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滋賀県 草津市

平成19年12月定例会−12月14日-03号




平成19年12月定例会

 平成19年12月草津市議会定例会会議録
                   平成19年12月14日(金曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.議第98号から議第113号まで
      【平成19年度草津市一般会計補正予算(第5号) 他15件】
      各議案に対する質疑および一般質問
      所管の常任委員会に付託
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.議第98号から議第113号まで
        【平成19年度草津市一般会計補正予算(第5号) 他15件】
        各議案に対する質疑および一般質問
        所管の常任委員会に付託
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1.会議に出席した議員(23名)
   1番 瀬 川 裕 海 君   2番 中 嶋 昭 雄 君
   3番 杉 江   昇 君   4番 西 田 操 子 君
   5番 西 垣 和 美 君   6番 久 保 秋 雄 君
   7番 棚 橋 幸 男 君   8番 西 田   剛 君
   9番 行 岡 荘太郎 君  10番 宇 野 房 子 君
  11番 山 本   正 君  12番 奥 村 恭 弘 君
  13番 大 脇 正 美 君  14番 西 村 隆 行 君
  15番 藤 井 三恵子 君  16番 堀   義 明 君
  17番 奥 村 次 一 君  18番 中 村 孝 蔵 君
  20番 中 島 一 廣 君  21番 清 水 正 樹 君
  22番 木 村 辰 已 君  23番 新 庄 敏 夫 君
  24番 村 田   進 君
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1.会議に欠席した議員(1名)
  19番 竹 村   勇 君
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1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   副市長            山  崎  寛  治  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   総務部長兼政策推進部長    岩  井  正  治  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   総務部理事          田  鹿  俊  弘  君
   政策推進部理事        林  田  久  充  君
   政策推進部理事        片  岡     忍  君
   人権環境部長         中  島  直  樹  君
   健康福祉部長         多 々 良  由 利 子  君
   健康福祉部理事        加  藤  一  男  君
   産業建設部長         加  藤  俊  彦  君
   産業建設部理事        善  利  健  次  君
   水道サービスセンター所長   乙  部     茂  君
   会計管理者          矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部総務担当理事      山  本  勝  彦  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          北  川  雅  夫  君
   参事             青  木     均  君
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    再開 午前10時00分
○議長(木村辰已君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(木村辰已君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
         10番 宇野 房子議員
         11番 山本  正議員
△〜日程第2.議第98号から議第113号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(木村辰已君)
 日程第2、これより、昨日に引き続き、議第98号から議第113号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、10番、宇野房子議員。
◆10番(宇野房子君)
 おはようございます。
 市民派クラブの宇野房子でございます。4月初めて当選させていただきましてから、わずか8カ月弱でございます中で、3回目の質問に立たせていただきました。ふなれな中、また時間を短く30分ということでございますので、早速に質問に入らせていただきたいと思います。
 家族の次に一番身近な組織、自治会が本来の活動をして、これからの高齢化社会を住みよいまちにできることを願うところであります。
 自治体の政策を執行するときに、行政と自治会とが民意を反映したまちづくりを進めていくためには、行政が情報提供や支援をしていただきながら、主導的ではなく住民が主体となっていけることが望ましいことではありますけれども、それにはやはり自治会の自立が求められてきているところでございます。
 最近、任意の団体である自治会に加入しない世帯が増えてまいりましたが、このことを非難する方がございますけれども、一方的には非難できない原因があるかと思います。なぜこのような流れになってきているのかをまず検証することが必要ではないかと、私は思っています。自治会を改めて理解するについて、御質問をさせていただきます。
 新しくおうちを建てられて、古い自治会と御一緒に活動されて、やがて独立をされるところとか、マンションが新しくできて自治会を立ち上げられるとき、質問でございます。自治会組織を立ち上げて届けるときの条件にはどのようなものがございますでしょうか、また、自治の原則は実際に活動するについての重点的な点は、市民にわかりやすく、どういうふうに御説明をされていますのでしょうか、自治会の存在はどういうふうに位置づけていくものなのかをお尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 それでは、答弁を求めます。
 片岡政策推進部理事。
◎政策推進部理事(片岡忍君)
 自治会組織の立ち上げ条件についてでございますが、自治会組織を立ち上げる際の条件は特にございませんものの、一定の区域において、そこで居住する世帯と営業する事業所すべてで組織することを目指し、その区域内で生ずるさまざまな共同の問題に対処することを通して、地域を代表しつつ、地域の共同管理に当たる住民自治組織でございますことから、その区域に居住されます住民、事業所の総意を得ていただくようお願いをしております。
 次に、自治会活動に関しての市民への説明についてでございますが、町内会などコミュニティ組織の役割は、地域で発生する生活上の問題を少しでも解決していこうと住民の皆様が協力して取り組む活動を通して、地域の環境を良好に維持していくことにあります。
 そのためには、地域での清掃活動、体育、レクリエーション活動やふれあい祭りなどへの参加を通して、住民同士がお互いによく知り、交流を深めていただくことが大切であると説明をさせていただいております。
 次に、自治会の位置づけでございますが、市行政を円滑かつ効率的に運営するためには、その地域住民皆様の御理解と御協力が重要であると考えておりまして、特に正確な情報、また、行政に対する市民意識の把握につきましては、自治会が地域と行政をつなぐ重要な役割を担っていただいていると考えております。
 分権時代を迎え、地域の人々が自らの責任と判断において地域づくりを進めていただくことが必要になってまいります今日、住民自治の場である自治会の役割は、ますます重要になってくるものと考えております。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 今、おっしゃっていただきましたように、自治会活動の本来の活動、つまり、その自治会によりましては伝統的な行事、それからレクリエーション、スポーツなど、いろいろお忙しい中、役員さんたち頑張っていただいておりますけれども、やはり踏襲になりがちなところがうかがえます。
 こういった自治会の主体的な活動に加えて、行政からの事務委託や行事への協力、そして動員などが負担になっておりますのでしょうか、自治会長さんも大変御苦労をいただいておりますし、年度末になりますと会員選出も困難なところがうかがえております。
 そんな中、住民は自分探しのために、また趣味を求めてテーマ別の学習会へと、外へ外へと求めていって、自治会に参画する人々も少なくなっていることは、どこの自治会でも抱える問題ではないかとうかがえます。
 本来、行政のやるお仕事、つまり行政事務一部委嘱という、この「みんなでつくろう輝くまち」の冊子の中の30ページにございます項目には六つございますのですけれども、各種募金・共催の取りまとめ、表彰者の推薦、これは行政側にとりましては、なかなか住民の把握がし切れないところがあって、こういうことがあるかとは思います。そして、その他市長が必要と認める事項で、その都度依頼するもの、さらに実際の業務遂行に当たって上記に記載し切れない事項もございますとあり、大変たくさんな仕事が自治会へお願い事項として入ってまいっておるわけでございますけれども、自治法第120の2の6でございますけれども、この中には、前を省かせていただいて、地縁団体を公共団体、その他の行政組織の一部とすることを意味するものとは解釈してはならないという条項がございまして、これを市の末端組織ではなく、また下部組織ではないというふうに解釈できるのではないかなと私は思うんですけれども、行政の事務を自治会から削減しようと今まで検討していただいた経緯はございますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 片岡政策推進部理事。
◎政策推進部理事(片岡忍君)
 行政事務を自治会から削減することについての検討についてでございますが、市政を円滑かつ効率的に運営、推進する上において、その地域住民の皆様の理解と協力は不可欠であります。
 町内会長である方を市が行政事務委嘱者として、広報紙、ごみ袋の配布、軽易な調査および各種行政事務の連絡調整、町内要望事項の取りまとめなど、さまざまな業務をお願いしているところでございまして、議員御指摘のとおり、町内会の負担になっていることも事実でございます。
 このことから、今日までも負担の軽減を図るよう全庁的に取り組んできたものでありますが、今後も、なお一層、種々の依頼事項につきまして、その必要性や内容を厳選し、負担の軽減に努めるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 ありがとうございます。十分御検討いただいて、自治会が本当に主体的な活動ができる団体でありたいと、私は願っているところでございます。
 その行政事務委託にかかわりましては、委託料が執行されております。これは、この37ページにも掲げておられますように、各町内会等から御報告をいただいている方に行政事務の一部を委嘱し、この役をお願いしているところですと、今の御答弁によりますと、自治会長さんというふうに解釈はできるのでございますが、参考までに支払い額を先に調べさせていただきましたので申し上げます。100世帯の1年間の支払い額は16万6,000円、300世帯で48万、500世帯で79万4,000円、700世帯では110万8,000円、それ以上900世帯の場合は142万2,000円、1,200世帯で189万3,000円、1,300世帯で205万となっております。
 そして、この委託料の振り込み先も前もってお伺いいたしましたところ、会長、それから自治会の会計、それ以外という三通りのことをお聞きいたしましたが、その辺、受取人先の口座をお尋ねいたしたいのでございますが。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 片岡政策推進部理事。
◎政策推進部理事(片岡忍君)
 委託料の受取人口座についてでございますが、今、宇野議員さんがおっしゃいましたようなことで、その口座につきましては、町内会長からの報告に基づきまして、銀行振り込みにより支払いをさせていただいておりますが、振り込み先につきましては、町内会名義、町内会長の個人名義、会計名義が主なものとなっております。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 後で、私が市民の皆さんに広く聞き取りをさせていただきましたお声もございますけれども、大変市民の中には知らなかったということもございますので、この意見を総合しますと、一たん自治会計へ入れられて、そして会長さんの交際費、会長の活動費とかを落とされる方が透明性のある使い方ではないかな、税金がしっかりと使われるのではないかなという御意見もありました。私もそのように思います。後で、市民の皆様のお声をお伝えいたしたいと思います。
 そして、この支払いが実施されるようになった経緯と時期についてお尋ねをいたします。
○議長(木村辰已君)
 片岡政策推進部理事。
◎政策推進部理事(片岡忍君)
 行政事務委託料の経緯についてでございますが、調べましたところ、昭和30年では町会長手当として、昭和32年には報酬と町内会事務委託料として、昭和38年から行政事務委託料として、そして、その後、昭和53年4月1日から施行いたしてます「草津市行政事務委嘱に関する取扱要綱」において、市行政を円滑かつ効率的に運営するために、草津市の行政事務の一部を委嘱するにつき、その取り扱いについて必要な事項を定め、委嘱事務の内容や委嘱事務に必要な経費を予算の範囲内において支払うこととし、今日に至っております。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 過去に、委託料の使用について市から平成14年ごろ、どういうふうにされていますか、自治会の会計に計上されていますかとお伺いされたようでございますけれども、そのときには6割ぐらいが自治会の会計に計上されていると伺いました。その後の状況はどのようなことであるか、お調べになりまして把握されていますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(木村辰已君)
