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滋賀県 草津市

平成20年 5月定例会−05月07日-01号




平成20年 5月定例会

         平成20年5月草津市議会定例会会議録
                     平成20年5月7日(水曜日)開会
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.諸般の報告
  第 3.会期の決定
  第 4.議第46号から議第54号まで
      【平成20年度草津市一般会計補正予算(第1号) 他8件】
      提案説明(市長提出)
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.諸般の報告
  日程第 3.会期の決定
  日程第 4.議第46号から議第54号まで
        【平成20年度草津市一般会計補正予算(第1号) 他8件】
        提案説明(市長提出)
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1.会議に出席した議員(24名)
   1番 瀬 川 裕 海 君   2番 中 嶋 昭 雄 君
   3番 杉 江   昇 君   4番 西 田 操 子 君
   5番 西 垣 和 美 君   6番 久 保 秋 雄 君
   7番 棚 橋 幸 男 君   8番 西 田   剛 君
   9番 行 岡 荘太郎 君  10番 宇 野 房 子 君
  11番 山 本   正 君  12番 奥 村 恭 弘 君
  13番 大 脇 正 美 君  14番 西 村 隆 行 君
  15番 藤 井 三恵子 君  16番 堀   義 明 君
  17番 奥 村 次 一 君  18番 中 村 孝 蔵 君
  19番 竹 村   勇 君  20番 中 島 一 廣 君
  21番 清 水 正 樹 君  22番 木 村 辰 已 君
  23番 新 庄 敏 夫 君  24番 村 田   進 君
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1.会議に欠席した議員
      な  し
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1.会議に出席した説明員
   市長             橋  川     渉  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   総務部長           岩  井  正  治  君
   危機管理監          片  岡     忍  君
   政策推進部長         鎌  田  顕  道  君
   政策推進部理事        林  田  久  充  君
   人権環境部長         北  川  恒  幸  君
   健康福祉部長         矢  内  恒  夫  君
   健康福祉部理事        加  藤  一  男  君
   産業建設部長         中  島  直  樹  君
   産業建設部理事        善  利  健  次  君
   水道サービスセンター所長   多 々 良  由 利 子  君
   会計管理者          稲  田  秀  明  君
   教育委員会事務局教育部長   奥  村     保  君
   総務部総務担当理事兼法令遵守監筒  井  光  雄  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           上  寺  和  親  君
   課長             中  野  和  彦  君
   参事             青  木     均  君
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◎事務局長(上寺和親君)
 皆さん、おはようございます。
 初めに、市民憲章の唱和を行いたいと思います。
 恐れ入りますけれども、議員の皆様、執行部の皆様、また、傍聴席におられる皆様の御起立をお願いいたします。
     <全 員 起 立>
◎事務局長(上寺和親君)
 私が「一つ」と申し上げますので、その後に続いて大きな声で御唱和いただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
 私たち草津市民は、一つ、古い歴史にとけあった新しい文化をつくり、住みよいまちをきずくためにあたたかい心を持ちあって、ともにあすへの歩みを進めましょう。
一つ、豊かな生産に努めましょう。
一つ、高い教養を伸ばしましょう。
一つ、明るい環境を整えましょう。
一つ、良い風習を育てましょう。
 どうもありがとうございました。
 どうぞ御着席願います。



    開会 午前10時00分
○議長(木村辰已君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、平成20年5月草津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 これより、日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(木村辰已君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
