議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 草津市

平成20年 3月定例会−03月10日-01号




平成20年 3月定例会

         平成20年3月草津市議会定例会会議録
                    平成20年3月10日(月曜日)開会
─────────────────────────────────────
1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.諸般の報告
  第 3.会期の決定
  第 4.議第1号から議第3号まで
      【平成19年度草津市一般会計補正予算(第6号) 他2件】
      提案説明(市長提出)
      各議案に対する質疑
      所管の常任委員会に付託
      各常任委員長より委員会審査結果報告
      同報告に対する質疑・討論・採決
  第 5.議第4号から議第40号まで
      【平成20年度草津市一般会計予算 他36件】
      提案説明(市長提出)
      各議案に対する質疑
      所管の常任委員会に付託
  第 6.意見書第1号および意見書第2号
      【道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書(案) 他1件】
      提案説明(議員提出)
      質疑・討論・採決
─────────────────────────────────────
1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.諸般の報告
  日程第 3.会期の決定
  日程第 4.議第1号から議第3号まで
        【平成19年度草津市一般会計補正予算(第6号) 他2件】
         提案説明(市長提出)
         各議案に対する質疑
         所管の常任委員会に付託
         各常任委員長より委員会審査結果報告
         同報告に対する質疑・討論・採決
  日程第 5.議第4号から議第40号まで
         【平成20年度草津市一般会計予算 他36件】
         提案説明(市長提出)
         各議案に対する質疑
         所管の常任委員会に付託
  日程第 6.意見書第1号および意見書第2号
         【道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書(案) 他1件】
         提案説明(議員提出)
         質疑・討論・採決
─────────────────────────────────────
1.会議に出席した議員(24名)
   1番 瀬 川 裕 海 君   2番 中 嶋 昭 雄 君
   3番 杉 江   昇 君   4番 西 田 操 子 君
   5番 西 垣 和 美 君   6番 久 保 秋 雄 君
   7番 棚 橋 幸 男 君   8番 西 田   剛 君
   9番 行 岡 荘太郎 君  10番 宇 野 房 子 君
  11番 山 本   正 君  12番 奥 村 恭 弘 君
  13番 大 脇 正 美 君  14番 西 村 隆 行 君
  15番 藤 井 三恵子 君  16番 堀   義 明 君
  17番 奥 村 次 一 君  18番 中 村 孝 蔵 君
  19番 竹 村   勇 君  20番 中 島 一 廣 君
  21番 清 水 正 樹 君  22番 木 村 辰 已 君
  23番 新 庄 敏 夫 君  24番 村 田   進 君
─────────────────────────────────────
1.会議に欠席した議員
      な  し
─────────────────────────────────────
1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   副市長            山  崎  寛  治  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   総務部長兼政策推進部長    岩  井  正  治  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   総務部理事          田  鹿  俊  弘  君
   政策推進部理事        林  田  久  充  君
   政策推進部理事        片  岡     忍  君
   人権環境部長         中  島  直  樹  君
   健康福祉部長         多 々 良  由 利 子  君
   健康福祉部理事        加  藤  一  男  君
   産業建設部長         加  藤  俊  彦  君
   産業建設部理事        善  利  健  次  君
   水道サービスセンター所長   乙  部     茂  君
   会計管理者          矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部総務担当理事      山  本  勝  彦  君
─────────────────────────────────────
1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          北  川  雅  夫  君
   参事             青  木     均  君
─────────────────────────────────────
◎事務局長(北川恒幸君)
 皆さん、おはようございます。
 初めに、草津市桜憲章の唱和を行いたいと思います。
 恐れ入りますが、議員の皆様、執行部の皆様、また、傍聴席におられる皆様の御起立をお願いいたします。
     <全 員 起 立>
◎事務局長(北川恒幸君)
 前段につきましては、私が読まさせていただきます。その後、私が「一つ」と申し上げますので、その後に続いて大きな声で御唱和いただきたいと思います。
 なお、後段につきましては、私が読まさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
        草津市桜憲章
 わたくしたち草津市民は、美しい郷土を愛し、未来へ発展していくために、桜憲章を制定します。
 花びらが集まって桜の花となるように、多くの力を合わせて実践します。
 一つ、桜を愛するように、すべての自然と人、伝統を愛し、生きる喜びにあふれた、美しいまちをつくります。
 一つ、桜を育てるように、大きな慈しみをもって次の世代を育て、磨かれた心と体で、暖かなぬくもりのあるまちをつくります。
 一つ、桜を創りだしたように、未来を創り、自由な発想で、人の行き交うまちをつくります。
 愛し、育て、創りだす力を発揮するために、互いの違いを認め合い、尊重する豊かな心を保ちます。
 そして、桜が咲き誇るまちがいつまでも続くように、全世界の平和を祈ります。