 片岡理事。
◎政策推進部理事(片岡忍君)
 使途などについてのその後の状況についてでございますけれども、平成14年に行いました「町内会長活動業務調査」によりますと、その使用につきましては、町内会の実情に合った方法で町内会会計に計上する自治会や未計上自治会双方ともに、町内会行事、各種団体への助成および役員報酬等の結果となっておりまして、今日においても同様ではないかと認識をいたしております。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 先ほどお話しさせてもらいました市民さんへの聞き取りをさせていただきました内容は、自治会側でお決めになるような内容も含めまして、そして総会には出ない市民の問題であるかと思いますので、この税金がどういうふうに流れているか市民さんがおわかりになっていないという現状もありますので、ここで羅列ではございますけれども、聞き取りをさせていただきました点をお話をさせていただきます。
 12月7日、通告時に何人ぐらいお聞き合わせになりましたかの私のお答えのときには、20人ぐらいでございましたけれども、それ以後、毎日二、三人ずつはお尋ねをいたしております。大方の変わらないという御意見は、会長はボランティアだと思っていたし、組長・班長もボランティアでしている。会長が行事のときに身出ししておごってくれたり大変だから、会長にはなりたくない。本来、会長はお金を使うことではないと思う。会長が年度末にごちそうをしてくれたけれども、これが税金でもらっているので、飲み食いしてしまって嫌な気分になった。会長から商品券を3,000円もらっているけれども、多分そのお金と思う。会計の収入に上がっていない。残金を幾ら会長がもらっているか聞いていないし計上されていないのでわからない。会長が、年度末に5,000円現金でくれたけれども、どこから出ているかわからない。会長から年度末に記念品をもらったけれども、趣味に合わないから使っていない。会長がおごってくれるので、どうしてこんなことをするのかと尋ねていると、市からもらっているからとおっしゃったけれども、それはおかしいと思うので、町内で話し合って検討し、自治会の会計に計上するようになった。総会にも出ていないのでわからないし、会長同士の申し送りらしい。事務委嘱のことは全然知らない。自治会長に報酬が出ているらしいと聞いたことがある。委託料のことはわからない、知らされていないからわからない。自治会は受け身だけでなく自立し、断ることもしてよいはずで、会長は代表権のないパイプ役であると思っている。自治会へ、この委託料が計上していないのでわからない。会長は大変な仕事をしてもらっていると思って、自治会から6万円お礼を支払っている。会長一人で配ってないから、組長・班長本部が作業しているので、これは自治会の会計に計上すべきである。総会では聞くことはできないので、行政は委託料を支払っているということを公表してほしい。税金を活用できること、そうでないところの自治会との不公平さはなくすように公表してもらいたい。たまたま自治会の経験者であります御夫婦のところへお電話が入りまして、そこでは、私が電話を入れたわけなんですけれども、前年の会長の申し送りで、これを破ると前年度の会長のやってきたことを否定することになるから、妻は今も気になって、これは困っていたと、夫婦で言い合いになったということでございます。そしてから、会長への申し送りだけで、全自治会員は知らない。自治会に参画しても役員でも公表されないと、入金通知も目に触れず、監査の目にも触れていない。計上している自治会は、収入源として既に見込んでいる。それから、マンションの大家さんは委託料は自治会からもらわず、自分のマンションの管理者に自費現金を払って配ってもらっている。近所では、このことは知っているけれども言えない。この委託料が起因してぎくしゃくしたことがある。何年も前の総会で決まっているのかもしれないけれども、自治会では透明性の欠けることははっきりと出した方がよい。また、この委託料はもう要らないのではないかというふうな声が上がりました。
 そこで、こんな意見が市民さんからたくさん出ております中、委嘱した人が自治会長である。そして、委嘱料をもらった人に対して町内会計に計上するなど、住民自治の原則に従い住民の合意に基づいて透明性のある御使用をいただきますようお願いしますと、この文面にございますのですけれども、委嘱された人が、この使い方を指示されるということは、私はこの文面、大変ちょっとおかしいなあとも思いました。
 それと、二つ目には、適切な使い方をされるには、やはり振り込みは自治会の会計にしていただいた方がいいのではないかと思いますが、この辺に関してお尋ねをいたしたいのでございます。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 片岡理事。
◎政策推進部理事(片岡忍君)
 振り込み先につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、町内会の方から御報告をいただきました、その口座に振り込みをさせていただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 それが自治会の合意であるならばともかく、使い方に関しては、これが振り込まれているという事実が住民さんにわからないわけですから、だったら、まずもって委託料が払われておりますよということを先に知らしめていただきたいと、これはお願いでございます。
 時間がございませんので、次に進ませてもらいますけれども、この年間に支払われる委託料は税金からでございますし、7,600万円余り自治会の方へ支払われております。この件に関して、野洲では報酬とそれから委託料が別、草津市でもそういうような経緯があったようでございますが、そういうふうな支払い方と、守山では自治会で事務員さんを雇って、それを支払っているという自治会もございました。
 県外では、東北の北上市によりますと、役所の業務をする区長を市が任命して、その仕事をやっていて、単年度に総額3,000万円の経費削減となったというのは、これは守山の市議会さんが研修に北上市へ行かれての内容をちょっとお聞きして、この後援会だよりに書いておられるのを参考にちょっと、今、申し上げたところでございますが、市民も何もかも要求するばかりでなく、やはりまちづくりに参加し、支出を減らすことは必要であるとはわかっておるんですけれども、この7,400万円もの経費が計上されていること、検討の必要があると思いますけれども、この辺は市の御見解としていかがなものでございましょうか、お尋ねをいたします。
○議長(木村辰已君)
 片岡政策推進部理事。
◎政策推進部理事(片岡忍君)
 行政事務委託料についての検討の必要性についてでございますが、平成18年度決算で申しますと、年間約7,650万円で、202の町内会など、自治会組織に行政事務委嘱をお願いしたところでございます。町内会数で除しますと、1町内会当たり年平均37万8,000円、一月当たり3万1,500円となります。
 先に御答弁申し上げましたように、周知事項の伝達および文書、印刷物の配布や広報くさつ、ごみ袋の配布を初め、官民境界の立会や調査事項などの取りまとめ等々、非常に幅広い業務を行っていただいているところでございますので、一定検討が必要であると考えております。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 御検討をいただきたいと思います。そして、その御検討の内容がどの辺のものか、また進捗状況もお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお進めいただきたいと存じます。ありがとうございます。
 続きまして、人権学習の必要性について御質問をさせていただきたいと思います。
 私は、毎回、人権について質問をいたしておりますけれども、意識改革には時間がかかることは十分理解いたしております。しかし、人権にかかわってリーダー的な立場の方でも、私もそうでございますが、まだまだバイヤスのかかった考えの方がおいででございます。このことは、自分では皆さん気がついておられないのですから、お互いの研さんはもちろんのこと、それぞれの団体での研修はさらに必要だと思っています。
 最近、こんな記事を見ました。少し御紹介いたします。滋賀人権だよりの中の1ページでございます。近ごろ思うこと、最近の出来事の中で私たちが暗い気持ちにさせられることは、家族間で命が奪われる悲惨な事件です。真ん中を抜かせていただきまして、悲しい出来事が多発するのは、他のいろいろな社会的要因によることもあるかと思いますが、家庭の安全を第一とし、社会生活の規範をしっかり守る意識や教育が必ずしも徹底していないところに大きな問題があると考えます。家族制度を基礎とした道徳的な規範意識の衰退、こういうふうな文言が出てまいりました。そして、今の日本で、かつての儒教や教育勅語等にかわる生活の規範となるべきものは何か、こういう文面も出てまいりましたし、私はある子育ての活動をしておられるところへちょっと様子を見せてもらいに行きました受付さんの男性でございます。行政とのパイプ役もしておられ、そして御近所の相談も受けられる方でございますが、70手前の男性のお言葉でございました。女性に学問をつけ過ぎたから結婚もしなくなって子どもも産まなくなった。自分のしたいことばっかりしててはあかん。母親が家にいる時間は短くなって、問題を起こすことが多くなった。こういうふうなお話をされておりましたけれども、母親が家にいる家庭が必ずしも問題を起こさない。この数字といたしましては、専業主婦の方の家庭の方が問題を起こす数が多くなっているのですし、決してこれは正しい話ではないと思いました。
 そして、近くにおられました男性の言葉に助けられました。女は産む機械発言、それをある大臣がなさいましたけれども、こういう批判があるんやから、そんなことを言うてたらあかんでとおっしゃる男性がおられて、ああこういうふうにきちっと考えていただける方がおられるんやなと思いました。わずかこれだけの言葉の中にも、たくさんの課題がうかがえます。
 そして、先日行われました社協大会でも、講演の中で、あれは殿様キングズのお一人でございましたが、元殿様キングズ。そのおっしゃる中には禁句が幾つもありましたし、また歌はジェンダーがいっぱいでございました。こんなかたいことを言うのはいけないのか、それとも、やはり社協の大会であるのであれば、講師の選び方は本当に私は難しいものだなと思います。私も男女共同参画にかかわっては研修のお手伝いにも歩かせていただいておりますけれども、講師の選択というのは本当に難しいものでございます。
 そこで、リーダー的な、こうして人権にかかわっての啓発をなさっている方々を含め、あらゆる団体での学習が必要だと思いますが、この辺につきましての具体的な取り組みをお伺いしたいのでございますけれども。10月の答弁にもいろいろとお話をいただきました。このこと以外に、さらに取り組みを進めていただきたいと思うのでありますが、お伺いできる点がございましたら、お願いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 人権学習の必要性についてのお尋ねでございますが、市民お一人お一人の人権意識を高め、部落差別を初めとするあらゆる差別のない、人権が大切にされる明るいまちづくりを推進するためには、御指摘のとおり、各種団体での研修会を通して、身近な生活課題や不合理性に気づく、また人権感覚を磨き、お互いが共感を覚えるよう研さんを重ねることが必要であると考えております。
 10月にも御答弁申し上げましたけれども、さらに社会教育関係団体など、各種団体の人権学習や研修会などにおきましては、生活の中にある課題や昔ながらの迷信、不合理性と前時代的な意識などに気づく学習を通して、一人一人の人権意識と人権感覚の高揚を図ってこられたところであります。
 本市といたしましては、このような取り組みに対しまして、補助金の交付や講師の派遣などの支援を行っているところであります。
 今日、「差別はいけない、人権は大切にしなければいけない」との認識は徐々に広がってはおりますが、人権・同和問題がまだまだ自らの生きる課題としてとらえられていない現状にあることも事実であります。
 今後におきましては、市民一人一人が自分自身の生き方を見つめ直すとともに、日常の生活の中にある不合理性や前時代的な意識などに気づいていただき、自分に何ができるかを考えていただけるよう、創意工夫を凝らした教育、啓発の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 大人の意識を変えるということは、大変なことでございます。私もしかりでございますが、この大人の意識改革が大変な中、やはり教育現場での人権意識、これをしっかりと取り組む必要があると思います。真の人権を踏まえた教育が必要と考えておりますけれども、保育園、幼稚園、小学校、中学校、教育の現場ではいかがな取り組みがありますでしょうか。
 12月7日、私は矢倉小学校の人権学習公開学習参観に行ってまいりました。その中では、紙芝居で、また話し合いでロールプレイなど、そして、その後、体育館で講演も聞かせていただきましたし、12月11日は全校集会での人権の取り組みも見せていただきました。そしたら、ちくちくという言葉は傷つく、ふわふわ言葉、ふわふわパワーという点で言葉でもって教育をなさっておられました。子どもたちの純真な心、素直な感受性を持っている、大人では思いもつかない考え方があり、柔軟さには大変私はうれしく思いましたし、将来を担うこの子らのためには、本当に大人が一生懸命頑張ってまちづくりに、人に優しいまちづくりに取り組まなくてはならないと思いますが、教育の現場では、草津市ならではの取り組みがございますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 教育現場では、草津市ならではの取り組みはありますかとのお尋ねでございますが、小学校、中学校におきましては、平成17年度に、人権学習の共通教材として教育委員会が作成をいたしました「草津市における部落問題学習モデルプラン」を活用しており、差別の不合理性に気づき、差別に立ち向かった人々のたくましく生きる姿に共感をし、そのような民衆の力や歩みが社会の発展を支え、文化として根づいてきたことや、すべての人権が尊重される社会の実現と生き方を育てる指導をいたしております。
