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滋賀県 草津市

平成20年 5月定例会−05月15日-02号




平成20年 5月定例会

         平成20年5月草津市議会定例会会議録
                    平成20年5月15日(木曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.代表質問
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.代表質問
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1.会議に出席した議員(24名)
   1番 瀬 川 裕 海 君   2番 中 嶋 昭 雄 君
   3番 杉 江   昇 君   4番 西 田 操 子 君
   5番 西 垣 和 美 君   6番 久 保 秋 雄 君
   7番 棚 橋 幸 男 君   8番 西 田   剛 君
   9番 行 岡 荘太郎 君  10番 宇 野 房 子 君
  11番 山 本   正 君  12番 奥 村 恭 弘 君
  13番 大 脇 正 美 君  14番 西 村 隆 行 君
  15番 藤 井 三恵子 君  16番 堀   義 明 君
  17番 奥 村 次 一 君  18番 中 村 孝 蔵 君
  19番 竹 村   勇 君  20番 中 島 一 廣 君
  21番 清 水 正 樹 君  22番 木 村 辰 已 君
  23番 新 庄 敏 夫 君  24番 村 田   進 君
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1.会議に欠席した議員
      な  し
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1.会議に出席した説明員
   市長             橋  川     渉  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   総務部長           岩  井  正  治  君
   危機管理監          片  岡     忍  君
   政策推進部長         鎌  田  顕  道  君
   政策推進部理事        林  田  久  充  君
   人権環境部長         北  川  恒  幸  君
   健康福祉部長         矢  内  恒  夫  君
   健康福祉部理事        加  藤  一  男  君
   産業建設部長         中  島  直  樹  君
   産業建設部理事        善  利  健  次  君
   水道サービスセンター所長   多 々 良  由 利 子  君
   会計管理者          稲  田  秀  明  君
   教育委員会事務局教育部長   奥  村     保  君
   総務部総務担当理事兼法令遵守監筒  井  光  雄  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           上  寺  和  親  君
   課長             中  野  和  彦  君
   参事             青  木     均  君
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    再開 午前10時00分
○議長(木村辰已君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(木村辰已君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
         5番 西垣 和美議員
        18番 中村 孝蔵議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.代表質問〜
○議長(木村辰已君)
 日程第2、これより代表質問を行います。
 発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
 まず、21番、清水正樹議員。
◆21番(清水正樹君) 登壇
 新生会の清水正樹でございます。
 私は、新生会の会派14名を代表して、本5月定例議会に上程されました各議案、および5月7日の開会日での橋川新草津市長の所信表明演説を受けて質問をさせていただきます。
 温暖化傾向とも言いながらも、今年の冬の寒さは一通りではなく、雪降り寒風吹きすさむ中で展開された激しい選挙戦を見事に勝ち抜かれて、第16代草津市長として就任されました橋川市長に、まずもって敬意を表するところであります。
 11万8千人の市民の福祉の向上と草津市の発展のために全身全霊を傾注される覚悟の橋川市長に対して、我々議会人も、また思いは同じであります。議会の最大会派である新生会としても、おごることなく行政執行者の思いに耳を傾け、真摯に議論を交わし、すべての事業・施策に対して市民の目線に立った判断をしていかなければならないと考えております。そのときの距離感覚は、常に一定ではなく、時には遠くに、時には近くに、例えば、遠くから見る山の景色は美しいが、近くから見れば、ごみが散乱する山の姿が見えます。その中で、美醜を見きわめ、その山を正当に評価する距離を見出すことが肝要であると思っております。
 さて、質問に入りますが、橋川市長は、我々にとっては市長としての力量は未知数ではありますが、行政マンとしては、政策推進部長として高い評価を得られた方であり、草津市の行政をしっかりと方向づけし、実現されていかれるものと期待をいたしております。
 それでは、初めに所信表明および選挙期間中のマニフェストにより質問をさせていただきます。選挙期間中、「市民の皆様の声を聞きながらマニフェストを進化させます」というキャッチフレーズを掲げられました。この「マニフェスト進化論について」お尋ねをいたします。
 マニフェストとは、本来、侯補者が有権者と交わす公的な契約であり、その約束事は変えてはならないものと解釈をいたしておりましたが、「進化させる」ということはどういうことなのか。
 私は肯定的にとらえておりまして、ある事業で基本的契約を交わす、例えば、スタンダードな家を建てる契約をする。ところが、いろいろ意見を聞いているうちに、床柱には杉の木よりもヒノキがよいとか、間取りはこのようにした方がよいとか、いろいろな意見を取り入れていけば理想の家が建てられます。というように、いろいろな意見を聞いて、一つの事業を、また施策をより理想的なものに仕上げていくという柔軟な思考を持っているという意味合いを込めているのではないかということであります。このことについての市長の真意をお聞かせください。また、マニフェストは、これからの実行過程において進化するのかということも、あわせてお尋ねをいたします。
 次に、市民と協働のまちづくりについて質問をさせていただきます。
 市長は、「協働」という言葉を所信表明でよく使っておられます。市民と協働のまちづくり、市民と行政が一体となって自らの判断と責任で、自分たちのまちづくりは自分たちが担うという意識が、これまで以上に強く求められていることは確かなようであります。
 また、特定非営利活動促進法の施行により市民活動の環境が整備され、より活動が活性化されています。加えて、団塊世代が定年退職の時期を迎え地域社会に回帰されることが見込まれ、さらに市民活動が活発になると予想されます。
 協働の形も、「市民相互の協働」、「市民と行政との協働」があると思いますが、これら協働の中でも、市民活動の領域と行政活動の領域とをどのように区分けをして行政としてかかわり、支援していくのかをお尋ねをいたします。
 また、市長の提唱される「もっと安心」、「もっと活力」、「もっと安全」、「もっと透明」の四つの政策20項目の施策について、いずれもキーワードは「協働」であり、「市民と行政との協働」、その協働のパートナーとして、町内会、各地域の各種団体、あるいは市民団体、NPO法人等を想定されておられると思いますが、ボランティアに依存することで協働事業が十分な成果が得られると考えておられるのか、それとも、既存の団体以外に新たな組織を各地域で立ち上げる支援をして協働のパートナーとの育成を図ろうとされているのか、お尋ねをいたします。
 次に、自治基本条例の制定について質問をいたします。
 行政運営の基本方針を規定し、市民参画と協働・協創のまちづくり基本ルールを定めるとありますが、自治の基本理念条例として一般条例より上位の条例として制定されるものと推察いたしますが、自治体の憲法のような条例とするならば、今、制定されている条例との整合性はもちろんのこと、行政運営の基本的なあり方として、市民、市の行政執行者、および市議会の役割や責務に及ぶまで明らかにしていかなければならないと思いますが、具体的にどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 次に、マニフェストに掲げられた政策の「もっと透明」の部分の予算編成過程の手続について質問をいたします。
 政策4として、「もっと透明」、施策18で「徹底した情報公開で、市民によるチェックを強化します!」とお約束をされましたが、その政策を実現化されるため予算に組み入れてこられたことに、並々ならぬ市長の実行意欲を高く評価するものであります。予算編成過程の情報開示施策についての市長の政治理念について、お尋ねをいたすものであります。
 補正予算の概要には、次のように説明が付記されております。市民に開かれた透明性の高い市政運営を目指し、予算の見積内容や査定結果をホームページで公開します。これまで市民に見えにくかった予算編成過程の情報を広く開示し、徹底した情報公開を進めますとのことですが、少し視点を変えて、予算編成をする上においての手法といいますか、手続をする中での目線が、行政執行者と市民とでは温度差があるということを感じましたが、そのことをまず申し上げたいと思います。
 あえて、本議会の代表質問で行政手法について取り上げるつもりはありませんでしたが、予算編成過程で何を優先するかは、まさに市民派市長の政治姿勢の根幹にかかわるものとして、市長の所見をお尋ねするものであります。
 市民と行政執行者の目線が違うと感じた事案を申し上げます。
 今年度の予算編成における骨格予算、肉付け予算の歳入、市税の計上の手法でありますが、平成20年度当初予算については、前市長の任期満了に伴い、新市長が3月21日に就任をすることから、骨格予算として市民生活に直接影響を及ぼす経費や義務的経費、内部事務経費等を基本的に編成されたということは、市長が交代されるから当然のことと理解をいたします。また、政策的経費については、新市長のもとで編成をするということも理解をいたしております。骨格予算、肉付け予算というイレギュラーな予算編成について、行政執行者の立場として、全国の多くの自治体が同様に、一定のルールでもって骨格予算、肉付け予算を編成をされていることも承知の上で申し上げるわけですが、骨格予算の段階で、20年度に入ってくるであろう市税を正確に捕捉しておきながら、税収入をある一定額留保しておいて肉付け予算で補正計上するという予算編成はいかがなものかというのが、私の素朴な疑問であります。
 あえて申し上げるなら、草津市の自主財源である市税というものについて、行政執行者はどのように思っておられるのかであります。市の収入の中で最も根幹となるのが市税であり、市民が支払う税金の総額は一体幾らあるのかということは常に関心を持たれていることでございます。
 税金というものについて私が申し上げるのは、釈迦に説法かもしれませんが、税の概念といいますか、定義といいますか、自治体が課税権に基づいて自治体運営の経費に充てるために財源調達の目的を持って、法律の定めるところにより、課税要件に該当するすべての者に対し、一般的標準により均等に賦課するものであります。このことを、法によって強制的に義務づけられた役務であると定義するならば、市税を課し徴収するという正当な根拠は自治体の課税権であり、市税の徴収義務があり、我々市民は納税義務を負っているわけであります。
 私は、双方の関係は、いわば債権・債務の関係のようなもので、当事者間は基本的には対等の地位であると考えておりましたが、実際、現実はそうではなく、法によって強制的に義務づけされた権力関係であるということであります。
 古来より、役人のことを「お上」と申しておりましたが、その税金の捕捉の仕方は、まさに、「天網恢恢疎にして漏らさず」ということわざのとおりで、天(お上)に対して隠し事をしても必ず見つかるからと、素朴に税負担に応じて汗水流して納税をするというのが、大方の市民の感情であります。課税権を持つ自治体権力の優位性と納税者の服従関係が、ここに成り立つわけであります。予算編成過程において、そこに行政執行者が公権力を行使する側のおごりが見え隠れするわけであります。
 今年度の当初予算は、骨格予算として編成され、5月議会においては肉付け予算として編成されましたが、その歳入の中で、市税、当初予算207億6,775万4,000円、今回の補正額は5,823万9,000円と増額されております。
 市税の中身は、たばこ税6億6,044万円を5,823万9,000円増額して、7億1,867万9,000円とするものでありますが、私が言いたいのは、間接税のたばこ税といえども市税であります。
 先ほども申し上げましたとおり、市税は市の収入の中でも最も根幹をなすものであり、市民の方々は、市税収入の総額について最も関心を持たれるところであります。市税の積算については、景気動向等による影響で変動が生じることを予測しても、細心の注意を払って計上すべきものであると考えております。
 市民税しかり、固定資産税しかり、先ほど申し上げました課税要件に該当する者に対し、一般的標準により均等に賦課する市税であればこそ、可能な限りの収納率を勘案し、予測できる限りの収入額を正確に計上して、市税の収入を迅速にして、かつ明らかにすることが、納税者である市民に対する信義であり、道義的責任を負うものであると考えるからであります。
 当初予算が骨格予算であれ、2カ月もたたない間であるとはいえ、補正・肉付け予算で増額計上することは何を意味するかであります。税収入の一部を留保するということは、市民の立場で申せば、情報開示の操作にほかならないと私は考えます。
 さらに言えば、平成20年度の当初予算編成は骨格予算だからといって、歳入歳出の帳じり合わせのために、当初予算の段階で入ってくる税収入額よりも低く意図的に計上されるのは、骨格予算と肉付け予算が一体のものであるといえども、これは透明性に欠ける会計処理方法であると思われます。少なくとも予測される市税収入は全額計上し、歳入超過の分については、歳出において基金積み立て等の科目で計上して肉付け予算編成時に取り崩しをすることが、より透明性の高い会計処理であると考えます。
 続いて、予算編成過程の情報開示の質問をさせていただきます。
 どのような方法で透明性を高めていかれるのか。例えば、町内会長が住民から市に対する要望を受けます。あるいは、市議会議員が、それぞれの立場で市に対する要望を受けます。また、各種団体からも活動に対しての市に要望をされます。それら多くの要望を受けて、それぞれの内容について検討し、査定し、予算化に向けての判断がなされる過程の情報公開と考えておりますが、さらには、それぞれの方々が要望された時点からの情報公開を考えておられるのか。加えて、行政が主体的に計画を立てて、その施策を実行することにおいても情報公開の対象とされるのか。
 これらのことについて、市民に開かれた透明性の高い市政運営を標榜され、予算編成過程の情報を広く開示されようとする橋川市長にとっての試金石であると私は思っておりますので、予算の編成手法、要望の処理過程の開示についてどのようになされるべきかをお尋ねするものであります。
 次に、市長としての政治的信条について質問をいたします。
 「過去を継承するか、未来を選択するか、過去からの体質を断ち切ります」と、高らかに市政刷新のスローガンを掲げられて、草津市政をこれから担っていかれるわけでありますが、今よりもっと草津をよくしたいとの熱い思いで新たな政策を次々と打ち出されることと存じますが、草津市制が敷かれて50余年、歴代の市長の政策・施策が、今、まだ色濃く残っているものもあり、時代の変容とともに消えていくものもあります。
 市としての行政活動は、市民生活に密着して展開していることから、その目的、財源、方法、また結果や効果について、市民は極めて高い関心の対象となります。それだけに、市民は身近なサービスをする市の行政の活動に対して、批判や意見をあらわします。また、その一方では、これからの行政活動に大きな期待を抱いております。地域社会が多様化して市民ニーズに的確に対応し、効果的な施策を展開しなければなりません。従来の施策を効果という観点から、多様化した市民ニーズに本当に応えているかどうかを見直していかなければなりません。
 財源としても、低迷は短期的に終わることなく、長期的にも税収が増加することは困難と考えれば、大胆な政策構造の転換と効率的な行政運営が、より求められてまいります。施策ごとの行政運営の効率を見直すことは、その結果を予算に反映させていくことが課題として残ります。法の規定などにより、しなければならない行政活動、選択的な余地が残る行政活動、理念的に行う行政活動がありますが、その中で、従来から政策・施策として支援してきた事業支援などを打ち切ることも検討しなければなりません。
 例えば、今年度予算は計上されているものの、「市の花 アオバナの振興政策」、「ホンモロコの養殖事業」、あるいは「熱中症予防に関する施策について」、これらをどうするのか、今後とも継承していくのか、それとも打ち切るのか、いずれかの時期に選択をしなければならないとのお考えなのか。そのとき、アオバナであれば振興政策に協力をして、アオバナ栽培に汗して労を尽くした市民の方々の心情をおもんばかれば、市長がかわるたびに政策が変わり市民は翻弄されてしまうと思われてはならないわけであります。断ち切るべきものであるならば、そのことに関して労を尽くされ、汗を流された方々に十分な説明をしていく必要が生じてまいります。血の通った行政だけは、継続していかなければなりません。
 今、私が質問をしているのは、一つ一つの施策をどうするかではなく、市長の掲げられた政治信条として、よりよい草津市の未来を志向するため、過去を断ち切らなければならないものとは一体何なのかをお伺いするものであります。
 次に、最終処分場の建設について質問をいたします。
 私たち市民が豊かな暮らしを維持していく上で、ごみの問題は極めて重要であります。近年、環境意識の高まりと循環型社会の提唱と相まって、全国的にも発生する廃棄物の量は年々減少傾向にあると聞き及んでおりますが、しかしながら、中間処理を終えた廃棄物の最終的な処分は不可欠であります。草津市においても、最終処分を大阪湾のフェニックス等に依存をしている状況でありますが、当市における最終処分場の建設について、お伺いをいたします。
 最終処分場の建設地をどこにするのかという問題が一時期話題に上がっておりましたが、その後、何ら建設候補地をめぐる情報が入ってきておりませんが、最終処分場建設についての進捗状況についてお尋ねをするとともに、市の施策として最重要課題の一つであると思われますが、市長の所信をお伺いいたします。
 あわせて、本年度予算で処分場適正閉鎖事前調査費として700万円を計上されておられますが、御倉地先にある処分場のことと聞き及んでおりますが、完全閉鎖はいつごろに想定されておられるのか、また、跡地利用について計画はどのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。
 次に、広域合併について質問をいたします。
 市行政が市民の期待に応えていくためには、1市だけの行政改革の努力だけにとどまらず、広域合併も一つの選択肢として視野に入れるべきであると思っております。
 なぜなら、市民の生活圏の広がりに対したまちづくりが必要であります。現在の区域にとらわれることなく、広域的な観点から都市計画が進められることであります。また、高齢者福祉や廃棄物処理など、厳しい財政状況が続く中で、自らの行政サービスのレベルの維持向上が求められているからであります。1市だけで維持できる行政サービスの限界がいずれ来るだろうと考えれば、合併により行政の規模を拡大すれば、より多様化する市民のニーズに応える行政活動の幅が生じてきます。
 また、行政と地域住民との関係が希薄になるということも、行政と市民による「協働のまちづくり」をシステム化すれば、市民が帰属意識を有する地域社会を形成、維持できるものと考えます。
 数年前には、湖南地域の枠組みで合併の機運が高まり、2町が合併をして野洲市になり、その後、新幹線新駅の問題がとんざしてしまい、合併問題の進展も聞かれなくなりました。市長の広域合併に対するお考えをお尋ねをいたすものであります。
 次に、市民センターについて質問をいたします。
 今年度予算には、リフレッシュ工事を進め、エレベーター等の新設費用に6,950万円が計上されております。各市民センターは、それぞれの地域にとって一番身近な市役所として、利便性もあり、また多面的な活動の場として市民になくてはならない拠点であることは、明白な事実であると認識をいたしております。
 新田会館、橋岡会館、西一会館の3館が新しく生まれ変わり、各館とも地元の皆さん初め多くの市民の方々に活用され、隣保館としての役割を十分に果たしていると聞き及んでおります。また、4館目の芦浦会館も改築が決まり、その完成が待たれています。念願であったすべての隣保館が、「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市」宣言から20年を経て、人権が尊重されるまちづくりの一環としての地域福祉の向上、高齢者の生きがい等、住民交流の拠点となるコミュニティセンターが、他市に誇れるものと思っております。
 その一方でも、市民センターも渋川市民センターが新しく福複センターとともに稼働し、草津第二市民センターも新しく誕生しようとしている中、既存の各市民センターは老朽化が進み、地元の皆さんも修復より建て替えを望む声が多くなっております。
 窓口業務に加え、老若男女が地域の活動の拠点として、地域の未来を考え、話し合い、学習し、活動ができる市民センターとしての機能を可能にするため、ぜひとも建て替えを、拡張する必要があるのではないでしょうか。