 どうもありがとうございました。
 どうぞ御着席願います。



    開会 午前10時00分
○議長(木村辰已君)
 皆様、おはようございます。
 これより、平成20年3月草津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 これより、日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(木村辰已君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
          2番 中嶋 昭雄議員
         23番 新庄 敏夫議員
 以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.諸般の報告〜
○議長(木村辰已君)
 日程第2、諸般の報告をいたします。
 地方自治法第180条第2項の規定に基づき、専決処分報告書が議会に提出されておりますので、お手元に配付いたしておきました。
 次に、本定例会の説明員として、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。
△〜日程第3.会期の決定〜
○議長(木村辰已君)
 日程第3、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から3月18日までの9日間といたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村辰已君)
 御異議なしと認めます。
 よって、今期定例会の会期は、本日から3月18日までの9日間と決定いたしました。
 次に、市長より議案が提出されておりますので、事務局長より報告いたします。
 事務局長。
◎事務局長(北川恒幸君)
 草総発第184号
         平成20年3月10日
 草津市議会議長
   木 村 辰 已 様
       草津市長  伊 庭 嘉兵衞
     議案の提出について
 このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第149条第1号の規定に基づき、本日開会の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。
 議第 1号 平成19年度草津市一般会計補正予算(第6号)
       他39件
 以上。
△〜日程第4.議第1号から議第3号まで〜
○議長(木村辰已君)
 日程第4、議第1号から議第3号までの議案3件を一括議題といたします。
 事務局長より、議件を報告いたします。
 事務局長。
◎事務局長(北川恒幸君)
 議第 1号 平成19年度草津市一般会計補正予算(第6号)
       他 補正予算2件
 以上。
○議長(木村辰已君)
 提案者の説明を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君) 登壇
 皆さん、おはようございます。
 本日、平成20年3月定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位には御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 それでは、ただいま上程をいただきました議第1号から議第3号までにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 これらは、平成19年度の一般会計、公共下水道事業特別会計および水道事業会計の補正予算でございまして、かねてから地方の悲願でございました高利率政府資金に係ります地方債の補償金免除繰上償還が認められましたことから、市債および企業債の償還元金につきまして増額補正をお願いをしようとするものでございます。
 補償金免除繰上償還の財源となります借換債の発行に必要な県の同意が3月14日に予定されておりますが、同意の前提といたしまして、市町の予算措置が必要なことから、本日、議決をお願いするものでございます。
 今回の補正予算は、一般会計で9,999万円の増額、特別会計では、公共下水道事業特別会計で9億6,510万円の増額、水道事業会計で7億9,287万1,000円の増額、合計いたしまして18億5,796万1,000円の増額をお願いするものでございます。
 一方、これらの財源となります歳入についてでございますが、一般会計につきましては、その全額を減債基金からの繰り入れにより、公共下水道事業特別会計はその全額を、また、水道事業会計はほぼ全額を借換債の発行によりまして、償還金免除繰上償還を実施しようとするものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議賜りますよう、お願いを申し上げます。
 先ほどですね、借換債の発行によりまして補償金免除繰上償還をという言うべきところを償還金免除繰上償還と申し上げたようでございます。正しくは、「借換債の発行によりまして、補償金免除繰上償還」が正しゅうございますので、おわびをいたしまして訂正をいたします。
 よろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 以上で、提案者の説明は終わりました。
 これより、議第1号から議第3号までの各議案に対する質疑を行います。
 ただいまのところ通告はございません。
 質疑はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村辰已君)
 質疑なしと認めます。
 よって、質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議第1号から議第3号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託をいたします。
 ただいまから暫時休憩いたしますので、休憩中に各常任委員会をお開き願い、付託案件の御審査をお願いいたします。
 それでは、これより暫時休憩いたします。
    休憩 午前10時08分
   ─────────────
    再開 午前10時33分
○議長(木村辰已君)
 それでは、再開いたします。
 各常任委員長より委員会審査報告書が提出されておりますので、議第1号から議第3号までの議案3件を一括議題といたします。
 各常任委員長の報告を求めます。
 まず、総務常任委員長、行岡荘太郎議員。
◎9番(行岡荘太郎君) 登壇
 おはようございます。
 本定例会におきまして、総務常任委員会に付託を受けました案件1件について、本日、午前10時11分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。
 議第1号、平成19年度草津市一般会計補正予算(第6号)は、全員賛成で原案のとおり可決するものと決しました。
 以上をもちまして、本定例会におきまして総務常任委員会に付託を受けました案件1件の審査の結果について、報告を終わります。
 何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 次に、文教厚生常任委員長、西田 剛議員。
