の医療費分析結果におきまして、入院に係る受診率の対県平均指数が1.238と高いこと。また、入院外におきましては、対県平均指数が、受診率が1.045、1件当たりの日数が1.023、1日当たりの費用額が1.038と、すべての分析データで県平均を上回っておりますことが、医療費を押し上げているものと判断いたしております。
 医療費が高い原因といたしましては、特定の疾患が原因ではないかとのお尋ねではございますが、疾患ごとの医療費については、現時点では、レセプトに記載されております傷病名の中から主に治療を受けておられる病名を特定し分析することが必要となりますことから、市において継続的に分析を行うことは困難な状況でございます。
 今回の国の医療制度改革におきまして、国が医療費の増加の要因を分析いたしました結果、医療費の増加の主要因は老人医療費の増加であり、平均在院日数が長いことによる1人当たりの入院医療費が増加していることと、内臓脂肪型肥満に起因する生活習慣病患者や予備群の増加により、生活習慣病を中心とする外来受診が増加することによる1人当たりの外来医療費の増加が医療費増加の要因とされております。
 こうしたことから、生活習慣病対策の取り組みとして、平成20年度から医療保険者に対して、40歳以上の被保険者・被扶養者に対しまして、内臓脂肪型肥満に着目した健診および保健指導が義務づけされたところでございます。
 今後は、議員からも御指摘をいただいておりますとおり、なるべく多くの被保険者の方に健診を受診いただき、予防に力を入れていくことによりまして医療費の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 確かに、言われるように、老人医療費が大変高いんですよね。滋賀県下の平均が大体80万、草津市がそれに対して90万、非常に高いんです、草津市だけがこうやって高い。そこら辺をしっかりと分析していくことが必要だなというふうに私は考えております。引き続き、この問題については文厚委員会で会派として解明を図っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、4項の市営住宅の問題について質問をいたします。
 最初の質問でも取り上げましたが、今、日本においては所得格差が進行し、年収200万円以下の勤労者が1,000万人を超え、「ネットカフェ難民」と言われる住宅のない人たちが増加をしております。低廉な家賃の公共住宅を求める人々が、大幅に増えております。
 特に、若い世代にとって民間アパートの家賃など、住居費は重い負担であります。若い世代の要望も踏まえた公共住宅の建設や借り上げ公営住宅制度、家賃補助制度、生活資金貸与制度など、国や自治体による生活支援が求められているところであります。
 私は、昨年および今年と、母子家庭や障害者のおられる家庭の方から生活相談を受けました。公営住宅に入居したいんだけれども、なかなか抽せんに当たらん。何とか公営住宅に入居できないでしょうか、こういう相談でございました。
 担当される建築住宅課や市民生活相談室、社会福祉推進課に一緒に出向き相談したものの、残念ながら公営住宅の空き情報、あるいは抽せん申し込み等々の情報提供のみしかできませんでした。そのまま私は大変無力感に襲われました。不安定雇用および低所得者が増えている中で、公営住宅の果たすべき役割は、ますます重要になってきていると考えます。
 ここでお聞きしますが、本市における公営住宅の数、戸数は幾らぐらいでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 市営住宅の個数についてのお尋ねでございますが、公営住宅は12団地651戸、改良住宅は10団地で250戸でございます。
 また、県営住宅につきましては、3団地で240戸であり、雇用促進住宅につきましては、2団地で160戸でございます。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 公営住宅は651戸、改良住宅が250戸、合わせて901戸ということなんですけども、公営住宅のうちですね、廃止予定の野村団地、これは144戸ありますね。老朽化で募集を停止している陽ノ丘団地が160戸あります。それから、地域改善向けの129戸があります。これを引きますと、残りが210戸しかないんですよね。この210戸という数字は、草津市11万8,000人の市民を抱える草津市のレベルから見ると、私は大変少ないと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 公営住宅の戸数について、その戸数の数字が妥当であるのかないのかということのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、後でも笠縫団地の第2期工事のことについてお尋ねをいただいておりますことと関連いたしますので、ちょっとあらかじめ御了承いただきたいと思いますが、平成20年度におきまして、草津市の市営住宅ストック総合活用計画の見直しを行いまして、その中で公営住宅の戸数のあり方、これを検討して、その方向づけを位置づけてまいりたいと、このように考えておりますので、今年度の、今申し上げました活用計画の見直しを行いながら、その考え方を打ち出してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 公営住宅に入居を希望する市民が大変増えております。今、市営住宅の申し込みの状況、抽せん倍率等はどれぐらいでしょうか。また、改良住宅、あるいは、地域改善向けの住宅に空きはあるんでしょうか。対象地域住民でなくても入居できるのかどうか、改良住宅の入居基準はどうなっているのか、お聞きします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 市営住宅の申し込みや抽せんの状況等についてのお尋ねでございますが、平成18年度は、空き家4戸に対して27名の方の応募があり、平成19年度は、空き家19戸に対しまして144名の方の応募があり、抽せん倍率は団地によって異なっておりますが、約2.5倍から19倍でございました。
 また、改良住宅につきましては、現在、空き家はございません。地域改善向け公営住宅につきましては、3戸の空き家がございますが、地域改善向け公営住宅は、市営住宅条例により生活環境の改善を図るべき地域に居住する者を対象として位置づけをしておりますことから、現在のところ、対象地域住民以外の入居申し込みを対象といたしておりませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