 また、各教科や道徳の時間、総合的な学習の時間などにおきましても、障害者理解や在日外国人の問題など、身近な生活の場で起きている人権問題を題材にした学習を行い、これらの取り組みの成果や課題を、中学校ごとに開催をいたしております同和教育実践交流会で、保育所、幼稚園、小学校、中学校、さらに高等学校の教職員が共有をし、一貫した人権教育を推進しているところでございます。
 次に、幼稚園におきましては、「差別の現実に学ぶ人権尊重を基盤とした保育の創造」をテーマに、保育内容の充実を図っているとともに、「人権・同和教育年間指導計画」を作成し、「人ってすばらしい」「友だち大好き」と思える仲間づくりをしております。人を大切に思う気持ちを育てることは、次世代を担う子どもたちが、将来、人権尊重を基盤とした社会づくりをしていくことにつながると考えており、その取り組みを進めているところでございます。
 次に、公私立認可保育所での人権教育につきましては、「人権を大切にする心をはぐくむ保育」が「国の保育所保育指針」にうたわれていることから、乳幼児の心身の発達を保障し、基本的生活習慣の確立を目指すとともに、すべての乳幼児に人権尊重の精神と資質を養うことを目標に、日々の保育に取り組んでおられまして、公立保育所では毎月1回の同和保育会議を開催し、県人権保育研究協議会や全国解放保育研究集会などの県内外の研修会にも積極的に参加して、職員の資質向上に日々努めておられるところでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 これにて、10番、宇野議員の質問を終わります。
◆10番(宇野房子君)
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 次に、3番、杉江 昇議員。
◆3番(杉江昇君)
 新生会、杉江 昇、今日2番目の質問をさせていただきます。
 議長のお許しをちょうだいしておりますので、早速質問に入らせていただきます。
 今回は、いざ災害が発生したときに備えて、最大の個人情報の収集はどうなっているのか、またそれを活用できるのか、その辺の質問を申し上げます。
 まず、過去の本会議において、先輩議員多数が、数度にわたり、いつ発生するかわからない災害時の要援護者の把握の問題と個人情報の保護について質問されておられます。
 執行部の答弁はいただいておりますが、何ら具体的な取り組みや成果が、市民の不安が解消される目に見える形でうかがえないのが現状ではないかと思い、今回の質問をさせていただきます。
 最近多発している地震については、今後50年から60年間は、日本列島が地震多発な危険な警戒地域となり、国、県、市町村とも最大級の警戒をなさなければならない昨今でございます。
 思い起こせば、悲惨さを極めた12年、もう1月で13年ほど前になります阪神・淡路大震災は、死者6,434人、重軽傷4万3,792人、家屋の全半壊27万4,181棟、消失家屋7,500棟、避難者およそ3,500万人と、甚大な被害をもたらせました。
 しかしながら、私たち人間は、この災害、地震という地球の活動、あるいは自然の息吹には対等に抵抗するすべもなく、ただ人命第一に被害を最小限に抑える活動をすることが最大の抵抗かと思います。そのことが、防災技術の向上というのかもしれません。その中で、基本的な情報の収集についてお尋ねします。
 まず、個人情報の保護に関する法律の施行後、個人の情報は、隠せばいいと一方的な考え方や誤解、こういうことなどが蔓延いたしております。
 そこで、執行部にお尋ね申し上げます。過剰反応による問題点はないのか、そして、あれば、どういったことが見受けられるのでしょうか、答弁願います。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 個人情報保護制度に対する過剰反応による問題点はないのかとのお尋ねでございますが、全国的に制度に対する理解の不足や誤解によって問題が提起されているところでございます。
 個人情報保護制度上は、本人から情報を収集するという原則の例外といたしまして、緊急の場合には第三者から情報を収集することも可能でございますし、また、本人の同意を得ることで、緊急時に備えて、あらかじめ必要な情報収集をすることなどは可能でございます。
 しかしながら、個人情報の保護に対する過剰反応から、情報の収集が円滑にできないなどが問題となっております。
 具体的には、緊急事態に医療機関からの情報提供が適切に行われない、また自治会や学校などで連絡網等の名簿の作成をちゅうちょされるなどの事例がございます。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 今、おっしゃいましたように、私も小学校に通っている子どもを持つ親でございます。おっしゃいました小学校の緊急連絡網、これの作成をすることすら難しい場合もあるように聞いております。
 そこで、執行部にお尋ね申し上げますが、今のことに対する啓発、どうされるのか、またどうしておられるのか、お尋ね申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 本市におきましては、平成18年4月に個人情報保護条例を全部改正いたしました際に、広報くさつとホームページで制度の概要を掲載し、周知をさせていただいたところでございますが、個人情報を収集する際において、情報を収集する必要性や使用目的などを相手方に十分御理解をいただくことが、情報提供の拒否など、いわゆる過剰反応の防止につながるものと考えておりまして、こうした対応も通しまして、さらに啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 おっしゃるように、1日と15日に発行されます広報くさつにA5ぐらいの用紙にですね啓発の文書をたびたび入れるとか、その誤解のことによりまして命が失われる、こういうことがあってはいけないと思います。どうぞ啓発の方、きつくやっていただきますようにお願い申し上げます。
 続きまして、この項の質問、防災と個人情報の保護との関係について市の考え方はいかがなもんでございましょう、答弁お願いします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 個人情報保護条例におきましては、災害時など、人の生命、身体、または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるときは、本人以外からの情報の収集と活用が認められておりますけれども、日ごろから、それぞれの所属が、その所管する事務を遂行する上で収集をいたしました情報を、事前の対策として他の所属と共有したり、あらかじめ個別計画を作成するために活用することは認められておりません。
 したがいまして、防災面での非常時対応といたしまして、本人の同意を得て個人リストの作成が必要であるというふうに考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 今、おっしゃいましたこと、本人の同意、これが一つのキーポイントになるかと思います。だから怖いということになりますが、災害はいつ起こるかわかりません。本市における災害時の要援護者の把握対策の基本を言ってもらったと思います。
 それを踏まえつつ、問題点と、その解決に向けた取り組み、対応をお伺いします。
 平成18年8月、去年8月の資料で恐縮でございますが、福岡市では、災害時の高齢者や障害者の要援護者の安否を素早く確認し支援を行うため、18年度から平常時に地域の自治協議会、私どもでいう自治連合会でございます、などと要援護者の個人情報を共有し始めた。要援護者の同意を得ながら、個人の状況や地域の支援力、これにあわせて市もきめ細かく対応して情報を共有化する仕組み、これを構築されております。
 この具体的な運用を見ますと、民生委員さんが尋ねてこられて、「災害時にはこの台帳をもとに安否確認をやったり援護をしますが、台帳に載せてもよいですか」と質問され、同意された方を台帳に載せる。65歳未満の障害をお持ちの方に対しましては、まず市が「民生委員に訪ねてもらってもよいですか」とお尋ねになり、同意した人を民生委員が訪問。その上で、台帳記載にも同意した人を載せるという二段構えの活動をなさっておられます。
 以前、99年6月には集中豪雨で川が氾らんし、1,000戸以上が床上浸水をして、地下鉄博多駅に水が流入した。今年、18年ですね、3月には福岡県西方沖地震も起こり、マグニチュード7、震度6弱を記録し、死者1人、重軽傷者は約1,100人に上った。この災害の場面では、民生委員の負担が非常に大きくなることもわかってきた。そしたらどうするか、災害時に民生委員が台帳を地域の自主防災組織などに示し、手分けして安否を確認することは、理論的には可能。しかし、その民生委員さんも自主防災組織のメンバーの皆さんも被災者であり、その時点での台帳公開は大きな混乱を招くと予想されました。結局、平常時に情報を共有し、援護する側も自分の役割をシミュレーションしておくのが有効というのが、災害を経験しての結果でございました。
 このように、資料、ガバナンス平成18年8月号に書いております。本市では、この取り組みに学ぶことはございませんでしょうか。災害対策として、この問題を位置づけ整理してみると、地域の実情に沿ったきめ細やかな情報を共有しなければ有効な災害対策となり得ないと考えますが、いかがお考えでいらっしゃいますか。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 災害時要援護者の避難支援ガイドラインにおきましても、要援護者にかかわります詳細な情報はもとより、複数の支援者の確保や避難勧告等の伝達方法など、詳細な内容を記載した個別計画の作成が示されておりますことから、これらを踏まえまして、町内会や地域の自主防災組織などの地域コミュニティや民生・児童委員などの福祉関係者、防災関係機関などとの連携や情報の共有などを行いながら、より実効的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、これら個別計画の実効性につきましては、互いの信頼関係を構築する中で地域の皆様が互いに助け合っていただくなど、地域の中で支え合う体制づくりを働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 どうぞよろしく、スピンをかけて、この構築を急いでいただきますようにお願い申し上げます。
 伊庭市政キャッチフレーズ、あるいはスローガン、「安全・安心のまちづくり」、本当に私はこのことを一市民として、あるいは公職におきまして、このことを感銘を受けながら活動をいたしております。
 また、今回はまちに活力、生活重視のまちづくり、このことにもかかわることでございますが、この生活重視、活力のあること、これにはやはり、この4年間の安全・安心、このことがバックボーンになかったらいけないと思います。
 具体的な情報の共有に役立てるため、私は「わが家の防災シート」というのを、拙いものでございますが、考えてみました。
 そこには、現住所や緊急連絡先、あるいは家族構成、そして家の見取り図ですね、間取りを書くようになっております。
 私は、南田山という在所におりまして、「兄さん、おばどうやいな」「元気やで、けどまだ相変わらず寝とる」、こういう言葉を聞いて家に上がり込んで、勝手に冷蔵庫からビールを出して飲めるような、そんな間柄、このことは御聴取の皆様もわかる方も多うございます。こういう昔ながらの地域に住んでる者は、おばは納戸に寝てはるちゅうことは私はわかります。しかし、この活力ある草津、いろんなまちからどんどんどんどん新たな方が入ってこられます。特に、こういう方々の個人情報を執行部がしっかり握ってもらいまして、そういう方でも速やかに救助してもらえるようにお取り計らいを願いたいんです。
 そして、このシートには災害が発生し、いざ救出活動が始まるとされたときに、現住所や家族構成、家の間取り、要援護者の寝ている場所がわかるようになっております。負傷者のいそうな場所を把握するのに役立つと思います。より重度と思われる被災者救出優先の医療的な言葉でトリアージということがございます、そのような活用ができると思います。
 この情報は、時間の経過とともに、ろうそくの火が消えるがごとく、構造物の下敷きになっておられる方を救う命のシートでございます。このシートに最大多数の市民が最大多数提出してくださるように努力しなければならないと思います。
 安全・安心のまちづくり、そのためのインフラ整備は当然必要です。しかし、情報を把握すること、すなわち一市民の点の情報、自治会や自治連合会の線の情報、草津市における最大多数の面の情報、この情報を救出当局、消防や、あるいは自衛隊、ここに速やかに提出できる、このシート、本当に命のシートと思って願いを込めて書きました。
 災害時には、当然のことながら、市民の命、安全をいかに守るのかが災害対策では求められております、この命のシートが、個人情報の保護に関する過剰とも言える反応が、本来求められている役割の障害になったり阻害することがないように求めて、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございます。
○議長(木村辰已君)
 これにて、3番、杉江議員の質問を終わります。
 次に、2番、中嶋昭雄議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 私、新生会の中嶋昭雄でございます。
 議員にならさせていただきまして、はや2回目の質問をさせていただくわけでございます。まだまだ至りませんが、関係役員の皆様にはよろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、1点目でございますが、平湖・柳平湖環境整備等につきまして御質問をさせていただきます。