◎8番(西田剛君) 登壇
 本定例会におきまして、文教厚生常任委員会に付託を受けました案件1件について、本日、午前10時12分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。
 議第3号、平成19年度草津市水道事業会計補正予算(第2号)は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもちまして、本定例会におきまして文教厚生常任委員会に付託を受けました案件1件の審査の結果について、報告を終わります。
 何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 次に、産業建設常任委員長、大脇正美議員。
◎13番(大脇正美君) 登壇
 産業建設常任委員会委員長の大脇でございます。
 本定例会におきまして、産業建設常任委員会に付託を受けました案件1件について、本日、10時20分から委員会を開会し、慎重に審査を行いました結果の御報告を申し上げます。
 議第2号、平成19年度草津市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもちまして、本定例会におきまして産業建設常任委員会に付託を受けました案件1件の審査の結果について、報告を終わります。
 何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。
 これより、各常任委員長の報告に対する質疑を行います。
 ただいまのところ通告はございません。
 質疑はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村辰已君)
 質疑なしと認めます。
 よって、質疑を終結いたします。
 次に、討論を行います。
 ただいまのところ通告はございません。
 討論はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村辰已君)
 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 それでは、ただいま議題となっております議第1号から議第3号までの各議案を順次起立により採決いたします。
 まず、議第1号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 議第1号、平成19年度草津市一般会計補正予算(第6号)について、総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔起 立 全 員〕
○議長(木村辰已君)
 御着席願います。
 起立全員であります。
 よって、議第1号議案は、総務常任委員長の報告のとおり決しました。
 次に、議第2号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 議第2号、平成19年度草津市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、産業建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔起 立 全 員〕
○議長(木村辰已君)
 御着席願います。
 起立全員であります。
 よって、議第2号議案は、産業建設常任委員長の報告のとおり決しました。
 次に、議第3号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 議第3号、平成19年度草津市水道事業会計補正予算(第2号)について、文教厚生常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔起 立 全 員〕
○議長(木村辰已君)
 御着席願います。
 起立全員であります。
 よって、議第3号議案は、文教厚生常任委員長の報告のとおり決しました。
△〜日程第5.議第4号から議第40号まで〜
○議長(木村辰已君)
 日程第5、議第4号から議第40号までの議案37件を一括議題といたします。
 事務局長より議件の報告をいたします。
 事務局長。
◎事務局長(北川恒幸君)
 議第 4号 平成20年度草津市一般会計予算
       他 予算12件
 議第17号 平成19年度草津市一般会計補正予算(第7号)
       他 補正予算10件
 議第28号 草津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案
       他 条例案9件
 議第38号 契約の締結につき議決を求めることについて
       他 一般議案2件
 以上。
○議長(木村辰已君)
 提案者の説明を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君) 登壇
 先ほど、提案を申し上げました議第1号から議第3号につきまして、原案どおり議決を賜りまして、まことにありがとうございました。
 それでは、ただいま上程をいただきました議第4号から議第40号までにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 まず、議第4号から議第16号までの13議案は、平成20年度の一般会計および12の特別会計の当初予算でございますが、私の任期が来る20日をもって満了いたしますことから、平成20年度の当初予算につきましては、骨格予算として、福祉関係経費や公共施設の維持管理経費、水道事業に必要な経費などの市民生活に直接に影響を及ぼす経費、また人件費や公債費などの義務的経費などで、必要最小限の予算を編成をさせていただいたところでございます。
 その結果、一般会計では306億3,000万円、国民健康保険事業特別会計ほか11特別会計で244億6,260万円、全会計を合わせますと550億9,260万円となったところでございます。
 次に、議第17号から27号までの11議案は、平成19年度の一般会計および10の特別会計の補正予算でございます。
 今回の補正予算は、一般会計で210万3,000円を減額いたしますとともに、特別会計では、国民健康保険事業特別会計ほか2特別会計で1億851万3,000円を追加計上し、住宅新築資金等貸付事業特別会計ほか6特別会計で、6億528万2,000円を減額しようとするものでございます。
 その内訳といたしましては、国の補正予算などに伴います国・県の補助金の決定、各事務事業における年度内の執行状況および最終的な財源の見通しに基づき、所要の調整を行おうとするものでございます。
 まず、一般会計の主な内容についてでございますが、職員費では、退職手当として3,881万9,000円を、小学校建設事業費では、志津小学校、山田小学校地震補強費として2億6,930万2,000円をそれぞれ追加計上し、基金積立金では、まちづくり基盤整備基金に2億7,600万円を、財政調整基金に6,000万円をそれぞれ積み立てようとするものでございます。
 また、児童手当給付費では7,415万5,000円を、草津川改修事業等関連道路新設改良費では5,239万4,000円を、それぞれ減額し、市税過誤納還付金では、9,690万円を減額しようとするものでございます。