 また、改良住宅の入居基準についてでございますが、改良住宅は住宅地区改良法に基づく住宅地区改良事業等の施行に伴い、その居住する住宅を失った方が入居されることを前提とした上で建設されたものでありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 ここで提案なんですけども、公営住宅や改良住宅の垣根、区分を取り払って、すべて公募することはできないかどうか。住宅に困っている市民、これに広く門戸を開いていくといいますか、公平に受け入れていくといいますか、そういうことは必要になってきているというふうに考えます。ぜひ、このことについて実現をしていただきたいというふうに考えます。この件につきましても、総務常任委員会で解明を図っていきたいというふうに考えております。
 次に、先ほどもお話が出ておりました笠縫団地の2期工事、これの進捗状況についてお聞かせください。せっかく市営住宅新設の計画があり、土地も既に確保されているわけですから、ぜひ建設していただくようにお願いします。回答をお願いします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 笠縫団地の第2期工事についてのお尋ねでございますが、先ほどちょっと御了解を得て御答弁申し上げましたように、笠縫団地につきましては、平成12年度に「草津市市営住宅ストック総合活用計画」を策定いたしましたが、当初計画時から社会情勢や経済情勢が大きく変化をいたしております。このことから、平成20年度において、草津市市営住宅ストック総合活用計画の見直しを行いまして、その中で笠縫団地の第2期工事の今後の方向性を位置づけてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 ぜひ2期工事を始めてもらいたいというふうに考えます。
 もう一つ、入居基準の見直しについてお伺いをします。
 障害者のいる家庭や母子家庭など、特別の理由がある人たちの抽せん倍率を優遇することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 今は、単純な抽せん方法ですね。抽せん倍率について優遇していく、あるいは順位をつけるとか、そういうことができないかどうか、お願いします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(中島直樹君)
 入居基準の見直しについてのお尋ねでございますが、市営住宅の入居に当たりましては、資格要件が必要となり、その上で住宅に困窮する度合いが高い方から入居いただくことが、本来の法の趣旨だと理解をいたしておりますが、現在は個々の持つ実情に優先順位をつけることは行っておりません。資格要件を満たす者の中で、一般公営住宅の抽せんとは別に、母子世帯や高齢者世帯、障害者世帯などにつきましては、特定目的住宅として別に公開抽せんにより入居者を決定させていただいておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 今の特定目的住宅なんですが、いずれもいっぱいでね、母子家庭であるとか、もっとおられるんですよ、入りたいと。障害者がおられる家庭もね、入れないんです。だから、ほかの住宅に、公営住宅の抽せんに申し込むんです。そこら辺をね、もっと配慮していくべきじゃないかと。本来、法の趣旨、認めておられましたんでね、ぜひここら辺について抽せん倍率を優遇する、本当に住宅に困っている人たちに光が当たるような施策を実現していっていただきたいというふうに考えます。
 次に進みます。
 次に、大規模店舗の出店規制についてお伺いをいたします。
 今、草津市内やその周辺で、大規模店舗の出店予定、あるいは増床変更が相次いでおります。新浜地先のイオンモールは、店舗面積6万平米、西渋川のエイスクエアは、9,000平米の増床で、店舗面積約5万5,000平米になるという計画があります。このままいけば、滋賀県で1位と2位の大規模店舗が草津市内に誕生することになります。
 草津市の小売店舗に占める大規模店舗面積の割合は、約80%と認識しております。これ以上の大規模店舗の出店は、地元商店街の活性化と基本的に相入れないというふうに考えます。
 なぜか、これは少ないパイの取り合いなんですよね。食うか食われるか、弱肉強食の世界なんです。商店街にとっては死活問題で、もっと深刻に受けとめてね、行政を進めるべきであるというふうに私は考えます。
 市長は、イオン出店に関する藤井議員の代表質問への答弁で、県に対して適切な交通対策等を講じるよう意見を提出するというふうに答弁をされましたけれども、交通問題さえ解決すればそれでいいのかというふうに私は疑問を感じます。こういう交通問題さえ解決すればよいと受けとられる答弁には納得ができません。大規模店舗の出店そのものを規制していく、そういう方向に大きくかじを切ることが、今、求められているんじゃないでしょうか。
 5月17日付の京都新聞によりますと、京都府、京都市とも大規模店舗の出店規制のためのガイドラインを設けていること、滋賀県にはガイドラインがないために、大型店の出店が相次いでいると報道されております。草津市としても、県とも相談し、何らかの大規模出店の規制をしていくべきであるというふうに考えますが、この点いかがでしょうか。京都市や京都府にできて、滋賀、あるいは草津市でどうしてできないのかというふうに思います。ぜひ答弁をお願いします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 大規模小売店舗の出店規制につきましては、平成19年11月30日の「改正都市計画法」の施行によりまして、郊外型の大規模、これは1万平米でございますが、大規模集客施設の立地は困難な状況となっております。
 今後の出店につきましては、地域との共存共栄を図ることを目的として、活力ある地域経済、地域社会の実現を目指して定める地域貢献協定を含んだ大規模小売店舗に係るガイドラインの制定について、滋賀県と相談、連携しながら、本地域の実情に即した内容を今年度中にまとめてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 申しわけありませんが、時間がありませんので、次の西友跡地の問題に進ませていただきます。
 西友跡地の問題については、地元商店街や土地開発公社などで事業コンペを行い、結果的に拓伸さんの事業計画が評価をされ、特定目的会社TKKとの間で土地の売買契約書が交わされたところであります。
 ところが、平成19年11月に拓伸さんから事業計画の修正が出され、一度は計画の修正が認められたところであります。市長は、藤井団長の代表質問に対し、この計画変更の申請は、計画の根幹部分を逸脱するものでない、これを追認いたしました。しかしながら、私の聞き及ぶところによりますと、事業者さんは、さらに計画変更を迫ってきているというふうに聞いております。