 草津市志那町地先にあります平湖・柳平湖は、琵琶湖辺に残存する23内湖のうちの貴重な二つの内湖であります。
 平湖・柳平湖につきましては、昭和60年ごろからの真珠養殖の衰退とともに閉鎖水域状態となり、水質汚濁等が大きな問題となってまいりました。
 そして、平成3年度に、国・県要望として「水質汚濁に伴う公有水面の埋立認可の要望」が、この取り組みの始まりであります。
 平成6年度には、県立総合運動公園の誘致活動を展開され、当時の草津市民の約44%の4万3,700人の署名を受けて、県立総合運動公園の誘致活動を前提とした平湖・柳平湖の利活用の要望を行ってこられました。
 しかし、公有水面埋立法等の関係から、滋賀県としては、埋め立てはしない、その前提での保全および利活用を進める方向の確認が平成9年度にされ、平成10度から2カ年をかけ、滋賀県と草津市が応分の負担をされ、平湖・柳平湖の周辺整備も含めた保全整備計画を策定されました。
 その保全整備計画に基づき、河川管理者であります滋賀県において、河川環境整備事業、いわゆる浄化事業のための調査等を実施され、平成15年度からは浚渫工事が行われ、昨年、その浚渫工事も終了いたしました。
 こうした周辺整備計画の策定と同時に、地元の志那町内会においても、平湖・柳平湖公園化対策委員会を立ち上げられ、先進地の調査やワークショップ、魚の勉強会、子どもを巻き込んだヨシ刈り、ヨシズ編み体験などの実施を通して、周辺整備も含めた平湖・柳平湖の保全整備について、るる検討されておられます。長くなりましたが、以上が今日までの平湖・柳平湖の経緯でございます。
 今後は、今年度に閉鎖水域であります平湖・柳平湖への導水計画の決定をされ、さらには、周辺整備の実現ということになっていくわけでございます。
 ちなみに、お聞きいたしますと、現在まで、浚渫工事や調査費用等に約16億8,000万円で、そのうち県が3分の2の11億2,000万円を投資いただいたとのことでございます。しかし、地元の皆様とお話をしておりますと、浚渫工事だけの関係かもわかりませんが、その思いとしては、「何も変わっていないやないか」ということをよくお聞きするわけでございます。せっかくこれだけの巨額なお金を投資していただいているので、今後、対策が極めて大事だと思っております。そこで、今回はこのことに関連しまして、何点か質問をいたします。
 去る11月11日の「第27回全国豊かな海づくり大会」において、天皇陛下が、外来魚やカワウの異常繁殖などにより、琵琶湖の漁獲量が減っている現状を述べられ、嘉田知事のお言葉をお借りすれば、試験場では二重の網をしていたので、逃げ出すことは考えられない。また、増えたのは平成に入ってからという時間のずれもあるなどと、急増した原因は不明とした中でも、天皇陛下が「心を痛めています」と言われた言葉の重みを、私自身も深く感じるところであります。
 まさしく、かつての内湖とは大きく異なる点が、この侵略外来魚であるブラックバスやブルーギルの定着であります。
 そこで、今後、平湖・柳平湖の導水計画を決定していく中で、フナ、タナゴ類に代表される在来魚を増やすなど、琵琶湖総合保全計画、いわゆる「マザーレイク21計画」にあります、昭和30年代前半の琵琶湖再生のモデルとして、例えば、平湖を南湖、柳平湖を北湖と想定して活用できないかと考えているところであります。
 そのためにも、琵琶湖博物館を初めとした県内の研究機関などが、この平湖・柳平湖を実験場として活用することができないか、市としての考え方について、所見と、それら関係機関への働きかけについて、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 林田政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 琵琶湖博物館を初めとした県内の研究機関などが、平湖・柳平湖を実験場として活用することができないか、市としての考え方についての所見と、それら関係機関への働きかけについてのお尋ねでございますが、平成12年に策定されました琵琶湖総合保全整備計画では、健全な姿で琵琶湖を次世代に継承するため、段階的計画目標を掲げ、平成11年から平成22年を第1期目標としております。また、昭和30年代の水質を取り戻すべく、あるべき姿を念頭に、平成32年から平成62年までを将来長期計画として、その水質保全などの取り組みに位置づけています。
 お尋ねの実験場として活用できないかとのことでございますが、現在、滋賀県では、南湖において赤野井湾、帰帆島の中間水路、平湖・柳平湖、木浜内湖について、河川環境整備事業として水質のモニタリングを行い、浄化の対策、検討、実験を行っているところでございます。
 また、滋賀県琵琶湖・環境科学研究センターにおきましても、近畿整備局と合同で月1回の水質調査を行われているところでございますが、事業が終了しましても、定期的な観測や平湖・柳平湖を県内の研究機関の実験場としての活用についても働きかけてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
 次にですが、現在、市長の政策に掲げられておられますホンモロコ育成に向けた取り組みには一定の評価をいたしてますが、こうしたホンモロコだけでなく、平湖・柳平湖には漁業権の問題もございますが、ニゴロブナの育成なども含めて、平湖・柳平湖を市として水産業の一翼を担うための活用についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 平湖・柳平湖におけるニゴロブナの養殖による水産業の再興についてのお尋ねでありますが、平湖・柳平湖は、かつて葉山川および琵琶湖に通じておりましたが、昭和52年の葉山川の改修工事に伴って閉鎖性水域になったことなどにより、水質が悪化したため、主に水質の浄化を目的として、平成13年度から平成18年度にかけて、県により浚渫工事が実施されたところであります。
 そのような中で、平湖・柳平湖におけるニゴロブナの養殖などによる水産業の振興につきましては、ニゴロブナの商品化には3年から4年もの期間を要すること。また、養殖で魚が食べ残したえさによる水質悪化が懸念されること。さらには、新たな漁業権が必要となることなどの課題もありますことから、大変難しい状況ではないかと考えております。
 このことから、今後、検討される周辺土地利用計画の中で、水産業を振興するための利活用についても研究してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。何しろホンモロコが成功されましたので、ぜひとも次の第2弾として、草津市長さん、なかなか研さん的にやってもらってますので、これもいけるの違うかなというふうに安易な考え方をしておりまして申しわけございませんが、最初から心配したら何もできませんので、むちゃをして初めて努力が結ばれると、そして成果も高いということでございますので、世の中のことは。同じやるのなら大きいことに挑戦するというような形で大きなことを申しますが、それに関連しまして続いて申します。
 次に、こうした内湖の再生を考えていく中で、周辺の土地利用のあり方についての質問をいたします。
 私も、市議会議員に当選させていただきまして、地元の先輩であります吉本元市議や県議と一緒に湖南地域振興局に、この平湖・柳平湖について話しに寄せていただきました。県としての意向は、導水事業は行う予定であるが、県が周辺整備を行うことについては、かなり厳しい印象を受けて帰ってきたところでございます。
 そこで、内湖の再生にあわせた周辺土地利用計画のあり方について、市としてはどのような周辺整備をなすべきか、また、その整備を県にどのように働きかけをしていこうと思われているのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 林田理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 市としてどのような周辺整備をなすべきか、また、その整備を県にどのように働きかけをしていこうと思われているのかとのお尋ねでございますが、周辺整備につきましては、平成11年度に策定されました「平湖・柳平湖保全整備計画」や、平成15年度に平湖・柳平湖保全整備経営検討運営委員会において、土地利用計画がまとめられております。
 今日まで、県の主体的役割として水質浄化に取り組んでいただき、今年度は太田川の導水について調査、設計を行い、来年度から導水路工事の予定をいただいているところであります。また、保全といたしましては、ヨシ原の造成を計画しておられるというふうにも聞いております。
 一方、利活用につきましては、草津市が中心となって働きかける方向でありますが、本市の財政状況が大変厳しい状態でありますことから、補助対象事業を前提としながら、実現可能な整備メニューの選択や、県との役割分担や国の補助事業の選択などの調整を行い、整備後の維持管理方法などについても、地元の皆様と協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
 また、県に対しましても、大変厳しい財政状況と聞いておりますが、引き続き、保全に対する予算確保等を要望しつつ、良好な周辺環境の整備についても引き続き協議を進めるよう要請してまいります。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 よろしくお願いします。
 次に、生物の生息環境としての内湖の復元と管理をするに当たって、当然、周辺も含めてでありますが、先ほどおっしゃられましたように、住民とのパートナーシップの構築が極めて重要であります。せっかく地元で平湖・柳平湖公園対策委員会を立ち上げられておられますし、その立ち上げ時には、草津市も積極的に推し進め協力されたというふうに聞いております。
 こうした再生計画と周辺整備のあり方を踏まえ、住民とのパートナーシップの構築について、市としてはどのように県との間を今後調整されようとしているのか、その辺をもう一度お願いします。
○議長(木村辰已君)
 林田理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 再生計画と周辺整備のあり方を踏まえ、住民とのパートナーシップの構築について、今後、県との間をどのように調整しようとしているのかについてのお尋ねでございますが、お申し出のとおり、生物の生息環境や将来のあるべき姿への実現には、維持管理作業や地域の生活環境などを含めて対応する必要があります。
 御指摘のとおり、平成15年度には、滋賀県の地域振興局が中心となって、地元の皆様等と平湖・柳平湖を歩いて考えるワークショップ等を行い、一定の合意事項や子どもに伝えたい平湖・柳平湖のイメージも描いていただきました。
 これらのことを基本としつつ、平湖・柳平湖の自然環境の保全と活用は、住民の方々とともに継続的な取り組みが最も大きな力を発揮するところでございますので、持続可能な取り組みができる仕組みについて、今後も県と連携をとりながら引き続き検討してまいります。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。今、御答弁いただいた中での資料いうのが、これが滋賀県湖南地域振興局が当時出された立派な資料でございます。これが、当時の浚渫状況の写真等をお預かりしているんですけども。巨額がかかった証拠ですね。それと、地元でこうして平湖・柳平湖の自然環境という形でミニ冊子をつくっておられまして、しっかりと当時から、この委員会が動かれておられますのは事実でございます。ここまでされておられるのに、途中でとんざするようなことは絶対あってはならん、これは行政の失策になってしまいますので、ひとつ県もあんな事情でございますが、気長に息を絶やさないように、よいものに仕上げていかなきゃならないというふうに思います。
 最後に、こうした内湖の再生に当たっては、周辺住民でなく、地域住民の理解と協力が必要であります。そのためにも、琵琶湖周辺における内湖が持っていた過去の社会的機能と、その変遷を明らかにしていくことも必要だと考えます。特に、市民はもちろんのことでありますが、市内の子どもたちに、この平湖・柳平湖を環境学習の場としての活用をできないかということでございますが、その点についてお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 市内の子どもたちに、平湖・柳平湖を環境学習の場としての活用ができないかとのお尋ねでございますが、現在のところ、平湖・柳平湖を環境学習の場として活用している学校はございません。
 しかし、琵琶湖の近隣に位置します学校においては、琵琶湖岸でのヨシの移植や漁港付近でのニゴロブナの放流、湖畔でのコハクチョウの観察など、地域素材を生かした環境学習は進めております。
 平湖・柳平湖におきましては、水環境学習の教材として活用ができるのか、また、今後、周辺整備状況も見ながら、地域の生きた学習素材として、学校での環境学習の場として活用ができるのか、今後、検討をしていきたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。いずれにしましても、私たち皆が願うことは、やはり戦後の日本が高度成長の中で取り返しのつかないような状況まで自然環境を破壊してきたのではないかと。ヨーロッパを見ますと、私は行ったことないですけども、テレビや新聞でのいろんな情報からですけども、やはり日本よりは進んでいるなと、住民意識がかなり違うなと。その源泉は何かとすれば、やはり自然というものが大切なもんであるということを市民一人一人の方が肌で感じる、現場を見て認識する、今現在こんな状態であるんですよと、平湖・柳平湖においてもそうです。次の日に行ったら、前の日になかった大型冷蔵庫が捨ててある。地元の町会長さん、また町役員さんと一緒にロープにひっかけて揚げてくる、残念なことでございます。このような現状でとめてしまえば、あこはごみ捨て場になってしまいます。地元負担ばかりが増えるばかりで、だんだんだんだん知らずのうち、日々気がつかないうちに悪化していく。まさしく環境を重視して、これから次の世代に私たちが何を残せばいいのか、そのことが大きな私たちの責務でございます。そのことを私たちも含めまして、ともに自然環境をもとに戻すんやというかたい決意で取り組んでいただくことを切望する次第でございます。よろしくお願いします。
 次にですが、職員の危機管理意識の向上についてでございます。