 一方、これらの財源となります歳入についてでございますが、市税収入では、個人法人市民税、固定資産税を中心に、全体で4億9,674万5,000円の増収を見込み、追加計上しようとするものでございますが、繰入金および市債につきましては、それぞれの充当事業の最終見通しや今後の財政需要を考慮し、繰入金では3億3,418万9,000円を、市債では2億1,487万7,000円をそれぞれ減額しようとするものでございます。
 次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業特別会計につきましては、療養給付費および高額療養費等といたしまして1,499万1,000円を、財産区特別会計につきましては、各財産区基金への利子積立金や繰り出しとして5,515万3,000円を、老人保健事業特別会計につきましては、医療給付費として3,836万9,000円をそれぞれ追加計上いたしますほか、住宅新築資金等貸付事業特別会計など七つの特別会計につきましては、今年度の執行見通しに基づきまして所要の調整を行おうとするものでございます。
 次に、繰越明許費についてでございますが、国の補正予算や追加内示に伴って措置をいたしました事業のうち、その発注時期等の関係から繰越措置を必要とするもの、またその他の事業につきましても、年度内の執行を目指し鋭意取り組んでまいりましたが、地元や関係機関との協議・調整に日数を要しておりますことなどから、やむを得ず繰り越そうとするものでございます。
 次に、議第28号から議第37号までの10議案は、条例案件でございまして、議第28号は、後期高齢者医療制度のスタートに伴いまして後期高齢者支援金等課税を新設し、あわせて既存の税率等の見直しを行うため、国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものでございます。
 次に、議第29号は、建築確認申請等の手数料の引き上げおよび県からの権限移譲に伴い新たに砂利採取法の規定に基づく砂利採取計画の認可申請等の審査手数料を定めますことから、手数料条例の一部を改正しようとするものでございます。
 次に、議第30号は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定によりまして、後期高齢者医療に関する収入および支出は特別会計によることとされましたことから、新たに草津市後期高齢者医療特別会計を設置するため、特別会計条例の一部を改正しようとするものでございます。
 次に、議第31号は、老人保健法の法律名称が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められましたことに伴いまして、旧法の名称を引用しております医療費特別助成条例および老人福祉医療費特別助成条例の一部を一括して改正しようとするものでございます。
 次に、議第32号は、西一老人いこいの家を廃止するため、老人いこいの家条例の一部を改正しようとするものでございます。
 次に、議第33号は、高齢者の医療の確保に関する法律により、特定健康診査等の保健事業を行うこととされましたことから、条例に規定しております保健事業の内容を見直すため、国民健康保険条例の一部を改正しようとするものでございます。
 次に、議第34号は、介護保険料の激変緩和措置の延長等を行うため、介護保険条例の一部を改正しようとするものでございます。
 次に、議第35号は、後期高齢者医療制度の開始に伴い、保険料の額の通知、その他保険料の徴収に関する事項は、市の条例で規定する必要がございますことから、新たに後期高齢者医療に関する条例を制定しようとするものでございます。
 次に、議第36号は、矢橋町にございます「舟だまり」を公の施設として位置づけるべく、漁港管理条例の一部を改正しようとするものでございます。
 次に、議第37号は、国における政策金融改革によりまして、国民生活金融公庫等が株式会社日本政策金融公庫に統合されますことから、旧の公庫名を引用しております消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものでございます。
 次の議第38号から議第40号までは、一般議案でございまして、議第38号は、(仮称)草津第二市民センター(公民館)・のびっ子建設工事請負契約の締結に当たりまして議会の議決を求めるものでございます。
 次の議第39号および議第40号は、市道路線に係ります議案でございまして、議第39号では22路線の認定を、議第40号では2路線の変更を行うに当たりまして、それぞれ議会の議決を求めるものでございます。
 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
 何とぞ、よろしく御審議をいただき、適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 以上で、提案者の説明は終わりました。
 これより、議第4号から議第40号までの各議案に対する質疑を行います。
 ただいまのところ通告はございません。
 質疑はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村辰已君)
 質疑なしと認めます。
 よって、質疑を終結いたします。
 次に、ただいま議題となっております議第4号から議第40号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
 次に、議員より議案が提出されておりますので、事務局長より報告をいたします。
 事務局長。
◎事務局長(北川恒幸君)
 議案の提出について
 草津市議会会議規則第14条の規定に基づき、本日開会の草津市議会定例会に別添のとおり議案を提出します。
          平成20年3月10日
 草津市議会議長
   木 村 辰 已 様
 意見書第1号 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書(案)
     提出者
       草津市議会議員
        奥 村 次 一
        西 村 隆 行
         他 意見書案1件
 以上。
△〜日程第6.意見書第1号および意見書第2号〜
○議長(木村辰已君)
 日程第6、意見書第1号および意見書第2号の議案2件を一括議題といたします。
 事務局長より議件を報告いたします。
 事務局長。
◎事務局長(北川恒幸君)
 意見書第1号 道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書(案)
 意見書第2号 道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書(案)
 以上。
○議長(木村辰已君)
 それでは、意見書第1号議案について、提案者の説明を求めます。
 17番、奥村次一議員。
◎17番(奥村次一君) 登壇
 ただいま上程をいただきました意見書第1号、道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書(案)について、提案理由の説明を申し上げます。