 さらに言えば、市民と行政の協働のまちづくりを標榜する施策を講じようとするなら、活動拠点としての市民センターが、より重要な施設となってまいります。
 新生会の予算要望においても、最重点項目として取り上げ、その必要性についても議論を重ねてまいり、過去の一般質問においても幾度となく取り上げて、行政の取り組み姿勢をただしております。改修工事を主体とした財政方針を考え直してでも建て替えに向けた取り組みを進めていただきたく、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、分権型社会に適応するための組織・人事制度について質問をいたします。
 今年度の予算配分に占める義務的経費51.6%のうち、人件費は19.2%、65億7,753万7,000円が計上されております。今日まで、正規職員の削減、嘱託職員等の特別職の増員を進めてこられましたが、本年度の人件費、対前年比5%増のうち、正規職員費5,600万円の減、特別職等の費用1億1,200万円増と聞き及んでおります。
 正規職員に占める割合は、組織を軸に人事制度の運用により変化することは承知しておりますが、行政の原点は市民へのサービスが基本であることを認識すれば、正規職員の削減を単に進めることが市民ニーズに対応できるのか、疑問を抱かざるを得ません。行政改革は進めなければなりませんが、組織の見直し、人材育成、配置、異動、処遇等人事制度のあり方について再構築を進める必要性があると思います。人口増、少子・高齢化、社会の変容に伴う市民のライフスタイルの多様化、そして、先にも述べましたが、分権型社会に対応するため、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 最後に、草津市長には市政に関する違法、不当な事実は隠さないという基本姿勢を貫き、市民とともに未来に向けて、よりよい草津のまちづくりを目指して頑張っていただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 それでは、ただいまの21番、清水議員の質問に対し答弁を求めます。
 橋川市長。
◎市長(橋川渉君) 登壇
 おはようございます。
 ただいまの新生会、清水正樹議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、マニフェスト進化論についてのお尋ねのうち、進化とはマニフェストを理想的なものに仕上げていくという柔軟な思考を持っているという意味なのかとのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、マニフェストは、政策目標を具体的に明示することにより、市民の皆様が事後検証できるように掲げた選挙公約であると考えております。
 したがって、選挙当初にマニフェストでお示しいたしました各施策について、選挙期間中において市民の皆様と対話をする中でお聞かせいただいた声を受けて、より理想的なものにするために、さらに施策の追加としてマニフェストに反映させていただきました。このことをもって、「マニフェストの進化」と申し上げたものでございます。
 次に、これからの実行過程では進化しないのかとのお尋ねでございますが、マニフェストの基本的な政策・施策を変更する考えはございませんが、信頼できる市政を目指してマニフェストを公表させていただき、市民の皆様には、その進行状況についても評価していただく予定をしておりますことから、施策や事業の実施段階では、よりよいものにするため、柔軟な発想により目的に沿った手法や手段を検討し、効率的・効果的な形で、施策・事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
 なお、現在、マニフェストのロードマップを策定いたしておりますが、でき上がりました段階で、これを公表させていただき、市民の皆様に進行状況を検証していただけるよう考えているところでございます。
 次に、市民と協働のまちづくりについてのお尋ねでございますが、本日からパブリックコメントに付しております「草津市協働のまちづくり指針(案)」におきましても、市民相互の協働や市民と行政との協働を掲げております。
 協働とは、市民と市民、市民と行政のそれぞれが相互に理解し、自主性を尊重しながら住みよいまちづくりといった共通の目標に向かって協力・連携していこうとするものであると考えております。
 また、協働は、まちづくりの役割分担として分類される「公」、「共」、「私」分類の、まさしく「共」に当たる部分であり、その領域に位置づけられるものと認識しております。そして、協働の場面には、行政が主導して行う事業に市民が参加・参画する事業、市民が主催し行政が支援・協力していく事業、そして市民と行政とが対等に連携・協力をする事業などがあると考えておりまして、こうした両者が担う「共」の分野に支援を行いますとともに、市民、行政それぞれが持っている知恵や技術、経験、情報などを十分に生かし、共有し合いながら、福祉、教育、環境、生涯学習、防犯や防災など、幅広い分野で連携・協力していくことが大切であると認識いたしているところでございます。
 また、市民と行政との協働における行政の協働のパートナーといたしましては、個人、団体など、草津に住み、働き、学ぶ、広い意味での市民全般を対象としておりますが、これら市民の方々の無償のボランティアに依存するのみでは協働が進まないことは十分承知しておりまして、活動場所の提供などの支援をしてまいる予定もしているところでございます。
 現時点で、既に町内会や市民活動団体等との協働の取り組みが進められているメニューもございますことから、今後、協働のまちづくりを進めていく上におきまして、これらの協働のメニューづくりとともに、既存の組織や団体をどのようにしていくかについて、市民の皆様が主体となって議論する中で、地域のことは自らの手で行うための地域の実情に合ったまちづくり協議会といった組織づくりを考えていただき、そのための必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、自治基本条例の制定について具体的にどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、地方分権が進展し、国・県と対等的な関係の中で、行政運営に関する市の意思が問われる時代となっております。
 このため、基礎自治体である市町村の自立が求められる時代におきましては、その地域における自治を再定義し、市民と議会と行政が合意しておくべきことを定める必要性があり、全国的に自治基本条例の制定の機運が高まっております。
 本市も、政策形成における市民参画のあり方や、市民、議会、行政のあり方などを含めた自治の基本理念や責務などを盛り込み、それらに条例という法的根拠を持たせることにより、普遍的、永続的なルールとして規定する自治基本条例の制定が必要であると考えております。
 このことは、まちづくりは「自ら考え、行動する」という市民自治の確立を図るとともに、第27次地方制度調査会の「今後の地方自治制度のあり方についての中間報告」で言う「新しい公共空間」をつくる形成手法としての協働をより明確化することでもあり、新総合計画策定とともに、未来志向で持続可能な地域社会づくりの原点を再確認する作業であるとも考えております。
 この条例の位置づけにつきましては、自治の基本理念を掲げるなど、他の条例の上位に位置する最高規範性を持たせたものになると考えておりますことから、現行の条例との体系的な整合性も整理する必要が生じるものと認識しております。
 また、条例の構造につきましては、自治体運営の理念や基本原則、さらには、その理念を具体化する制度や、市民、議会、行政の役割と責務などを定める構成となると考えておりますが、これらの具体的な内容につきましては、今後、市民との協働によるワークショップや議員の皆様方との議論をもとに具体的な条文内容などについて協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、骨格予算における財源留保を市税で行ったことの是非についてのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、本来、予算はその年度の歳入歳出のすべてについて年間の見通しの上に立って編成されるべきものでございますが、特に首長の選挙時期の関係から政策的な判断ができにくい等の事由により、政策的経費の予算計上を避け、人件費等の必要最小限の経費を計上する予算編成を行う場合があり、本市におきましても、今年度の当初予算は、これらの事情を説明させていただいた上で骨格予算を編成し、3月議会において既にお認めいただいているところでございます。
 骨格予算は、その名称を含め法律に定まったものではなく、「このようにしなければならない」という定義はございませんが、他の自治体においても、骨格予算は年間総計予算ではなく、当然、歳入歳出とも変更が想定されておりますので、市税においても変更を前提として編成されているところでございますし、本市におきましても、同じような状況の中で、平成16年度予算は骨格予算の段階で肉付け予算に要する財源を市税等で留保し編成しているところでございます。
 なお、骨格予算の編成における市税等の余剰財源を基金等に積み立て、肉付け予算を編成する際には特定財源として活用する御提案でございますが、そのことを目的とした基金はございませんし、このような異例の状況においては、骨格予算と肉付け予算をあわせて一つの本格予算を編成していくことを事前に御説明し、理解を求めながら一部財源を留保して対応することもやむを得ない措置であると考えております。
 次に、予算編成の透明性につきましては、政策推進部長内示の状況や市長査定の結果など、予算編成の過程を公表することにより取り組んでまいります。
 さらに、予算見積もりに当たって市へいただいた要望につきましても、要望者、要望項目、要望内容等を情報公開室で公表してまいりたいと考えております。
 次に、未来を志向するため過去を断ち切らなければならないものとは何かとの御質問でございますが、私は大好きな草津のために、もっと暮らしやすい、もっと市民が誇れるまちづくりを決意し、選挙期間中、市民の皆様の声もお聞きし、マニフェストを進化させながら、大好きな草津を「もっと」よくするために、「もっと草津」宣言として四つの問題提起を行い、草津市政を預かることとなりました。
 こうした中で、「政策形成段階での積極的な情報開示や市民参加による施策の展開が不十分である」、また、「市民や市職員の現場の声が十分に生かされていない」などの声が聞かれたところでございます。
 そこで、このような市政の過去の体質を反省し、政策決定過程を公表するなど、オープンな論議によって市民のコンセンサスを得ながら市民との協働のまちづくりを進め、今まで以上に市民の声が反映され信頼される市役所となり、市民が公平に喜びを分かち合えるまちをつくり上げたいと考えております。
 また、今年度、行政システム改革の見直しを行う中で新たな視点で未来を志向するために、これまでの事業の見直しを進めたく考えております。
 なお、議員の御質問にもありますように、市民の皆様が現場で労を尽くされ、汗を流され、頑張って草津を誇れるまちにするために、よりよくするために取り組んでいただいていることについては、私自身もそうした声をお聞きしながら、継続すべきものは継続して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 次に、最終処分場建設についてのお尋ねでございますが、本市の一般廃棄物行政を円滑かつ安定的に進めるために、市内に最終処分場を整備することは、最重要課題としてとらえております。
 そのために、平成15年3月に作成いたしました「最終処分場基本構想計画書」の施設の基本構想における整備内容をもとに、建設候補地の最有力候補地について検討を行ってきたところでございますが、最有力候補地が最終処分場として適地かどうか判断するためには、まず、生活環境影響評価調査を実施する必要があります。
 このことから、実施に先立ち、地元住民の方々への調査についての協力および現地調査についての地権者の承諾が得られますよう、鋭意交渉を進めてまいりましたが、現段階では調査を行える状況にはございません。今後も、引き続き、調査の実施に御理解、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、草津市処分場の適正閉鎖事前調査費についてでございますが、御倉町地先にあります本処分場の適正閉鎖に伴う事前調査の予算を計上したものでございまして、国の「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分に係る技術上の基準を定める命令」によります廃止基準に適合するかを事前に把握するため、処分場の内部の水質、発生ガス、土壌等の調査を本年度に実施する予定をしており、その調査結果を踏まえ、適正閉鎖のための工法や実施時期等を見きわめてまいりたいと考えております。
 また、跡地利用につきましては、周辺地域の住民の皆様の御意見もお聞きしながら、将来の周辺の土地利用も視野に入れ、今後、慎重に決定してまいりたいと考えております。
 次に、広域合併についてのお尋ねでございますが、今日の地方自治体は、住民の日常生活圏の拡大、少子・高齢化社会の進行、財政状況の悪化、さらには、福祉、医療、消防や環境問題などの行政課題への広域的な対応が求められるなど、大きな環境変化に直面しております。こうした環境変化のもとで、地方分権の進展に伴い基礎自治体としての基盤を整備するため、市町合併が推進されてきたところであります。
 県内におきましては、「平成の大合併」と言われました旧合併特例法に基づく合併により、平成18年3月末までに、甲賀市、野洲市を初め、新たな九つの市が誕生したところであり、現在は、平成17年4月に施行されました合併新法に基づき、平成18年12月に策定されました「滋賀県における自主的な市町の合併の推進に関する構想」の中で、近江八幡市、彦根市、長浜市を中心とした三つの地域での取り組みが位置づけられたところでありますが、湖南地域におきましては、平成13年度に、当時の3市2町での枠組みによる協議が見送られて以降、今日まで特段の進展はなされておりません。
 しかしながら、本市におきましても、行政基盤の充実・強化や行政課題の広域化などの課題の解決策として広域合併は有効な手段の一つでありますので、今後、合併も視野に置きながら、周辺市との連携、広域行政の展開を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市民センター改修工事についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、協働のまちづくりの取り組みを進めるに当たっては、市民センターの地域交流拠点としての位置づけとその重要性は十分に認識をいたしております。
 今回、リフレッシュ工事等を予定しております市民センターは、建設後、大規模な修繕や改修工事をすることなく使用してまいりましたが、子どもからお年寄りまで幅広い層の市民の皆さんに御利用いただいております中で、施設の経年によりまして修繕・改修すべきところや、バリアフリー化を進めなければならない問題など、多くの課題を抱えておりました。
 このことから、平成18年度財政運営計画の中に、建設年度等を考慮した上で、九つの市民センターについて、順次、リフレッシュ工事等を実施していくよう位置づけをしたところでございます。この計画に基づき、まず3市民センターの整備について必要経費を予算措置し、順次、施設整備を図ろうとするものでございます。
 なお、これらは、あくまでも既存の施設を前提としておりますことから、今後、御指摘の市民センターの建て替えの課題につきましては、耐用年数の問題や耐震強度の問題、各市民センターの敷地の問題や必要な財源等の問題、さらには他の公共施設との兼ね合いなどを十分に勘案しながら、今後の市民センターの整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。
 次に、分権型社会に適応するための組織・人事制度についてお答えをいたします。
 行財政を取り巻く環境は依然厳しく、本市財政も、その健全化を図ることが重要な課題であり、徹底した行財政システム改革に取り組む等、分権型社会にふさわしい行政体制の整備が求められており、今日、自治体のスリム化は避けて通れない課題であると認識しております。
 このため、組織の見直し、人材育成、人事制度の見直し、アウトソーシング等の積極的な活用によりまして、市民のニーズに的確に応え、すぐれた行政サービスを提供し、市民サービスの低下を招くことのないよう、「スリムで仕事ができる効率的な行政」の実現に向けたシステムづくりに積極的に取り組んでまいらなければならないと考えているところでございます。
 このため、組織の見直しとして、平成18年度から組織のフラット化やグループ制を導入し、中間管理職の削減とともに、より柔軟な組織づくりを行ったところでございますが、その意図したとおりの機能が発揮できているのかどうかを検証した上で、多様化する市民ニーズにより的確に、より速やかに対応できる組織づくりを目指しまして、組織・機構の見直しを本年度中に検討してまいりたいと考えております。
 また、人材育成につきましては、昨年度、「草津市人材育成基本方針」の全面見直しと、これに基づく人事評価システムの構築を図ってきたところでございますが、目標設定による実績評価や能力評価に基づく人事評価システムの定着と、人事諸制度への早期の反映を図りますとともに、人材育成のための研修制度の再構築を行いまして、職員一人一人のそれぞれの役割に対応した能力開発や職員の意欲の高揚を図り、市の組織力を一層強化していかなければならないと考えております。
 次に、職員の配置、異動等についてでございますが、限られた人員のもとで、拡大、多様化した行政サービスを今後とも持続的に提供してまいりますために、行政が自ら業務を行うよりは、むしろ業務内容によっては専門的な技術やノウハウを持つ民間の活力を導入することが有効な業務につきまして、例えば施設の維持管理、運営業務における指定管理者制度の活用や、受付・窓口業務や短期間業務の人材派遣、臨時職員の活用、また専門的資格や経験を有する嘱託職員や再任用職員の積極的な雇用により、行政サービスの維持・向上を図るとともに、職員の定員適正化とも連動させながら、今後とも計画的にアウトソーシングを推進してまいりますが、市民ニーズに対応できる適正な職員定数につきましては、いま一度点検をしてまいります。
 一方、分権型社会に対応し専門化する行政課題に的確かつ迅速に対処していくため、高度かつ専門的知識を有する職員が求められているところでございまして、一定期間継続的に特定分野の業務を担当するスペシャリストの育成など、複線型人事管理制度につきましても、職員のキャリアや希望などを生かした制度として導入を検討してまいりたいと考えておりまして、今後は、総合職としての職員の育成と専門職としての職員の育成といった二つの側面を持つ新たな人事制度の再構築などにも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 以上で、答弁を終わらせていただきます。
 よろしく御理解賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 再質問ありませんか。よろしいか。
 21番、清水議員。
◆21番(清水正樹君) 登壇
 再質問をさせていただきます。
 こだわっているわけでありますけども、予算編成の過程でございますけども、全国津々浦々の自治体が、骨格予算、肉付け予算について同様なルールでもってやっておられるということでございますけども、私は今の思いは、それでも地球は動いていると、ガリレオ・ガリレイですか、そういう地動説の思いでおります。
 やっぱり、市民の目線に立つということを考えれば、先ほど答弁で申されました歳出で積み立てる基金がないということでございますけども、適当な基金がなければ科目を創設するなりして、少なくとも当初予算の段階では、歳入歳出はきちっと、特に市税に関しては全面的に計上すべきやと、こういうふうに考えております。
 特に、例えばそれを市民の立場に立って考えれば、まずある家庭を想定していただくと、ある家庭で一家の御主人さんが失業されました。当然、収入不足になります。その間、少なくとも、いわゆる食料費と、それから子どもたちの学費等については、これは支出をされます。そこで、市民としての会費というべき市税ですね、市税が仮にその家に10万円の市税が課せられているとします。そうすると、収入不足で10万の市税が払えない。それならば、じゃ8万円だけ留保して2万円だけ納税しますと、主人が就職をするならば、またお支払いしますと、こういうふうな理論でもって市民側から言われたら、どうなのかと。これと全く同じようなことを、今、市の予算編成過程においてされているというような思いでございます。
 やはり、市長が市税のことに関してきっちりと出すことは、やっぱり一番重要であり、予算編成過程の中において、そのことをきちっと、透明性を高めるためには一から計上していくのが本来の姿であると私は思っております。市長の生の答弁をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 ただいまの21番、清水議員の再質問に対しまして答弁を求めます。
 橋川市長。
◎市長(橋川渉君) 登壇
 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。
 今回の予算につきましては、骨格予算と肉付け予算をあわせて一つの本格予算であるという受けとめでですね、御理解をいただきたいと思いますけれども、市税の重要性、市税歳入の見込みがですね、年間を通じてどれだけあるのかということは、これは非常に市民の皆さんにとっても関心がございますし、議員の皆様にもきちんとした説明をですね、していかなければならない、この点は私も思いは同じでございます。
 といった意味で、当初予算の編成の過程におきまして、今後ですね、市税年間収入見込みにつきましては、きちんとそれを御説明を申し上げるという形でですね、やってまいりたいと、このように思っているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 これにて、21番、清水議員の質問を終わります。
 次に、13番、大脇正美議員。
◆13番(大脇正美君) 登壇
 改めまして、おはようございます。