 先般、新聞報道にありましたが、11月10日の土曜日に、市立常盤幼稚園園庭のポプラの木の伐採工事で、上部10メートルをつり下げて地面におろす作業をしていたクレーン車が、重みに耐え切れず横転して、道路を挟んで隣接する常盤小学校の校舎の2階と3階にアームがぶつかり、窓ガラスや壁を壊した事故がありました。このときちょうど休みでございましたので、担当職員の方から私が連絡をちょうだいしまして現場を見に寄せてもろたわけですけど。議長さんも、このとき私より先に駆けつけてこられましたが、大変な事故でございました、びっくりしておりました。
 この問題においては、事故そのものについて業者さんに云々とは考えておりませんが、この日が土曜日で幼稚園と小学校は休みであったことから、園児・児童はおらず、けが人がなかったのは不幸中の幸いだったのか。また、当然、業務を発注された担当課の職員さんの危機管理意識が極めて高く、このような結果になったのかが重要であります。
 私自身の考え方ではありますが、例えば、幼稚園だけで見れば、平日の昼以降にも工事が行えたと思うのですが、今回のケースについては、職員の危機管理意識が高く、児童・生徒のいない土曜日に伐採を選ばれたものと思っております。
 こうした危機管理意識をすべての職員さんが持って取り組んでいただければ、大変市民には心強く感じるものであります。確認の意味も含めまして、何点かを質問させていただきます。
 まず、草津市として危機管理計画を定めておられますが、その基本方針において、危機管理の推進に当たっては、市民の視点を重視し、やるべきことと、また、やってはいけないこと、職員の行動規範として全庁を挙げて取り組む。また、市民生活に影響を及ぼす不測の事態に対応し、その被害、損失を最小限に抑えることを目的に、応急対策や予防対策等の確立に努めると掲げられておられます。
 そこで、危機管理計画について、最新では平成19年度に策定されたところでありますが、この作成過程について職員への意識づけ等も含めてどのような形で取りまとめられたのか、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 本市の危機管理に関する取り組みの経緯についてでございますけれども、さまざまな危機を可能な限り想定し、それぞれに対応し得るシステムを構築していくとともに、危機の発生に対しましては、適切かつ速やかな初動の対応が極めて重要でありますことから、事態の発生に際し、これに即応できる体制を整備するため、平成15年度に「草津市危機管理計画」として取りまとめたところでございます。
 また、より実効的、効果的な対応が行えるよう、平成17年度に、この計画の大幅な見直しを行いましたほか、職員の人事異動や組織・機構改革など軽微な修正を毎年行ってきたところでございます。
 この計画では、あらゆる危機の発生時に対応する組織体制や連絡体制、また、処理フローなどを定めており、個別の事項につきましては、それぞれ所管する事務が、市民の生命、身体および財産を守る取り組みであることを基本に、個別危機管理マニュアルを作成しているところでございます。
 お尋ねのありました作成過程における職員の意識づけなどを含めました取りまとめにつきましては、危機管理対策における骨子の部分を計画として示したものでございますので、各所属における個別危機管理マニュアルの作成の際に、市役所として何をなすべきか、また、職員として何をすべきかといった危機管理の理念のもとに作成するよう指導し、非常時に有効に対処できるよう危機管理計画として取りまとめたものでございます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。また、私自身、こうした危機管理計画は何年かに一度策定するのではなく、その都度、必要に応じて見直していかなければならないと考えておりますが、危機管理室において各関係課の危機管理状況についてモニタリングを行っておられると思います。具体的にどのようにされているのか、また、その検証された結果はどのように計画に盛り込んでおられるのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 危機管理状況のモニタリングについてでございますけれども、危機発生時におけます処理フローといたしまして、事態が発生をいたしました場合、すべての情報を危機管理室に、危機管理計画では集約することといたしております。
 その上で、危機のレベルに応じた対応を行ってまいりますが、事態が終息するまで、担当部局から経過報告を受けるとともに、必要に応じて対応の指示を行っております。
 また、事態終息後には対応についての検証を行い、改善点等がございましたならば、危機管理対策本部会議において、組織全体としての注意喚起や個別危機管理マニュアルの見直しなどを指示をしているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。
 次に、危機管理計画を取りまとめられる危機管理室の職員さんはもちろんのことでありますが、作成される職員一人一人の危機管理意識の向上が極めて重要だと思っております。
 今回の危機管理計画の内容を見ますと、その中で、研修という項目で、総務部との連携による新規採用職員および危機管理担当者である課長級等の各階層別職員を対象とする危機管理研修の実施、理事者を初めとする市の幹部職員を対象とした危機管理に関するトップセミナー、さらには、各部での危機管理意識の徹底を図るため独自の研修を行うとされておられます。現時点までで構いませんので、その具体的な実施状況と職員全体の占める割合についてお伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 研修等の実施状況についてでございますが、研修会といたしましては、危機管理計画の作成とあわせまして、管理職を対象とした研修会を実施したところでございます。
 これ以降、研修につきまして、すべてフィールド形式での考えでありまして、去る12月2日に実施をいたしました防災総合訓練の際に、危機管理意識の醸成を含めまして、職員の非常招集を行いましたほか、訓練だけでなく、過去に危機管理として対応してまいりました鳥インフルエンザやコイヘルペス、アスベストなどの実践での取り組みなど、あらゆる機会を通じまして、職員の訓練や意識の高揚に努めているところでございます。
 なお、集合研修の実施や外部機関が実施する研修会等への参加等につきましても、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。今、担当課の部長さんからお聞きいたしまして、大変安心をいたしました。
 危機管理意識、我々議員もしっかりそのことを、自身も含めてそういうような意識を高めていく、そしてまた、そういうような機会がありましたら、私たちもその機会に接することも大事かなというふうに思います。
 今後、何が起こるかわかりません。地震も言われてますし、いろんな問題がある中、そういった形で、ひるまず取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、簡単でございますが、質問とさせていただきます。大変ありがとうございました。
 これにて終わります。
○議長(木村辰已君)
 これにて、2番、中嶋議員の質問を終わります。
 次に、4番、西田操子議員。
◆4番(西田操子君)
 議長のお許しをいただきましたので、今回、三度質問をさせていただくことになりました市民派クラブの西田操子でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、食の安全についてお尋ねいたします。
 伊庭市長は、平成16年就任に当たり、食の安全を重要課題と掲げられ、市民の皆様の不安をできる限り払拭するべく取り組んでまいりたいと決意をされました。
 今年度は、1期4年目の総仕上げとして、市民と市長の契約書、いわゆる市民提案型マニフエストを初め、市長選での公約、施策等について既に総点検をされたことと存じます。そして、昨日、出馬を表明されたところでございます。
 私たちも、市長選での公約、施策、今日まで取り組まれた施策などの評価について話し合ってまいりました。しかし、食の安全については、いま一つ取り組まれてきた内容が他の施策に比べて見えてまいりません。
 食生活は、日常的なものであり、健康、さらには命にかかわる重要な問題です。安さや手軽さのみを重視した食生活を続けることは、健康を害し、豊かな人生そのものを失いかねない危険性を含んでおります。
 申すまでもなく、食の安全は生命の源であり、人間生活の根幹であると思っております。しかしながら、平成12年にBSE問題以来、O―157、鳥インフルエンザ、コイヘルペスなど、病原菌によるもの、最近では、後を絶たない大手食品関連メーカーの不正・偽装行為、中国野菜の残留農薬の問題など、毎日のように新聞、テレビなどで報道されております。
 「食品衛生法や農林物資の規格化および品質表示の適正化に関する法律」、いわゆるJAS法などに基づき、国および都道府県がその対応と対策を行っているところでございます。
 また、年々低下している食糧自給率、年間50万トンも生産されている食品添加物、日本では、6作物22品目の確認がされている遺伝子組み換え食品等々、食の安全・安心を確保することが大変厳しい社会状況にあることは、周知のとおりでございます。
 生産地から食卓までを追跡する「トレーサビリティ」、生産地から食卓まで運ばれる距離、すなわら輸送に伴うCO2排出量をあらわす「フードマイレージ」、その土地の伝統的な食文化や食材を見直す運動、またはその食品自体を指す「スローフード」など、現在の食事情を見直す新しい動きも見られております。
 そのような中、平成16年には、草津市の食の安全市民委員会を立ち上げられ、食の安全・安心確保に向けた政策提言を受けられました。また、17年度では、この提言に基づき、食の安全アクションプログラムを作成されたと聞き及んでおります。
 法的な食の保護、監視については、流通の国際化や食ニーズの多様化によりまして、広範囲に及ぶ規制等が必要であることから、国および県での監視体制となっており、市町村単位での取り組みは大変難しい点が多々あるかと思います。
 それでは、お尋ねいたします。
 市町村単位での取り組みは難しい点がある中で、草津市としての取り組みはどのようにされようとしているのか。
 平成16年度および17年度の提言やプログラムの内容、現在までの活動状況等を含め、市民が安心・安全を感じ食生活を送れるような方策は、どのように見出されたのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 食の安全について、草津市として取り組みをどのようにされようとしているのかについてでございますが、御指摘のとおり、法規制による対応や対策につきましては、国や県の関係機関にゆだねることになりますが、本市が担うべき役割につきましては、まずは消費者を初め生産者、事業者の皆さんに食の安全に関する正しい知識と高い意識を持っていただくための情報提供と啓発であると考えております。
 そのため、市の広報誌の活用やパワフル交流市民の広場などの各種イベントの開催を通じまして、情報提供と啓発活動に努めているところでございます。
 次に、16・17年度の提言やプログラムについてでございますが、平成16年度に、食の安全市民委員会から、将来ビジョンとして「市民一人一人が食の安全について正しい知識と高い意識を持ち、事業者がそれに応え、安心を提供していく地域社会」の実現を目指し、推奨・認定制度の構築や食育の推進、食に関する情報提供の推進、食品ウォッチャー制度の構築、そして、食の安全に関する危機管理の五つの施策について提言をいただきました。
 また、17年度の草津市食の安全アクションプログラムにおきましては、この五つの施策を、消費者、生産者および事業者が連携する中で市民委員会を立ち上げて、具体化に向けて審議、検討することを明確に位置づけられたところでございます。
 そして、食の安全に係る市民100人モニター意識調査を実施し、市民の食の安全に関する意識の実態把握に努めたところでございますし、また、消費者や生産者、事業者で構成する市民委員会を立ち上げていただき、仮称ではございますが、食の安全こだわり宣言の具体化に向けた方策を中心として、審議検討いただいているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 次に、食品ウォッチャー活動の役割等を初め、施策の具現化などの取り組みについてお伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 次に、食品ウォッチャーの活動状況や役割についてでございますが、平成17年度から、公募によりまして、毎年、20人程度を募集し、日常生活において購入していただいた食品の産地表示や消費期限などが正しく表示されているのかについて確認をしていただいております。
 また、学校給食センターで使用している食材の一部につきまして、先ほど議員も御指摘されましたトレーサビリティ、いわゆる産地追跡調査を行っていただき、安全性の確認をしていただいているところでもあります。
 さらに、来年度におきましては、最近開発されたわけでございますけれども、「野菜の鮮度測定器」を配置し、食品ウォッチャー自らが購入していただいた野菜の鮮度について測定をしていただき、鮮度による安心・安全を体験していただく予定をいたしております。
 よろしく御理解いただきますよう、お願いします。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 ありがとうございます。大変いろいろな取り組みをしていただいておりますのに、私だけかもわかりませんが、ちょっと見えてこない部分がありました中で、このような展開をされているなら、市民の方々により一層また情報提供を願いながら、活動していただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 それでは、次に学校給食センターの新築事業についてお尋ねをいたします。
 市内約7,600人の小学生の給食を担っている草津市の「子どもの台所」とも言うべき学校給食センターの役割は、大変重要であると考えております。
 心身ともに成長期である子どもにとって、食はまさに命そのものであり、食の安全性はもちろんのこと、調理や衛生には細心の注意を払われて携わっていただいていることに感謝を申し上げます。