 町内会の総会で、「地元要望として天然温泉施設を建設してほしいという、こういう声をもっと出してくれ」、こういう発言をされているそうであります。しかし、私が地元の人に聞いたところ、そのような声はほんの一部だということであります。
 ここでお聞きしますが、地元要望というのであれば、そもそも事業コンペが行われたときに土地利用事業者を選定する委員会が設置され、これには地元町内会や商店街の代表、商工会議所などが参加しております。ですから、十分に地元の意向は入っておるんです、入っているはずなんですよ。なぜ今になって地元の意向ということが出てくるのか、そういう地元の意向と言って温泉施設に全面変更しようとしているのか、理解に苦しみます。この点、どうお考えでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 温泉施設に全面変更にすることについての市の考え方についてでございますが、当該事業は、まちづくりにおける重要な拠点として、民間企業の持つ英知と活力により、豊かな創造性を発揮して、この土地の持つ可能性を最大限に引き出す手法として、土地開発公社におきまして公募型提案募集が行われ、平成18年11月に、学識経験者や地元自治連合会、商店街連盟などの役員の方々で構成する選考委員会を開催し、平成19年2月に当選者と土地売買契約書が締結されたものでございます。
 議員御指摘のとおり、事業者から温泉施設に計画変更したいとの申し出を受けているとのことでございますが、当初の趣旨に沿った事業計画で進めていただくよう、土地開発公社から事業者に説明しているとのことでございます。市といたしましては、土地開発公社の決定事項を尊重していきたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 時間がありませんので、最後に一言だけ言いたいと思います。
 関係事業者があくまでごり押しをしてくるというのであれば、契約の解消を含めて検討すべきであるということを申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、6番、久保議員の質問を終わります。
 次に、5番、西垣和美議員。
◆5番(西垣和美君)
 公明党の西垣和美です。本日最後の質問となります。
 今の久保議員で、皆様、目を覚まされているかと思いますので、明解なる答弁、また市の心のこもった答弁をどうかよろしくお願いいたします。新市長のもと、私もまた心新たに頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず最初に、草津市の子ども読書活動推進計画と今後の施策についてお伺いをいたします。
 先の代表質問での大脇議員にもありましたが、学校図書について質問ありましたが、読書活動について、学校だけでなく、乳幼児期から成人に至るまでの一貫した取り組みに向けて、数点質問をさせていただきます。
 読書についての重要性は今さら申し上げるまでもなく、言葉を学び、感性を磨き、想像力を豊かなものとします。近年、子どもたちの読書離れについては、よく言われています。また、あわせて大人の活字離れにも連動しているとも言われています。読書離れの右肩上がり線と、家庭内や校内における暴力が上昇している線の軌道が一致しているといったデータもあります。
 市長が掲げられたマニフェストの中に、読書活動への積極的な取り組みがあり、大変うれしく感じました。教育の環境づくりは、私たち大人の責務です。市長の教育への情熱で、草津市が本当によい都市となれるよう、施策実現に向けて、ともどもに頑張ってまいりたいと思います。
 まず、第1点目の質問です。
 学校図書館支援センター推進事業の2年間の取り組みの中で見えてきた草津市の学校図書の現状と課題について、お示しください。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 現状と課題についてでございますけども、現状として、本事業の推進協力校は、小学校3校、中学校2校で、18年度、19年度は、学校図書館の環境整備を中心に取り組んでまいりました。
 具体的には、新規購入図書の選定や廃棄作業を進めたり、図書館を広い部屋に移転したりして、利用しやすい、また、使いやすい魅力的な図書館づくりにも努めてまいりました。
 一方、課題として、1点目は、各校の図書館開館のあり方と改善工夫の検討が必要であること。2点目は、蔵書のデータベース化の促進と管理のあり方の検討が必要であること。3点目は、図書の選定や廃棄図書をスムーズに行う方策を考えること。4点目は、公共図書館との連携のあり方。5点目は、学校図書館運営の技法を共有することであると認識をいたしております。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 わかりました。各学校ですね、蔵書数の問題ではなくて、ハード面、ソフト面あわせまして、子どもたちが借りやすいような環境づくりの整備が課題であると認識されているものとして判断してよろしいでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 そのとおりだと思っております。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 わかりました、じゃ今年度もモデル校におきましては、そういった問題解決に向けて取り組んでいってもらうものと期待しております。
 2点目に、学校図書館支援センター推進事業が平成20年に終了し、その後はボランティアでという答弁もありましたが、平成21年以降の学校図書館の充実への具体的な取り組みと、小・中学校の学校図書整備の達成について、どのようにお考えかをお示しください。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 平成21年度以降の学校図書館の充実への具体的な取り組みについてでございますけれども、現在、市内小学校13校のうち11校において、図書館に興味や関心があるボランティアの方が入って本の貸し出しや返却の支援などの活動をいただいております。こうした現状を大切にしながら、学校図書館支援事業で培われた協力員の技法をボランティアの方に広げるために、人的支援を市立図書館とも連携をしながら行いたいと考えております。
 ボランティアには、ボランティア経験を有する方や司書資格をお持ちの方等を中心に協力をお願いをしたいと考えております。