 市民派クラブの大脇正美でございます。私は、市民派クラブ会派を代表いたしまして、今5月の定例市議会に上程をされました各議案に対する質疑、そして、5月7日の定例市議会の開会日に市長所信表明を受けて、施策の全般的な課題に対して質問をいたします。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、既に新聞紙上で御承知のことと思いますが、5月12日の午後に発生いたしました中国四川省中部を震源とするマグニチュード7.8の規模の大地震で大きな被害をもたらしました。専門家によりますと、今回の地震のエネルギーは、最大で阪神大震災の約30倍、32倍に相当するエネルギーであると解析されています。
 今日の新聞を見ますと、震災地では、死者が約1万5,000人に迫る悲劇に見舞われ、損壊家屋は約415万棟、そして倒壊した家屋は約21万棟に達し、病院など公共建築物が倒壊しているとのことです。その中でも、小・中学校の校舎が崩壊し、多くの子どもたちが犠牲となっています。今なお約2万6,000人の人々が、がれきの下で生き埋めになっているという、また負傷者も約6万5,000人もいるということでございます。中国の古い建物はレンガ積みの構造で、耐震性が極めて弱いことや防災意識の不足もあったと報道されています。犠牲者への哀悼の意をあらわすとともに、被災者への心からお見舞いを申し上げたい、このように思います。
 この中国の四川省の地震発生後、日本政府では、災害救助に協力すべく救助犬や医療チームの派遣など、応援の用意を整え要請を待っているとのことです。中国政府は、国際支援を受け入れ、一刻も早く一人でも多くの生存者を救うことや、被災地・被災者の救援をしていただきたいという願いを思うものでございます。
 地震国の日本では、既に小学校、中学校の耐震補強工事の推進を行っていますが、まだ全体の6割前後にとどまっており、一層の耐震補強工事を進めていく必要がございます。
 当草津市においても、今年度は小・中学校、幼稚園、老朽校園改築や耐震補強工事事業に予算計上され、実施設計や耐震診断を行うとされていますが、より一層の耐震構造に取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、発言通告書に従いまして、順次、大きく四つの質問をしたいと思います。
 まず、本年2月24日に執行されました草津市長選におきまして、見事当選の栄に輝かれました橋川 渉新市長へ、心からお喜びを申し上げます。
 第16代の草津市長として、草津市の将来をかじ取る新市長が誕生いたしました。新市長が所信表明の冒頭で、市民との協働のまちづくりが課せられた最大の使命であると述べられたのは、草津維新を手がける新市長の強い意志、思いと感じています。
 また、選挙で掲げられましたマニフェストの実現のために、具体的な目的、目標、数値、そして、「市民との対話」をもとに実効性のある市政運営に全力を傾注していただきたいと思います。
 今定例市議会は、3月21日の市長就任後37日間という期間において十分検討され、肉付け補正予算を組み立てられました初めての議会の場であり、質疑の場でもあります。11万8千人の草津市民が見守る中、市民福祉の向上と市民と協働で、ともに進める草津市の安心・安全の誇れるまちづくりを目指す市政運営に強い決意をしていただきますようお願い申し上げます。
 さて、国におきましては三位一体の改革が行われ、地方への税源移譲が十分なされないまま権限移譲のみが課せられ、国庫補助金や地方交付税の削減のため、財政の地域間格差が生じています。地方自治体では、大変厳しい財政運営に陥っています。
 自治体である市町村は、自己決定、自己責任、自己説明、情報開示を明確にし、地域住民の多種多様なニーズに対応して、自立した地域経営、確かな地方分権が求められているとともに、継続可能な地域社会を目指さなければなりません。
 それでは、まず初めに草津市のまちづくりビジョンについて伺います。
 前市長は、改革なくして自立なし、変化を求めて挑戦する気概を持って積極果敢に「健康と安全、地の利を活かしたまちづくり」をキーワードに、数多くの事業を積極的に推進されてこられました。前市長が重点施策として実施された四つの点、一つ、地球温暖化防止対策、2、中心市街地の活性化対策、3、いじめ・不登校対策、4、消防防災体制の確立と安全なまちづくりについての事業を展開されてこられましたが、今なお継続されている施策・事業を今後どのように継続・廃止されるのか、また何を見直しされるのかについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 さて、今、定例市議会の冒頭に新市長が所信表明で、最大の使命であると述べられた「市民との協働のまちづくり」の実現のために問題提起を行い、その具現化のために20の施策が掲げられました。「もっと安心」、「もっと活力」、「もっと安全」、「もっと透明」の四つのスタンスを基軸に、市民参画で市政運営をしていくとのことであるが、多種多様化する課題・問題の解決には、市民との対話、現場の声を的確に把握することの大切さを最重要視していると述べられました。また、住民自身が主体的に行動、活動していくことも不可欠であるということを踏まえ、問題解決を図っていくと述べられています。
 新市長は、問題解決の仕組みづくりが必要であるとの考えであるが、そのためには、職員の意識改革が重要とのこと、マニフェストを果敢に取り組むことも重要であると主張されておられます。
 それでは、これからの将来の行くべき草津市の方向、進路を大局的にどう進めるべきか、これから策定する第5次草津市総合計画をつくられるが、草津市の都市像、基本方向は第4次総合計画「くさつ2010ビジョン」との整合性を含め、市長がつくるまちづくりのお考えをお伺いいたします。
 次に、教育長にお伺いいたします。
 民間出身の教育長として、教育行政に携わられて5年が経過いたしました。当時、民間で培われた幅広い経験を生かし、固定観念にとらわれない柔軟な発想で、市民の目線に立った、きめ細かい教育行政に努めていただける、そして、女性としての感性を発揮していただくことについて大きな期待しての教育長でありました。そのキャリアを生かし、今日まで草津市の教育行政をリードされてこられました。
 教育長は、教育とは、どのようなことができるのかを問うのではなく、何が求められているのかを考えることと述べられていることから、そこで、民間感覚、女性感覚の視点から、草津市における教育行政の課題や問題点について、どのように改善・改革されてこられたのか。また、市民ニーズを市民や教育の現場でとらまえ、何が求められていると把握されているのか、こういった民間感覚の視点を基本に、これからの教育行政において、どのような変革を求めているのか、平成20年度の教育方針や具体的な取り組みを伺いたいと思います。
 次に、副市長人事について伺います。
 第28次地方制度調査会の「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」におきまして、地方公共団体が自らの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるよう、現行の都道府県の副知事、出納長、市町村の助役と収入役を廃止し、副知事・助役の制度を見直すこと等が適当とされたことを受けて、平成18年6月、政策執行の権限を強化し、新たな副知事、副市町村長を設ける地方自治法の改正がなされました。
 これに伴い、平成18年12月、定例市議会において、前市長が副市長定数条例の一部改正をされ、副市長の2人制を提案し、平成18年12月27日に公布され、平成19年4月に施行されることになりました。
 副市長の職務は、市長の補佐などに加え、地方の自主性・自立性の拡大を図るための措置として、副市長が市長の権限の一部を委任を受け事務を執行することを本来的役割と位置づけ、副市長自らの責任と権限において事務を執行できる体制を制度として確立されたものであります。
 従前から、市長の責務が増大する一方、対外的な折衝も多いことから、早急に空席である副市長の人事については、どのように考えているのか伺いたい。また、副市長の2人制について、市長の考えを伺いたいと思います。
 平成18年4月から、前市長が全国に先駆けて取り組まれた執行役員制度は、毎週の月曜日に執行役員会議を開き、その中で、市の重要政策のあり方、また緊急課題、複数の部にまたがる事業、部を横断する重要課題および重要な政策の基本的な方向づけを市長が判断する場合、さらには、地域の経営戦略について議論をする場合として設置されたものであります。
 執行役員の役割は、行財政運営の重要事項を決定するに当たり、市長の意思決定を補佐させるべく設置した制度で、本市独自の制度として市長や副市長のブレーン的な位置づけとし、複数の部にまたがる事業や、また特命の事項の検討などに当たらせるものであり、決裁権限は、あくまでラインであると答弁されています。
 執行役員には、スタッフ的な立場で他の所管部署への事務執行に対する支援、あるいは助力をさせるもので、執行役員としての固有の決裁権限は付与していないと聞いています。
 さて、今回、3月28日付の人事異動内示を見ると、新任部長級の役職欄に執行役員の辞令がなかったことから、執行役員制度は事実上の廃止になったのかどうか。規則では、執行役員制度を廃止と聞くが、この点について、執行役員制度を今後どのような考えを持っているのか、市長に伺います。
 次に、草津市の財政健全化について伺います。
 平成19年度6月に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立いたしました。これまでの地方財政再建促進特別措置法にかわり、新しい財政指標で自治体財政の健全度を見るため、財政再建制度が整備されることになりました。
 この財政健全化法は、旧法と異なり、財政健全化の過程に早期健全化と財政再生計画の二つの段階が織り込まれ、判断指標として新たな財政指標が導入され、この指標がいずれかが一定以上になると財政健全化計画と財政再生計画の策定が義務づけられることになります。
 財政指標は、普通会計ではなく、公営事業会計や一部事務組合、土地開発公社、住宅供給公社、第三セクターなどを含めた会計が対象範囲となり、住民が自治体間の財政比較が容易にできることから、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の指標標準が決定され、地方自治体は平成20年度の決算から新しい財政指標で評価されることになりました。
 今日まで、単なる公表だけではなく、財政健全化を判断するための四つの財政指標は、一つ実質赤字比率、二つ連結実質赤字比率、三つ実質公債費比率、四つ将来負担比率の四つが規定されており、一つの実質赤字比率は、これまでの再建法における赤字比率とほぼ同様で、対象となる会計の範囲が絞り込まれています。そして、二つ目の連結実質赤字比率は新たに導入された指標で、公社や第三セクターなど、外郭団体を除く全会計を指標としています。そして、三つ目の実質公債費比率は、既に用いられている地方債の指標でございます。そして、四つ目は将来負担比率は新たに導入される公営企業、公社や出資法人などを含め一般会計の将来負担を把握するための指標であります。これらの指標基準が定められ、財政状況の把握、厳しい評価がされます。また、これらの指標は監査委員の審査に付した上で公表しなければならないとしています。
 今日の地方公共団体では、少子・高齢化の急激な波により、住民からいただいた大切な税金や基金が取り崩され、大変厳しい財政環境となることが考えられます。
 このような事態を踏まえ、自治体では住民に四つの指標を開示し、住民が受ける公共サービスと負担の選択をしなくてはならず、公共サービスに要する経費に注目し、効率性や効果を追及し、コストにかからない公共サービスを求めることになります。必要によっては、公共サービス別コストの一覧表の明示を行うことになり、自治体経営がどのように行っているか住民に知らしめることが必要であると言われております。
 そこで、平成19年度の決算も収束されつつある中、財政の健全化の指標に当てはめれば、どのような状況か、その個々の指標基準値から現状はどうなのか、草津市がとるべき財政健全化に向かった施策をどのようにとらえているか。また、財政の厳しい状況の中、財政健全化に向けた取り組みについて伺います。
 さらには、平成20年度から22年度までの3年間には、約30億程度の財政不足が見込まれることから、中長期計画による財政シミュレーションとのかかわりも含め、今後の財政健全化のための方針をどのように考えているか、伺いたいと思います。
 次に、政策方針で述べられた政策・事業の基本姿勢について伺いたいと思います。
 平成20年度当初予算である骨格予算の一般会計では、306億3,000万、特別会計では244億6,260万円、合計550億9,260万円、それに今回提案されました肉付け補正予算を加えますと、一般会計では343億1,800万円、前年度対比1.4%増、特別会計では、247億7,230万円の前年度対比17%減、合計590億9,030万円、前年度対比7.2%減となっています。このことは、新市長のマニフェストを反映した平成20年度予算であると思います。
 また、市債発行額は22億3,600万円で、前年度対比11%減となっており、大きな公共工事が前年度に完成したため市債発行が抑えられ、全体的には前年度並みの規模の予算であると思っております。
 それでは、主な事務事業における基本的なことについて、順次伺います。
 まず、−つ目でありますが、「愛ぶらりぃ読書推進」について伺います。
 当初の骨格予算では、愛ぶらりぃ読書推進費が、小学校では716万4,000円、中学校では559万5,000円の予算が計上されており、今回の肉付け補正予算では、1,000万円を補正し、大幅な学校図書館の図書の充実を図るものであります。この予算について、何も否定するものではありません。
 先般の新聞報道に記載されていましたが、国が市町村に対して交付税として学校図書館の購入費の財源措置をしていますが、文部科学省の調査した2006年度では、全国の市町村などに地方交付税として財政措置をした823億円のうち、実際に教材購入に充てられましたのは66%の523億で、3分の1、いわゆる33%が目的外に使われていたことが判明いたしました。
 また、2007年度の調査では、交付税として財政措置をした図書館購入費約200億のうち、実際に自治体が本の購入費に予算化したのは78%で、約20%超に当たる44億が、財政難などの理由に、ほかの目的に利用されたという実態がわかりました。地方交付税の使途が自治体の判断にゆだねられていることが背景にあり、学校図書館図書標準の趣旨が生かされてないことがわかりましたと新聞に記載されていました。
 草津市は、交付税の不交付団体であり、この場合、学校図書館の購入費はどのような考えで予算金額を立てられているのか、伺いたいと思います。
 先般、学校現場に出向き、学校図書館の運営状況を視察、調査してまいりました。今、学校図書館支援センター推進事業でモデル校を決め、学校図書の整備と問題点や課題を調査しておられます。3から4の小学校しか整備ができておりません。
 学校現場では、司書資格を持っている教諭はクラス担任を兼務し、学校図書館の運営は限られた時間で行っているため、対応や整備ができておりません。
 また、図書館の貸し出しシステム化ができていないなど、子どもたちがいつでも自由に借りられ、読書できる状況ではありません。子どもの読書離れを防ぐことはできないと思います。
 さらには、小学校と中学校の学校図書館運営にも大きな温度差があります。小学校では、地域の図書ボランティアが司書教諭と連携をとり、本の整理や管理するためのバーコードを張ったり、読み聞かせなど、多くのボランティアで運営され、学校図書館にも十分とは言えないが、運営されている。本の貸し出しは休み時間などに貸し出しするなど、制限されています。
 また、中学校では、図書館の管理には図書ボランティアがほとんどおりません。司書教諭が努力して整理されている現状でございます。図書館には、かぎがかけられ、小学校と同様に、貸し出しする時間が制限されています。このことから、学校図書館の運営について、ハード面、ソフト面について、司書の専任化も含めて、今後どのように考え、取り組まれるのか、伺います。
 また、学校図書館支援センター推進事業は、国の研究調査の事業で今年度が最終年度であります。その後、学校図書館支援センター設置をどうするのか、伺いたいと思います。
 次に、二つ目は、(仮称)市民文化の森整備について伺います。
 前年度に三ツ池の埋立工事が完了し、今年度は構想されている(仮称)市民文化の森整備に関しては、市民が憩える森、スポーツを楽しむことができるゾーンとして整備していただきたいのであります。
 この整備に関しては、近隣の住宅地に住まいしている住民にとっては、静かな住宅の環境変化がどのようになるのか、その事業と住居環境の融和について非常に関心のあることであります。今日までの経過では、構想が決まり基本計画が決まってから地元説明の手順がされましたが、地元いわく、構想、そして基本計画の段階で地元の意見を酌んでほしかったとの声を聞いております。
 このことから、事業の計画から実施・施行に至る内容について十分なる説明と情報開示、意見をお聞きしながら進めていただくよう、地元からの要望もあります。今後、計画を進めるに当たって、どのような市民文化の森にしていくのか、その構想について方針を伺います。
 次に、三つ目は、特別支援教育支援員の配置について伺います。
 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課が、平成19年6月に作成された特別支援教育支援員を活用するための冊子の一部を引用しておりますが、平成18年6月に、学校教育法等の改正が行われ、平成19年4月から障害のある児童・生徒等の教育の充実を図るため、従来障害種別ごとに設置されていた盲・聾・養護学校の制度を複数の障害種別を教育の対象とすることのできる特別支援学校の制度に転換するとともに、小・中学校等に在籍する教育上特別支援を必要とする児童・生徒等に対して、適切な教育、特別支援教育を行うことが明確に位置づけられました。
 これらのことに伴い、小学校、中学校において障害のある児童・生徒に対し、食事、排せつ、教育の移動補助等、学校における日常の生活動作の介助を行ったり、発達障害の児童・生徒に対して学習活動上のサポートを行ったりする特別支援教育支援員の活用が、障害に応じた適切な教育を実施する上で一層重要となってきました。
 特別支援教育支援員は、小・中学校において、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教師と連携の上、次のような役割が想定されています。
 一つ、基本的生活習慣確立のための日常生活上の介助。二つ、発達障害の児童・生徒に対する学習支援。三つ、学習活動、教室間移動等における介助。四つ、児童・生徒の健康、安全確保関係。五つ、運動会や体育会、学習発表、修学旅行などの学校行事における介助。周辺の児童・生徒の障害理解促進、また学校関係と連携の上、子どもへの支援のあり方等について専門家から意見を聞く。そして、子どもの学校生活の様子を保護者へ情報提供する、保護者から日々の家庭生活について状況を聞き、子どもへの対応に生かしていくことなどが望まれますと、記載されていました。
 今年度は、各小・中学校に2名の特別支援教育支援員を配置されることに予算化されていますが、嘱託で採用される支援員は、一人一人の障害者や学びに応じた適切かつ細やかな支援をするものでありますが、個々の支援員には温度差があることから、支援員の研修が必要であると思います。また、児童には多種多様な事象があることから、支援員の十分な支援ができるのか、疑問であります。
 このような課題について、支援員同士の懇談の場や地域で支える仕組みが必要であります。地域で活動されている障害児をサポートする市民活動団体やNPO団体、さらには、小児科医師や応用心理士などのネットワークをつくり、情報交換や障害の事象に対する研修など、共有することが求められています。
 また、発達障害者の早期発見、治療、教育、就労といった一貫した体制づくりを構築すべきであり、実態として機能がなされていないのではないか、このことについて所見を伺います。
 四つ目は、徹底した情報公開について伺います。
 新市長の公約であり、市民からの要望と市側の対応を公開するなど、現場での対話と徹底した情報公開を進めると述べられていることが報道されていました。
 今回、新規事業として「徹底した情報公開」が挙げられ、予算編成過程の情報開示をするとしていますが、いつの時期をめどに実施されるのか、また、どこまで予算編成過程を開示するのか、伺います。
 終わりに、橋川 渉新市長は、34年間、草津市に奉職され、その間、政策推進部長などを歴任され、草津市の重要な施策や企画に携わってこられました。
 言うまでもなく、キャリア、実績とも公務員として草津市のまちづくりを牽引され、その手腕に期待を寄せられるものであります。11万8千人の草津市民のために、草津維新を確かなものにしていただくためにも、毅然とした気持ちで市政運営に当たっていただきたいとお願いし、私の代表質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 それでは、ただいまの13番、大脇議員の質問に対しまして答弁を求めます。
 橋川市長。
◎市長(橋川渉君) 登壇
 ただいまの市民派クラブ、大脇正美議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、前市長が実施され継続されている施策や事業の継続・廃止についてのお尋ねでございますが、私は、前市長が計画し、実施された事業だからすべて廃止するという考え方ではなく、その事業が真に市民の皆様の福祉の向上に資する事業であるか、また、市民の皆様からお預かりした貴重な税金で行うべき事業であるかといった観点から、是々非々で判断をしてまいりたいと考えております。
 今年度予算につきましては、前市長が実施された施策や事業の中で、行政としての継続性や、今、やめてしまっては今日までの努力や経費がむだとなるような事業もありますし、また、その効果を判断するためには、いましばらくの時間を要するものもございますので、そういった事業へは必要な予算措置を行ったものでございます。
 なお、いずれの施策や事業におきましても、常にその効果等の検証は必須であると考えておりまして、その上に立って市民の皆様の御意見をお聞きしながら、継続・廃止を明確に判断してまいりたいと考えております。