         4番 西田 操子議員
        19番 竹村  勇議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.諸般の報告〜
○議長(木村辰已君)
 日程第2、諸般の報告をいたします。
 地方自治法第180条第2項の規定に基づき専決処分報告書が議会に提出されておりますので、お手元に配付しておきました。
 次に、本定例会の説明員として、お手元に配付をいたしておきました文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承いただきたいと思います。
△〜日程第3.会期の決定〜
○議長(木村辰已君)
 日程第3、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から5月30日までの24日間といたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村辰已君)
 御異議なしと認めます。
 よって、今期定例会の会期は、本日から5月30日までの24日間と決定いたしました。
 次に、市長より議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。
 事務局長。
◎事務局長(上寺和親君)
 草総発第552号
          平成20年5月7日
 草津市議会議長
  木 村 辰 已 様
      草津市長  橋 川   渉
     議案の提出について
 このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第149条第1号の規定に基づき、本日開会の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。
議第46号 平成20年度草津市一般会計補正予算(第1号)
      他8件
 以上。
△〜日程第4.議第46号から議第54号まで〜
○議長(木村辰已君)
 日程第4、議第46号から議第54号までの議案9件を一括議題といたします。
 事務局長より議件を報告いたします。
 事務局長。
◎事務局長(上寺和親君)
議第46号 平成20年度草津市一般会計補正予算(第1号)
      他 補正予算4件
議第51号 草津市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例案
      他 条例案1件
議第53号 契約の締結につき議決を求めることについて
議第54号 専決処分の承認を求めることについて
 以上。
○議長(木村辰已君)
 提案者の説明を求めます。
 橋川市長。
◎市長(橋川渉君) 登壇
 皆さん、おはようございます。
 本日、ここに5月定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位には御出席を賜りまして、お礼を申し上げます。
 それでは、ただいま上程をいただきました各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げますが、その前に、今後4年間の市政をお預かりするに当たりまして、私の所信と平成20年度の施政方針につきまして申し述べさせていただきます。
 私は、過日の市長選挙におきまして、市民の皆様の温かい御支援を賜り、第16代草津市長として市政をお預かりさせていただくこととなりましたが、その重責をしっかりと受けとめ、議員各位ならびに市民の皆様の御意見や御提言を十分にいただきながら、全職員とも一丸となって、11万8千人の市民の福祉の向上と草津市の発展のために、全身全霊を傾注してまいりたいと考えております。と同時に、私が掲げました公約、すなわちマニフェストの実現が、まずもって私に課せられた最大の使命であると認識をいたしておりまして、1日24時間、市長の職責を全うする覚悟で、「市民との協働のまちづくり」の実現に取り組んでまいります。
 私は、選挙の期間中、市民の皆様の声をお聞きしながらマニフェストを進化させてまいりました。大好きな草津を「もっと」よくするため、「もっと草津」宣言として、「安心ですか?草津の教育・福祉」「活かしていますか?草津の人財・資源」「守れていますか?草津の自然・環境」「見えていますか?草津の市政・財政」という四つの問題提起を行い、問題解決の具現化のため、20の施策を掲げました。
 まず、一つ目の「もっと安心」についてでございますが、私は、教育や福祉は国づくりや人づくりの基本となるものだと思っております。次の時代を支えていく子どもたちの健やかな成長のために、子育て支援の取り組みや教育環境の整備を行い、家庭、地域、学校の力を結集して、全国に誇れる草津教育をつくってまいりたいと考えております。また、高齢者や障害者の自立を支援する取り組みを推進し、誰もが住みなれた地域で、元気に安心して暮らせる体制づくりを進めてまいります。
 二つ目の「もっと活力」につきましては、あらゆる人の人権を尊重した協働のまちづくりを進め、中心市街地の活性化や産業の育成・支援に取り組み、より一層、草津にある人財や地域資源を活かしてまいりたいと考えております。