 また、各校の蔵書確認や整理が十分にできていないために、図書のデータベース化を進め、データベースを活用できる環境整備にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、小・中学校の学校図書整備の達成についてですが、現在の市内小・中学校の学校図書館図書標準に対する達成率は、19年度末で小学校は84.3%、中学校は83.8%となっておりますので、さらに本の整備を進め、達成率100%目指して高めていきたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 今、御答弁にありました13校中ですね、11校の方のボランティアの支援があるということで、大変本当にありがたく、うれしく思っております。
 ただ、現在ですね、専門司書の方、また協力スタッフの方が有償のもとでやっておられる事業を、これからすべてボランティアの方で、またそういった図書館整備の充実に向けて、同じ事業内容ができるとお考えでいらっしゃいますでしょうか、お答えください。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 ボランティアの方が、すべてできるという考え方ではございませんけども、やはり司書教諭等はですね、非常に忙しい、教育長の答弁でもございましたけれども、授業も持っておりますので、そういう方々を補完をしながらですね、できるだけ子どもたちが図書に親しみやすいような環境をつくるためのボランティアを養成もし、現在、入っていただいている方も継続してお願いしていく、こういう形を考えております。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 いろいろ課題もありまして、例えば図書の整備はですね、バーコード化でありますとか、蔵書数の管理のための電算化、またフィルムのコーティング、ブックコーティングと言われるんですけども、そういったものも本当に大切な読書環境づくりの整備になると思います。それにつきましては、やはり予算というのがついてまいります。そういった、今年までが国の事業を受けておられるわけで、助成を受けていられるわけですけれども、来年度からですね、図書館整備事業としての予算措置というのは講じられることはお考えでありませんでしょうか、もし方向性だけでもお示しいただければと思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 先ほど御答弁申し上げましたように、データベース化がですね、現在できておりませんので、そういうことをこれから進めていきたいというふうに教育委員会としては考えておりますので、予算化については財政事情もございますので、その辺を勘案しながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 担当理事者の方、予算調整の方、どうかよろしくお願いいたします。
 それと、もう1点で、達成に対してのお答えがありました。それにつきましては、今、標準冊数の充足率を掲げられましたけれども、私の思いとしては、図書館整備の達成というのは、そういった本の数ではなくてですね、やはり環境づくり、魅力ある図書館づくりの達成ということでの観点からお聞きをしたかったんですけれども、お答えがそういった数字だけのお答えになっていましたので、これまで答弁をいただきました現状と課題の図書館整備についての問題と課題が、まだまだ認識をされておられないのかなということを認識させていただいたわけなんですけれども、そういった予算措置とも絡めて3点目の次の質問に移りたいと思います。
 補正予算の愛ぶらりぃ読書推進費、単年度で小学校600万円、中学校400万円について、4年間かけての予算措置とお聞きをしておりますが、どのような計画で購入しようとされているのでしょうか、お示しください。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 今、お尋ねをいただいております購入計画でございますけども、学校図書館の図書標準は、平成5年に、当時の文部省が、各学校におけます学校図書館の図書の整備を図る際の目標として、学級数に応じた蔵書数を定めたものでございます。
 今後も人口増が見込まれます本市におきましては、就学対象年齢の児童・生徒数の増加が見込まれますことから、将来の図書標準の推移は定かではございませんけれども、子どもたちの図書に触れる機会を増やし読解力を高めることで、豊かな学びと心の成長につなげていくことが大切であるというふうに考えております。
 このため、図書標準100%の早期達成を目指して、今後、毎年度、通常の図書整備費に1,000万円ずつを上積みして予算化していこうと考えているものでございます。
 この図書標準は、学校ごとに達成されるものでございますことから、毎年度の学校ごとの達成状況を見きわめながら図書の整備を図っていきたいと考えておりますし、図書の整備は達成率だけではないということも認識をいたしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 蔵書数の充足ということで、100%の達成を目指しておられるということなんですけれども、ただその100%を目指すという観点ですね、それがどういうことかというと、やはり子どもたちに本を読んでもらいたいということでの充足率だと思うんですけれども、その以前の問題として、子どもたちにとって本当に現在の学校図書館が子どもたちが借りやすい環境、また親しみやすい魅力ある図書館であるかというところの観点で、充足率との連動を図っていただきたいと思います。ただ、図書の本が増えればいいということではなくてですね、そういった達成率への観点を、またちょっと座標を変えていただきたいと思うんですね。
 先ほども申しましたように、図書館整備については事業が着手をされたばかりです。モデル校、小学校3校、中学校2校についてはバーコード化が多分されますでしょうけれども、まだ電算化というコンピュータの問題もあります。ほかの学校は、まず廃棄から始めなければならない学校もあります。それに関して、図書館の整備費用として予算を計上していただければよろしいんですが、もしもそういった予算計上ができなければの話です。この補正予算の、補正予算といいますか、愛ぶらりぃ読書推進費をですね、提案なんですけれども、今年度は仕方がありませんが、来年度からの予算につきましては、各学校の現状にあわせて、学校ごとに図書館整備のために自由に使えるように柔軟な使い方で検討をしていただきたいと思います。