 次に、草津市の都市像、まちづくりの基本方向についてでございますが、本市は古くから水陸交通の要衝として栄え、京阪神を圏域とした地方都市として飛躍を続けてまいりましたが、このたび新名神高速道路の供用開始に伴い、さらに今後は中部圏との交流も期待される都市として、ますます大きな立地特性を有してきております。これらの優位性を最大限生かし、地域経済を担う活力ある滋賀県の中核都市としての地位を確固たるものに育て上げたいと考えております。
 また、琵琶湖を初めとする本市の恵まれた自然環境も本市のかけがえのない財産であり、近代化や都市化の中で、ともすれば忘れがちな自然の恩恵をいま一度思い起こし、経済社会の活力を維持しつつ、市民の生命や安全で快適な生活を守りながら、自然との望ましい環境共生の都市づくりを目指してまいりたいと考えております。
 加えて、私は、本市の最大の財産は市民の皆様であると考えております。申すまでもなく、地方自治の主役は、そこに働き生活する市民であり、住民自治の原点に立ち返り、市民との協働のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
 協働のまちづくりとは、それぞれが相互に理解をし尊重し合うことにより、共通の目的に向かい、それぞれが役割を分担し合うことであり、市民の皆様が望む未来に向かって、市民と行政が一体となって、ともに力を結集し、この大好きな草津をこのようにしたい、こうありたいという思いの一つ一つが溶け合い共有化される、そういうまちづくりを「協働」という言葉に託しているところでございます。私は、こうした思い、願いを込めて、市民の皆様とともに喜びを分かち合いながら、もっと暮らしやすい、もっと市民が誇れる協働のまちづくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。
 これからの草津市の都市像につきましては、本年度から本格的に着手します第5次総合計画の策定作業において、第4次総合計画の都市像であります「パートナーシップで築く『人と環境にやさしい 淡海に輝く出会いのまち』」にかわるものとして、市民の皆さんとの熱い議論の中でつくり上げてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、副市長人事についてのお尋ねでございますが、市長という重責をより確実に全うし、市民との協働のまちづくりを実現してまいりますためには、早期の副市長選任が必要と考えておりまして、私は、副市長には、市長の補佐役を務め市政の推進に係ります政策の企画や市役所内の指揮監督を任せてまいりたいと考えております。
 その選任に当たりましては、1人の副市長でと考えているところでございまして、本会議の最終日に副市長の選任同意をお願いいたしたく考えているところでございます。
 また、副市長の定数条例につきましては、平成18年の地方自治法の改正に伴い、19年度から従来の助役制度にかえて副市長制度を取り入れることとなりましたが、本市ではトップマネジメント機能の強化を図るということで、副市長の定数を2人とする条例が制定されましたが、法解釈として副市長の定数は実際に選任する人数を定めることが地方自治法の趣旨からして妥当であり、数の上限を定めるものではないと解釈されるところでございますので、今回、閉会日に人事案件と同時に、定数を1人とする条例改正案を提案させていただきたく考えております。
 次に、執行役員制度についてでございますが、前市長において、執行役員の解職を3月20日付で発令をされたところでございますので、当該執行役員設置規程を廃止したところでございます。
 執行役員制度について、今後どのような考えを持っているのかにつきましては、従来の執行役員制度を継続することは考えずに、部長会議や担当理事会議で実質的な議論が展開されるよう、より活性化を図りまして、部長会議を庁内の最高協議機関に、担当理事会議を、これを補佐する機関に位置づけを改めて明確にし、機能させてまいりたいと考えております。
 また、個別の課題への対応についての庁内のブレーン的役割はプロジェクトチームに求め、適宜編成し、積極的に活用してまいりますとともに、さらには、すべての職員が私のブレーンであり、スタッフであるという気持ちで、意見を出し合い、一緒に悩み、一緒に考えて、一緒に解決を図ることが必要と感じているところでございまして、各職場の職員との対話を深め、現場の課題の把握に努め、その解決に職員とともに当たってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、草津市の財政健全化についての御質問でございますが、まず、平成19年度決算を指標に当てはめればどのような状況であるのかとのお尋ねにつきましては、健全化判断比率の算定について国から示されておりますスケジュール案によりますと、8月に監査委員の審査に付した後、9月に議会へ報告させていただく計画になっておりまして、今後、6月から7月にかけて行います決算統計作業を終えなければ、正確な算定が困難な状況でございます。
 しかしながら、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、各会計決算がこれまで黒字となっていること、また、実質公債費比率は、基準となる数値が25%でございますが、本市の平成18年度の実績は16.1%でございまして、いずれも、財政健全化法で言う早期健全化基準に該当することはないものと考えております。
 また、将来負担比率につきましては、先月末に算定フォーマットが国より配布され、今後、説明会が予定されておりますので、それにより算定してまいります。
 次に、草津市の財政健全化に向けた取り組み方針についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、平成20年度からの3年間の財政シミュレーションでは、少子・高齢化を背景に、子育て支援、高齢者福祉等の社会福祉関係経費の増嵩が予測され、さらに、本市のプロジェクト事業を推し進めるためには、30億円程度の財源不足が生じるという大変厳しい状況でございます。
 したがいまして、行財政改革を着実に推進しながら、一層の経費の節減・合理化に努め、歳出の削減と財源確保により収支の均衡を図ってまいらなければならないと考えております。
 また、実質公債費比率の算定に影響する起債の発行につきましても、極力抑制するとともに、これまで以上に、各特別会計、土地開発公社や第三セクターなどの財務状況にも目を配りながら包括的に財政運営を行ってまいります。
 次に、発達障害者の早期発見、治療、教育、就労の一貫した体制づくりについてのお尋ねでございますが、平成17年に発達障害者支援法が施行されたことを受け、本市におきましては、平成18年に「草津市発達障害等支援システムの整備に向けた行動指針」を策定し、法により地方公共団体の責務とされた発達障害の早期発見と早期発達支援への取り組みを行うため、草津市発達障害者支援センターを開設したところでございます。
 当センターでは、発達障害者とその家族への相談援助、特別支援教育の実施支援、発達障害と発達障害者への理解促進を当面優先する課題として取り組んでおりますが、今後、ライフステージに対応する一貫した支援体制とするため、相談体制の充実やマンパワーの確保、関係機関との連携強化を図るなど、学校を初め、それぞれの関係機関がその役割を果たせるよう、大学など高度の専門性を有する機関との協働による発達支援システムの整備を進めてまいりたく考えております。
 次に、予算編成過程の情報開示についてのお尋ねでございますが、予算編成作業は、各所属からの見積もりから審査や査定、そして予算書原稿の作成に至るまで、全事務事業の細かな計数の積み上げが必要であります。これらの処理にはコンピュータを活用いたしておりますが、予算編成過程の情報開示に当たり、新たにこのシステムの改修を行う必要がございますことから、この改修を4から5カ月間で終え、10月からの平成21年度当初予算編成から実施してまいりたいと考えております。
 また、予算編成過程をどこまで開示するかについてのお尋ねでございますが、現在のところ、「当初予算見積内容」、「政策推進部長内示の状況」および「市長査定の結果」の各予算編成段階におきまして、予算算定の状況を公開することを考えており、加えて予算見積もりに当たって市へいただいた要望につきましては、情報公開室において、要望者、要望項目、要望内容等を公表し、より一層の透明性を図ってまいりたいと考えております。
 他の質問につきましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 山本教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 草津市のまちづくりビジョンのうち、教育方針や具体的な取り組みについてのお尋ねで、草津市における教育行政の課題や問題点について、どのように改善、改革されてこられたのか、また何が求められていて、これからの教育行政にどのような変革を求めているのかについてでございますが、民間から初めての女性教育長として5年もたっていることが夢のように感じられております。
 この間、「何が求められているのか」を考えることを基本に、学校・園、また、公民館や各施設の現場を自分の目で見て、その土を踏み、痛みをともに感じることを大切にしてまいりました。利益をもって社会に還元奉仕する企業とは異なり、税金をお預かりする公の難しさも勉強させていただきました。より多くの市民や子どもたちの将来のために今なすべきことを、皆様のお声をいただき、また、専門家の意見を仰ぎつつ判断をしながら全力をもって当たってまいりました。
 人の顔がお一人ずつ違うごとく、願いも課題もさまざまでございますが、激動し変化する社会に即応できる教育行政、草津の未来を託せる教育行政を目指して、力を尽し努めてまいりたいと考えております。
 そこで、まず、学校教育面におきましては、子どもを取り巻く現状として、少子化や核家族化など若い世代の家庭が増加し、子育てや教育への不安や期待に応える教育の充実が求められております。また、子どもたちの安全が脅かされる事件や犯罪、いじめや不登校の問題、児童の虐待なども大きな社会問題となっております。
 こうした中、本市は、子どもを取り巻く厳しい教育環境の変化や社会状況の変化に対応し、子どもたちに「生きぬく力」をはぐくんでいくことが大切であると考えているところでございます。
 教育は、いつの時代も将来を担い得る人間を育てる営みであり、人が社会人として生きるための基本を身につけるためには、学校教育において、基礎・基本を確実に身につけることが大事であります。また、人を思いやり、命や人権を大切にする心などの心豊かで、たくましく生きる人間の育成を図る学校教育を推進しなければならないとの基本認識のもと、平成18年度に、本市の教育目標や方向性を明らかにした「草津市学校教育振興ビジョン」を策定いたしました。
 その中では、「草津の地域と人に学び、『生きる力』をはぐくむ学校の創造」を基本方針とし、「豊かな学びをはぐくむ学校」、「豊かな人間性をはぐくむ学校」、そして「自信と誇りの持てる学校」の三つの重点目標に基づく取り組みを、教育委員会、学校・園で進めてまいりまして、元気があふれ生き生きとした子どもたちの姿の見られる学校の創造に努めてまいりました。
 また、社会教育の面におきましては、現代社会の課題として、人間関係の希薄化、社会の規範意識の低下など、地域の教育力向上に憂慮する状況であり、その対応はまさに大きな教育課題であると考えております。
 これらの教育課題を解決するために、平成10年より、「地域協働合校」の事業を各学区・地区等で展開してまいりました。
 「地域協働合校」は、地域、学校、家庭のそれぞれの教育力をさらに向上させるための大切な理念であり、手法であると考えておりますとともに、本市の教育方針を支える基本・基礎であるとも考えております。
 このように、子どもも大人も人や社会のために何ができるかを自ら考え、進んで行動することで、学び合い、喜び合いの生まれる地域学習社会づくりを一層推進し、教職員は子どもに視点を置き、教育委員会は学校、教職員に視点を置き、子どもたち一人一人が生きる力を身につけ、活力ある未来を創造していくことができるよう進めてまいりたいと考えております。
 次に、平成20年度の教育方針や具体的な取り組みについてでございますが、教育は、教育基本法にもうたわれておりますように、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神をとうとび、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指していかなければなりませんし、また、社会の変化に主体的かつ機敏に対応し、新しい時代にあった教育を実現することも求められております。
 このような中、豊かな学びをはぐくむまちづくりの実現のために、家庭、地域、学校がそれぞれの役割分担のもとに連携・協力して進めることが必要であります。また、子どもたち一人一人の能力を伸ばし、将来に夢や希望を持って自立して生きていく力を育てるとともに、他者に対する思いやりや優しさを持ち、人、社会、自然とともに生きる心をはぐくんでいくことも大切であると考えておりますことから、平成20年度の重点施策といたしましては、以下の八つの柱立てをもって取り組んでまいりたく考えております。
 一つ目は、地域協働合校の理念を生かした「輝くひとづくり」の推進でございます。
 これは、子どもと大人が学び合い、ともに活動することによって、互いが高まり合える地域学習社会の充実に取り組み、さらに、ともに学ぶ「共育ち」による協働を通して「輝くひとづくり」を進めるものでございます。
 二つ目に、生涯学習機会の充実と学習が生かせるまちづくりの推進でございます。
 これは、いつでも、どこでも、誰でもが自らの意思によって選択することのできる生涯学習機会の充実に努めようとするもので、ふるさと草津を愛する草津学の充実などを盛り込んだ生涯学習プログラムの充実を図るものでございます。
 三つ目は、草津の地域と人に学び、「生きる力」をはぐくむ学校の創造でございます。
 これは、先に御答弁申しました学校教育振興ビジョンの三つ目の重点目標のもと、心豊かで粘り強い人間形成を目指そうとするものでございます。それに加えまして、「安心で快適な学び舎づくり」として、引き続き、小・中学校の耐震補強や老朽校舎の改築事業に取り組む等、よりよい教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
 四つ目としては、人権尊重の実践的態度を養う人権教育の推進でございまして、人権の視点を大切にした教育活動を推進することにより、敬愛と信頼のつながりを大切にした学校・園づくりに努めてまいりたいと考えております。
 五つ目は、「豊かなスポーツライフ」を目指す生涯スポーツの振興および健康教育の推進でございます。
 これは、生涯スポーツの普及・振興を通して、心も体も健康な市民があふれるまちづくりを進めようとするもので、(仮称)市民文化の森の整備に向けた取り組みや、中学校のスクールランチの実施に向けた検討委員会を立ち上げたいと考えております。
 また、本年10月には、第21回全国スポーツ・レクリエーション祭が県下各地で開催され、本市はソフトバレーボール競技と3B体操競技の会場市となります。このことが、生涯学習スポーツの振興に寄与するものと期待をいたしております。
 六つ目は、豊かな「こころ」をはぐくむ文化・芸術の推進でございまして、本市の文化・芸術の拠点であります(仮称)市民文化の森の整備に向けまして、基本計画の策定をしてまいります。
 七つ目は、ふるさと草津の歴史・伝統の保存継承と街道文化のまちづくりでございます。
 草津宿本陣中・西地区の整備等、歴史・文化遺産の整備活用を推進してまいります。
 八つ目には、青少年健全育成の推進、活気あふれる青年活動の展開でございまして、青少年育成市民会議の活性化とともに、少年センターの機能向上を図り、青少年にとってより望ましい環境づくりを進めていこうとするものでございます。
 以上、八つの項目を今年度の重点施策と位置づけ取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜り、御協力をお願いを申し上げます。
 次に、施策・事業の基本姿勢のうち、学校図書の購入費についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、本市は平成17年度より普通地方交付税の不交付団体でありますが、交付税に定められております基準財政需要額を念頭に置きながら、厳しい財政環境のもと、毎年度の教材備品を精査を行う中で、でき得る限りの予算化を図ってきたところでございます。
 ちなみに、現段階では、今年度の基準財政需要額が定かではございませんが、前年度と同程度と考えますと、今回の補正予算により予算措置率は大幅に改善され、120%程度になるものと思われます。
 教育委員会といたしましては、学校での読書活動は、子どもたちが言葉を学び、感性を磨き、表現力や想像力を高めるのに非常に有効であり、そのためにも限られた予算の範囲ではございますが、文部科学省の「学校図書館図書標準」に定められております蔵書冊数を確保していくことが重要であると考えているところでございます。
 次に、学校図書館運営のハード・ソフト面について、司書教諭の専任化も含めて今後どのように考え、取り組むのかについてでございますが、ハード面につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、蔵書の充足率を高めることを初め、子どもたちが図書に触れやすい環境づくりに努めたいと考えております。
 また、ソフト面につきましては、司書教諭が専任でないため学校図書館の対応や整備がなかなか進まない現状から、司書教諭の専任化を国へ要望しておりますが、義務教育学校標準法に定められている教職員定数の面から厳しい状況にございます。
 このことから、市立図書館との連携も図りながら、外部スタッフを募り、子どもたちがいつでも自由に本が借りられる環境づくりに努めたいと考えております。また、図書の貸し出しシステム化を図るデータベース化を検討し、より利用しやすい図書館経営を目指していきたいと考えております。
 次に、学校図書館支援センター推進事業は今年度が最終年度であり、その後、支援センター設置をどうするのかについてでございますが、本事業は国庫負担事業で、平成18年度から3年間の調査研究事業として取り組んでおるものでございます。県教育委員会とも本事業は3年間であることを確認しており、県や国の支援を受けて事業を継続していくことは難しいと考えております。
 今年度は、3年間の事業成果を生かし、ボランティアの育成やボランティアによる蔵書の整理・修理、データベース化の検討、購入図書の選定等を行い、より利用しやすい学校図書館の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(仮称)市民文化の森の方針や構想についてのお尋ねでございますが、西矢倉一丁目地先の三ツ池のうち、大池の造成工事につきましては、本年3月に無事完了をいたしたところでございます。地元関係者の皆様には、工事期間中は御協力を賜り、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 さて、造成地の北側2万5,000平方メートルにつきましては、緑に囲まれた環境の中で、市民が憩い、文化をはぐくむとともに、気軽にニュースポーツなどに親しむことができる場としての(仮称)市民文化の森を整備する計画でございます。
 今年度におきましては、芸術文化活動施設、教育研究所、歴史伝統館などを整備するための基本計画を、地域住民の方々、文化団体関係者および学識経験者などで構成する検討委員会において策定する予定をいたしております。
 また、子どもから高齢者まで誰もが気軽にニュースポーツに親しめる多目的グラウンドや、各種スポーツ団体が研修や交流ができる管理棟などの実施設計も予定いたしております。
 いずれにいたしましても、これら基本計画および実施設計などの策定に当たりましては、近隣住民の皆さんはもちろんのこと、市民の皆様にも情報を十分に提供し、説明をさせていただく中で、協働して進めてまいりたく考えております。
 次に、特別支援教育支援員の配置についてお答えをいたします。
 特別支援が必要な児童・生徒への支援については、あくまでも学級担任や教科担任等を中心に指導を行い、その補助をすることが特別支援教育支援員の役割だと考えております。
 また、支援員が個別の指導計画をもとに特別支援教育コーディネーターや学級担任の助言を受けながら、支援を必要とする児童・生徒に適切な支援を行えるよう考えてまいります。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、支援員に温度差があることも考えられますので、発達障害についての基本的な理解や発達障害がある児童・生徒への適切なかかわり方について、年間3回の予定で、市主催の研修会や支援員同士の情報交換の場を持ちたいと考えております。
 特別支援教育のネットワークについては、NPO法人滋賀大キッズカレッジや県立草津養護学校等とも連携し、研修会や特別支援教育巡回相談等行っております。
 ほかにも、昨年度開設されました草津市発達障害者支援センタ−の専門相談では心理判定員、医療相談事業では小児医療保健センターの医師と連携するなど、他機関とのネットワークを広げているところでございます。今後も、他機関と連携を図りつつ特別支援教育の推進を考えております。
○議長(木村辰已君)
 これにて、13番、大脇議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、午後1時20分。
    休憩 午後 0時07分
   ─────────────
    再開 午後 1時21分
○議長(木村辰已君)
 再開いたします。
 引き続き代表質問を行います。
 次に、14番、西村隆行議員。
◆14番(西村隆行君) 登壇
 公明党の西村隆行でございます。しっかり頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。
 先ほど、大脇議員からもございました中国の大地震、また、ミャンマーでのサイクロン災害、お見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げております。
 では、質問に入らさせていただきます。
 草津市議会公明党を代表して、本5月定例会に上程されました議案に対する質疑および市長所信表明を受けて、施策の全般的な課題に対しての質問をさせていただきます。
 最初に、市長の「現場での対話と徹底した情報公開」についてお聞きします。