 また、最近話題になることが多い食物アレルギーについて、市内13小学校には約277人の対象児童がいると聞き及んでおります。
 その課題解決の一つに、10月議会でアレルギー対策対応の補正予算を計上、委員会を立ち上げられ、本年度から1人1食の試行をして、23年度オープン時には、多くの児童に対応していきたい旨の説明がございました。
 さらには、20年度から22年度までの財政運営計画では、伊庭市長の理念であります「健康と安全・地の利を活かしたまちづくり」を機軸に、少子・高齢化社会を見据えた都市基盤づくりを着実に進めることを念頭に成果重視の事業選択を行うとあり、重点目標の中に学校給食センターの新築事業の計画がありました。
 昭和48年に建てられた現施設は、築34年が経過し老朽化が著しく、新築するとありました。確かに、施設の整備充実は大変望ましいことであり、反対するものではありません。むしろ大いに歓迎するものでありますが、進め方に、計画性に少し疑問を感じるところもございます。
 それは、学校給食センター新築事業は、なぜ、今、浮上してきたのかという点でございます。老朽化やアレルギー対応の給食等が実施できる施設にと説明されていますが、それらは従前からわかっていることであり、本当に重要課題とされているならば、もっと早くから取り組むべき事業ではなかったでしょうか。
 過去4年間を見ても、財政運営計画の予算は計上されてこなかったように思いますし、今年2月に作成された19年度から21年度までの財政運営計画でも重点目標には計上されていないように思います。
 社会情勢の変化、制度の改正などにより、計画や事業の見直しにより変更を余儀なくされることも承知しておりますが、学校給食センター新築事業は、そういったものには該当しないのではないかと思われます。子どもたちのために、安全で安心できる、そして後悔しない学校給食センターを建築したいのは、市長と私も同じでございます。
 しかしながら、19億1,990万円と大きな事業費であるだけに、より一層よい環境が整備されることを心から願い、お尋ねをするものでございます。
 まず、1点でございますが、望ましいのは新築か建て替えか、また運営方法等の意見等を聞き検討する必要があるかの問題でございますが、まず建築規模や設備計画をされるに当たり、新たな場所に新築をするのが望ましいのか、また現場所に建て替えをするのが望ましいのかなど、計画と並行して給食センターのあり方、時代に即応した献立や調理内容を踏まえた運営方法などについても、事前に十分各方面からの意見を聞き検討する必要があると思いますが、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 望ましいのは新築か建て替えか、また運営方法などの意見などを聞き検討する必要があるとのことでございますが、現在の学校給食センターは、議員も御承知のとおり、旧耐震構造で建築されたもので、かつ施設を覆っております屋根が、阪神・淡路大震災のときには、ほとんどが崩壊したシルバークールを使用した構造でありますこと。
 また、34年を経過し老朽化も進み、加えて文部科学省の「学校給食衛生管理の基準」や、厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」の基準を満たしておらず、さらには、狭隘のため必要な調理機器の一部が入らず、献立にも影響をしている現状がございます。
 このことから、特に専門家の御意見を聞くまでもなく、課題を満たすために新たな場所での給食センターの新築は喫緊の課題であると考えておるところでございます。
 なお、献立・調理内容については、常に担当の栄養士はもちろん、委託業者の管理栄養士からも意見を聞きながら、さらには他市町との情報交換、研修会の参加などにより日ごろより研さんに努め、安全・安心で栄養のバランスのとれた、おいしい給食づくりに努めているところでございまして、新しい給食センターにおきましても、この精神を引き継いでいきたいと考えております。
 したがいまして、現場の栄養士、調理師などの意見が十分反映できる施設整備を整えていきたいと考えております。
 また、幅広い意見を求めることにつきましては、医師、保健所、保護者の代表、給食主任、学校長で組織をいたしております学校給食センター運営委員会などの意見を聞きながら計画の策定に当たっていきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 新たな場所に、先ほど新築をするのは望ましいのか、建て替えをするのが望ましいのかというお尋ねをいたしましたが、現在、財政運営計画の中では用地等も含めてとありました中で、新たな場所というお考えは今のところどこにあるのか、予定しておられるところがあれば教えていただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 先の10月議会の中で予算を認めていただきました基本計画の策定の中で、今後、候補地を絞りながら、その調査内容を検討して最終的に絞っていきたいなと、このように考えております。基本計画策定とあわせながら、候補地を絞っていきたいと、このように考えております。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 わかりました。これから事業計画をされていく中で、当然、建物の広さによって用地の面積等も決まってくるかと思います。
 しかしながら、ちまたではいろんな形で予定候補地の名前が浮かんでおります。そうした中で、新たな場所に建設の場合は、市内の13校のやっぱり中心的な、給食が冷めないような場所でもっての位置が望ましいかと考えますので、その節には、その検討もあわせて、よろしくお願いいたします。
 では、次に米飯は外部発注を継続されるのかどうか、お尋ねをいたします。
 食の安全を思うとき、米飯は外部発注であると聞いておりますが、新施設では外部発注を継続されるのか、内部調理をされるのか否かについてお伺いいたします。
 なお、昨日の藤井議員の質問された内容から、その答弁は23年度から草津産米を取り入れるとのことであり、当然、内部調理になるかと思いますが、改めてお伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 米飯は、外部発注を継続されるのかについてでございますが、現在、米飯は、先日、13番、藤井三恵子議員にもお答えを申し上げておりますとおり、甲賀市にあります県学校給食炊飯センターに委託をしておりますが、本市が現在年間使用しております米は約70トンでございまして、そのうち草津市産米の使用量は約25%程度と聞いております。米の消費拡大の上からも、また、草津市の子どもには草津市産米を食べさせてあげたいという気持ちは、皆、同じでございます。
 したがいまして、新給食センターでは、関係機関とも十分協議をしながら、炊飯設備の計画をし、内部調理をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 ありがとうございました。前向きな検討していただけることを喜んでおります。
 では、次に建設検討委員会なるものの設置についてお尋ねをいたします。
 アレルギー体質を持つ児童の保護者の意見などを初め、学校給食への意見を持つ保護者、給食センター現場での方はたくさんおられると思います。それらの方々の意見、要望を十分に酌むことで、施設の規模、設備等も変わってくるかと思います。
 市民や保護者が安全で安心できる学校給食センターの整備充実を図っていくには、今後、保護者や学識経験者などで構成する検討委員会的なものを設置していく必要があると考えますが、その考え方についてもお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 建設検討委員会的なものの設置についてでございますが、今回計画をしております給食センターは、他市のように自校方式からセンター方式に変更するという根本的に調理方式を変えるものでなく、現在の給食センターの機能を基本といたしまして、ドライ方式の採用、炊飯設備の導入など、現在の課題を改良するものでございまして、特に専門家の意見を聞かなければできないというものではないと、このように考えておりますが、市といたしましては、建築設備計画策定に当たって専門業者に委託をして対応していきたいと考えております。
 しかしながら、アレルギー対応給食につきましては、一部他市の実例はありますものの、まだまだ一般化されたものではなく、本市でも初めてでありますことから、「食物アレルギー対応検討委員会」を設置をし、各方面から意見を聞き、万全な体制をとっていきたいと、このように考えておるものでございます。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 なぜ建設検討委員会なるものを設置していく必要があるかと私の考えでございますが、やはり大きな事業費を使い新たなところで新築をされるならば、やはり給食センターの運営等も含め、いろんな形での意見を聴取していただいた上での建築を考えていただきたいと思うからでございます。どうか前向きな検討をしていただき、また中学校の給食もあわせて、そこで考えていく必要もあるのではないかと考えております。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 それでは、次にアレルギー対策対応委員会の今日までの経過についてお尋ねをいたします。
 アレルギー対策は重要課題でありますことから、私は補正予算ではなく、当初予算で対応して、慎重に慎重を重ね議論をしていただきたかったのでございますが、過日、補正予算は可決されたところでございます。アレルギー対策対応委員会の立ち上げから今日までの経過概要について、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、食物アレルギー対応検討委員会の今日までの経過概要についてでございますが、平成19年、本年11月の26日に、「草津市学校給食食物アレルギー対応検討委員会設置要綱」を施行をいたしまして、学識経験者、学校医を初め民間の栄養士、PTAの代表、小学校校長など8名を委員に委嘱をし、来る12月の21日に第1回目の検討委員会を開催する予定でございます。
 同委員会では、「本市における食物アレルギーに対応した給食の提供はどうあるべきか」、また「食物アレルギー対応給食の試行方法と今後の方向性」などについて検討をいただく予定でございます。
 同委員会は、今後、月に1回程度の開催を予定をいたしまして、場合によりましては、先進地研修も行いながら、平成19年度末には同委員会の意見を取りまとめていただき、市教育委員会に提出をいただく計画をしておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 アレルギー対策委員会が、12月1日に第1回目を開催されると、今、説明がありましたが、私が聞き及んでおりますところには、19年度から1人1食の試行をしていくというようにもお聞きいたしております。そうした中で、3月までの間、3カ月でございます。月1回の中で1人1食の児童の給食をどのように対応していかれるのか、お伺いします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 本年度予定をいたしております試行の考え方につきましては、1人1食ということを基本に置きながら取り組んでおるわけでございますが、実際の運用に当たりましては、内部的に、今現在、栄養士の中でどういう形でやるかということで方法を検討いたしております。この方法を、先ほど言いましたアレルギー対応給食検討委員会にお諮りをして、そして、いろんな意見を求めながらやっていきたいなと、このように考えております。
 調理につきましては、今現在の調理室ではできませんので、一時的にキッチンカーを入れながら対応をしていきたいと、このような考え方をいたしております。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 ありがとうございました。アレルギーを持っておられる保護者の方は、やはり1人だけではなく、我も我もと、やはり自分の子どもについては希望を持っておられると思います。本当にすぐにすべての方々に対応できればいいんですけれども、やはりいろいろな問題点もございます。いろんな形で検討をしていただいていることにお礼を申し上げ、本当に前向きな形でひとつ取り組んでいただきたいと思います。
 そして、この給食センターにつきましては、私も本当に思いがございます。先ほど市長にもお聞きしておりますように、子どもたちの安全・安心できる、そして、後悔しない学校給食センターの建築をしたいのは、私も市長と同じでございます。どうかよりよい一層の環境整備がされることを心から願い、給食センターの質問を終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、4番、西田議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開、午後1時40分。
    休憩 午前11時45分
   ─────────────
    再開 午後 1時40分
○副議長(中島一廣君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 1番、瀬川裕海議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 皆さん、こんにちは。
 新生会の瀬川裕海です。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、発言通告書によりまして質問の方をさせていただきます。
 本年も、もう12月になりまして、今年もあと残すところ数日となりました。この時期になりますと、いろいろテレビ、新聞などでは、今年一年を振り返り、今年の出来事とか、今年一年を一文字であらわすと、今年の場合は「偽」、すなわち偽りという字で、そういう話題とともにですね、これから年末にかけまして、事件・事故等がまた新聞紙上をにぎわすのではないかと思われます。
 そこで、草津市におきましても、依然人口の増加が著しく、京阪神のベッドタウンとして都市化が進んでおりますが、今後とも宅地開発など人口の増加はますます見込まれます。