 本市は、いにしえより主要幹道の通過・分岐点に当たり、多くの人やもの、情報が行き交う交通の要衝として発展してまいりました。
 去る2月23日には、新名神高速道路草津田上インターチェンジから亀山ジャンクションの開通がなされ、さらなる本市の発展が見込まれるところであります。
 道路は、その経済・社会活動を支える基礎的な社会基盤であると同時に、市民が安全で安心できる暮らし、豊かな市民生活を実現する上で欠かすことのできない都市基盤でございます。
 現在、国会で議論をいただいております道路特定財源に関する時限措置が延伸なされない場合は、試算によると総額約2兆7,000億円の税収減が国と地方自治体に生じることになります。草津市におきましても、約2億6,000万円もの歳入不足となると聞き及んでおります。
 滋賀県におかれましても、滋賀県管理道路の整備率は全国平均を下回っている現状であり、滋賀県が実施した道路整備に関するアンケート調査によると、県民の皆様からいただいた声のうち、9割近くが「道路整備は今後とも必要」との意見であったことに聞き及んでおります。
 本市におきましても、道路整備が決して十分とは言えない現状である現在において、この暫定税率を廃止することは、本市が抱えている問題、すなわち、通過交通と生活交通が混在することなどによる停滞の慢性化や交通事故の多発が市民生活に多大な影響を及ぼし、今後も引き続き、地域の実情にあわせた真に必要な道路を着実に整備し、安全で安心して生活できる環境整備が求められております。
 このことから、政府および国会に対し、本市における道路整備の重要性を認識していただき、道路整備が着実に推進できる特段の御配慮を求めるべく、本意見書を提出するものでございます。
 何とぞ、議員各位に御賛同賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 次に、意見書第2号議案について、提案者の説明を求めます。
 13番、大脇正美議員。
◎13番(大脇正美君) 登壇
 市民派クラブの大脇です。
 それでは、ただいま上程をいただきました意見書第2号、道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書(案)について、提案理由の説明を申し上げます。
 そもそも道路特定財源制度は、道路が未整備で緊急に道路をつくるために、54年前の昭和29年にできた制度であります。そして、暫定税率は第1次オイルショックのときに、ガソリン価格の引き上げでガソリンの消費を抑制することや、増加した税収で経済対策、公共工事を行うことを目的に、昭和49年に導入された臨時、異例の制度であり、34年も続いてきたこと自体が異常であります。
 国道に比べて遅れている地方道路は、生活道路を中心に着実な整備が必要であり、適切な措置を講じることにより、暫定税率廃止によって地方税収は約9,000億減収するが、国の直轄事業の地方負担分、負担制度を廃止するなど、地方の道路財源は確保でき、地方が道路整備を従来同様の事業は可能であります。
 また、福祉や教育および環境などの政策分野の中から、国民のニーズによって地方が使い道を自由に判断できる一般財源化として、地域の活性や住民の生活向上に向けて、地域が主体的に決定することが重要であります。
 道路特定財源制度は廃止して一般財源化をすべきである。自動車なしでの生活が不可能な地方住民のことを考えれば、地方における世帯当たりの負担を軽減させることで、都市と地方の格差を縮小することもできる。また、燃料価格の高騰でさまざまな物価が値上げの要因ともなっており、暫定税率廃止により燃料費の引き下げで、運送業界を初めとする物流部門や農林水産業などを中心に経済効果が大きい。このことから、地方に十分な自主財源を保障した上で、道路特定財源の一般化および道路関係諸税の暫定税率廃止を行うよう強く求めます。
 なお、詳細につきましては、意見書第2号をごらんいただきたいと思います。
 何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 以上で、提案者の説明は終わりました。
 これより、意見書第1号および意見書第2号の議案2件に対する質疑を行います。
 ただいまのところ通告はございません。
 質疑はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村辰已君)
 質疑なしと認めます。
 よって、質疑を終結いたします。
 次に、討論を行います。
 討論の通告がございますので、これを許します。
 まず、6番、久保秋雄議員。
◆6番(久保秋雄君) 登壇
 こんにちは。日本共産党草津市会議員団の久保秋雄です。
 私は、議員団を代表して、意見書第1号議案に対し、反対の立場から討論いたします。
 意見書第1号の前文では、道路は市民の日常生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設であり、災害に強いまちづくりを推進する上でも、その整備、維持管理は必要不可欠であるというふうに述べております。これは、私はそのとおりだと思います。本当に必要な道路、また、その維持補修は進めていかなければならないというふうに考えております。
 しかしながら、この意見書第1項では、いわゆる道路特定財源の暫定税率を10年間延長すること、地方道路整備臨時交付金、いわゆる臨交金制度の延長が述べられておりますが、この点について反対するものです。
 もともと、道路特定財源諸税の暫定税率は一体どのようなものでしょうか。暫定税率が導入されたのは、1974年から76年にかけてであります。1974年には、揮発油税、地方道路税、自動車重量税、自動車取得税が上乗せをされ、76年には軽油引取税が上乗せをされました。そのきっかけとなったのは、先ほど大脇議員も発言されておりましたが、1973年の第1次石油ショックでありました。石油の世界的な供給が減少する中で、石油消費の抑制が必要でしたが、ガソリンの消費が減れば揮発油税の税収が減り道路整備の財源が減るという理由で、政府が考え出したのが暫定税率でありました。
 租税特別措置法や地方税法附則によって、期限つきの附則として定められております。当初2年間の時限措置だったはずの暫定税率が、石油価格が安定した後も繰り返し延長され、実に34年間も続けられてきています。
 また、この間、税率も引き上げられていました。今日は、議長の許可を得てボードを使わせていただきます。このように、この表をちょっと見ていただきたいんですけども、ちょっと見づらいかもしれませんけれども、下の方が本則の税率分、上の方が暫定税率の上乗せ分でございます。
 このように、暫定税率を導入してから道路特定財源というのは飛躍的に増えているんです。そして、このことが道路のむだ遣い、予算のむだ遣いの大きな原因になっているというふうに私は考えます。
 暫定税率の期限が迫っているからとか、そういう理由で暫定税率だけを切り離して考えることはできないというふうに考えます。ここはやはり暫定税率を含む道路特定財源をどうするか検討していって、その中で暫定税率の存廃を判断していくことが大事ではないでしょうか。こういう立場で、私の議論を進めさせていただきます。