 市長は、徹底した現場主義への取り組みとして、3月29日に、びわ湖放送で放送された「新草津市長に聞く」という番組で、現場での対話と徹底した情報公開です。市長自らが、市民の皆様の生活や仕事の現場、例えば保育所などに出向きます。そこで話をする中で、どんな課題や悩みがあるのかをお聞きして、どう解決するかを決めていきたいと思っています。情報公開につきましては、皆様との対話の中身や予算編成の過程、予算の使われ方まで公開していこうと思っていますと発言されておられました。
 また、「広報くさつ」5月1日号の「はしかわ市長のだいすきくさつ」という記事の中で、私は、特に現場での対話を大切にしたいと思っています。三現主義という言葉があります。「現場に行って」、「現物を見て」、「現実を知る」の三つが三現主義ですが、現場で課題を把握し、そして解決を図っていくことが大切です。その精神をどんどん市役所の中に広げていきたいと思っております。
 そして、開会日の所信表明では、橋川市長は、市民の皆様が生活をされている場とか、働いておられる場に直接出向いて、現物を見て、現実を知る中で、現場での課題を的確に把握して、その課題を一つ一つ丁寧に解決してまいることが重要でございます。私は、孟子の言葉にある「至誠にして動かざる者は、未だこれあらざるなり」を座右の銘にしておりますが、「至誠」とは、極めて誠実な真心のことであります。誠心誠意、事に当たれば人は必ず動いてくれるという意味であります。私は、この「至誠」を大切にしながら、市民の皆様とともに、もっと暮らしやすい、もっと市民が誇れるまちづくりに邁進してまいりますと表明されました。
 また、こうした国の動きや地域社会の変化を踏まえながら、地域の皆様方と協働し、市民の目線で課題解決を図っていくための仕組みづくりが必要になってくるものと考えております。そのためには、自治体自らが大きく変わっていかなければならないことを自覚し、全職員が意識改革を行い、持てる力を結集して、政策の推進や課題解決に向けて取り組んでいくことが重要でありますとも表明されました。
 このように、徹底して現場の皆様のお声を聞いて、それを市政に反映させていくには、市長お一人ではなく、草津市役所におられる1,219人の職員さんの一致団結した総力戦が必要と思っております。
 そこで、市長の現場での対話と徹底した情報公開ができる人材育成に対する、また、職員さんの意見・要望を聞くための対応等の所見を、市制50周年記念、市議会議員主催の講演会に来ていただきました童門冬二さんの著作の「吉田松蔭」を参考にお伺いいたします。
 童門冬二さんは、この著作が発刊された当時の東京都副知事であられた青山やすしさんの解説によると、51歳のときに東京都庁の筆頭局長のポストを捨て作家の道に入られたそうでございます。
 この本の「解説」から引用いたしますと、「その後輩から、多くのすぐれた都庁職員が輩出した。地位が高いという意味ではなく、栄進よりも、むしろ日々の自分の納得に重きを置き、それぞれの持ち場で自分を発揮し、特徴のある生き方をして完全燃焼していった人が多い。早く都庁を去りながらも多くの後輩を育てたという点では、自分を死なせて人を生かした松蔭の生き方と童門氏の生き方は重なっているのかもしれない。そういえば童門氏も、人の純粋さを引き出すことが得意だった。また、現職時代、末端の職員から相談を受けたとき、たとえ自分自身が重大な困難に直面していても、それを一たんわきに置いて相手の相談に親身になって応じることができる人だった。絶頂にある人よりも、むしろ失意にある人を大切にする人だった。そういう場面を、その筆頭局長の秘書係長だった私は間近で随分見ている。だから、童門氏は、吉田松陰の人間教育を論じるにはぴったりの人だ。この本は、童門氏でなければ書けなかった本だ」とございました。
 この観点から、この本を読んでみますと、いきなり序の章に今の草津市政に必要な箇所が出てまいりました。少し長い引用になりますが、その箇所を御紹介させていただきます。
 それは、「松下村塾は、長くて2年半、実質的には1年3カ月ぐらいの教育機関だったのに、なぜあれほどたくさんの幕末維新の英傑が出たのだろうかと言われる。私は、この現象を、その場における英才たちの人間的能力の相乗効果が発揮されたと考えている。普通だったら、能力ある人間たちが集まっても、それは、能力の足し算が行われるのが関の山だ。能力の足し算というのは、100の能力を持つ人間が2人集まれば、100足す100で200ということだ。ところが、松下村塾では、人間の掛け算が行われていた。高杉晋作や久坂玄瑞を初めとする英才たちが、人間の掛け算を行うとどういうことが起きるか。高杉が100、久坂が100だとして、2人だけでも100掛ける100、すなわち1万という数値が出てくる。これが何十人も集まってお互いに掛け算をすれば、その数値ははかり知れない。この数値が、強大なパワーとなって世の中を変えていった。それが幕府を倒し、明治維新を実現したのだ。松下村塾は、そういう歴史的な意義を持っている。
 しかし、それは指導者である吉田松陰の力が圧倒的に大きい。門人たちが掛け算を行ったのも、松蔭自らが、「僕は君たちの師ではない、同志だ。お互いに学び合おう」という謙虚な態度をとったことが、門人たちに自覚を促し、自分たちの能力を認識させ、目覚めさせ、そして自信を持たせたのである。
 しかし、松陰はよく言われる「一誠は兆人を感ぜしめる」、すなわち、人間が誠を尽くせば、1兆の人間をも感動させることができるのだというような、うぬぼれを持っていたわけではない。また、自分の力によって、1億の人が感動しているなどという思い上がりの気持ちを持ったことは一度もない。彼は、常に「私は師ではない。君たちとともに学ぶ一介の学徒だ」と言い続けた。
 彼の教育方法は、現代とは何か、現代で一番問題なのは何か。それを解決するために、自分の全存在はどういう役に立つのかという探求である。したがって、彼は常に自分が完全だとは思わなかった。最後まで修行者であり、常に欠点を抱えた存在であると認識していた。だからこそ、弟子に向かっても、「君たちの長所で僕の短所を埋めてくれたまえ」と語り続けた。
 有名な話だが、彼は「飛耳長目録」というメモを持っていた。調査魔であり情報魔であった彼は、常に自分が見聞したことや他人から聞いたことを全部メモ帳に書きつづった。それも今で言えば、社会問題が多い。そして、ここに書き記したメモをテキストにしながら、「昨日、あそこでこういう事件が起こった。政治とのかかわりで考えてみよう。なぜこういう事件が起こったのか。未然に防ぐことはできなかったのか。防ぐとすればどういう手段が考えられたか。しかし、一たん起こってしまったことは仕方がない。これを解決するためにはどうすればいいか。我々として何ができるか、それをお互いに議論してみよう」という講義を行った。
 言ってみれば、日常に起こっている社会問題をテキストにしながら、それを政治とのかかわりにおいて討論するというのが松陰の教育方法であった。したがって、絵そらごとは一切語らない。
 また、彼は詩や文章も重んじた。ただし、単に言葉を飾る内容のないものは嫌った。魂の叫びとしての詩や文章を求めた。政治問題を考える上でも、詩をつくり文章をつづりたまえ。そうすれば解決策にゆとりが出る、人間らしくなる、彼は常にそう語った。決して自分の意見として提出してはいけないというリアリズムを重んじた。
 彼自身、日本国内に起こった諸問題に立ち向かうときに、「自分の目で見、聞いてこよう。聞いてからでなければ、自分の意見を固めることはできない」と言って、日本国じゅう旅をした。その地域は、実に青森県から九州地方にまでわたっているという箇所でした。
 橋川市長は、1,219名の職員さんのすぐれた能力をいかにして引き出そうとしていかれるのか。また、一つの大事な現場である市役所内等の現状をいかにして把握されていこうと考えておられるのか。例えば、定期的に職場内を歩いて職員さんの現場で汗しているところを激励されるとかは考えておられるのでしょうか。
 以前から質問をさせていただいております「公益通報外部窓口設置」についても、所信表明で、法令遵守および倫理の保持(コンプライアンス)に対する総合調整役として、「法令遵守監」を置き、コンプライアンスの庁内体制整備を行ったところでございますが、市政に関する違法、不当な事実は隠さないという基本姿勢に基づき、自浄作用による市政の透明性を高め、市政を常に適法かつ公正なものに保つため、法令遵守等に係る条例・規則等の見直しを検討するとともに、より実効性を確保するため、公益通報の外部相談員や弁護士等のコンプライアンス委員就任を検討するなど、本市における法令遵守を一体として進めるためのシステムを構築してまいりますと表明されました。
 このように、新しいシステムづくりも始めていただいているようでございますが、職員さんのお声もしっかり聞いていこうと思っておられると期待しておりますので、具体的にお答えをお願い申し上げます。
 次に、職員さんのすぐれた能力を市民の皆様にわかってもらうための接遇能力についてお聞きいたします。
 あくまでも接遇能力のみの向上が目的ではなく、市民の皆様と一緒に同苦する、すなわち、どうすれば市民の皆様の生活が向上するのかと、一緒に市民の皆様の立場で物事を考え対応させていただく手段が、接遇能力、すなわちCS向上でございます。
 職員さんに配布されている資料を確認いたしますと、「市役所のイメージとCS」というところに、(1)市役所における『CS』とは」として、多くの自治体と同様、本市においても、CSをCustomer Satisfaction(顧客満足)ではなく、Citizen Satisfaction(市民満足)の略ととらえ、その向上に向けた取り組みを実施しているものでありますとございました。
 (2)市民満足度の要因として、市役所におけるサービスの対象は市民であり、社会全体としての必要な行為だが、住民個人や民間企業ではできない、また行うことが妥当ではない行為を市役所がかわって行い、市民はそうした行為の費用を税金で納めるのが公務の仕組みであり、特定の業務の委託とその対価たる代金という関係が直接には成立していないものの、住民全体の総意に基づいて、住民全体から費用を受け取って、委託された行為を行うという意味で、公務の本質は、サービス業そのものと言えるのではないでしょうか。その中で、市民の皆さんが、環境、建設、都市基盤整備、健康福祉や生涯学習など、市の取り組みとして選択した各種の政策や措置等が、効率的、効果的で質の高い行政サービスであったならば、市民満足度は高く保てるものと考えられます。
 つまり、提供をする各種の行政サービスが、税金で納付された以上の価値観をもって市民の皆様に受け入れられる必要があり、そのためには、限りある行財政資源の再配分と重点化による、めり張りある行財政運営に努める必要があるものと考えますとございました。
 そして、(3)市民満足度と接遇として、市の取り組みとして選択した各種の政策や措置等が、効率的、効果的で質の高い行政サービスとして、すべての市民の皆様に受け入れられれば、市民満足度は確実に向上するものと考えますが、果たしてそれだけが市民満足度を構成する要因でしょうか。どんなにすぐれた施策であっても、それを実施する職員の服装や言葉遣い、態度、知識次第でサービスを提供される側の市民の皆様の印象が大きく変わることが予想されます。
 例えば、すぐれた市民サービスであっても、職員の態度一つで満足度の低いサービスと受け取られることにもなりますし、逆の場合も考えられることでしょう。そういった意味で、役所のイメージを決定づけるのは職員の応対であるとも言えます。市民の皆様は、ある一人の職員のたった一度の接触により、職員全体のイメージを持ち、さらに、それが役所のイメージになることが多いと考えられます。100引く1はゼロ。100人の職員の対応のうち、1人の不適切な応対により、すべての職員の応対が印象づけられ、そのことで役所全体が評価されることにもなりかねないのです。
 政策や措置等を評価し、職員が実施する公務に満足したか、不満に思ったか、満足度を決定づける要因としては、「自分の要望を真剣に聞いてくれたか」、「迅速に対応してくれたか」、わかりやすく説明してくれたか」等、職員の応対によるところが大きいのも事実であり、そのことは、毎年実施している窓口アンケートにおいても、苦情の一定部分が接遇に起因するものであることからも理解できるところです。
 「接遇」とは、相手を心地よくさせることによって業務処理をスムーズにするもてなしの技術であり、職務遂行能力の一つです。決して個人の人柄ではありません。それゆえ、向上させることができるものであり、向上させることによって市民の皆様の満足度を向上させるばかりではなく、市役所のイメージアップにつなげ、そのことが職員一人一人のやる気ややりがいにつながり、また職場風土の改善にもつながるものだと考えるものであり、この重要性から、電話や窓口応対を中心とした接遇能力の向上を、CS向上のための取り組みの一環として実施していきますとございました。
 このような取り組みの中、昨年の「窓口サービス向上市民アンケート集計結果」を見てみますと、全体では、「おおむね満足」、「やや満足」と「満足」を足しますと、約62%の方に評価いただいているということでありましたとありました。
 例年のごとく、市庁舎内と市庁舎外の割合が28.6%と71.4%という実態を考えずにと思っておりますと、庁舎内と庁舎外において投函された結果を比較すると、いずれの項目においても庁舎内職場の方が満足度が低く、その差は、いずれの項目においても20%を超える大きなものとなっていますと、きちんと分析されておられました。
 ところが、その要因として、主に市民センター、公民館が、地域の拠点として機能していること。また、庁内の業務に比較して限定された業務内容であることから、利用しやすいといった結果が高い満足度につながっているものと思われますというふうに説明されていましたが、果たしてそのとおりでしょうか。
 自治体チャンネル2004年5月号に、「自治体職員自主研究による職員満足向上による自治体改革 やる気で組織を活性化する」と題する記事が載っておりました。
 それによると、自治体職員は、よりよい地域づくりに貢献したい、住民のために働きたいと意欲に燃えて就職している。しかし、その当時の意欲を今も変わらずに持ち続け、住民の満足向上という視点を持って働いているだろうか。意欲が弱まっていないだろうか。意欲がなぜ弱まってしまったのか。
 その理由、背景として、1、日々追われている事務処理が住民の役に立っているのか疑問に感じるようになる。2、業務改善の提案等、意見を出しても応答がない。もしくは、提案の実行に取り組まれない等から、提案をしてもむだであるという意識が生まれ、組織の中での自分の力に限界を感じる。3、地域づくりのビジョンや仕事の目的より先に、一律にコスト・人員削減が強調される行財政改革の取り組みに閉塞感を感じる。4、行政評価や業務見直し等の取り組みを何のためにやっているのかわからず、「やらされ感」が生まれる。5、組織の中で仕事に燃えている人とそうでない人が分かれてしまっており、職場全体の士気の低下を感じる。時代の変化に対応し、住民の満足向上につながるような地方自治体を目指すには、まず、自治体職員が生き生きと働くことが重要である。職員が意欲・能力を十分に発揮するための効果的な取り組みを探り、自治体組織の活性化の一助とすることが本研究の目的であるとございました。
 この研究課題にあるように、職員さんへの「やらされ感」が問題になっているのではないでしょうか。目的ではなく手段としての接遇能力向上、すなわちCS向上と、この職員さんへの「やらされ感」について橋川市長の所見をお伺いいたします。
 次に、情報公開についてお伺いいたします。
 橋川市長は、御自身のマニフェストにも、「もっと透明!草津の市政・財政 徹底した情報公開で、市民によるチェックを強化します!」と市民の皆様にお約束され、今定例会に補正予算として、予算編成過程の情報開示費と予算説明書「草津市の予算」の発行費を上程されておられます。
 また、所信表明でも、徹底した情報公開で、市民による監視を強化することを目的として、予算編成過程の情報開示と予算説明書「草津市の予算」の発行を行ってまいります。真に市民にとって必要な施策が予算化されるためにも、予算編成過程の情報を市民の皆様にオープンにすることで、限られた財源の中で市長としてどのように事業を取捨選択したかの説明責任を果たしてまいります。また、わかりやすい予算説明書を発行し、市の財政状況や各施策を広く周知することで、行政運営の透明性を確保いたしますとともに、市政への関心の高まり、協働のまちづくり意識の醸成を図ってまいりますと表明されておられました。
 今、各自治体ではどのようにしたら、より市民の皆様にわかりやすくできるかで苦慮されておられます。インターネットでいろいろと調べてみますと、東京都の江東区の江東区予算ノートで透明性を高めるという都政新報「くれよんくらぶ」409号の記事が紹介されていました。
 その記事には、江東区は、このほど約40年ぶりに予算説明書の様式を改訂するとともに、予算内容をわかりやすく記載した「05予算ノート」を作成し、図書館や区広報課で販売することを決めた。議会や区民に対する説明責任と予算の透明性を高めるため、各事務事業の予算、概要などをポイントを絞って簡潔に記載した。予算説明書1,500円、予算ノート500円で4月から販売する。地方自治法施行令では、各自治体に予算説明書の作成を義務づけている。しかし、款別・項目別に記載された説明書は一般区民にはわかりにくいばかりか、区職員ですら担当分野以外の予算内容を説明するのが難しい。ある事業が区の事業なのか、補助金で行う事業なのかといったことも明記されていない。このため、同区財政課では、説明責任や透明性といった観点から、わかりやすい説明小説にする必要があるとし、北海道ニセコ町など住民向けの予算説明書を作成している自治体を視察。また、同区が取り組んでいる事務事業評価や行政評価システムを反映させる形で予算説明書を改訂した。新たな説明書では、区が行う事業を明らかにした上で、施策名と事業の目的を明記、これまで不明確だった補助金、国庫負担金なども1件ごとに表示するなど、説明書の内容を充実した。全体のページ数は、従来の1.5倍に膨らんだ。一方、予算ノートは、予算説明書に記載された全事務事業を補足説明するために作成したもので、事務事業評価に基づく事業の方向性を「新規」、「レベルアップ」、「見直し」、「維持」に分類して記載。このあと、事業名、本年度・前年度の予算額の増減、特定財源と一般財源、事業の対象、事業の概要を簡潔に明記した。基金と記載残高もあわせて記載した。財政課では、予算内容の最低限必要な情報をわかりやすく記載したので、区民はもとより議会の審議にも役立つと思うと話ししているとございました。
 この記事でも御紹介されていました北海道のニセコ町「平成14年度予算説明書 ニセコ町 もっとしりたいことしの仕事」が手元にございましたので、拝見させていただきました。
 この予算書の表紙をめくりますと、「はじめに」として、「町民の皆様には、日ごろから町政の各般にわたり深い御理解と御協力をいただき厚くお礼申し上げます。平成14年度も町民の皆様に、ニセコ町の予算概要を少しでも具体的にお知らせするため、読みやすく、そしてわかりやすいよう心がけた予算説明書を作成しました。町の予算は、町民の皆様のものであり、本来、私たち行政は毎年度の予算をわかりやすく皆様に説明する責任があります。そこで、この予算説明書では町民の皆様一人一人が町の予算の内容を理解していただけるよう、図表や写真、わかりやすい言葉を使いました。また、後半の資料編では、他の市町村や北海道などとの現状を比較し、町の財政(お金、財産)の状況や生活環境の整備状況など、ニセコ町の実態を少しでも理解していただけるようにしました。この予算説明書により、町の課題や疑問を発見していただき、よりよいまちづくりのための議論の一助として御活用されますことを心より願っております。また、この予算説明書には、まだまだ多くの改善すべき点があると思います。お気づきの点がありましたら、遠慮なく御意見をいただければ幸いです。本年度も、町民の皆様の町政への積極的な参加と御支援、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます」と、当時の町長のあいさつが載っておりました。
 草津市の味気ない予算説明書とは、大きく違っております。どのようなわかりやすい予算説明書を作成しようと考えておられるのでしょうか。また、傍聴人も少ない、すなわち、市民の皆様の関心が低い、橋川市長のマニフェストによると、不透明な審議会制度はどのように廃止されようとされておられるのか、それにかわる制度は考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
 ここまで、1,219名の職員さんの能力向上や市民満足向上について、情報公開についてお聞きいたしました。先ほど大脇議員の質問もございましたが、これらのいろんな改革に取り組んでいくのですが、橋川市長の最も有能で信頼できる補佐役として、また市長が言えないことや厳しい言葉を使ったりして、時には嫌われ役にもなっていただく副市長のことは、どのように考えておられるのでしょうか。組織は、副役職で決まると言われます。条例では2名の副市長を置くことができますが、定員どおり2名提案されようとされておられるのか、1名でいかれるのか、重なりますが、あわせてお伺いいたします。
 次に、橋川市長の高齢者の方々への思いをお伺いします。
 平成18年の年末に、私のところにある高齢の御婦人が尋ねてこられました。そして、読んで内容を教えてほしい書類があると、市からの書類を渡されました。そのときの書類の現物は、その方にお返ししましたので、担当部署から同じ内容の書類をいただきました。
 御紹介させていただきますと、それは「固定資産税にかかる相続人代表者指定届について」の書類でございました。日付は、その担当部署からいただいた書類ですので前後いたしますが、内容は、「日ごろから草津市政の推進に御協力をいただき厚くお礼申し上げます。さて、固定資産税は毎年1月1日現在に、土地および家屋を所有している登記名義人の方に課税をしているところでございますが、このたび亡くなられました何々様所有の資産の相続について、平成18年中に相続登記を完了されない場合には、翌年度の固定資産税を死亡者名義のまま課税する状況となってしまいます。
 このため、市の固定資産税の納付につきましては、地方税法第9条および第9条の2(相続による納税義務の承継、相続人からの徴収の手続等)の規定により、相続人代表者指定の届け出をお願いいたしたく、この届け出に基づき、来年度より、現に資産を管理される相続人の代表の方に固定資産税の納付に関する通知等をお送りさせていただきたく考えております。