 それに伴いまして、犯罪の件数も過去増えてまいりましたが、昨年、草津駅、また南草津駅周辺での防犯カメラ設置、また、パトカー仕様の公用車による防犯巡回等によりまして減少しつつありますが、今後、市として草津市の防犯対策としてどのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長(中島一廣君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 今後の防犯対策についてでございますけれども、犯罪の抑止は防犯設備等のハード面からの取り組みだけでなく、市民お一人お一人や地域社会での防犯に対する協働によるソフト面の取り組みが第一であるというふうに考えております。
 このことから、本年4月より、「自分の身は自分で守る」の理念のもと、市民の防犯意識の高揚や地域抑止力の向上を図ることを目的といたしまして、「草津市犯罪のない安全なまちづくり条例」を施行したところでございます。その中で、市や市民、町内会、事業所などが、それぞれの役割を明確にしながら、安全で快適な暮らしを実現することとしております。
 また、今年度より、条例で10月を「地域安全まちづくり月間」と定めましたことから、各学区・地域安全連絡協議会を中心に、啓発活動や防犯パトロールなどの活動を積極的に展開していただいているところでございますし、「地域安全まちづくりモデル地域」に今年度指定をさせていただきました玉川学区では、防犯教室や街頭啓発等の活動を積極的に展開をしていただいているところでございます。
 こうした活動の中から、市民有志による自主防犯団体が発足し、JR南草津駅や草津駅前において防犯パトロールを実施をいただいておるなど、地域の方々の防犯意識の高まりが感じられてきたところでございます。
 さらに、今年度、市の施策を総合的、計画的に実施していくための推進計画ならびに指針の策定に取り組んでおりまして、安全なまちづくりと犯罪の抑止に向けて、全庁的にハード・ソフト両面から検討を重ねているところでございます。
 推進計画では、防犯推進体制の整備、自主防犯団体や事業所などが実施する防犯活動に対する支援、学校や通学路等における安全対策の推進についてなどのほか、従来から実施しております施設等における防犯設備の整備等についても指針を策定し、犯罪のない安全なまちづくりを総合的かつ計画的に推進していこうとするものであります。
 条例や推進計画に基づきます防犯対策の展開はもとより、今後も、市民の皆様、各学校の保護者の皆様、地域の各団体および市が一体となって、警察とも連携をしながら犯罪撲滅に向けた取り組みを進め、犯罪のない安全なまち、誰もが安心して暮らせると感じていただけるまちの実現に邁進してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(中島一廣君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。ハード面、ソフト面において、いろいろとやっていただいているということで、少しでも犯罪の件数が減りまして市民が安心して暮らせるように、また市民団体や各種団体や警察とも連携していただいているということですので、少し安心しております。これからも、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次に放置自転車についてお伺いいたします。
 草津市には、JRの草津駅、南草津駅がありまして、両駅を中心に通勤・通学、また周辺の施設の利用や買い物などの手段として、多くの方々が自転車を利用されております。しかし、その両駅を中心に、その周辺では多くの放置自転車も見受けられるのが現状ではないかと思います。
 そこでお尋ねしますが、現在、両駅周辺には何カ所の駐輪場がありますか。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 草津駅、南草津駅周辺に何カ所の駐輪場があるかとのお尋ねでありますが、現在、草津駅周辺には、市営が3カ所、民間が8カ所、合わせて11カ所ございます。また、南草津駅周辺には、市営1カ所、民間が1カ所、合わせて2カ所の駐輪場があります。
○副議長(中島一廣君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 草津駅には、公共、民間あわせて11カ所、南草津駅では公共、民間あわせて2カ所ということですが、それぞれの収容台数と現状の利用率についてはどうでしょうか、よろしくお願いします。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 それぞれの収容台数と利用率についてでありますが、草津駅周辺につきましては、市営が2,071台、民間が2,248台、合わせまして4,319台。また、南草津駅周辺につきましては、市営が2,275台、民間が491台、合わせまして2,766台の収容となっております。
 利用率についてでありますが、毎日の時間ごとの駐車台数のデータがありませんので利用率として算出することはできませんが、利用状況として回転率を申し上げますと、仮に定期利用者が毎月30日間利用していたと仮定して算出した場合は、回転率は草津駅西口自転車駐車場が1.1、草津駅西口第2自転車駐車場が1、草津駅東自転車駐車場が1.2、南草津駅自転車自動車駐車場が1.1となります。
 なお、民間の利用率につきましては、事業者に問い合わせたところ、把握しておられないとのことでありました。
○副議長(中島一廣君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。今、ちょっとこの質問をさせていただいたのは、特にですが、南草津駅の方で自転車を利用されている方から、駅までは自転車で行くんですけれども、結局、駐輪場がいっぱいで順番待ちだというような状況で、仕方なしに近くの施設だとか、南駅の近くに矢倉小学校がありまして、その横に川があって土手があるんですが、そこへ置いて駅へ行くというような声も多々聞くわけでありますが、今後、南草津駅、特にですが、駐輪場の増設も含めまして、両駅周辺におきましてもですが、現在取り組んでおられる放置自転車対策についてお伺いしたいんですが、今後の対策についてはどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 駐輪場の増設と放置自転車対策についてでありますが、草津駅、南草津駅ともに放置自転車が見受けられる状況ではありますものの、草津駅につきましては、官民複数の駐車場で空き区画が生じております。
 また、平成15年からJR草津駅で始められたレンタサイクル駅リン君、254台の供用も相まって、草津駅周辺全体としては駐輪区画数に不足はないものと考えておりますが、地球温暖化防止策のCO2削減には、自転車通勤者もその一翼を担うことから、今後の推移に注視してまいりたいと考えております。
 一方、御指摘のありました南草津駅につきましては、駐輪場が2カ所しかなく、両駐車場とも満車の状態や定期待ちが発生していますことから、今後は、民間における整備状況や需要と供給のバランスを勘案しながら、必要な駐輪スペースの確保に向け、検討してまいりたいと考えております。
○副議長(中島一廣君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 需要と供給を考えて、今後、検討したいというお答えですが、具体的にその駐輪場の増設をもししていただけるとするならば、何台ぐらいとめられるだけの駐輪場をお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 今ですね、現在満車状態になっております。もちろん議員御指摘のとおりですね、そういう場面で不法駐車されてる方もございますけども、駅周辺についてはですね、放置禁止区域を定めておりますので、それらについては注意をしていきたいなと思っておりますが、駐輪場の増設については、現在まだ計画でございますけども、現在の南草津駅の市営駐車場がございますので、そこで増設を考えたいなと思っておりますけども、現在のところ、まだ余裕がどれだけとれるかわかりませんけども、100台から、200台までの間で現在計画をしていきたいなと。もちろん、これで足るかどうかについては今後検討していかないけませんけども、民間駐輪場の方々へも駐輪場をしていただけるかどうかについても、あわせて啓発しながら市営駐車場についても増設についての検討していきたいと、このように考えております。
○副議長(中島一廣君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。ぜひとも増設というとこらへんで考えていただいて、民間にしていただけるところがあったら、そちらの方も考えていただきたいなというふうに思います。
 そして、その放置自転車ですが、回収は市の方でされているのか、また1カ月に大体何台ぐらいの放置自転車を回収されておるのか、ちょっとお尋ねします。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 放置自転車の撤去についてでありますが、草津駅、南草津駅ともに、条例に基づきまして市がシルバー人材センターに委託しまして撤去を実施しております。その実績でございますが、平成18年度は1カ月平均233台を、また、今年度は10月末日現在で、月平均174台の放置自転車を撤去いたしました。
○副議長(中島一廣君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 18年度から19年度にかけては少し減少しているというふうに思いますが、月平均やっぱり、今年で言うと70台ですかね、撤去されているということで、恐らく渋川のところで放置自転車を保管されているかとは思うんですが、毎月これ170台からの自転車を回収されておると、あそこの渋川の預かるところで、全体でどれぐらい預かっておられるのか、それで毎月毎月これだけ増えてくると、恐らくいっぱいになるんじゃないかと思うんですが、その自転車について処分といいますか、後、どういうふうにされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 先ほど言いました18年の撤去台数が2,802台、そのうち引き取りが859台、18年度でございました。返還率が30%となっておりまして、本年度も1,221台撤去しまして、361台の引き取りがあり、返還率は30%となっております。
 撤去後、議員御指摘のように、渋川の保管場所に確かに満杯状態に近い状態になってますけども、保管場所には2カ月間保管しましてですね、防犯登録のある自転車については警察に照会を行いながら、本人に通知して自転車を引き取りをお願いしております。
 そんな中、撤去後2カ月経過後、撤去した後、引き取りに来られない場合は滋賀県自転車軽自動車商業協同組合草津支部と譲渡契約を締結しておりますので、リサイクルできる自転車についてはリサイクル、また、それ以外については廃棄をしております。流れとしてはですね、我々としてはシルバー人材センターで2人で啓発をしておりますし、撤去についても、先ほど言いましたようにしてます。
 先ほど質問のありました処分については、年4回、3カ月ごとに処分をしている状況でもございます。
 御質問のことについてはそれだけだと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(中島一廣君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。放置自転車の方で撤去をしていただいて、やはり景観のよい草津をつくっていただきたいというのと、先ほど最初の質問でも言いましたが、草津では犯罪の方が減少しつつあるんですが、特に南草津駅周辺におきましては自転車の盗難ということがかなり増えているというふうに聞いております。盗難された自転車が、そのままそこらに放置される、またそれを市が回収するという、俗に言うむだなお金で要らんことをしているようにも思いますので、小さなそういう軽犯罪が大きな犯罪にもつながりかねませんので、1台でも放置自転車をなくし、盗難にも遭わないということで、お願いしたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○副議長(中島一廣君)
 これにて、1番、瀬川議員の質問を終わります。
 次に、13番、大脇正美議員。
◆13番(大脇正美君)
 皆さん、お疲れさまでございます。
 市民派クラブの大脇正美でございます。私は、市民派クラブの会派の一員として、今定例会に質問の機会を与えられましたので、本定例会に上程されました議案ならびに施策全般にわたって質疑をさせていただきたいと思います。今日は、大きく2点について質問したいと思います。どうか市民にとって前向きな、またわかりやすい御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、早速ではございますが、発言通告書に従いまして質問させていただきます。
 最初に、中心市街地における子育て支援と防災に向けた公園について、数点お伺いしたいと思います。
 駅前を中心に発展を続ける草津市、特にJR草津駅、南草津駅の周辺には、マンションが増え続けております。人口が、集中してまいりました。このように、コンクリートに囲まれた都市空間での中では、子どもが心豊かな成長を求めることはできません。人々が暮らす都市空間には、心をいやす緑、そして憩える生活空間が必要であります。
 身近な空間として、公民館や学校グラウンド、さらには図書館や公園などがあります。地域に既存する都市公園、児童遊園は、本当に市民のニーズを満たしているのでしょうか、利用する人のニーズに応えているのでしょうか。
 公園は、地域によって利用する人の年齢層も異なり、また利用に格差がございます。このように、少子・高齢化の時代背景によっては、地域の公園の機能や様式の見直しが求められていると思います。
 特に、駅前周辺においては、子どもたちが自由に遊べる空間、緑や土に触れながら触れ合い、そして子どもたちのきずなを深める協調の場として、また、お年寄りさんの方々が、のんびりとした時間を過ごす憩える場所であり、またコミュニケーションの場所としての空間、さらには、災害時における防災空間や一時避難場所としての都市公園がありません。よって、健康的な、文化的な生活が送れる緑豊かな公園のまちづくりをつくらなければならない、このように思います。