 私は、先日、建築関係の市民お二人と話をする機会がございました。お二人とも、道路や建築物について全く同じ思いを持っておられました。お二人の方がおっしゃったことは、これ以上道路や箱物をつくるのには反対だ、維持補修の費用も必要になるし、いずれ瓦れきになる。日本じゅう道路や箱物をつくって、その維持補修の費用はどうするんだ。瓦れきになったら、処分場はどうするんだ。また、既にあるものをつぶすと、今度は建てかえという話しも出てくる。建てかえの費用も考えなくてはならん、莫大なツケが子孫に残されていく、このような趣旨のお話でした。いずれも高齢の方で、子々孫々のことを思い、ツケを残さないというお二人の考え方に大変胸を打たれました。
 また、このほか市の道路関係の職員の方とお話をしました。この職員の方は、市が管理する道路の総延長が大きく増えている。市道もつくっているし、あるいは道路の寄附を受けて、この3月議会でも道路認定の議案が出されているわけですけれども、市が管理する道路が大きく増えている中で、お金は限られており、十分な補修ができないと嘆いておられました。
 念のために言いますけれども、私は道路予算を増やせと言っているわけではありません。今のまま道路をどんどんつくり続けていくと、やがて日本全国で道路の維持補修の費用が足らなくなる、そういう時代が来るんではないかということが言いたいわけです。
 もう一つ重要なことは、幾ら道路をつくっても車の台数はどんどん増えているという、こういう現実であります。日本の自動車工場は、輸出分も含めますと、年間約1,000万台の自動車を生産しております。1分間に大体19台もの自動車が生産されている計算になります。
 また、自動車の保有台数、この表を見ていただきたいんですけども、これは財団法人の自動車検査登録情報協会のホームページから抜き出して、ちょっと文字を大きくさせていただきました。これを見ますとですね、自動車の保有台数が、2007年度に約8,000万台に上っております。1990年半ばまではですね、年間200万台の自動車が増えてきている。最近になって伸び率は鈍ってきてはおりますけれども、こういう非常に自動車が増えてきているという現実を見る必要があるというふうに思います。
 昨年、烏丸半島におきまして地球温暖化フェアを草津市が主催いたしました。ほとんどの市会議員の方が、参加されたと思います。やたら道路をつくり続けるということは、このフェアの精神にも逆行するというふうに考えるものです。
 少子・高齢化の社会が進行する中で、福祉や教育、環境対策の費用が大きくなってきている中、道路予算だけ別枠でいいのかどうかということを、議員の方からですね、マクロ的な視点に立って市の執行部や市民に提起していく必要があるんではないかというふうに私は考えます。
 次に、道路特定財源を使う計画、政府の道路中期整備計画について発言をします。
 この計画は、10年間で総額59兆円を道路整備に使う計画であります。この道路中期整備計画によりますと、1万4,000キロの高速道路をつくるという、これが中心の計画になっております。
 この1万4,000キロの高速道路計画というのは、1987年に策定された第4次全国総合開発計画、いわゆる4全総で示されたもので、政府は「高規格幹線道路」というふうに呼んでおります。小泉内閣のときに、この1万4,000キロの計画は一たん一部縮小されましたけれども、今回の道路中期計画素案では、1万4,000キロの高規格幹線道路すべて建設する方針を打ち出しております。
 素案では、新たに整備する区間については、第二東名道路や県央道など、一部の路線を除いて、ほとんどの路線を有料道路ではなくて無料の道路として建設するとしております。つまり、すべてを税金に頼って建設するというわけです。これまで以上に、道路特定財源が高速道路建設に注ぎ込まれることになるわけです。
 さらに、この1万4,000キロとは別に、「地域高規格道路」と言われる道路の整備計画が予定されております。地域高規格道路は、既に大臣が指定した路線だけでも約7,000キロもあります。この高規格道路を含めれば、高速道路計画は2万キロを超えて、地球を半周するような、こんな長さになるんです。この狭い日本の中に、地球の裏側まで届くような距離の高速道路を建設する必要性が一体どこにあるのか、私はこのことを声を大にして言いたいと思います。
 また、このほかにですね、最近明らかになった道路計画があります。六つの海峡横断道路の建設計画であります。東京湾には、御承知のように、アクアラインという大赤字路線があります。建設費総額1兆4,000億円、1メートル1億円の道路であります。このアクアラインの横に、もう1本海峡横断道路をつくろうとしております。たしか千葉県のですね、富津市から横須賀へ橋をかける計画です。
 このほか、関門海峡に橋をかける。たしか海底トンネルもあるはずですけども、その上に橋をかけるそうです。
 それから伊勢湾、渥美半島から伊勢まで橋をかける。ここは海流の流れが速くて、また風も強いということで、橋もですね、特別仕様になるそうです。橋だけで1兆円、道路を含めると2兆円という試算が示されております。
 このほか、豊予海峡、四国愛媛の佐多岬ですか、そこから大分県まで橋をかける。また、和歌山から淡路島へ橋をかける。九州へ飛びまして、島原、天草、長島を連絡橋で結ぶ。こういう、まさに税金むだ遣いの無謀な計画が表面化しとるんです。
 一方で、この政府の道路中期整備計画では、生活道路の整備はわずかであります。通学路の歩道整備やあかずの踏切解消などを宣伝しておりますけれども、金額的に見ると、通学路の歩道整備は4.5%、あかずの踏切対策は6.5%にすぎないんです。この道路計画の中心は、これらの生活関連の道路事業ではなくて、高速道路の建設にあることは明瞭であります。こんなむだ遣いの計画ができるのも、道路特定財源があるからではないでしょうか。ぜひとも道路特定財源は一般財源化して、必要な道路もつくれるし、福祉、教育、環境対策にも使える財源にしていくことが必要だと考えます。
 次に、意見書第1号の2項について述べます。
 意見書本文および2項で、地方道路整備臨時交付金、いわゆる臨交金が廃止されると草津市の道路財源は大幅に減少するというふうにあります。
 そして、臨交金制度を継続せよとありますが、私が調べたところによると、現在、草津市において臨交金制度を使った道路事業はないと聞いており、この制度が廃止されても本市には何ら影響はないというふうに考えるものであります。
 日本共産党草津市会議員団は、道路特定財源の暫定税率について、財源自体を一般財源化する中で、暫定税率を廃止し、地方への財源配分を増やすべきと考えます。
 よって、意見書第1号議案に反対するものです。
 以上、反対討論を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 次に、14番、西村隆行議員。
◆14番(西村隆行君) 登壇
 公明党の西村隆行でございます。よろしくお願い申し上げます。
 草津市議会公明党として、今定例会に上程されました意見書第1号、道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書(案)に対して、賛成討論をさせていただきます。