 草津は、江戸時代には東海道・中山道の宿場町として栄え、本年2月には、新名神高速道路の草津田上インターチェンジが開設されるなど、いにしえから現在に至るまで交通の要衝として発展してまいりました。今後も、草津の持つ歴史的、文化的な資源を活用するとともに、草津の地理的優位性を広くアピールいたしまして、滋賀県の中核都市としての草津の地位を確固たるものに育て上げてまいりたいと考えております。
 三つ目の「もっと安全」につきましては、草津のすばらしい自然と生活環境を守っていくことが重要であると考えております。地球温暖化が進み、地球規模での環境破壊が深刻化するとともに、市民の生活を脅かすような事故や犯罪が頻繁に発生し、地震等の災害も懸念されております。こうしたことから、身近な環境問題にも目を向けながら、市民の皆様が安心して安全に暮らせるように、防犯防災対策を積極的に推進し、地域の取り組みに対する支援を行ってまいります。
 四つ目の「もっと透明」についてでございますが、市政をお預かりする上で、私は、これが最も基本的なスタンスであると思っております。コンプライアンスを最重要課題として位置づけ、予算編成過程を初めとして、徹底した情報公開を行うことで、市民の皆様の声が反映され、情報共有による市民参画の市政運営が可能になると考えております。
 また、市政運営に当たりましては、「市民との対話」、現場での対話を大切にしてまいります。「三現主義」という言葉がございますが、これは、「現場に行って、現物を見て、現実を知る」ということでございます。市民の皆様が生活をされている場とか、働いておられる場に直接出向いて、現物を見て現実を知る中で、現場での課題を的確に把握して、その課題を一つ一つ丁寧に解決してまいることが重要でございます。
 私は、孟子の言葉にある「至誠にして動かざる者は、未だこれあらざるなり」を座右の銘にしておりますが、「至誠」とは、極めて誠実な真心のことでございます。誠心誠意、ことにあたれば、人は必ず動いてくれるという意味であります。私は、この「至誠」を大切にしながら、市民の皆様とともに、誠心誠意もっと暮らしやすい、もっと市民が誇れるまちづくりに邁進してまいります。
 さて、地方自治を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、三位一体改革や権限委譲等により、財政的自立を初め、国や県に依存しない市政運営が求められているところでございますし、地域社会では、少子化や高齢化が過去に例を見ないほど早いペースで進み、福祉や教育、産業やまちづくり、まちの活性化など直面する課題が多様化してきております。
 こうしたことから、各自治体では、その課題の解決に向けて、自らの地域をどのようにつくり上げていくかについて自分たちで考え、主体的なまちづくりを行っていくことが不可欠となっております。
 国では、さらなる分権改革を推進するために、昨年4月に施行された地方分権改革推進法に基づいて、「地方が主役の国づくり」に向けた取り組みや個別の行政分野、事務事業の見直し、検討を行っております。こうした国の動きや地域社会の変化を踏まえながら、地域の皆様方と協働し、市民の目線で課題解決を図っていくための仕組みづくりが必要になっているものと考えております。
 そのためには、自治体自らが大きく変わっていかなければならないことを自覚し、全職員が意識改革を行い、チャレンジ精神のもと、持てる力を結集して、政策の推進や課題解決に向けて取り組んでいくことが重要であります。
 このためには、第5次草津市総合計画の策定や(仮称)自治基本条例の制定等に向けて、議会と協議しながら、市民と職員との協働によって取り組みますとともに、私が市民の皆様にお約束いたしました20の施策、62の項目からなるマニフェストのロードマップを一日も早く公表させていただき、もっと草津をよくするために果敢に取り組んでまいる所存でございますので、議員各位ならびに市民の皆様の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 引き続きまして、平成20年度の補正予算について説明を申し上げます。
 一般会計で36億8,800万円の補正で、補正後の予算規模といたしましては、一般会計は、前年度と比較して1.4%増、予算額では4億5,800万円増の343億1,800万円となったところであります。
 特別会計は、公共下水道事業ほか3特別会計で3億970万円の補正で、12特別会計の合計は、前年度より17%減、予算額として50億6,650万円の減で、247億7,230万円となりましたが、これの主な内容は、既に当初予算で議決していただいておりますが、75歳以上の高齢者については、「後期高齢者医療制度」が創設され、「老人保健事業特別会計」が「後期高齢者医療特別会計」に移行することによるためであります。
 なお、マニフェスト実現のために、20年度に予算化が必要な項目は28ございますが、これらはすべて今回の補正予算に盛り込んでおります。
 それでは、主な新規・拡大施策につきまして、本市の政策評価の柱に沿って御説明を申し上げます。
 まず、第1の柱である「人権が尊重されるまちづくり」でございますが、本市におきましては、人権・同和問題の解決を政策の重要な柱として位置づけており、同和問題を初めとするあらゆる人権が尊重されるまちづくりを施策の基本として取り組んでいるところであります。