 つきましては、別紙、相続人代表者指定届出書に必要事項を御記入いただき、平成18年9月29日までに、税務課資産税グループに提出いただきますようお願いいたします。
 なお、これは市の固定資産税の納付に関する届け出であり、相続の権利を放棄したり法務局の登記記録の登記名義人を変更する等の届け出ではありません。念のため申し添えます。平成18年中に相続登記を終えられた場合、この届け出は必要ありません。印鑑は実印でなく認印で結構です」ということで、亡くなられた方へのお悔やみの一言もなく、専門用語による説明文でございました。その御婦人には、私なりの知識を総動員いたしまして、なるべくわかりやすく御説明申し上げました。
 また、先日、74歳の男性から、国民健康保険高齢者受給者証の件で、わかりにくいとの御指摘を受けました。早速、その方のお家にお邪魔して、市からの受給者証の説明文を見させていただきました。そして、また、私なりの説明をさせていただきました。
 この二つの出来事から、また、高齢者介護をされておられる方々との対話の中から感じることは、確かに高齢者の方々の制度は、国の制度中心に運用されているのでありますが、草津市が国にかわって説明努力をしなければいけないということです。
 今、各新聞は競って記事の文字をより大きくされておられます。また、草津市のホームページの文字も、1クリックごとに1.1倍大きくなり、一番読みやすい大きさに設定できるようにされています。
 ところが、市から来る書類は難しく、文字の大きさも小さいので読みにくいと御指摘を多々いただきます。高齢者の方々の立場に立てば、まずは各種の書類の文字を大きくすることから始められないでしょうか。そして、書類の内容も、わかりやすく、できれば中学生のお孫さんが、おじいちゃん、おばあちゃんに説明ができるようにはできないでしょうか。その努力の中から、橋川市長のマニフェストにある、「もっと活力 草津の人財・資源『終(つい)の住処(すみか)』としての草津市を創ります!」が実現できると思いますが、橋川市長の所見をお伺いいたします。
 次に、教育について、学校の先生と保護者の方々との連携のとり方を中心にお伺いいたします。
 ある新聞の教育欄に、「担任と親との連携のとり方」という特集がございました。5人のお母さんと1人の小学校教師の方が御意見を語っておられましたので、そのうち幾つかの御意見を御紹介いたします。
 あるお母さんは、「心に残る毎日のやりとり」と題し、小学3年生の宿題で、毎日の本読みがありました。様子を親が判定し、丸を記入する欄と、一言を書くスペースがあります。最初は「よくできました」と記入するだけでしたが、担任の先生は、毎日、赤ペンで学校での様子を2行に託して返してくださいました。私も、いつしか我が家での様子を包み隠さず記入するようになりました。何を書いたらいいのか思いつかない日もありましたが、この1年を振り返ってみて、先生と、この小さなやりとりで、体調の悪いときは気を使っていただくなど、成長を確認しながら子どもを安心して送り出すことができましたと、感謝されていました。
 また、休み時間にけがをされた女子児童のお母さんは、「連絡帳は私の宝物」と題し、けがをしたとき、近くにいた担任がすぐ抱き上げて保健室に走ってくださったそうです。そこで、その日の夕方、先生から電話があった折、感謝の気持ちを伝えました。この事故を機に、担任への信頼が増し、学校行事ごとに連絡帳を通し、感想や娘の成長で気づいたことを書くと、いつも温かいお返事をくださり、誠実な対応に感謝の1年でしたと言われていました。
 また、とある教育セミナーに参加され、小学校に入学したら心がける、あるアドバイスを受けられたお母さんが、「子の前では悪口を言わない」と題し、それは学校行事などに参加したときは、必ず担任の先生に、うちの子はどうですかと声かけをするということです。
 どんなベテランの先生でも、入学してすぐ全員を掌握することは難しい。けれど、こちらが声をかけることで、「このお母さんの子は」と心に置くようになる。そういうお母さんが増えることで、先生はしっかり子どもの方を見てくれるようになると教えていただきました。
 また、担任の先生の悪口を子どもの前では絶対に言ってはいけません。大好きなお母さんが嫌っている先生と何時間も学校で過ごすことになったら、子どもにとって学校が地獄になってしまいますとの話に納得しましたと言われておりました。
 また、ある先生は、「学校と家庭が協力して」と題して、教師側として保護者との連携には大変心を配っています。特に低学年のときは、保護者との連携が大切です。持ち物の準備などを保護者に連絡することが多いので、学校から来た手紙などには必ず目を通していただきたいと願っています。
 特に配慮するのは、学校での様子を伝えるときの伝え方です。書き方によっては、意図することがきちんと伝わってなかったり、保護者の方が違った受け取り方をしたりなど、たまには誤解を生じる場合もあるからです。逆に、保護者の方からいただいた連絡も大切です。保護者の方しかわからない家庭での子どもさんの様子がわかるからです。ただ、中には、少数ですが、感情的に書かれていたり、節度のない書き方というケースもあります。このように感じたときは、私の場合、直接お電話して、まずお話をよく聞くように努めております。課題のあるお子さんでも、親御さんが真摯に受けとめ、連携を取り合っていけば解決への道を開くことができると確信しています。原因を学校だけに求めても、反対に家庭だけに求めても、子どもは変わりません。学校と家庭が協力し合うことで、子どもは成長していきますと、御意見を述べておられました。
 先日、ある民間の保育園の入園式に出席させていただきましたときに、その保育園の保護者会の方が、私たちはこの保育園の先生方を信頼し、子どもには夜は早く寝させ、朝は早く起こして、しっかりと朝御飯を食べさせて、この保育園に送り出していますと、誇らしげにあいさつされていました。そのお話を聞かせていただいて、今の新聞の記事にもあったように、各教育機関と各家庭の連携がいかに重要であるかを痛感いたしております。
 橋川市長は、マニフェストにも、「もっと安心!草津の教育・福祉」として、草津市の教育環境を改善・充実させますと訴えておられます。所信表明でも、今日、変化の激しい社会にあって、自己実現や生活の向上のため、適切かつ豊かな学習の機会が必要であり、生涯を通じて学ぶことが求められております。
 このような中、地域協働合校の理念に基づく取り組みを継続し、子どもと大人の「共育ち」を意識した地域学習社会の構築を目指しますと表明され、いろいろな施策を発表されていますが、この各教育機関と各家庭との連携についての所見をお伺いいたします。
 以上、いろいろと申し上げましたが、市長の決意新たな御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 以上で終わります。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 それでは、ただいまの14番、西村議員の質問に対し答弁を求めます。
 橋川市長。
◎市長(橋川渉君) 登壇
 ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問にお答えをいたします。
 職員の能力を引き出し、現場の状況をいかに把握していこうと考えているのかについてのお尋ねでございますが、所信表明でも申し上げましたとおり、輝く草津の未来に向け、新たな政策や課題にも大胆かつ的確に取り組んでいくため、「三現主義」、現場に行って、現物を見て、現実を知るということで、現場での課題を把握し解決を図っていくことが大切であり、その精神をどんどん職員に広げていきたいと考えております。
 3月21日、市長就任に当たり、職員には二つのことをお願いをしております。
 まず、一つ目は、各職場から「うちの市はどこにも負けない」、「うちのやり方は、どこよりもすぐれてる」というような声を聞きたい。さらには、「自慢話をしたいので市長さん来てください」というような声を上げていただきたいとお願いをしております。自慢をするには、自慢するものに愛着を感じておらなければなりません。職員全員が、草津のまち、それから自分の職場に愛着と誇りを持って自慢できるような組織をつくり上げていただきたいとお願いをいたしました。
 もう一つは、職員全員が草津市政を運営していくという気構えで自信を持って行動していただきたいとお願いをしております。「NO PLAY、NO ERROR」という言葉がありますが、何事にも積極的に取り組んでいただき、どうしていいかわからないことがあれば、どんどん上司に相談し、さらには私にも相談を上げ、一緒に考えて一緒に解決を図る。1人よりも2人、2人よりも3人、多くで考えれば必ずきっとよい知恵が見つかるもので、これからの地方行政、ますます厳しさを増している時代だからこそ、職員の力を結集し、どこにも負けない全国に誇れる草津市をつくり、もっと豊かな公務員人生、公の仕事に携わってよかったなと思える人生をぜひとも歩んでいただきたい、このように申しております。
 私自身も職員でありましたので、市役所内部の状況は一定知っているつもりではございますが、今までとは違い、市長という立場で、また、違った視点で現場を把握することも大いに必要であると考えております。自らの時間の許す限り、各職場に出向きまして親しく日ごろの労苦をねぎらうとともに、職員との対話を深めることにより現場の課題の把握に努め、その解決に職員とともに当たってまいりたいと考えているところでございます。
 また、今年度、法令遵守監を新たに設置したところでありますが、あわせて公益通報制度の充実とコンプライアンスの強化を図り、自浄作用により市政の透明性を高め、従来からの職員提案制度などのより積極的な活用を促すことにより、風通しのよい職場づくりと市役所内の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 私の座右の銘は、「至誠」であり、これは孟子の言葉でございますが、御質問にありました吉田松陰も好んで使った言葉でございます。私も、ほんの少しでもこれら偉人にあやかり市政運営を行ってまいりたいと、ただいまの質問をお聞きしながら考えていたところでございます。
 次に、職員の手段としての接遇能力向上と「やらされ感」についてでございますが、市民満足度や組織力の向上のためには、市民の皆様が職員に対して好感を持っていただける接遇や組織としてのチームワーク、高いコミュニケーション能力が必要でございますので、接遇能力は、職務遂行能力の一つであるとの位置づけのもと、CS向上の重点項目といたしまして、接遇能力の向上を目指した取り組みを進めてまいりました。
 その中で、市民の皆様の評価をはかる手だてとして窓口アンケートを実施し、市民の皆様の御意見や御感想をいただき、職員自らが知ることによって励みや反省をし、今後の職務遂行のための糧としているところでございます。
 また、一方で議員御指摘の自治体チャンネルの記事にございます研究課題のように、職員に「やらされ感」があるのではとのことでございますが、接遇能力も職務遂行能力の一つであるという業務としての意識を持つことで、職員一人一人が市役所の代表という気持ちを醸成し、その成果としてお客様に接する応対や市民の皆様の意向・要望に積極的に耳を傾ける仕事のスタンスが自然に身につくと考えております。
 また、市民の皆様の顔が見える仕事ができ、よりよい地域づくりに貢献できる、住民のために働いているということがおのずと感じられ、結果として職員として市民の皆様に喜んでいただける仕事ができることで、仕事の達成感、充実感が得られるということが重要でありますし、そのためにも接遇能力向上は魅力ある市役所づくり、職場づくりのために最も必要な要素の一つであると考えております。
 このため、今年度は改めて、「CS」の理念、必要性等の職員研修等を実施し、CSモデル課、CS推進員を核といたしまして、職員自らが当たり前のこととして気持のよい応対が自然に実践できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、どのような「予算説明書」を作成しようと考えているのかについてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、市では、現在、予算の事業内容を款・項・目別に記載した「予算に関する説明書」と、主要事業を簡単に説明した「予算概要」を作成しております。
 このうち「予算概要」につきましては、議会への説明用の資料として、また市民の皆様にも市の事業をわかりやすく紹介し市政への関心を高めてもらえるよう、従前から作成しているものでございますが、所信表明でも申し上げましたように、市民に対する予算の説明責任と行政運営の透明性を確保する上で、よりわかりやすい予算説明書の作成に向けて取り組む考えでございます。
 今回作成しようとする「予算説明書」につきましては、ニセコ町が作成しておりますように、事業費の財源内訳などについての説明のほか、地図や写真などを可能な限り取り入れ、市民の目線に立って、よりわかりやすいものになるよう、他市町の例も参考にしながら本市独自のものを工夫していきたいと考えております。
 そのため、既存の予算概要をベースに、これまでの新規・拡大事業に加え、市民生活に直結する主要な既存・継続事業についても掲載するとともに、市の財政状況を詳細に紹介する資料編の充実など、市の抱える課題と、それに対する取り組みについて、少しでも多くの市民の皆様に共通の認識を持っていただけるような内容にしてまいりたいと考えております。
 なお、平成20年度は原稿のレイアウト等、デザイン全般の編集などを検討するとともに、印刷原稿の作成を行い、平成21年度早々には印刷発行し、5月ごろの配布を予定をしております。
 次に、不透明な審議会への取り組みについてのお尋ねでございますが、私は、マニフェストの中に「不透明な審議会制度の廃止」を掲げており、廃止の可否を見きわめるためには、まず、現在設置されております各審議会の設置根拠、運営状況および審議経過の公表状況等の実態を十分に把握することが必要と考えております。その上で、それぞれの審議会が設置目的どおりに効果的に機能しているか、情報公開が適正に行われているか等々を検証し、是正が必要なものについては、その是正措置について、また、透明性が担保されていない審議会については廃止を検討するなどの観点から審議会の見直しを行い、できる限り早い段階でマニフェストの実現につなげてまいりたいと考えております。
 次に、副市長のことはどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、議員お説のとおり、副市長は市長の最も有能で信頼できる補佐役として、また、市長が言えないことや厳しい言葉を使ったりして、時には嫌われ役にもなっていただくことが必要であり、市政の推進にかかわります政策の企画や市役所内の指揮監督を任せてまいるために、早期に副市長の選任を行わなければならないと考えております。
 先に13番、大脇議員の御質問にもお答え申し上げましたように、その選任に当たりましては、1人の副市長でと考えているところでございまして、本議会の最終日に副市長の選任同意をお願いしたく考えているところでございます。
 次に、高齢者の方々への思いについてのお尋ねでございますが、2015年までには団塊の世代が65歳となることから、本市の高齢者人口も急激に増加することとなり、高齢者の生活様式、価値観等は急激に変化するものと考えております。
 本市では、今年度、こうした方たちの今日まで培ってこられた豊かな経験と豊富な知識を生かし、積極的に地域社会を担っていただくための(仮称)草津市あんしんいきいきプランを作成し、高齢者が新たな役割と生きがいを発見し、いつまでも生涯現役で生き生きと暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますし、今日の豊かな社会基盤を築いていただいた高齢者の皆様に積極的に市政に参画いただきたく考えております。
 また、市が発する文書は、いわゆる専門的でわかりにくいと言われておりますことから、役所言葉は可能な限り避けて、わかりやすく親しみやすい文書づくりを行うため、従来から用語や用法を見直して、職員向けの文書事務提要を改訂し、全職員に周知徹底を行ってきたところでございます。
 しかしながら、まだまだかた苦しい表現や専門的な表現が見受けられますことから、御質問にありますように、文字の大きさも含めて、市民の皆様、特に高齢者の皆様に配慮した、読みやすく、わかりやすい簡潔な表現となるように努めてまいります。
 また、法律などの表現を引用する必要がある場合には、括弧書きで注釈を加えるなどの工夫をしながら、高齢者の皆様にもわかりやすい言葉で情報をお伝えしてまいりたいと考えておりますし、そのことが市民と協働のまちづくりを進める上でも極めて重要であると考えております。
 他の御質問につきましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 山本教育長。
◎教育長(山本真理子君) 登壇
 各教育機関と各家庭との連携についてのお尋ねですが、西村議員の御指摘のとおり、よりよい教育の推進のためにも、学校と家庭が連携を図ることは大変重要なことととらえております。
 本市の学校や園におきましても、連絡帳や学級通信、学年便り、学校便りなどを通して、学校や園での子どもの生活や学習の状況などを伝え、学校教育についての御理解をいただいております。特に、子どもの頑張りを家庭へ伝えることは、子どものやる気や学習意欲につながると考えております。
 また、家庭訪問や懇談会等を通して保護者の思いや考えに耳を傾け、よりよい教育の推進にも取り組んでいるところでございます。
 今後も、学校や園と家庭とがさらに連携を図り、協力をしながら子どもを育てていくことを大事にしていきたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 これにて、14番、西村議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、2時20分。
    休憩 午後 2時11分
   ─────────────
    再開 午後 2時20分
○議長(木村辰已君)
 再開いたします。
 引き続き代表質問を行います。
 次に、15番、藤井三恵子議員。
◆15番(藤井三恵子君) 登壇
 日本共産党草津市会議員団の藤井三恵子でございます。
 まず、本定例市議会におきまして、日本共産党草津市会議員団を代表いたしまして、本日、代表質問を行わせていただきます前に、先ほども代表者の皆さんがおっしゃっておられました中国四川省で12日に発生した大地震において、死者1万2,000人、なお3万人以上の方が救助の手を待たれている。こうした中で、亡くなられた方々とその御遺族への哀悼の意を表し、そして一刻も早い被災地の復興が図られ生活再建されることを、この場をかりて切に願いたいと思います。
 さて、先日行われました市長の所信表明と、あわせて予算審議にかかわって幾つかの点で、日本共産党市会議員団、審議をいたしまして質問を行わせていただきます。
 まず初めに、先の市長選挙で新たに市民の負託をもって橋川市長が誕生をされましたが、これまでの市政とどこをどう変えるのか、何が市民から望まれているのか、選ばれたのか、最大の理由と今後の課題についてどう考えておられるのか、それを踏まえながら本日の質問をさせていただきたいと思いますので、明確な御答弁をいただきたいと思います。
 今後4年間、日本共産党市会議員団は、市政全般にかかわって、何よりも市民が主人公、この立場でまちづくりを願い、市民の生活目線で、議会の活動、市政運営にかかわっていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
 まず初めに、草津市の行財政運営についてでありますが、皆さんも御承知のように、この間の原油の高騰、日用品や食材などの物価の上昇、先のガソリン税の復活で大幅なガソリンの値上げと相次ぐ負担、ますます私たちの家計は大きく冷え込むばかりです。今後の生活への不安が増大をしています。
 そこで、今、貧困と格差社会の広がりが社会問題とされる中、市民福祉や暮らしを守るという地方自治の本来の精神、行政の役割がこれほど強く求められているときはありません。
 しかし、国の三位一体改革での地方交付税の大幅削減や本四架橋など、国が地方に押しつける大型道路建設などのむだ遣い、多くの自治体は借金漬けになり、地方財政が危機的状況に置かれています。今や「夕張になるな」というのが合い言葉にされるような、どこでも厳しい財政運営になっています。
 草津市の予算提案は、市税収入60.7%、前年比4.1%の伸びで、208億2,599万3,000円を計上していますが、先行き不透明な中での運営について、増収をどこに見込んでおられるのか、今後の努力と施策が試されていますが、草津市長となった今、「もっと草津」と言える自立したまちづくりを進めようとされています。どこをどうして立て直していくのか、国に対しても目的、意識的に改善を求め、さらなる市民生活向上のため努力をいただきたいと考えますが、草津市の今後の行財政運営について、意気込み、また所見をお伺いいたします。
 2点目、先ほども言いましたように、市民の暮らしは大変厳しいものになっています。この背景には、自公の推し進める大企業優遇、福祉切り捨ての悪政が根を張り、行き詰まり、国の政治の失政のあらわれであると言えます。
 さらに、先日の暫定税率の衆議院での採決で、新たに国民には2.6兆円の大増税を強いる決定をいたしました。国民に痛みを押しつける政治には、もう嫌という国民の怒りの声が列島を駆けめぐっているのではないでしょうか。本当に許せません。解散総選挙も間近という状況ですが、今後の政治の動向を見きわめ、十分に国に対して意見を上げるときだと考えます。
 我が党は、道路特定財源の一般財源化を主張し、生活道路を初めとする環境整備や暮らしの予算を増やすべきだと言っていますが、草津市の今後の影響や具体的な行動について所見を伺います。
 3点目、地方交付税の不交付団体である草津市は、今後の財政見通しについてどう改善していけばよいのか、重点施策として考えておられるのか、伺います。
 大きな2点目ですが、人事配置について質問いたします。
 この春、正規職員の採用は24名となり、全体の職員総数は712名、先ほどおっしゃられた数は臨時の方も含めてだと思うんですけれども、非正規を含めた数と全体の正規職員、非正規職員の比率はどうなっているでしょうか。退職者の数よりも新規採用者の数が少ないという状況では、今後の団塊の世代による大量退職者数に見合う計画的人事配置がされるのかが心配です。