 意見書にあるように、道路は市民の日常生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤施設であり、災害に強いまちづくりを推進する上でも、その整備、維持管理は必要不可欠である。また、地域における道路ネットワークの一層の充実と、安心で安全な道路整備に対して、市民からは強い期待、要望が寄せられているものであります。
 今、国会で審議されている道路中期計画は、緊急病院への生活道路の整備、全国に600カ所あると言われているあかずの踏切の解消、全国の小学校通学道約19万キロのうち、歩道のない4万4,000キロの整備、全国に約3,000カ所あると言われている深刻な渋滞解消対策、崩落のおそれのある橋など、全国で約1万カ所の橋の修繕、かけかえ、維持管理などがあります。これらのことを推進していく上に、安定した財源を確保しなければ、市民生活に多大な影響を及ぼすのは明らかであります。
 公明党が連立政権に参加してから、道路投資額は、ピーク時平成10年度、15.3兆円でございましたが、平成19年度は8.1兆円と、およそ半分になってまいりました。むだな道路はつくらせないとの意思のもと、行政を監視してきたからと確信いたします。
 また、昨年の12月に、自動車関係諸税については、今後の抜本的な税制改正にあわせ、厳しい財政状況等を踏まえつつ、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討するという政府・与党合意がなされ、道路財源特例法改正案には、「5年後をめどに検討を行う」と見直し規定が明記されております。
 よって、公明党が連立政権にある限り、健全な道路行政が進められると確信し、意見書第1号(案)には賛成いたします。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 次に、21番、清水正樹議員。
◆21番(清水正樹君) 登壇
 新生会の清水正樹でございます。
 意見書第2号、道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書(案)に対して、反対討論を行います。
 道路は、国土の骨格として、経済・社会基盤を形成する全国的な交通機能と通勤、通学、買い物等、あらゆる日常生活を支える地域的な交通機能、また、他方では緊急災害時の避難路、電気、上水道等の公益施設を収容する公共空間としての機能等を有しており、国民生活や経済・社会活動を支える最も普遍的、かつ基礎的な社会資本であります。
 少子・高齢化が急速に進展している中、活力ある地域づくり、都市づくりを推進するためには、市町村道から高速道路に至るネットワークの整備は、より一層重要となっております。豊かな国民生活の基盤を確立し、次世代に誇ることのできる国土を形成するため、国際協力の強化、地域の自立と安全・安心の確保、豊かな生活環境の創造という政策テーマを実現しながら、着実に道路整備を進めていく必要があります。
 そのためには、道路が担う役割を明確にし、事業に対する理解と協力的な世論形成を進めながら、道路整備に必要な課題の解決と財源の確保を目指す取り組みを展開していくことが肝要であります。
 草津市内におきましても、幹線道路網の未整備、交通安全対策の不十分さ、また、草津市周辺地域における主要な高規格道路やアクセス道路が未整備な状況にあります。
 このような状況において、暫定税率の廃止は、言うまでもなく道路整備を遅らせることとなりますが、さらに幹線道路網の未整備による交通渋滞を避けるため、幅員が狭く、また、歩道が整備されていない道路を抜け道として通行する車が増加し事故の危険性も高まり、次世代を担う子どもたちや高齢者など、交通弱者の生命と安全を守ることにも必要となるものであります。
 今日、厳しい草津市の財政状況の中、市が単独費のみで、これら道路の改良や整備を実施できる状況ではありません。
 また、平成19年11月6日に、本市議会にて議決しました道路整備財源の安定的な確保と地方への配分強化に関する意見書においても、特定財源の存続を前提として地方への配分強化を求めたところであり、道路整備が十分になされていない現状の中で、道路特定財源の一般財源化の議論がなされるのは、地方の実情を無視した時期尚早な議論であり、遅れている道路整備を今後とも計画的に進めていくためには、先ほどの意見書第1号の趣旨のとおり、道路特定財源制度について、その制度の趣旨に基づき、道路整備に充てる財源として安定的に確保することが必要と考えます。
 現在、ガソリン価格に対する税負担の割合は、ヨーロッパにおいて、例えばイギリス、ドイツ、フランスなどは60%を超えており、これに比較しますと、日本は40%であり、決して税負担が高いとは言えません。
 確かに、ガソリン価格の上昇は市民生活に影響するものではありますが、その対策は別途に行うべきものであり、道路整備の問題とは切り離して検討する必要があると考えます。
 以上のことから、道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止には強く反対するものであり、当意見書については不採択とすることを求めます。
 以上でございます。
○議長(木村辰已君)
 次に、15番、藤井三恵子議員。
◆15番(藤井三恵子君) 登壇
 日本共産党草津市議会の藤井三恵子でございます。
 ただいま上程されました意見書第2号、道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書(案)の賛成討論をさせていただきます。
 ただいまも議論がございましたけれども、この道路特定財源制度は、昭和29年、遅れていた道路整備のために緊急措置として創設をされて以来、54年間継続実施をされてまいりました。また、暫定税率に関しては、道路の整備に拍車をかけるため、暫定と言われながら34年間も継続をされてまいりました。
 皆さんも御承知のように、今通常国会において道路特定財源をめぐり、根拠法となっている道路財源特例法、暫定税率を決めている租税特例措置法、地方税法などが3月31日に期限切れとなることから、与・野党の攻防の焦点となっています。この時期に関係する地方自治体からの意見を出すことの意義は、大きいものであります。
 そこで、幾つかの点から討論をさせていただきたいと思います。
 一つ目には、国民はどう考えているのかということです。
 この道路特定財源については、国土交通省に、道路整備を進める、または管理を委託されている関係の財団法人などが、国民感情から到底理解のできない福利厚生費など資金運用されていたなどの問題が大きくマスコミ報道がされる、そんな問題が広がっています。
 そうした中で、3月4日付の朝日新聞1面に、「道路一般財源化を59%」と、大きく見出しを載せました。内容は、道路整備以外の目的にも使える一般財源にする考えに「賛成」と答えられた方が59%になり、昨年12月初めより13ポイントも増えております。国民世論は、こうした中で高まっていることが示されているのではないでしょうか。
 ちなみに、「反対」と答えた方は30%ということです。