 まず、男女共同参画社会の実現に向けての取り組みといたしましては、男女共同参画推進懇話会を設置するなど、市民の皆様からの御意見を広く取り入れ、新たに「男女共同参画推進条例」の制定に向けて取り組んでまいります。
 また、今年は「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市」宣言の20周年に当たりますことから、人権の尊重と平和を希求する市民の願いを結集し、市民との協働による記念モニュメントを制作・設置し、人権と平和のとうとさを後世に引き継いでまいります。
 また、同和行政において、教育、福祉、就労等の残されている課題について、地域の実態を把握し事業の必要性を見きわめるための実態調査を実施することとあわせ、「基本的人権」に関する問題、特に国民的課題である「同和問題」を解決し、部落差別をなくすための啓発活動、教育等の施策を実施していくに当たっての基礎資料を得るため、昭和58年から5年ごとに実施しております市民意識調査を実施します。
 また、隣保館等は、周辺地域を含めた地域社会全体の中で、地域福祉の向上や高齢者の生きがい対策、人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとしての役割を担っており、「人権センター・ぴーぷる」や市民センターなどと連携を図った人権啓発、人権学習の場として、より充実した事業を展開しており、平成17年度より順次隣保館の整備を行ってまいりましたが、平成20年度は芦浦会館の改築工事を行います。
 次に、第2の柱である「豊かな学びを育むまちづくり」でございますが、今日、変化の激しい社会にあって、自己実現や生活の向上のため、適切かつ豊かな学習の機会が必要であり、生涯を通じて学ぶことが求められております。このような中、地域協働合校の理念に基づく取り組みを継続し、子どもと大人の「共育ち」を意識した地域学習社会の構築を目指します。
 そこでまず、市民の皆様が未来を展望でき、より自己を高められるよう、学習の契機となる「生涯学習推進月間」を新しく設け、本市の生涯学習社会づくりの大きな原動力といたします。また、市民の文化・芸術を創造し、はぐくみ、発表する場として、市民が気軽にスポーツなどを親しむ場として、西矢倉一丁目地先の三ツ池に整備する(仮称)市民文化の森の基本計画等の策定に着手してまいります。
 また、市民の皆様の身近なスポーツ活動の場として総合型地域スポーツクラブであります「くさつ健・交クラブ」が本年2月に設立されました。このクラブが円滑に運営できますよう、支援をしてまいります。
 また、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)等の発達障害がある児童・生徒や、身体的配慮を要するケースなど、個別に支援を必要とする児童・生徒に対して、一人一人の障害や学びに応じた適切、かつ、きめ細やかな支援を図るため、すべての小・中学校に「特別支援教育支援員」を配置いたしますとともに、幼児を対象とすることばの教室指導員を増員し、指導の充実を図ってまいります。
 次に、授業でデジタル教材やインターネット等を活用することにより、児童・生徒の学習意欲を高めることや校務処理を効率化するなど、学校のIT環境の整備を図るため、市内小・中学校に校内LANや教師用パソコン等を順次整備してまいりたいと考えておりまして、平成20年度は、モデル校として、松原中学校、渋川小学校において整備を行います。
 また、学校図書館の図書整備のさらなる充実を図り、子どもたちが言葉を学び、感性を磨き、表現力や想像力を高めるのに有効である読書活動の推進に努めてまいります。
 学校施設の整備につきましては、小・中学校のトイレについて洋便器化やバリアフリー化を図り、児童・生徒が快適に学校生活を送れるよう、教育環境の改善に積極的に取り組んでまいります。
 さらに、夏場の暑さ対策として、小・中学校教室の冷房化に向けた手法等の検討に着手し、よりよい教育環境の向上につなげてまいりたいと考えております。
 また、学校給食における食物アレルギー対応について、その試行を継続して実施してまいりますとともに、新たに中学校生徒の健康増進および体位の向上と正しい食習慣を身につけるため、希望者へのスクールランチの導入について調査検討をしてまいります。
 次に、第3の柱である「健康で安心して暮らせるまちづくり」についてでございますが、まず、「草津市路上喫煙の防止に関する条例」の施行に伴い、路上喫煙による身体および財産への被害を防止し、ならびに健康への影響の抑制を図るための啓発活動を進めますとともに、路上喫煙禁止区域の設定に向けて取り組んでまいります。
 児童福祉につきましては、子育てしやすい環境づくりの一つとして、1歳未満の乳児がおられるすべての家庭に2回の訪問指導を行う「すこやか訪問事業」を実施いたします。この事業は、出産後の母子の心身の状況や養育環境を把握し、適切な助言を行うため、生後4カ月までに助産師等が訪問するほか、子育て面からの支援として、育児に対する不安や孤立感を和らげるため、1歳の誕生日を迎えられるまでの間に保育士が訪問指導を行い、支援の必要な家庭には民間ヘルパーを派遣することとしております。
 また、「草津市次世代育成支援対策地域行動計画」については、平成22年度からの後期5カ年計画を策定するため、次世代育成支援対策のニーズ調査の実施や基本方針の検討を行います。