 教育総務課の方から、図書購入ということで予算措置をされましたら、図書購入にしか使えないというのが現状だと思われます。それではなくて、やはり標準冊数の充足率を上げても、子どもが借りられなければ、その本が無意味であるかと思いますので、各学校からロードマップを提示をしていただきまして、この3年間で、自分たちの学校は、まずは廃棄、バーコード化、また、うちの学校は、じゃ図書の整備は充足率を上げましょうとか、各学校の現状に応じていろんな予算の使い方があるかと思われます。それで、単年度予算とは言いますが、3年間かけた、そういった学校ごとのロードマップによって、上がってくる予算に対して、こちらで予算をまた使ってくださいという形の柔軟な使い方をね、一度御検討いただければと思います。
 そのためには、専門司書のアドバイスが必要でありますので、今年度の図書館支援センターの専門的な有能な方だとお聞きしております。そういった専門司書のアドバイスを受けながら、各学校が自分たち独自で取り組んでいけるようなお金の本当に効果的な使い道ができるようなことを提案させていただきたいと思います。
 あとですね、どうしても予算となりますと、どこから出てくるんやということなんですけど、本日、うれしいことに、学校耐震化の国庫補助率が上がるであろうというニュースがありました。もしも、よくわかりませんが、それによって市の予定した予算よりも、何かそこで余裕が生まれるんであれば、私はぜひ図書館整備に使っていただきたいと思います。市長、お願いいたします。また、よろしくお願いいたします。それによって、私の達成としては、13校すべてのオンライン化ということで、本当に子どもたちが借りやすい図書館づくりを目指して頑張っていただきたいと思います。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 乳幼児期からの本に親しむ環境づくりのための「ブックスタート事業」が、多くの他市でも実施をされています。乳幼児健診時に絵本をプレゼントし、読み聞かせの講習を通して、親の読書活動の意識啓発と絵本を通した親子のコミュニケーションも図れるといったさまざまな効果があります。
 本市においても、10カ月健診時でのブックスタート事業をぜひ要望いたしたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(矢内恒夫君)
 乳幼児期からの本に親しむ環境づくりについてのお尋ねでございますが、草津市子ども読書活動推進計画の中で、今後の取り組みの一つとして、乳幼児期健診等における啓発および情報提供をすることが書かれております。絵本を介して、ゆっくり心触れ合うひとときを持つきっかけをつくるために、現在、10カ月健診の機会を利用して、滋賀県教育委員会生涯学習課が発行されて草津市の教育委員会を通していただいております冊子で、絵本の楽しみ方や書店などでの購入や、図書館で借りることができる絵本を紹介した「えほんいっぱい たのしさいっぱい─赤ちゃん・幼児と楽しむ絵本ガイド─」を保護者の方にお配りして、読書活動への意識啓発や絵本に関する情報提供をいたしているところでございますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 このブックスタート事業ですが、2008年2月末現在におきまして、全国1,818市町村中ですね、実施されているのが634市町村ということで、約3分の1の市町村が、このブックスタート事業を実施されておられます。全員の赤ちゃんが対象であることの意義は、赤ちゃんの生まれた環境にかかわらず、大好きな人と絵本を開くきっかけをすべての赤ちゃんと保護者に届けることにあります。
 乳幼児期に本の楽しさを経験することが、本当に読書にとっての入り口であり、とても大事なことだと思われます。単なる行政が無料で絵本を贈るという運動ではなくて、地域とのかかわりを持って健やかに育ってほしいというメッセージを込めた、きめ細かな子育て支援の事業として、ただいま行われております啓発のみの事業ではなくて、絵本をぜひとも贈っていただく事業に改善をしていただきますように要望いたしたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 次の質問をいたします。
 北海道恵庭市の有名な中島興世市長は、子どもへの投資は地域社会の未来を開くという政策ビジョンのもと、徹底した子どものための施策を展開しています。その中でも特に力を入れているのが、読書活動です。家庭、学校、地域、市立図書館との連携により、読書活動に市を挙げて取り組んでおられ、読書コミュニティのまちを目指しているとのことです。
 本市におきましても、昨年に「草津市子ども読書活動推進計画」を策定されております。各課、学校、関係機関、読書ボランティア関係者との総合的な連携機能の組織の設置をし、ぜひ、乳幼児期から成人までの一貫した読書プランを策定していただきたいと要望いたしますが、御所見をお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(奥村保君)
 平成19年度、児童・生徒等すべての子どもたちが自主的に読書活動を行うことができる読書環境の整備を進めることを基本理念とし、「草津市子ども読書活動推進計画」を策定をしたところでございます。
 子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、より深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。このことから、家庭、地域、学校等が果たす役割は極めて大きいものであります。
 これまでも、図書館を中心として学校や保育所(園)、市民センター(公民館)等での読書活動の推進にかかわるボランティア団体への活動支援を行ってまいりましたが、今後は、仮称でございますけども、子どもの読書活動推進協議会を設置し、関係機関のより一層の密接な連携を強化するとともに、文庫活動や読み聞かせのボランティアとの連携をさらに強めるなど、積極的な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 ぜひとも、スムーズな連携を置いた機能をぜひお願いいたします。
 最後に、少し気になりますのが、本市において小学校の朝読書が13校すべてで取り組まれているとのことですが、中学校になると、実施校が平成19年度では1校もないとのことでした。せっかく小学校で身につけた読書週間が、中学校で切れてしまっているという状況です。実際、平成19年5月に実施されたアンケートでは、本市の中学生の1カ月に書籍を読まなかった生徒の割合が49.3%で、約半数の生徒が、1カ月、書籍を読んでおられない。これは、滋賀県平均の35%、全国平均の22.7%を倍近く上回っております。