 また、今後10年間、59兆円をかけて道路整備をする政府の計画に対しては、「計画どおり進めるべき」という答えが15%、「計画より減らすべきだ」と答えた方は71%を占めています。
 ガソリン税の上乗せ部分の暫定税率分を10年間延長し、道路を整備に充てる政府の租税特別措置法案について反対を示したのは、59%と、過半数を超えています。
 この世論調査でも言えるように、国民は望んでいないということが言えるのではないでしょうか。
 二つ目に、財源的計画としてもどうかということです。
 政府・与党合意で出されてまいりました道路の中期整備計画なる内容を見ますとき、最大の問題は、明らかに道路特定財源の確保を前提にした計画であるということであります。総額59兆円で、毎年5.4兆円の道路特定財源を充てても足りない規模での計画である。だから、暫定税率を10年間維持するということを決め財源確保を優先させたという経緯と、総額を決めない道路以外の公共事業に比べても異質なものとなっております。
 この中期整備計画の内容は、バブル景気のときに計画をされた高規格幹線道路など、総延長、先ほどもありましたけれども、1万4,000キロメートルのネットワークを盛り込み、さらに、6海峡横断道路などの地域高速道路の整備などを行おうとしています。赤字ルートは、深刻な問題も抱えています。
 多くの自治体は、地方財政の逼迫であえいでいる昨今、深刻な事態になっています。道路整備の財源に限らず、住民の暮らし、福祉や教育、安心して住み続けられるまちづくりなど、生活を支える財源不足に、住民の負担増や制度の後退を余儀なくされている状況にあります。
 小泉・安倍内閣が進めてきた構造改革、三位一体改革などによる地方交付税の削減、生活密着型公共事業関係予算の削減などが拍車をかけています。道路特定財源を維持したからといって、地方財政逼迫状態が解消するわけではありません。
 道路整備予算を見ても、都道府県で6割、市町村で7割が地方の一般財源と地方債で賄われており、道路特定財源の比率は小さいのが実態です。
 こうしたことから、道路だけを特別扱いするのではなく、生活道路を初め、自由に使える財源こそ地域活性化に役立つと考えますけれども、いかがでしょうか。その点では、道路整備を加速する暫定税率上乗せ分を一般財源化すれば、すべて撤廃するのが筋であると考えます。
 三つ目に、原油高騰の折、市民生活を支援するという点です。
 文書の方にも書いておりますけれども、今、皆さんの毎日感じられていると思いますが、昨年末から原油高騰のあおりを受け、ガソリン、軽油などの価格が高騰しております。そして、中小業者や労働者、農漁業関係者など、市民生活に深刻な打撃を与えています。このような時期だからこそ、早急に解決の方向で政治を進めるのが、今、政府がやらなければならないと思います。全国から、こうした切実な内容の意見書が出されております。このことからも、影響のあるこの暫定税率の廃止を強く求めたいと思います。
 以上、幾つかの点で討論をさせていただきました。今後の市政にもかかわってくることと思いますので、市民の声を代表して、この意見書を賛成いただくよう討論とさせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 以上で、通告による討論は終わりました。
 ほかに討論はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村辰已君)
 討論なしと認めます。
 よって、討論を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております意見書第1号および意見書第2号の議案2件については、内容も極めて簡明でありますので、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村辰已君)
 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま議題となっております意見書第1号および意見書第2号の議案2件については、委員会の付託を省略することに決しました。
 それでは、議題となっております意見書第1号および意見書第2号の議案2件を順次起立により採決いたします。
 まず、意見書第2号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 意見書第2号、道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書(案)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔起 立 少 数〕
○議長(木村辰已君)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書第2号議案は否決されました。
 次に、意見書第1号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 意見書第1号、道路特定財源の暫定税率の維持と道路財源の確保を求める意見書(案)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
     〔起 立 多 数〕
○議長(木村辰已君)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、意見書第1号議案は、原案のとおり可決されました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決されました意見書につきましては、万一、字句等に整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村辰已君)
 御異議なしと認めます。
 よって、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任することに決しました。
 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。
 明11日から17日までの7日間は、議案熟読調査および委員会審査のため休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村辰已君)
 御異議なしと認めます。
 よって、明11日から17日までの7日間は休会することに決しました。
 休会中は、先に配付いたしております日程により各常任委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
 来る3月18日は、午前10時から本会議を再開し、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さまでございました。
     散会 午前11時36分


 草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

          平成20年3月10日

草津市議会議長     木 村 辰 已

署名議員        中 嶋 昭 雄

署名議員        新 庄 敏 夫