 高齢者福祉につきましては、高齢者が心豊かに健康で生き生きと安心して過ごしていただける地域社会づくりを目指し、幅広い視点から、その内容を第4期計画に盛り込んで「(仮称)あんしんいきいきプラン」として策定してまいります。
 また、認知症高齢者の対策といたしましては、「(仮称)行方不明高齢者捜索ネット会議」を新たに創設し、認知症の方の行方がわからなくなった場合の、その捜索のため、関係機関との連携・協力体制を新たに設けてまいります。
 次に、医療制度につきましては、現在、草津市におきまして、少子化対策の一環としまして、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、小学校就学前までの乳幼児期の医療費が無料となりますよう助成事業を実施しているところでございますが、さらにこれを拡大し、小・中学生の入院にかかる医療費の無料化を、平成20年10月診療分から実施してまいります。
 次に、障害者福祉につきましては、障害者がその能力や適性に応じて、地域で安心して暮らせる社会の実現を目的にした障害者自立支援法のもとに、各種の福祉サービスを円滑に提供し、障害者が安心して必要なサービスが利用できるよう、引き続き、草津市障害者自立支援緊急特別対策事業を実施してまいります。
 また、湖南福祉圏域において設置される「働き暮らし応援センター」へ助成を行い、障害者の自立と社会参加を支援してまいります。
 次に、第4の柱である「自然環境と共生するまちづくり」でございますが、まず、環境問題につきましては、地球上の多様な生物、大気、水、土壌などは複雑に絡み合い、お互いが支え合いながら、それぞれの地域で生態系を構成しており、私たち人類もまた生態系の一員であります。とりわけ、化石燃料に依存した人間活動の増大は、生態系の調整機能をはるかに上回り、生態系とその基盤となる生物多様性に重大な影響を与えていると言われております。今年度は、生物多様性を含む自然環境について「自然環境保全・再生計画」を策定し、総合的かつ計画的な保全と再生に取り組んでまいります。
 また、昨年度より取り組んでおります地球温暖化防止につきましては、我が国は、京都議定書により温室効果ガスの排出量を1990年比で6%削減することを国際的に約束しており、温暖化対策推進法において、温室効果ガスの排出量抑制のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するよう努めるものとされており、このため、市民、事業者、団体などの皆さんに参画いただき、「(仮称)草津市地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、より多くの市民、事業者等の皆様とともに地球温暖化防止市民運動として展開してまいります。
 また、温室効果ガスの排出のない太陽光発電システムを住宅用に積極的に導入していただける方を対象に、その設置にかかる費用の一部を補助いたします。
 また、自然エネルギーを利用し環境への配慮を図るとともに、子どもたちの環境への意識向上や環境学習の教材として活用することを目的として、学校施設に太陽光発電設備を設置いたします。
 また、ごみの不法投棄につきましては、道路や河川を初め、市内の公共スペースについて不法投棄の発生が予想される場所の重点的な見回りや点検を行うためのパトロールを各地域の御協力を得ながら実施してまいります。
 次に、第5の柱である「安全で災害に強いまちづくり」でございますが、市民の生命と財産を守り、安全を確保することは何よりも優先的に取り組まなければならない最重要課題であると認識しております。このことから、犯罪や災害から市民生活を守る施策を積極的に展開していくことが、市政を預かる者の責務であると考えております。
 本市における犯罪動向につきましては、平成14年に4,100件と県内で最も高い刑法犯犯罪認知件数となりましたものの、その後の各種の取り組みの結果、昨年1年間では2,019件と、平成14年より2,081件減少いたしましたが、犯罪認知件数や犯罪率は依然として県内でも高い数字であり、予断を許さない状況となっております。
 このため、防犯対策につきましては、今後も引き続き、警察による犯罪取り締まりを強化していただくとともに、犯罪を未然に防止するための施策として、「草津市地域安全まちづくり条例」に基づく「地域安全まちづくり月間」での各種取り組みやモデル地域を新たに2学区指定し、積極的な啓発活動を実施するとともに、各学区地域安全連絡協議会の活動をより一層推進するための支援を行い、「地域の安全は地域で守る」という地域安全意識の高揚に努めてまいります。
 一方、昨年も全国各地で地震を初めとする大規模災害が発生をいたしておりますが、幸いにも本市では大きな被害を受ける災害はございませんでした。しかしながら、これらの事象を教訓として、気を緩めることなく、さらなる取り組みを進めることが、万が一の備えにつながるものと考えております。
 このことから、防災対策につきましては、本年度、開局に向けて取り組んでおられますコミュニティFMを活用し、24時間365日体制で、迅速な第1報や避難情報などのあらゆる災害情報をお届けできるよう、市役所の災害対策本部などから緊急放送を行うための施設整備を行います。
 また、消防防災体制の強化といたしまして、消防団に配備しております積載車にスピーカーを装備し、災害広報などの情報伝達や各種啓発を行える体制を整備をいたします。