 また、後期高齢者医療など、新たな事業や拡大される分野に見合った職員定数が維持されているのか。昨年、問題になった嘱託・臨時職員の残業代未払い問題などがありましたけれども、その後の残業時間の増大がないのか、あわせて伺いたいと思います。
 また、この3年間ほどでは何らかの理由で予定をされていない退職者が100名ほどになっています。このような事態への対応や労働安全衛生管理上の課題では、メンタル休職者の増加が挙げられていましたが、その手だてとしてどう対応をされようとしているのか、伺います。
 市長は、マニフェストに日曜の市役所窓口の開始を打ち出しておられますが、休日の職員体制を導入すれば、さらに負担が増え、問題ではないかと思うのですが、具体的にどのように考えられているのか、お示しください。
 2点目、行政改革による人件費削減が推し進められる中で、市民サービスの向上が図られるのかが問われています。
 そんな中、本市は水道サービス料金徴収を民間委託との説明がありましたが、守秘義務やトラブルへの対処など、市民との関係ではどのようにこれまでのサービスを維持されようと考えているのか、伺います。
 3点目、また市長は、現在、多忙な職務を代行者もなく、副市長を置かずに執行されていますが、条例の立場から、どのように考えておられるのか、伺います。
 大きな3点目は、教育行政についてであります。
 よりよい教育環境を子どもたちにというのは、誰しもの考えることであります。しかし、草津市では、今年で2回目の全国一斉学力テストが4月22日、小学校6年生と中学3年生で一斉に実施をされました。この開始される前に、全国一斉学力テスト実施はやめてほしいという要望で、私も市内のお母さんの団体とともに教育委員会に申し入れを行わせていただきました。
 その中では、全国で学力テストの成績をよくするために、さらに、そのためのテストをしている行政がある。そんな実態が、先の5月5日付、京都新聞には滋賀県の県教委が全国学力テスト類似問題活用をし、4月9日、全国学力テストの市町の教育委員会担当者向けの説明会が開かれて、文部科学省からもこのことについては配慮がないと指摘をされていたことが報道されていました。
 このように、各地で子どもたちの学力向上としながら、先生方が振り回されることや競争をあおる塾産業などに利用されかねない事態も生まれています。日本の競争教育は、だめだと異常さを指摘をされている専門家や危機的な状況に警鐘を鳴らしている方もいらっしゃいます。子どもの権利条約の生かされる方向で教育環境を変える必要があると我が党はこれまで主張してまいりました。どの子も生き生き学習できるよう、草津市の教育環境を整える上でも、問題の多いこの一斉学力テストはやめるべきだと考えますが、改めて所見をお伺いいたします。
 2点目、給食費の支払いについての協力を求める通知文が、この春、4月に各家庭に配布をされました。この通知を見て、全国の例で払えない家庭が増えている、給食費を払えない家庭が増えているということが報道もされておりましたが、草津市ではほとんどの保護者が給食費を払って、毎日の給食業務が実施をされています。
 今回、このような通知があったことも驚きですけれども、あえて、今回、年度初めに各家庭になぜ配らなければならなかったか、その事情があったのか、この経緯と教育委員会の態度について問いたいと思うのですが、いかがお考えか、伺います。
 次に、福祉と医療制度の改善について幾つか質問をさせていただきます。
 今回、補正予算の枠に新たに掲げられました特別会計、後期高齢者医療制度が加わり、予算化の提案をされました。今回、7億8,410万円、前年比1.3%増となり、一方で、これまでの老人保健事業会計は12億6,270万円、前年比81.2%が減となっております。
 後期高齢者医療制度の導入で、これまで老人保健から今度は75歳以上の方は後期高齢者と区別をされて、新たな医療保険に機械的に入れられ、保険料は月額1万5,000円以上の年金支給額から自動的に天引きをされます。中には、保険料が上がるという方も生まれています。
 4月15日以降に、この年金からの天引きが実施をされて生活できない、何とかしてほしい、困るという人が問い合わせや窓口に来られて、混雑と多忙な実務を行われているという現状を見せていただきました。
 こうした中で、全国では30の都府県の医師会などが、この問題である後期高齢者医療制度の撤退や中止を求めた抗議の声明が上げられています。全国ではどんどん広がっています。この間の問題点と首長である市長の今後の取り組み、所見をお伺いをいたします。
 我が党は、この後期高齢者医療制度は導入前から高齢者医療の差別化と国の医療費削減目的の制度であって、断じて許せないと今も撤回を求めて大きく運動を進めております。そして、地方からの意見書も全体では、5月1日付で576自治体、何と全体の3割以上の市や町から、この意見が上げられ、地域世論の高まりの中で、結果、政府・与党の中からも異論や見直しを唱える方も出てきております。
 しかし、事業に当たる自治体として事務を進めなければなりませんので、実務上、大変さが浮上しています。幾つかの問題点について、改善を求めたいと思います。
 一つ目は、保険料の徴収事務ですが、年金の天引きによる特別徴収では、被保険者からの苦情など出ていないでしょうか。中には、天引きは秋まで時期を見送る自治体もありますが、徴収業務でのトラブルはないのか、伺います。
 二つ目に、国民健康保険税より高くなったという方は、世帯はどれくらいありましたでしょうか。
 三つ目に、保険料徴収が65歳から74歳までの一定障害を持った方々は、国民健康保険か後期高齢者医療制度か選択できるということですが、申請主義で窓口まで申請しなければなりません。なかなか来ることのできない障害者の方々にとっては負担だと思いますが、どのように指導・援助されているのか、また、その相談件数はどれくらいあったのか、お伺いをいたします。
 四つ目は、広域連合での決定された保険料は、自治体独自の減免制度をつくることが、昨年の国会審議、10月24日の厚生労働委員会の我が党、高橋千鶴子衆議院議員の質問から、保険料減免をされた場合の国からのペナルティーなどはないのかということをただしました。その答弁で、都道府県および市町村において議会の議決などの手続を経た上で、独自の保険料の減免を行うことは妨げられるものではないと、水田厚生労働省保険局長が答え、幾つかの広域連合や自治体が独自の助成、補助をしています。ペナルティーはないということですから、独自の減免は高齢者医療確保法第99条、110条で定められ、可能となっています。本市の取り組みとして、実施への検討をしていただきたいと思いますが、その所見をお伺いいたします。
 五つ目に、後期高齢者医療保険の保険証ですけれども、皆さんも見られたかと思いますが、本当に薄っぺらで、書いている文字が小さく見えないし、管理上、紛失するのではという不安などが聞かれております。障害を持った高齢者は、さらに病院などに持参するのに困難さをきわめると思うのですが、改善の検討はされているのでしょうか。
 また、保険証の発行については、これまで老人保健では、国保の保険税を払えない方でも保険証が出されておりました。しかし、これからは払えなければ資格証明書を発行し、事実上、保険証の取り上げが可能になるということから、命綱の保険証の取り上げはやめるべきだと考えますけれども、草津市の所見を伺いたいと思います。
 これまでの指摘した部分だけでも、何一つ高齢者の方々にとってはよいとは思えない保険制度であり、制度そのものを白紙撤回しかないというのが、この間の国民の意見だと思います。この意見を、市民の健康、福祉を守る立場から、市長として意見をしっかりと持ち示すことが必要だと考えます。所信表明では、それが見えませんでしたので、もう一度、所見を伺いたいと思います。
 また、後期高齢者医療制度の導入で、国民健康保険加入世帯への影響は、予算上、前年比2.9%減の85億4,240万円が計上されています。本市会計によります影響について、どのように分析をされているのか。さらに、払えない世帯が増え続けた場合、今でも県下でトップとなっている草津市の国保税1人当たり平均10万989円では高くて払えないという声が増えております。滞納者の約半数以上が、年間所得200万円以下という方が集中しています。低所得ほど負担が重い税率となっているのではないでしょうか。払えない人への対応が求められています。独自の減免制度の創設で、払えるようにすべきだと思いますが、市長の公約にもありました、その後の所見も伺いたいと思います。
 三つ目、介護保険制度についてですが、制度が創設をされて、はや8年目に入ります。公的介護への期待と裏腹に、低いサービス内容と営利企業の参入で、特異な社会保険となりました。しかし、高齢者の増加で、利用者は実施後5年間で、介護サービス利用は72%の増。そのため、5年目には介護認定基準の見直しで給付の削減、介護保険施設による食費、居住費の保険給付外しなどの改悪が実施をされ、その結果、高齢者負担が増え、さらに介護療養病床の全廃、医療療養病床の大幅な削減、そして、地域に帰されたお年寄りを毎日在宅介護をしている家族や将来悲観をした老老介護の方々、こうしたことに負担に耐えられなくなって無理心中や殺人という悲惨な状態までも社会問題となっています。
 国民は、住みなれた家で老後生活を誰もが願いつつ、体制がないまま施設介護、入所が頼りとなっています。2006年の厚労省の調べでは、入所待機者は38万5,000人、現在、40万人を超えるという状況です。今後は、要介護者の増加や家族介護者の高齢化、高齢者の世帯増加、療養病床の削減、在宅介護サービスの不備と経済的負担の増加、そうして事業所は、そのため利用抑制で経営困難、事業撤退などと危機的な状況です。
 我が党は、厚労省は構造改革路線を撤回し、まともな介護を保障し得る給付水準の引き上げと、報奨制度の改定をすべきだと主張しています。誰もが安心して住み続けられるまちづくりを進めるためにも、福祉サービスの向上は欠かせません。そのことから、国への意見を上げるべきではないでしょうか、所見を伺いたいと思います。
 次に、農業振興について伺います。
 食糧自給率39%、穀物においては27%へ、日本の農業が危機的な状況となっています。また、国際的に見て、異常気象や自国の食料輸出に規制をかける国も出てきており、今後の日本の食と安全が大変脅かされています。
 そこで、日本共産党は、3月7日に食糧自給率の向上を真剣に目指し、「安心して農業に励める農政への転換を」という農業再生プランを発表し、農業者や関係機関、消費者などとともに連帯し、地域から行動を起こそうと呼びかけさせていただいています。
 その内容を一部紹介させていただきますと、1点目、価格保障、所得補償など、農業者経営を守り、自給率向上に必要な制度を抜本的に充実する。2、農業に従事する人の高齢化が急速に進行している今、現在、農業に従事している農家はもとより、農業の担い手を増やし定着させるための対策を抜本的に強化する。3、日本農業の自然的・社会的条件や多面的機能を考慮し、各国の食料主権を尊重する貿易ルールを確立し、関税・輸入規制措置など、必要な国境措置を維持・強化する。4、農業者と消費者の共同を広げて食の安全と地域農業の再生を目指す。
 この四つの角度からお話を進めてみますと、多くの農業者や生産者、消費者から本当にそうなればいいし、そのために頑張らなければという期待の声もいただいています。何よりも採算性がとれる農業、希望の持てる国の基幹産業としての位置づけ、農業者を励ますことになっているのではないかと思うのです。
 その4点目の農業者と消費者の共同を広げ、食の安全と地域農業の再生については、市政にとっても大変重要な課題だと思うのですが、先の市長の所信表明では、国・県の農業振興施策との整合を図り、将来を見据えた農業振興計画の策定とおっしゃっていました。
 国の言う品目横断的経営安定対策は、事実上、初年度で破綻したと言われています。「水田・畑作経営安定対策」と名を変えたところで、あくまでも選別政策で進めるやり方は現場の混乱解消にはつながらないし、農家からの信頼は得られない内容であると指摘をされています。
 このような内容のものに、市の農家が参加させていくのでしょうか。農家の実態にあった改革こそ、今後の食の安全につながるのではないでしょうか。その点で、草津の今後の農政をどう進めていこうとされているのか、方向性を示していただきたいと思います。
 次に、地域活性化につながるまちづくりについて質問を行います。
 一つ目に、地域の活性化を考えるとき、やはり地域の中心、人の集まる要所からどう発展させていくのかということに目がいきがちですが、草津市において何が必要か議論がされているところです。そこで、中心地市街化活性化計画なる事業が計画をされ、はや5年が経過しました。その間、草津市民から見れば、道路の開通で交通渋滞が広がったというイメージはあるものの、少しわかりづらい、先のまちづくり交付金で、中心市街地を含めた範囲の開発について市民にパブリックコメントを実施をされておりましたが、その意見についてどうとらえて施策に生かそうとされているのか、お伺いします。
 二つ目は、駅周辺の開発について。
 マンションが乱立し、福祉の駅と整備をされた南草津駅には交通渋滞と防犯上の危険性が指摘をされ、駅に行くのも交通弱者からすればバリアフリーとは言えない状況になっています。
 このような駅周辺整備計画は問題だと考えますが、今回、渋川一丁目2番地区市街地再開発が進められています。既存の商店街などとの調和と草津駅東口駅周辺の全体のまちづくりについてどう発展をさせていくのか、今後の方向性をお示しください。
 また、大路三丁目の西友跡地開発については、事業主の拓伸が開発協定を結んだ後、内容変更がされ問題になっているとのことですが、地元要望に沿って簡単にその内容がほごにされるのではという問題がないか、その経緯について市民の納得のいく説明を求めたいと思います。
 3点目に、イオンによる開発が急いで進められていますが、これから湖岸地域に3カ所の大型店の整備や、さらに市内の大型店が店舗拡大を図るというように、大型店舗の小売面積比率が全国一高くなるのではないでしょうか。5月12日付、京都新聞社説でも、「滋賀の出店競争、商業の将来像を考えるとき」と指摘をされています。野放し状態で進められた大型店進出に対して、既存の商店街への影響はないと言われてきましたが、地域住民は交通渋滞や生活環境への負荷など、大変心配をされています。
 我が党は、大型商業開発は一方的な撤退などしない、十分周辺住民との協議を図り、生活環境の変化が起きないように配慮を行うなど、一定のルールを持って規制をかけることが必要だと主張してまいりました。住民の立場から、こうした開発推進の市政に対して意見を言ってきた経緯も踏まえ、今後のまちづくりをどう進められようとしているのか、伺いたいと思います。
 次に、市民生活の向上についてお伺いします。
 初めにも述べましたように、貧困、格差の広がりの中で、毎日を生活するのがやっと、働いても働いても苦しいワーキングプアという状況が増えています。非正規雇用は、20代から30代の青年層で、3人に1人、不安定雇用になっていると指摘をされています。今後の将来設計が立たないと、結婚もあきらめている青年が増え続けています。それではだめと、国会でこの異常打開のために、企業の製造業で派遣労働の日常化問題を指摘し、日本共産党 志位委員長の国会質問が派遣労働に是正をかけたと、全国で大きな波紋が広がりました。そして、現在、有期雇用の拡大やサービス残業の未払い代の解消など、多くの成果となっています。こうして派遣労働保護法の制定に向け野党共同を行い、国に対して働きかけております。
 今後の税収にも関係をしますので、将来の雇用の安定化を図る上でも大事な点ではないでしょうか。雇用状況を把握し、市民の生活を守る草津市の姿勢を示していただきたいと考えますが、所見をお伺いいたします。
 2点目に、この不況のもとで中小企業の倒産が相次ぎ、市内建設業者の倒産で道路整備の遅れがありました。経営安定化対策支援策の強化と相談窓口の特別な対応が求められているのではないでしょうか。市内の状況把握と今後の対応についてどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
 最後に、同和対策事業の見直しについて質問を行います。
 「21世紀は平和の世紀」と言われながら、アメリカへの協力を理由に、自衛隊のイラク支援の強行など、違憲判決がありながら支援をする日本政府、最低保障生活基準すら後退をさせようとする国の社会保障のあり方、いつまでも続く国民いじめの税の逆立ち政治。こうした政治の中で、本当に市民生活を支えるという地方自治の役割が大きいと思います。
 この中で、これまでも言ってきましたように、同和事業については上位法である同特法が失効し、多くの自治体では同和事業は終結をされたと一般施策化に移行し、真に平等な市民に開かれた行財政運営が実施をされています。
 近隣では、3月末で近江八幡市が事業を終結いたしました。しかし、草津市は、同和に関する実態調査や市民意識調査をさらに実施して、事業の評価につながると予算化をされています。法の失効のもとでの事業は、市民の納得が得られない事業であり、予算をつぎ込むことはやめるべきであると考えます。この施策の遅れこそ、市民の生活全般の向上につながらないと考えます。事業を見直し、一般施策への具体化こそが重要だと思いますけれども、明確にこの点についてお示しをいただきたいと思います。
 市長は、2008年の予算審議にかかわって、たくさんの新規事業への意欲を示されました。市民との協働のまちづくり事業を進める上で、多くの意見交換と合意をもって、市民にとって何が、今、求められているのか、このことを念頭に置き事に臨んでいただきたい、市政運営を進められることを強くお願いをいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 それでは、ただいまの15番、藤井議員の質問に対して答弁を求めます。
 橋川市長。
◎市長(橋川渉君) 登壇
 ただいまの日本共産党草津市会議員団、藤井三恵子議員の代表質問にお答えをいたします。
 まず、今後の財政運営についてのお尋ねでございますが、国の三位一体改革により税源移譲がなされた反面、国庫補助金や地方交付税の削減等により地方自治体は厳しい財政運営を強いられておりますし、また、本市は平成17年度から不交付団体となっておりますものの、本市の財政運営が大変厳しい状態であることは、御案内のとおりでございます。
 このような状況の中で、地方自治体は、国や県に依存しない財政的に自立した市政運営が求められており、このことは本市も例外ではございません。
 本市におきましては、すべての事業について、制度・施策の抜本的な見直しや優先順位の選択など、「選択と集中」を徹底し、重点施策への財源を振り向けることに軸足を置きながらも、施策推進のための国・県補助金や財源移譲等の財源確保にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力をお願いを申し上げます。
 次に、道路特定財源についてのお尋ねでございますが、その一般財源化につきましては、去る5月13日の閣議で、平成21年度より一般財源化する旨の決定がなされたところでありますが、市といたしましては、今後、その財源がどのように配分されるか関心を持っているところでございます。
 本年度、本市の予算を見ますと、今回の補正予算後におきまして、自動車重量譲与税や自動車取得税交付金等で5億3,700万円の歳入予算を計上しているところでございますが、市民生活に直結し、まちづくりの活性化に欠かせない道路橋りょう維持費等の道路関係経費としては、約28億円の一般財源を必要としており、非常に大きな財政負担となっているところでございますことから、さらなる税源の移譲を望んでいるところでございます。
 次に、地方交付税の今後の見込みについてでございますが、先にも述べましたとおり、国の三位一体の改革による地方交付税の削減は今後も継続するものと考えられますことから、現在の経済情勢に大きな変化がなければ、本市が今後においても交付団体となる見込みは薄いものと予測しているところでございます。
 次に、正規職員、非正規職員の比率についてでございますが、本年4月1日の時点の職員数は、正規職員712名、嘱託職員276名、臨時職員231名、そして再任用職員15名を加えまして、計1,234名となっております。比率で申し上げますと、正規職員57.7%、嘱託職員22.4%、臨時職員18.7%、再任用職員1.2%でございます。
 次に、仕事量に見合った職員定数が維持されているのかについてでございますが、最小の経費で最大の効果を上げることを基本理念として、効率的な体制づくりを目指し、総務省による「新地方行革指針」を踏まえ策定いたしました「草津市行政システム改革に係る集中改革プラン」に基づき、職員定員の管理の適正化を図り、平成22年度には職員数を699名とする計画を持って取り組みを進めているところでございます。
 その中で、業務内容に見合った職員配置につきまして、平成20年度におきましても、その内容を慎重に見きわめ、適正な職員配置に努めたところであります。
 また、時間外勤務につきましては、平成18年度と平成19年度とを比較しますと、1人当たりの月平均の時間外勤務は約24時間で、ほとんど変わりはございませんので、職員定数の適正化の取り組みによって時間外勤務が増大しているとは判断をいたしておりませんが、今後も民間にお願いできる業務は民間にお任せをする等、積極的にアウトソーシングに取り組むことによりまして、職員が過重労働とならないよう配慮することはもとより、なお一層の時間外勤務の低減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、予定されていない職員の退職などで100名を超える事態への対処についてでございますが、職員の年齢構成上の比率を見た場合、全職員712名の中で、50歳以上が299名、42%という構成になっており、職員年齢の高齢化という現実がございます。
 その中でも、現在53歳から55歳の年齢層の職員の比重が高く、各年齢別にそれぞれ35名を超えており、この年齢層の職員数は合計で116名となります。これらの年齢層の職員が退職を迎えるピークは約5年後でございますが、この時期を待たずして、近年、定年退職に加えて、勧奨退職、普通退職を含めた退職者数が毎年30名を超す状況になっており、職員の新陳代謝が著しく進む状況にあります。
 このため、職員採用に当たりましては、先に申し上げました「集中改革プラン」による職員採用計画を基本としながら、各年の定年退職者や勧奨退職者、普通退職者を勘案して、毎年の採用人員を慎重に見きわめ、決定してまいりたいと考えております。