 また、一方、小学生では、逆に全国平均を下回っていることからしても、その小学生と中学生の読書に対する習慣というものが大きくかけ離れているということが、すごく私は気になりました。ここでは特に答弁を求めませんけれども、そういった小学校、中学校、点と点という、そういった活動ではなくて、すべて先ほどから申し上げておりますように、乳幼児期からの一貫した読書活動として、そういった機関と連携いたしまして、草津市における読書活動に進めていってもらいたいと思います。
 今、御答弁の中でもですね、私の読書という観点から質問したことに対しての答弁が、担当が学校教育課、教育総務課、健康づくり支援課、生涯学習スポーツ課と、このように4課にわたって御答弁、担当をいただいているわけでありまして、それを見ましても、本当に図書一つをとっても、それだけ分かれているという行政の問題がありますので、本当にそういった協議会を立ち上げていただき、また立ち上げた以上は問題をそこで、協議会の方で問題を提起していただけたら、本当に柔軟に対応をして解決に向けて取り組んでいっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 これで、読書活動についての質問を終わらせていただきます。
 2点目ですね、女性職員の管理職登用と女性の社会参加への支援について質問させていただきます。
 本市における女性職員の人材育成と管理職登用について、まずお伺いいたします。
 先の代表質問への市長の答弁に、組織・人事制度について、人事評価システムの定着の中、職員一人一人のそれぞれの能力開発や職員の意欲の高揚を図り、活力を高め、行政能力の向上を図ってまいりたいとありました。
 言うまでもなく、あらゆる資源の中でも重要な「人」を最大限に活用するための人材育成が組織の活性化へのかぎであります。もちろん、この人材育成に関しましては、男女の差、年齢に関係なく、すべての職員の方々に該当するわけで、本市においても特に男女の差はなく、同じスタンスで人材育成に努めておられるかと思いますが、結果として女性管理職が少ない、その原因は何なのでしょうか。
 市民の半分は女性であり、多様な市民のニーズに応えるためにも、女性の感性を生かしたさまざまな政策決定のためにも、今後一層、女性の管理職登用が重要になってくると思われます。
 本市におきましては、副参事級からが管理職ということであり、数字的には、平成18年度で12.1%、平成19年度で17.4%、今年度17.7%で、一見しますと、それほど少ないようには思われなくもありませんが、その配置につきましては偏りがあるのではないでしょうか。
 本年度の15名の課長級の女性は、そのほとんどが子育て支援課と保育課とで、15名中において9名であります。人事の配置は、適材適所であり、当然、子育てや保育にかかわるようなことは女性の配置が必要であるのは当然ですが、一方、総務部や政策推進部では1人もおられません。これまでに、仕事の量や負担を考慮しての女性には庶務的な仕事が多くなかったか、また最初の段階から能力を十分に生かすフィールドが与えられていないのではないでしょうか。
 今後は、管理職志向の女性のすそ野を広げたり、動機づけを後押しするための研修や、今後の将来の幹部候補生としての人事配置等、意識を持った取り組みが必要だと思われますが、本市における女性登用のための取り組みについてお示しをください。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 女性職員の人材育成と管理職登用についてでございますが、人材育成については、男女の区別なく研修を行っているところでございますし、職員の任用に当たりましても男女の差はなく、優秀な人材の採用に努めているところでございます。
 また、管理職への登用の現状でございますが、全職員に占める女性の割合は38.2%となっておりますが、管理職に占める女性職員の割合は、議員御説明のとおり、管理職員数232名のうち、41名の17.7%となっておりまして、ここ3年で5%増加をしているという状況でございます。
 この職員構成をもう少し分析してまいりますと、保育士や幼稚園教員等の専門職を含めてでございますが、20歳代、30歳代の職員は男女比がほぼ同数でありますものの、40歳代、50歳代の職員構成では、女性が32%と、3分の1に満たないという状況になっております。定年までの早期に退職する職員が、男性よりも女性が多いということを示しているものと思います。このことが、女性管理職の構成が少ない要因の一つと考えられるところでございます。
 しかしながら、女性の感性を生かした政策決定のためにも、女性の管理職登用がますます必要不可欠になってまいるところでございますが、従前から女性職員をどのように育成し、女性職員の能力をいかに発揮してもらうかということが重要な課題であると認識をいたしておりまして、いわゆる責任のある仕事に従事できるような人事配置や女性の職域拡大を図ってまいったところでございます。
 また、女性職員の管理職への登用がより開かれるために役立つような人材育成といたしまして、専門員以上の女性職員を対象とした将来の管理職の登用のための動機づけという意味合いを持ち、長期派遣研修であります自治大学校派遣研修にも積極的に参加を促してまいったところでございます。
 今後とも、女性職員の能力を発揮させ、管理職への登用がより開かれるための人材育成に努めますとともに、一般職の間において、管理職としての素養や能力が身につくよう、企画立案や折衝業務に従事させるなど、男性職員と同等の処遇に十分配慮してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 ありがとうございます。答弁をお聞きしておりますと、いろいろな取り組みをこれからされるという期待を持って聞いておりました。
 ただ、20代ですか、若い世代では同率が、40歳・50歳代になるとちょっと減るという、その問題点、一応家族のこと、介護のことということでの退職が多いという形だとおっしゃっておられましたけれども、本当に経験、ちょうど本当にこれからという経験を積まれて、いろんなことで力を発揮していただける年代の、そういった退職者が多いという課題をですね、本当に介護とか家族の一個人の問題での退職だけで片づけていいのか、本当にその数に隠れたものとして何か問題があるのではないかという問題意識を持って取り組んでいただかないと、本当に人材育成に関しまして、20年近く培って、経験された方がやめられるということは、市にとってはすごく大きなマイナスだと思いますので、本当に無意識のうちの女性の役割分担、男性の役割分担というのが文化として根づいている以上ですね、そういった職場啓発だけでは、なかなか改善ができません。