 さらに、災害時要援護者対策といたしまして、引き続きガスコンロ用地震感知安全装置取付補助を実施し、安全確保のための事前の対策を推進するとともに、総合的な避難支援プランの構築に向けて取り組んでまいります。
 また、ハミングロード(大路9号線)西側歩道の改修事業を実施し、公共スペースにおける歩行者の安全確保を図ってまいります。
 また、県道栗東志那中線拡幅工事にあわせ河川の拡幅を行うとともに、バイパス水路を整備をいたします。この整備事業により、たびたび浸水している乙川水系での被害の解消が期待がされるところでございます。
 また、学校施設の安全性の確保と教育環境の改善を図るとともに、災害時の避難施設としての機能を確保するため、耐震補強事業や老朽校舎の改築に順次取り組んでおりまして、平成20年度は平成19年度の補正予算で議決いただきました志津小学校と山田小学校の耐震補強他工事の繰越施工のほか、老上小学校と笠縫東小学校校舎の耐震補強他実施設計、志津小学校増改築工事の実施設計を、また、草津小学校と老上小学校の体育館、老上中学校と新堂中学校校舎の耐震診断等を行ってまいります。
 次に、第6の柱である「便利で快適なまちづくり」でございますが、活発な都市活動や快適な生活環境を確保するため、都市の基盤整備の充実を図ることは非常に重要なことであると考えております。このことが本市の都市的な魅力を増加させ、市民の皆様に住みやすいと実感していただける大きな要素でもあると考えているところでございます。
 まず、社会・経済状況がめまぐるしく変化している中、将来の人口増加を見据えた長期的な視野に立ち、過度な開発を抑制する取り組みや開発指導要綱の見直し等によって、市域の永続的な発展につながるまちづくりを進めてまいります。
 また、円滑な交通環境と住みよいまちづくりのために、都市計画道路および用途地域の見直しを行うとともに、地区計画などによる良好な街並みの整備・保全に努めてまいります。
 また、もっと安全なまちづくりのために、「草津市既存建築物耐震改修促進計画」を策定し、耐震診断や耐震改修等に係る各種支援制度について情報提供を行い、耐震化の促進に努めてまいります。
 次に、公園整備についてでございますが、ロクハ公園の整備を引き続き進め、緑と都市公園の整備率を向上させるとともに、公園内の大型遊具をリニューアルし、安全な遊び場として子どもの居場所を確保いたします。
 次に、公共交通についてでありますが、高齢者を初めとする交通弱者等のニーズを把握し、バス路線の整備・拡充を図り、乗り合いタクシーの導入等を視野に入れた「草津市地域公共交通総合連携計画」を策定し、マイカーから公共交通機関へのシフト等による環境負荷の軽減および交通渋滞の緩和を考慮した新たな公共交通ネットワークの整備を推進してまいります。
 また、新草津川の側道が整備されたことから、地元町内会等からバス運行の要望があり、バス事業者が志津ルートを新設運行するため、その開設初度経費を補助します。これは、草津駅から国道を経由し、草津三丁目の交差点を左折、新草津川側道を通り山寺町に至るルートで、地域住民、地元企業、交通事業者の連携による公共交通の自主的な取り組みを支援するものでございます。
 また、南草津駅周辺の開発や大学、企業の進出に伴い、駅前の自転車駐輪場に対する需要が増大しております。これらの需要に応えるとともに、放置自転車のない美観の保たれた快適な駅前を目指し、南草津駅自転車自動車駐車場内に自転車置き場を増設いたします。
 次に、道路の整備についてでございますが、道路は、市民の日常生活を支え、社会・経済活動を支える最も基礎的な都市基盤であると考えているところでございまして、引き続き、計画的に整備を進めてまいる所存でございます。
 その中でも、市の南北の幹線軸である都市計画道路大江霊仙寺線につきましては、重点的に事業推進に努めてまいりたく考えておりまして、来年春には、県道山田草津線から新草津川までの区間につきまして供用を開始する予定でございます。
 さらに、新草津川から県道大津草津線までの未整備区間につきましては、予備設計、路線測量を実施し整備に着手してまいります。
 また、JR草津駅東口周辺の交通渋滞の緩和を図るため、都市計画道路宮町若竹線の整備を進め、本年度末に供用を開始し、草津駅周辺における安全で円滑な交通ネットワークの構築に努めてまいりたく考えております。
 また、旧東海道一帯において歩行者の回遊性を形成し、宿場町としてのにぎわいを復活させるため、近隣の道路について修景整備に取り組んでまいります。
 次に、住宅施策についてでございますが、今後の市営住宅の中長期的な整備計画を定めております「草津市市営住宅ストック総合活用計画」を、住宅需要や社会・経済情勢の実情にあわせて見直しを進めます。また、老朽化した市営住宅芦浦団地の建て替えをバリアフリー等にも考慮して進めてまいります。
 また、公共下水道の汚水整備につきましては、平成20年度は28ヘクタールの整備を行う予定をしており、その結果、人口普及率は95.3%となる見込みでございます。今後も、平成22年度の100%整備目標達成に向け、計画的に取り組んでまいります。
 次に、第7の柱である「活発な産業活動が展開されるまちづくり」でございますが、JR草津駅東口周辺のまちづくりにつきましては、渋川一丁目2番地区市街地再開発事業の実施に必要な資金の一部を補助金として交付し、まちなか居住の創出による中心市街地の活性化と、安全で快適な都市環境の創造を支援してまいります。