 また、労働安全衛生管理上、議員御指摘のメンタル休職者への増加対策といたしましては、今年度から新たに専門家によるメンタルカウンセリング業務委託を実施いたしますほか、引き続き、専門の看護師による個々の職員の心の健康相談、指導をきめ細かく行い、産業医との連携を図り、予防と健康指導の充実に引き続き努めてまいります。
 次に、日曜日の開庁につきましては、本年10月の開庁を目指し、転入、転出、転居および、それに伴う諸手続業務が行えるよう、現在、人員体制も含め、各関係課に検討させているところでございます。
 次に、水道サービス料金徴収の民間委託についてのお尋ねでございますが、平成21年2月より、より一層のお客様サービスの向上と行財政運営の効率化を目的といたしまして、上水道使用に係る各種届け出の受付業務、使用開始や中止に伴う止水栓の開閉やメーター検針業務、上下水道料金の収納業務などを包括して民間業者に委託する予定でございます。
 委託業者の選定につきましては、プロポーザル方式を採用する予定でございまして、具体的には、水道事業という公共性の高い仕事の一端を担う社会的責任を自覚し、財団法人日本情報処理開発協会認定のプライバシーマークの取得など、個人情報保護について高い意識を持っていることや、接遇やビジネスマナーについての社員研修システムを構築していること、また、苦情処理についても的確な対応ができる業者を選定できるよう、現在、選定基準を検討中でございます。
 また、業者との契約に当たりましては、守秘義務に関する事項等を規定し、お客様の個人情報が適正に管理されるよう担保するとともに、職員による定期的な点検を実施し、個人情報の適切な管理に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、副市長についてのお尋ねでございますが、トップマネジメント機能の強化を図るという観点から、副市長を2人とする条例を平成19年度に施行したところでございますが、現在、私は副市長の選任は1人でと考えております。
 このことにつきましては、先の13番、大脇議員、14番、西村議員の御質問にお答えしましたように、最終日に副市長の選任同意案件および副市長の定数条例の改正案を提案させていただきたく考えているところでございます。
 次に、後期高齢者医療制度に対する見解についてのお尋ねでございますが、後期高齢者医療制度は、高齢化や医療の高度化により医療費の増大する中、今後も皆保険制度を維持し高齢者の特性に合わせた医療制度とするために、国において実施されたものと考えております。
 その実施に当たりましては、国民健康保険の被保険者については、世帯単位から個人単位への加入となりましたが、保険料が増加しないための経過措置を設けることで保険料が増えないよう配慮されておりますし、保険料の収納にかかわっては、きめ細やかに対応してまいりたいと考えております。
 また、滋賀県医師会が反対した後期高齢者診療料の取り扱いも、被保険者と医師が双方の合意により取り扱われるものであると判断しております。
 次に、後期高齢者医療制度の問題点のうち、年金天引きによる徴収について被保険者からの苦情でございますが、4月から始まりました年金からの徴収に伴い、国による啓発活動や老人クラブ等を対象にした出前講座の開催、被保険者となられる方へ直接お知らせ文書を送付することにより、制度全般の説明を行ってきたところでございます。これら啓発活動により、問い合わせや苦情は若干ありましたものの、窓口や電話での説明により、とりたてた混乱はございませんでした。
 次に、これまでの国民健康保険税より高くなった人、または世帯の把握についてでございますが、限度額超過者、いわゆる保険料が50万円の方や所得階層別の被保険者数は把握しておりますが、国保税の税額より高くなった人や世帯数は、被保険者約8,500人の対象者全員についての個別調査が必要となり、膨大な事務量を伴うこともございまして、現在把握いたしておりません。
 次に、65歳から74歳までの一定障害を持った方への指導援助・相談件数についてでございますが、対象者全員である467名に対しまして、平成20年2月に、加入保険制度を選択していただくことの説明文書を送付させていただきました。この結果、保険料および制度の内容として約200件の相談を受け、138名の方が後期高齢者医療制度には加入しない選択をされたところでございます。
 次に、保険料の独自の減免制度についてでございますが、後期高齢者医療制度については、すべての市区町村が加盟する都道府県単位の広域連合が運営主体であり、保険料の決定やその減免については、広域連合の権限となっております。
 現在の減免基準につきましては、天災等により財産に著しい損害を受けた場合や収入が著しく減少した場合等であり、現在のところ広域連合として制度の拡充は考えておられないところでございます。
 次に、被保険者証についてのお尋ねでございますが、従来の老人保健制度では、保険料の徴収と医療給付の実施主体が異なっておりましたため、国民健康保険の資格証明書は交付されておりませんでした。
 しかし、後期高齢者医療制度では、被保険者証の返還および被保険者資格証明書の交付の措置が、高齢者の医療の確保に関する法律第54条第4項から同条第7項に規定されております。
 資格証明書の交付につきましては、納付意志の喚起を促す手段の一つであると考えておりまして、滞納された場合には納付相談を実施し、被保険者および世帯の実情を考慮し、今後、各自治体に設置される予定であります審査会に諮った後、広域連合での判定会議を経て資格証明書が交付される予定でございます。
 本市といたしましては、福祉的な観点から見て与える影響が大きい場合については、広域連合に対し慎重に対応するよう働きかけてまいります。
 次に、市民の健康・福祉を守る立場にある市長としての意見についてでございますが、後期高齢者医療制度につきましては、現在、国においても制度について議論されているところであります。このことは、とりもなおさず、新たな医療制度についての国民の不安に応えられていないことに問題があると考えております。
 市民福祉を預かる者といたしまして、今後も皆保険制度を維持するため、全国市長会等を通じて、国に要望すべきものは要望し、市民の皆様にとりまして安心できる医療保険制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、医療制度改革における国民健康保険制度への影響について、本市における変動をどのように見ているのかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成20年度当初予算を編成するに当たりまして、被保険者の方の年齢構成や医療費の実績から医療制度改革後の状況を推測し、あわせて国から示された数値や係数に基づき、影響が歳入歳出に同程度及ぶものと判断し、総額85億4,240万円の当初予算を計上したところでございます。
 次に、国保税の引き下げについてでございますが、私のマニフェストに、国民健康保険税の引き下げを平成21年4月から実行することを掲げており、その実現に向けましては、医療制度改革の影響内容を十分把握する必要がございます。
 しかし、現時点では、平成20年度の国保税額や新たに創設された制度に伴います正式な金額の決定がなされていないなど、不確定な要因が多いことから、今後、国民健康保険の財政状況を見きわめながら、マニフェストの実現に向けたロードマップ(実行計画)を作成してまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険税の減免についてでございますが、国民健康保険税の減免は、地方税法第717条および草津市国民健康保険税条例第20条において定められておりまして、貧困により生活のための扶助を受けたときや、天災その他特別の事情があると認められる場合に限り行うことができるとされております。
 こうしたことから、本市では、特別の事情といたしまして、災害に遭われた場合や倒産、解雇、事業の廃止および疾病等によりまして収入が前年度より激減した場合にも減免できることを取扱要綱に定め、減免を行っているところでございます。
 次に、介護を保障し得る給付水準の引き上げと介護報酬の改定について国に意見を上げるべきではないかとのお尋ねでございますが、介護サービスの質を維持・向上させるには、介護サービス事業の安定的かつ効率的な経営と、介護労働者の確保・育成が不可欠であるという観点から、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会介護給付費分科会において、適正な介護報酬の水準の設定、労働条件・環境改善、良質な人材の確保、介護サービス事業者に係る基準や規制のあり方などが検討される予定でありますが、これらのことは、全国市長会において既に要望をしてきたところでございます。
 次に、農業振興についてのお尋ねでございますが、我が国の農業環境は、輸入農産物の増加を初め農業従事者の減少、高齢化、農地面積の減少等多くの問題を抱えており、本市の状況も例外ではないと考えております。
 このような中、国においては「食料・農業・農村基本方針」や「米政策改革大綱」において、今後の地域農業については、効率的かつ安定的な農業経営体として、認定農業者や集落営農組織などの担い手を中心とした農業政策が展開されることとなっておりますことから、本市においても、担い手の育成・確保が急務となっており、その方策を明らかにする必要があると考えております。
 また、消費者においては、安全・安心な農産物への関心も高まり、環境こだわり農産物や地産地消の推進がより求められているところであります。
 このようなことから、本市の農業の将来像を見据えた中で、担い手農家の育成を初め、さまざまな農業施策を明らかにし、将来にわたって、農業者、市民の期待に応えられる安定した産業として育成するために、国・県の農業振興施策との整合も必要な部分を図りつつ、生産者、消費者、団体等の意見を聞きながら、本市の特性を考慮した独自の農業振興計画を今年度に策定をする計画をしております。
 次に、まちづくり交付金による開発計画のパブリックコメントについてのお尋ねでございますが、草津駅西地区まちづくり交付金事業の変更に伴い、昨年9月15日から10月31日までパブリックコメントを実施いたしました。そのうち、中心市街地活性化基本計画に位置づけられた区域における各種事業に対しまして、市民の方から寄せられました御意見につきましては、防犯カメラの設置に係るもの1件でございました。
 当初より、防犯カメラを設置することにつきましては、商店街の安全・安心を確保するため開発計画に計上いたしておりまして、商店街の皆様と十分協議・調整の結果、既に平成19年度において、夢大路・栄町商店街に防犯カメラを設置したところでございます。また、平成20年度においては、北中町商店街と一番街商店街に設置する予定であります。
 次に、草津駅東口周辺地区のまちづくりについてのお尋ねでございますが、これまで当地域のまちづくりは、「賑わいとうるおいのある生活文化都心の創造」を目的として定めた「草津駅東地域市街地総合再生計画」を指針として、まちづくりが進められてきております。
 大路中央地区市街地再開発事業については、壁面後退を利用した公開空地である歩道状空地の整備により、都市環境の向上に寄与し、既存の商店街を中心としたまちづくりとの調和に一定の効果を上げているものと考えております。また、渋川一丁目2番地区市街地再開発事業につきましても、中山道の歴史性にも配慮した広場の整備等により、まちづくりの観点からも十分配慮されたものとなっております。
 今後、当該地域を含む中心市街地をさらに活性化していくためには、少子・高齢化や商店街の空洞化といったさまざまな側面からアプローチすることが必要となってきており、住宅、商業施設、公共施設等の多様な都市機能が集積した集約型都市構造の実現が求められております。
 そのことから、例えば、多世代の交流や歩いて暮らせるまち、商業、医療、文化等多様な機能が充足したまちという観点で、バリアフリーや交通体系にも着目して、地域の住民や商業者の方々と議論を深めながら、もっと活力のある魅力的なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、西友跡地開発についてのお尋ねでございますが、草津市土地開発公社において、当該跡地処分に係る提案公募を行い、平成18年11月に、学識経験者や地元自治連合会、商店街連盟等の代表の方々で構成する選考委員会を開催し、平成19年2月に当選者と土地売買契約書が公社として締結されたものであります。
 その後、整備計画につきまして、混雑緩和のため駐車場進入経路について地元要望により変更が生じたことと、業務内容の一部縮小することを、平成19年11月に事業者から申請されたところであります。
 これらの変更につきましては、土地開発公社理事会において慎重に審議され、その結果、建物の用途、規模、外観などの根幹部分を逸脱するものではなく、計画原案と同一性の範囲内にあるものとして、平成19年12月に当初公募内容に対する変更合意書を交わされたところであります。
 次に、イオンによる開発への規制や県に対する意見についてのお尋ねでございますが、大型店に関する交通渋滞や生活環境への影響につきましては、滋賀県大規模小売店舗立地審議会で審議されることになっております。
 昨年11月に開店した野洲市のイオンスーパーセンター野洲店では、現に本市交通や生活環境に影響を及ぼしておりませんし、守山市で出店が計画されているショッピングセンターについても、県の大規模小売店舗立地法の手続で縦覧されている書類で確認する限り、本市の交通や生活環境に影響を与えるような計画とはなっておりませんでした。
 草津市のイオンモール出店につきましては、今般、事業者から県に大規模小売店舗立地法に基づく届け出がなされたことから、県から本市の意見を求められておりますので、イオンモールの出店に伴い適切な交通対策等を講じるよう、意見を提出する考えであります。
 次に、今後のまちづくりに関する課題についてでございますが、大型店舗面積の拡大や新たな開発などによる市内の商店街を初めとする既存商業施設への影響は大きなものがあると考えております。
 このため、市といたしましては、独自に「出会い」、「ふれあい」による、にぎわいのある商店街として、魅力あふれる個性的なまちを創造するため組織された「草津まちづくり委員会」の方々と商店街活性化への議論を重ね、多くの市民や来街者が行き交い滞在する商店街を目指し、ともに協力し生み出す施策の展開や事業の推進をしていただけるよう、行政として最大限の支援を行うよう取り組んでいるところでございます。
 具体的には、草津まちづくり委員会が取り組む事業の推進ならびに実効性のある戦略的プログラムの策定を支援するほか、これまで商店街の方々が大切にしてこられた「モノ」や「人と技」を生かすような施策として、街並み博物館の設置や街並み景観の整備に対して積極的に支援するとともに、観光バス停車場整備事業、地域コミュニティ施設の建設など、草津のまちの持つ特性を生かしたまちづくりを目指し取り組んでまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、草津まちづくり委員会や地域住民の皆様方と連携を図りながら、地域の人材、やる気、コミュニティを醸成し、商店街づくり、地域のまちづくりを協働を基軸に実施してまいりたいと考えております。
 次に、非正規雇用の状況に置かれている人が市内勤務でどれだけいるのかを把握しているかとのお尋ねでございますが、平成18年の総務省「事業所・企業統計調査」によりますと、全雇用者のうち、いわゆる非正規と言われる正社員以外の草津市内における総数といたしましては、2万709名となっておりまして、その占める割合は38.5%であります。
 なお、同調査で国の割合は37.7%、滋賀県は39.4%であります。
 このような状況の中で、本市では困難な要因を持っている就労困難者等は、「草津市就労支援計画」により設置いたしました就労相談窓口を中心に就労相談を行っているところであり、正規雇用は、この就労支援に取り組む上で重要な項目の一つと考え、本人の希望と厳しい求人状況等を合致させるべく相談業務に鋭意取り組んでいるところでございます。
 また、国におきましては、労働者派遣法の改正が必要であるとの認識から、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が設置され、現在、労働者側と経営者側の意見を聞きながら法改正に向けた取り組みがされておりますことから、早期の国の対応を望んでいるところでございます。
 次に、経営安定についてでございますが、事業経営を行う者にとって、長引く経済低迷は大変大きな課題となっております。連鎖倒産の危機や資金繰りのめどが立たないこと、大規模小売店舗の進出により思うような商取引ができないことなど、その要因はさまざまであります。
 そのような商業者や事業主の心配事の相談に対応するため、草津市では小規模企業者小口簡易資金の融資制度を設置し、安定的な経営の支援をしておりますし、国・県・市が補助しております商工会議所では、経営安定特別相談事業として各種の相談を受けて、税理士や弁護士の協力も仰ぎながら対応をしていただいております。
 また、安定した事業展開をしていただくための制度融資として、県等において小企業等経営改善資金融資制度や小規模企業設備資金貸付制度等の融資を実施しております。
 さらに、中小企業庁が促進しております小規模企業者への安定雇用を創出するため、各種共済制度への加盟促進などに対し支援を実施しているところであります。
 本市では、今後も商業者や企業者の声に最大限耳を傾け、県および商工会議所とともに、これら施策に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、同和対策事業の見直しについてでございますが、御指摘のとおり、平成14年3月に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が失効をいたしました。しかしながら、これは財政上の特別対策がなくなったということでありまして、同和行政が終結したことを意味するものではございません。
 本市におきましては、国の同和対策審議会答申が指摘していますように、「差別が現存する限り、同和行政は積極的に推進されなければならない」との基本認識に立ち、同和問題解決に向け人権問題の本質からとらえ、同和問題が人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという視点を踏まえ、市政の重要課題と位置づけ、取り組んでいるところでございます。
 今年度、実施を予定しております「市民意識調査」、「福祉実態調査」におきましては、その調査の結果をもとに、同和問題に対する市民の意識や同和地区と一般地区の生活実態を分析し、残された課題は何かを見きわめ、一般施策化できるものは一般化し、なお格差のあるものにつきましては、個人給付的施策を中心とする特別対策について慎重に検討を加え、今後の同和行政の各種施策の企画・立案のための基本的な資料としたく考えております。
 他の御質問につきましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 山本教育長。
◎教育長(山本真理子君) 登壇
 全国一斉学力テストの実施についてでございますが、全国学力・学習状況調査は、文部科学省が責任を持って児童・生徒の学力・学習状況を把握し、教育指導や学習の改善に役立てるために実施されるものでありますことから、子どもたちの意見や先生方の御意見を聞いて実施すべきものとは考えておりません。
 草津市におきましても、昨年度実施しました学力・学習状況調査の結果について、検討委員会を設置し、教科に関する調査結果の分析と具体的な方策について検討を重ね、年度末に各学校にまとめを配布したところでございます。各学校においても結果を分析し、課題を明確にいたしたところでもございます。
 また、調査結果の取り扱いについては、学校間格差や序列化につながらないよう、公表は行っておりません。今後も継続した調査を行うことによって、教育課程および指導方法の工夫改善に役立てていきたいと考えておりますので、学力テストをやめる考えはございません。
 次に、給食費が払えない家庭に対し、その背景に何があるのか、家庭環境への目配りが必要ではないかとのお尋ねでございますが、背景にあるものとしては、経済的な理由や納付意識の低下などが考えられますことから、納付期限までに給食費が払えない御家庭に対しましては、単に納付を促す文書を送付するだけではなく、学校から保護者に対しまして電話連絡や家庭訪問などを繰り返し、家庭の事情を十分に把握しながら完納していただくよう努めているところでございます。
 しかし、やむを得ない事情により給食費が完納できない御家庭につきましては、「草津市学校給食費の納入方法等に関する要領」による分納も可能でございます。
 また、経済的な理由により給食費の支払いが困難な場合、その状況が一定の基準を満たしている場合は、入学時の全体説明会や個々の家庭状況に応じて案内をしております就学援助費給付制度の申請をしていただくことによりまして、給食費等の給付を受けていただくこともできますので、その周知を適宜行っているところでございます。
 どうぞ御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 これにて、15番、藤井議員の質問を終わります。
 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 明16日から21日までの6日間は、議案熟読調査のため休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村辰已君)
 御異議なしと認めます。
 よって、明16日から21日までの6日間は休会することに決しました。
 なお、来る5月22日は午前10時から本会議を再開し、議案に対する質疑および一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さまでございました。
    散会 午後 3時27分
   ─────────────


 草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

          平成20年5月15日

草津市議会議長     木 村 辰 已

署名議員        西 垣 和 美

署名議員        中 村 孝 蔵