 本当に今現在、多くの企業がポジティブ・アクションということに取り組んでおられまして、女性の人材育成とか管理職登用に効果を上げているとのことです。ただ、数値を上げて何か管理職が増えたということじゃなくて、本当に差別意識に対しての改善を根本的に変えるような研修とかプログラムを組んでいただきまして、本当に真剣に取り組んでいっていただきたいということを要望して、次への質問に移らさせていただきます。
 数を増やすということでは、意味がありません。女性管理職登用の場合、チャンスととらえる女性とちゅうちょする女性との二極化傾向があると言われています。モデルとなる女性管理職が少ないなど、管理職によいイメージを描けないとも言われています。
 現に、管理職になられて仕事の責任の重さ等、さまざまなプレッシャーで退職されたのではと思われる件もあり、これまで培ったせっかくのスキルが大変残念であるという退職もあるようです。数字を合わせるがために、十分な経験を積まずに管理職につける場合があれば、それは逆に人材育成を壊すものと一緒であると思われます。
 女性職員が気軽に悩みや相談ができる体制や、スキルアップの研修や、女性管理職をフォローしてくれる男性職員の意識改革、どうしてもまだ性別役割分業意識が無意識に根づいていることが多いのではないでしょうか。万が一、自分より職歴年数が少ない人が上司になった場合、しかも、それが女性であった場合の男性の意識がどうなのか、気持ちを一つにして協力していくという気持ちが持てるのか、ここまでは行政が関与はできないかとは思いますが、啓発により職場の雰囲気づくりから初めていただきたいと思います。
 また、管理職登用だけでなく、女性の特質に合った人材育成やフォローを進めていただきたいたいことがあります。例えば、女性の人生の中で大きな仕事の一つが出産です。世間では、出産を期に退職する女性が多いのが現状ですが、公務員は育体制度がしっかりしている面もあり、本市においても出産でやめられる女性は少ないと聞いています。これは、すごく喜ばしいことでありますが、ただ、出産後に職場復帰する際に、長い人であれば3年間のブランクがあり不安に感じるという声も聞かれました。出産後に復職されるときの研修や、また、男性職員の育児休暇への取得への勧奨等も要望いたしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 女性職員が持てる能力を十分発揮できる職場づくりについてでございますが、本市におきましては、特定事業主行動計画といたしまして、「職員みんなで支えあう子育て支援プログラム」を平成17年3月に策定をしたところでございます。
 この計画は、職員が男女を問わず一人一人の職業人としてその能力を発揮し、生き生きと意欲的に職務に取り組むとともに、家庭や地域における生活も重視する個人として、子育てや介護、家事などの家庭責任をきちんと果たし、仕事と育児の両立を図ることができるよう、職場を挙げて支援をしていくために策定したところでございまして、育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰のための支援といたしまして、育児休業者への情報提供や復帰職場での研修、あるいは業務分担への配慮など、育児休業を取得しやすい職場環境にするために努めようというところでございます。
 特に、本年4月には、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にいたしますための環境整備といたしまして、子どもを養育する職員については、週20時間から25時間の短時間勤務ができるなど、職員が職務を完全に離れることなく、長期にわたり仕事と育児の両立が可能となるよう、育児のための短時間勤務制度を導入したところでございます。
 男性も女性も、子どものいる人もいない人も、職員の一人一人が、この計画の内容を自分自身にかかわることととらえまして、今後も男女がともに能力が発揮できるよう、職場環境の変革につなげてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 女性、女性ということでね、男性の方からしたら逆差別という考えもね、あるかと思いますけれども、実際問題として、そういった無意識のうちの役割分担意識というものが、やっぱり職場の中にある限りは、経過措置として積極的な改善措置ですね、とらないと、この先もきっと同じような状況がただ続くだけだと思いますので、どうか積極的なそういった施策を掲げて実行に取り組んでいってもらいたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 最後にですね、女性管理職の方の人材研修につきまして、1点ですね、お願いというか、副参事級の方から課長級に上がられるときというのは、本当にすごく大事だと思うんですね。副役職と本当に責任のある役職の間というのは本当に責任感というのが、全く重圧が違うと思います。そういった副参事級のときとかにしっかりと研修をしていただいて、先ほど答弁の中にもありましたけれども、実践の場ですね、そういった例えば発言の機会を多くするとか、そういったどんな対応にも対応、どんな場面にも対応ができるような自信を持っていただけるような研修もあわせて、単なる机上だけの研修じゃなく、実践の場にあわせた、そういった管理職への人材育成を図っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 時間がありませんので、この3点目は飛ばさせていただきまして、行政評価システムについてお伺いをさせていただきます。
 本市におきましては、行政評価システムを平成14年4月から本格実施をされています。この行政システムを推進、定着していくに当たりましては、平成15年4月から行政改革推進委員会を発足し、計13回にも及ぶ推進委員会を開催され、提言も積極的になされ、また、平成17年度からは外部評価を導入され、市民に対しての責任ある行政のあり方を見直し、改革に努力されていることとは思いますが、このたび議員となって初めてこの行政評価システムの評価表を拝見いたしましたが、非常にわかりづらいというのが正直な感想です。
 行政評価の目的として、「市民の視点に立った成果重視の施策の展開」、「市民に開かれた、わかりやすい行財政運営」、「職員の意識改革、政策形成能力の向上」とあります。そして、評価の流れが、PLAN、実行、評価のマネジメントサイクルを確立し、市民の視点に立った成果重視の施策を展開しますともあります。
 「市民の視点に立った、市民に開かれた」と、市民という言葉が何回も表現をされていますが、本当にこのシステム評価表を見て、市民の方々が自分たち市民の目線に立ったと感じられるのだろうかと、疑問に思いました。