 中心市街地の活性化につきましては、立木神社から渋川の伊砂砂神社までの旧東海道・中山道の沿線において、草津の歴史を生かしながら事業の展開を図ってまいります。
 具体的には、地域住民や観光客の方々が気軽に休憩できる空間を確保し、休憩所機能とあわせて情報発信をすることができる地域コミュニティ施設を設置するとともに、これまで商店の方々が大切にしてこられた「モノ」や「人と技」を生かすような施策として、街並み博物館の設置や街並み景観の整備についても積極的に支援を行ってまいります。
 また、地域の活力づくりや住民の利便性を高め、幅広い地域ニーズに対応する事業者に対し、空き店舗の改修費用や一定期間の家賃について支援いたします。また、まちなかに新たな文化を創出する仕組みづくりにも、積極的な支援を行ってまいります。
 さらには、安全・安心な商店街として、昨年に引き続き草津駅周辺の商店街に防犯カメラを設置するとともに、商店街が実施されるアーケードの改修について支援を行ってまいります。
 また、中心市街地におきましては、市民の方々の暮らしに焦点を当て、ぬくもりと優しさが感じられる生活重視の視点に立ち、草津まちづくり委員会や地域住民の皆様方と市が連携を図りながら、地域の「人材・やる気・コミュニティ」を醸成し、商店街づくり、地域街づくりを、協働を基軸に実施してまいりたいと考えております。
 「草津」という都市のイメージは、全国的にはまだ希薄でございます。「草津らしさ」を高め、産業振興に寄与するような「まちのブランド力」について、市内高等教育機関や研究機関等で構成する研究会を設置し、一定の「まちの方向性」を定めてまいりますとともに、歴史、文化、風土などの地域資源に関する認識や関心を高め、幅広くまちとしての魅力を再発見できるような「草津検定」を地域の力で実施するための支援を行います。
 次に、工業振興につきましては、本年2月に新名神高速道路が開通したことにより、近畿圏とあわせて中部圏域もより近くなり、この恵まれた地域の特性を最大限にPR、活用しながら企業誘致を進めるとともに、「びわ湖南部エリア新産業創出特区」の制度を生かし、市内中小企業の新たな取り組みやベンチャー企業の育成に努めてまいります。
 また、本市の中小零細・地場産業を育成、支援するため「草津市産業振興計画」を策定いたします。
 計画の策定に当たっては、まず、工業部門について市内の産業をさらに育成、支援するための工業振興計画を策定し、既存の市内企業の高度化、産業の集積に努めてまいります。
 次に、農林水産業についてでございますが、近年、安全・安心な農産物への関心も高まり、環境こだわり農産物や地産地消の推進が求められております。このことから、農業を農業者や市民の皆様の期待に応える安定した産業として育成するため、国・県の農業振興施策との整合を図りつつ、本市の農業の将来像を見据えた農業振興計画を策定し、活力に満ちた農業振興を目指してまいります。
 次に、第8の柱である「市民参画の推進と活発な交流によるまちづくり」でございますが、まず、草津市における自治の基本理念を明らかにするとともに、市民自治の推進の実現を図り、市民と協働・協創のまちづくりの基本ルールを定めるため、市民参画による(仮称)自治基本条例の制定に向けて取り組んでまいります。
 次に、住民自治の振興についてでございますが、都市化の進展に伴い市民の意識も多様化し、自治意識や連帯感が希薄になってきております。そのため、地域コミュニティの再生に向けて、活動の拠点であります集会所の新築・改造等に対する補助の拡充や集会所の上下水道使用料の負担の軽減を行い、町内会等の活動を支援し、住民の連帯意識や自治意識の高揚を図ってまいります。
 また、市民の皆様にとりまして最も身近な行政の窓口である市民センターは、市民協働によるまちづくりの拠点となりますことから、より地域に愛される市民センターを目指し、志津、笠縫、常盤の各市民センターから、順次、計画的にリフレッシュ工事を進めてまいります。
 また、市民活動団体やボランティア団体の活動を積極的に支援するために、草津市コミュニティ事業団が実施する「ひとまちキラリ助成事業」の採択枠を拡大いたしますとともに、まちづくりセンター利用登録の市民活動団体が市内に活動の場を設け、活動の輪を広げようとする場合、公共施設の利用料について一部補助してまいります。
 最後に、第9の柱である「市民から信頼される市政運営」でございますが、現行の第4次草津市総合計画が、間もなくその目標年次を迎えるに当たり、新たな課題の解決やシステムづくりに取り組んでいく必要があることから、平成19年度において、第5次総合計画策定のための基本的な考え方の整理や基礎調査を実施いたしました。平成20年度は、議会に総合計画特別委員会の設置をお願いするとともに、市民参画による計画の策定を基本に、基本構想の策定に向け取り組んでまいります。
 次に、法令遵守および倫理の保持(コンプライアンス)に対する総合調整役として、「法令遵守監」を置き、コンプライアンスの庁内体制整備を行ったところでございますが、「市政に関する違法、不当な事実は隠さない」という基本姿勢に基づき、自浄作用により市政の透明性を高め、市政を常に適法かつ公正なものに保つため、法令遵守等に係る条例、規則等の見直しを検討するとともに、より実効性を確保するため、公益通報の外部相談員や弁護士等のコンプライアンス委員就任を検討するなど、本市における法令遵守を一体として進めるためのシステムを構築をしてまいります。
 また、現在運用しております市のホームページを大幅にリニューアルし、デザインや検索性の向上を図るとともに、コンテンツも今まで以上に充実をしてまいります。多くの人にわかりやすく、役に立つ情報がタイミングよく閲覧できるホームページを作成することで、市民の皆様との情報の共有をもっと進めることができるものと考えております。
 また、今年度に開局される予定の「コミュニティFM」を活用いたしまして、行政情報を中心に、地域に密着したラジオ放送の番組を毎日提供していく予定でございます。各種行政情報につきましては、職員による説明や広報誌の読み上げなどを行いましたり、地域のコミュニティ情報につきましては、市民の皆様にも参加していただきながら、市民団体やNPOの活動、地域の催し、生活に密着した地元のニュースなど、地域の特色ある情報を提供してまいります。
 市といたしましては、「コミュニティFM」を新たな広報媒体と位置づけ、非常時での活用はもちろんでありますが、平時においては、市政への理解や地域コミュニティの活性化への一つの手段として、大いに活用してまいりたいと考えております。
 次に、「徹底した情報公開で、市民による監視を強化する」ことを目的として、「予算編成過程の情報開示」と「予算説明書『草津市の予算』の発行」を行ってまいります。真に市民にとって必要な施策が予算化されるためにも、予算編成過程の情報を市民の皆様にオープンにすることで、限られた財源の中で市長としてどのように事業を取捨選択したか等について説明責任を果たしてまいります。
 また、わかりやすい予算説明書を発行し、市の財政状況や各施策を広く周知することで行政運営の透明性を確保いたしますとともに、市政への関心の高まり、協働のまちづくり意識の醸成を図ってまいります。
 水道事業につきましては、平成21年2月より水道料金業務の検針から料金徴収までの業務を包括的に民間業者に委託する予定をしており、水道事業経営の効率化ならびに顧客満足度の向上を図ってまいります。
 以上が、平成20年度補正予算における主な新規・拡大施策の内容でございますが、私は、今後4年間でマニフェストに掲げました「もっと」草津をよくするための施策の実現を図ってまいります。そして、この平成20年度補正予算の着実な実施により、その一歩を踏み出し、市民との協働のまちづくりを目指して、もっと暮らしやすい、もっと市民が誇れるまちづくりの実現に向けて積極果敢に取り組んでまいりたいと、決意を新たにしているところでございます。議員各位ならびに市民の皆様の御支援、御協力と叱咤激励をお願い申し上げる次第であります。
 それでは、引き続きまして、条例案および一般議案につきまして、説明を申し上げます。
 議第51号および議第52号の2議案は、条例案件でございまして、議第51号は、当分の間、市長等への特別車両料金および特別船室料金を支給しないこととするよう、職員等の旅費に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
 議第52号は、少子化対策の一環として、小・中学生が入院したときに入院医療費の一部負担金を助成することで、保護者の負担を軽減するため、医療費特別助成条例の一部を改正しようとするものでございます。
 次の議第53号は、一般議案でございまして、山田小学校校舎棟耐震補強他工事請負契約の締結に当たりまして、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、別冊で提案させていただきました議第54号は、承認案件でございまして、去る4月30日に地方税法等の一部を改正する法律が公布され、施行されたことに伴いまして、新築住宅に対する固定資産税の減額措置の適用期限の延長や、法人でない社団または財団について市民税の均等割を非課税とするなど、所要の改正を行うため、市税条例の一部を緊急に改正する必要が生じましたことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第3項の規定に基づきまして議会に報告申し上げ、その承認を求めるものでございます。
 以上、市政に臨みます私の所信と平成20年度施政方針ならびに上程いただきました各議案の提案理由の説明を終わらせていただきます。
 何とぞ、よろしく御審議をいただき、適正なる議決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。
 明5月8日から14日までの7日間は、議案熟読調査のため休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村辰已君)
 御異議なしと認めます。
 よって、明5月8日から14日までの7日間は休会することに決しました。
 来る5月15日は、午前10時から本会議を再開し、代表質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
    散会 午前10時50分
   ─────────────

 草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

           平成20年5月7日

草津市議会議長     木 村 辰 已

署名議員        西 田 操 子

署名議員        竹 村   勇