 つきましては、本年5月から、さわやか保健センターの2階の体力チェック室が土曜日は休館となりました。担当課に確認したところ、行政評価と外部評価でも運営のあり方に指摘を受けていて、検討した結果、現行の月曜日から土曜日までの6日間の運営を5日間にということで、土曜日を休館としたということでした。
 それで、事務事業評価表で確認しましたが、今回の見直しに当たるような内容の記載はどこにも見当たらず、「市民意見」の欄では、日・祝日も利用できるようにしてほしいと、今回の開館日減とは逆の意見もありました。
 この土曜日の休館の是非は別としまして、行政評価のあり方に疑問を感じました。コストとの対費用効果の結果だとも思われますが、この検討の中で、利用者の固定化、民間健康施設がある中での公で行うべき事業なのかといった検討があったとお聞きしていますが、結果として単に日を減らして委託料を下げるだけでよいのか、事業の抜本的な見直しや委託者との検討の中での経営努力を求められたのでしょうか、今年4月から始まった特定健診やメタボ予防への取り組みと連動させての新規事業が考えられなかったのか、また、検討にも上がったという民間業者との代替の考え方等、これからは公共施設のあり方を検討していく時期に入ったのではないかと思われました。
 行政評価システム実施から6年が経過する中、その評価システムが形骸化していないか、この手法のままでよいのか、事業評価をすることが目的になってきていないか、評価システム実施の本来の原点に戻っての見直しが必要ではないでしょうか。
 現在の評価の仕方では、個別の事業が点として表現され、面として全体感から見た位置というのが大変わかりづらく、事業の展開や縮小の優先順位が決められないのではないかと思われます。
 また、本市としましても、自治基本条例や市民と協働のまちづくり指針も策定される予定であり、今後、市長の答弁にもありました「公」、「共」、「私」の分類がより明確にされることが重要になってくるかと思います。
 他市においては、公共施設や指定管理者制度のあり方や、公、共、私の分類を行政評価を通して目で見てわかるような評価方法をとられているところも多いようです。例えば、京都市では、それぞれの事業評価を相対的に比較できるような4象限図での表示によって公共性の評価を一目でわかるようにしたり、外部評価の中に大学との連携の取り組みを入れ、まちづくりや都市交通分野、市民参加の分野等で学生の事務事業評価サポーターメンバーに活動してもらうことで、より柔軟な意見を取り入れる工夫をされています。
 本市におきましても、より市民の視点に立った、わかりやすい行政評価システム、市民との協働が見える形での見直しを提案いたしたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(鎌田顕道君)
 行政評価システムの見直しについてのお尋ねでございますが、本市の行政評価システムは本格的に実施をして6年が経過をし、これまで、「予算の細事業」と「事務事業評価単位」を整合させ、予算と評価を連動させるなどの改善を図ってきたところでございます。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、数多くの事業を、その事業目的、事業対象、事務事業を取り巻く環境などを多角的に評価するために、評価内容が複雑化し、わかりづらくなっておりますことや事務量が多くなるなど、幾つかの問題点が顕在してきたことも事実でございます。これらのことを踏まえまして、現行の行政評価システムの見直しが必要であると考えているところでございます。
 なお、今年度は、法令の規定に従って実施する事業や市の裁量の余地がない事業につきまして評価対象から外しまして、事務事業数を絞ることにより事務の軽減を図るとともに、評価対象事業を精選していきたいと、このように考えておるところでございます。
 また、全般的な評価システムの見直しにつきましては、第5次草津市総合計画を今年度から来年度にかけて新たに策定いたしますので、それとの整合を図ることや、「公」、「共」、「私」分類などを踏まえまして、また御提示いただきました京都市などの他市の例なども参考にさせていただきながら、草津市独自の市民の目線に立った、よりわかりやすいものになるよう抜本的な見直しを図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 ありがとうございます。ちょっといろいろ言いたかったことがあったんですが、時間がありませんので、私としましては、他市を見ておりますと、最初のスタートは大体一緒なんですけれども、途中で大体進化しているわけですね。草津市におきましては、6年間ほとんどさわっておられなのじゃないかということで、評価システムと政策との連動が果たしてできていたのかということを疑問に思いました。
 今後は、今のままでしたら単なるコスト削減のための評価になっているかと思います。今後は、公、共、私のすみ分けがはっきりしないとですね、市民との協働づくりができないと思います。市民が見ても、しっかりとすみ分けができるような評価表、システムをつくっていただきまして、本当に現場の職員の方の声も広く聞いていただきまして、本当に実益のある評価システムの見直しをお願いをしましてですね、よりよい施策との連動ができるような実益的な評価システムの改善をお願いしたいと思います。
 そういうことで、本当に新市長のもと、これから一緒になっていくわけですが、市長におかれましては、この4年間で、もうすべての事業を終えるといった、4年間で燃え尽きてしまっていただきたいかと思います。本当に私ども同じ4年間というスパンなんですけれども、すべての事業をこの4年間でやり切るんだという一念のもとで頑張って、私たちもそれについていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 以上です。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、5番、西垣議員の質問を終わります。
 本日の議事日程は、これにてとどめます。
 明23日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き質疑および一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
    散会 午後 4時15分
   ─────────────

 市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

          平成20年5月22日

草津市議会議長     木 村 辰 已

署名議員        久 保 秋 雄

署名議員        奥 村 次 一