 今、草津市は、この点についての政策が遅れているのではないでしょうか。現に、草津市総合計画「くさつ2010ビジョン」では、基盤整備には公園・緑地、湖岸域整備の項では、緑の基本計画に基づき、市民1人当たり10平方メートル以上の公園・緑地等の確保に努めると記載されておりますし、また、バリアフリーの促進のために、広く市民のニーズに応える特色のある公園整備をすると記載されております。市民の声を聞く中で、その課題について数点質問したいと思います。
 まず1点、マンションにお住まいの子どもたちを持つ保護者の声から、西友の跡地には以前にぎわいの杜、もりと言うんですか、という緑の公園が計画されていた。しかし、民間に土地を売却された。子どもたちの遊ぶところがなくなった。マンションには、児童遊園があるが、就学前の幼児が遊ぶところであり、小学生が伸び伸びと遊ぶことができる公園が欲しいと、子どもを持つ保護者の声であります。
 ここで、お伺いいたします。
 草津市における1人当たりの都市公園の面積は4.62平方メートルで、児童遊園を含めると5.23平方メートルである。国の目標10平方メートルには、ほど遠い状況でございます。
 今、全国的に都市公園、児童遊園の占有率はどうなのか、そして行政の類似団体と比較してどうなのか、お伺いしたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 それでは、答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 都市公園、児童遊園の占有率についてのお尋ねでありますが、児童遊園の全国データが公表されていないため都市公園面積のみお答えいたしますと、全国の1人当たりの都市公園面積は、平成18年3月31日現在で9.1平方メートルとなっています。
 類似団体との比較ですが、関西圏におきましては、県内の彦根市は12.3平方メートルと上回っておりますが、大阪府下の都市化された4都市につきましては、それらの都市の1人当たりの都市公園面積は、平均値では1.05平方メートルとなっており、本市4.6平方メートルの方が上回っている状況であります。
○副議長(中島一廣君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 先ほどの部長の答弁ですが、彦根市あたりはわかるんですけど、大阪と比較しても何の比較対象にならない。あくまで類似団体でございますので、我々の都市の面積、また人口単位によって、そういう比率を教えていただきたい、そういうことでございます。恐らくそれを聞いてもですね、草津市の都市公園は面積が低いんじゃないか、このように思っております。お答えは、結構でございます。
 このように、駅周辺にはマンションが立ち並んでおります。児童がさらに増え続けている状況の中、都市公園や児童公園の設置がやはり求められております。
 こういった都市の発展に伴い、また少子・高齢化など、社会構造が変化している中、公園には児童が遊んでいない状況があります。お年寄りさんが公園のベンチで憩いたくてもバリアフリーになってない、行けないなどの市民からの声もあります。
 このように、既存の公園は、その時代の機能に有したものであったが、今日の社会環境変化に伴って利用する方の立場に立って対応する公園、遊園になってない。そういうことで都市公園、児童遊園の機能のあり方について、また地域住民との合意形成の中で公園の見直しを求められています。このことについて、所見をお伺いしたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 公園の機能のあり方についてでありますが、現在では、新たに都市公園を整備する際、計画策定の段階で公園を利用する住民の皆様に参加していただき、進めていくことが必要と考えており、遊具の選定や管理方法など、詳細にわたり、地元と調整し進めているところであります。
 また、既存の公園につきましても、既に20年以上経過した公園の整備に伴います財政面としての課題もありますが、遊具や防犯面での安全確保だけでなく、利用方法や施設のバリアフリー化につきましても、地域住民の皆様の御意見をお聞きしながら進めていかなければならないと考えております。
○副議長(中島一廣君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 ありがとうございます。部長の答弁で、市の見解、公園の方向性を理解いたしました。身近な公園を地域住民で参加するということで、住民が本当に思いを持っての公園管理、また公園で憩いの場をつくるというのは誰もが願っているところでございます。
 そういう思いがあるんですけども、現在ではそういった公園、20年以上たった公園の見直しはされた実績があるんかどうか、それだけちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 現在のところは、20年以上経過した公園ではしておりません。ただですね、新聞紙上でありました危険箇所ですね、大変危険箇所のある遊具がございましたので、それについては常々ですね日常管理をしながら、修理をしながら、補修をし点検をしている状況でもございます。大きな公園の変更は、今のところいたしておりません。
○副議長(中島一廣君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 やはり少子・高齢化で、やはり子どもが遊んでいない状況の中、ただ単なる公園、児童公園というよりも、やはりお年寄りさんがその公園でゆっくり、のんびりとお年寄りさん同士がお話できる、そういったコミュニケーションを、これから地域と一緒に考えるべきだと思います。これからもそういう上で検討していただきたいなと、このように思います。
 それでは、中心市街地における空間の土地スペースがだんだんだんだんなくなっております。そういった現状からですね、草津市都市計画マスタープランにおける、この草津地域の形成でございますが、記載されているのは、潤いのあるまちづくりの形成、こういうぐあいにうたわれております。市街地の特性に対応して立体都市公園制度や借地制度の活用を含めた公園・緑地の整備ということについて、今後、中心市街地の緑地公園の面積をどのように配していくのか、あわせて、どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 中心市街地の公園整備についてでありますが、御提言の立体都市公園制度や借地制度の活用は、中心市街地における公園面積の確保に有効な手段と思っております。中心市街地は、住宅が密集していることや地価が高いために、公園整備に必要な面積の土地を確保するのが困難な状況にあります。
 これらのことから、中心市街地における緑地等の確保につきましては、民間等が住宅開発を行う場合に、開発指導要綱に基づき、開発面積に応じた公園・広場の確保や、屋上緑化等を積極的に行うよう誘導することにより、進めてまいりたいと考えております。
 また、新たな施策として、市街地内に現存する農地や未利用地について緑の再生を図り、市民の皆様が少しでも緑に接し、快適な生活が送れるよう検討してまいりたいと考えております。
 また、来年度から、旧草津川とJR琵琶湖線が交差する地点の上流部で、約1ヘクタールの草津川跡地を県から借り上げ、子どもたちが遊んだり家族がくつろいでいただける空間として、駐車場を備えた公園、広場の整備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長(中島一廣君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 部長の答弁のように、やはり駅前の空間スペースというのがだんだんなくなっております。マスタープランにおいてもですね、こういった公園化が非常に財政上難しい、また買うとしても莫大な投資が必要ということで、気持ちはわかります。
 しかし、草津市の、やはり将来のまちづくりのビジョンを考えるにあたっては計画的に、また長期的な形の中で、視点でですね、こういった緑地のある公園整備などをこれからも検討していただきたいし、やはり民間活用がさらに必要やと思います。屋上の緑化とか、それからちょっとスペースについては、いすを置いたり緑地をつくったり、そういったことの建築の上でもですね、こういった緑の政策を指導していただく、そういうことで緑の面積を増やしていただき、地域住民がそこで憩いの場をつくる、こういうことも必要ではないかと思いますので、また補完的にですねそういうふうな考え方の施策で今後やっていっていただきたいと、こんなふうに思っています。
 そこでですね、やはりこうことを言うてても、なかなか現実さがございません。特に、その周辺のですね大路地区の人からですが、大路幼稚園の園庭を何とか開放していただけないかどうかと。特に、学校については一応市民開放になっているんですけれども、そういった幼稚園のある程度のグラウンド、そういったことの開放について何とかしてほしいと、こういうことの声がございます。この点について、ちょっと見解を教えていただきたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 大路幼稚園の園庭の開放についての御質問でございますけれども、幼稚園の園庭につきましては、基本的には今現在開放をいたしておりません。当然、災害等が起こりましたときには避難所になるわけでございますけれども、平素の開放につきましては、園の管理上、また遊具等がございますので、そこら辺の管理上の問題もありますので、現在は開放するまでには至っていないというところでございます。
 ただ、そこら辺のニーズも、今後、やはり考えながらですね、開放ができるかどうかということについて検討はさせていただきたいなと、このように思います。
○副議長(中島一廣君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 よろしくお願いいたします。やはり住民の声というのは、やはり公園を求めているけれども、認識としては難しいという理解の上に立っての声だと思っております。
 それからですね、先般、いろいろと我々の議員の中でも、西田 剛議員でも、いろいろ公園に関して質問もございますし、また平成15年度の10月においても、山本正行前議員がですね、西友の跡地の芝生公園という、こういうことも言っておられますし、その答弁ではですね、そういった公園が中心市街地の防災機能や市民が憩える自然空間の機能やということで、恒久的な利用計画について材料として検討していくという答弁もございました。
 また、平成17年度の6月の定例議会ではですね、行岡荘太郎議員が、やはりこういった都市公園について質問されております。自然空間の防災機能を有した公園が必要やということで、さらには先ほどの加藤部長がおっしゃいましたように、草津川の跡地の一角をですね、そういった防災機能を備えた整備も必要やということで、さらに検討していきたいという、こういった答弁がございました。そういう意味から、今後、こういった都市公園や防災機能を含めたことを真剣に考えて取り組んでいきたい、このように思っております。
 それでは、2点目ですね、特に先ほども防災という言葉を出しとるんですけども、地震や災害の発生時に一つのマンションがもし大きく揺れ中の家具等が倒れますと、住民が避難する。五、六百人が一挙に出てこられると。そういったマンション群の中でですね、一時避難場所というのがほとんどないというのが、現状でございます。
 このことから、防災面のマンション近郊への防災公園も必要でございます。また、草津市の空間上、防災面からどのように利活用するかという検討もされているようでございます。そういう意味では、現在でも草津第二小学校が災害時の避難場所ということで指定されておりますけれども、この駅周辺の近辺の人口から見ますと、膨大な人口の中の一時避難というのもございません。そういう意味では、今後、防災面からの公園のあり方というのはどういうぐあいにお考えか、その点も教えてください。
○副議長(中島一廣君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 防災面としての公園のあり方についてでございますけれども、都市公園の一部を広域避難所に指定しており、地域の児童遊園等は町内会などの一時集合場所として、地域の中で安否確認や集団で避難所に移動していただく際に活用いただく場所として位置づけをいたしております。
 先ほども御答弁申し上げましたように、草津川跡地のJR東海道線から旭橋までの間につきましても、来年度より公園や広場として整備を計画いたしておりますことから、災害時の避難場所等にも活用してまいる予定でございます。
 また、開発の際に一定の駐車場や緑地などの空地が確保されておりますことから、これらを災害が発生した場合の一時集合場所として申し合わせていただくなど、地域での御活用を検討いただきたいというふうに考えております。
○副議長(中島一廣君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 もう1点はですね、南草津駅前というとこにも、やはり西友の大きなマーケットがあるんですけれども、昼間は車の駐車が相当あるんですが、昼間と夜間については一時避難できるかできんかと、こういった問題が、駐車の状況によって効果があるかないかということもあります。
 そういう意味では、マンションの住民がおっしゃっているのは、やはりそういった一時避難がいつでもできるような、そういった場所を確保してほしいということで、南草津駅前のちょうどタクシーの横に緑の築山程度というんですか、あるんですけども、そういったところも、ある程度平たんな形の中で、そこへでも逃げられるような、そういったスペースも必要じゃないかな、こういうことを言っておられます。そういう意味では、南草津駅周辺の防災面については、どうお考えか、見解をちょっと教えてください。
○副議長(中島一廣君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 南草津駅前につきましては、万が一、災害が発生をいたしました場合には、建物の倒壊やガラスや看板などの落下物等から身を守るため、広場などの空地に一たん退避いただくことが必要となります。その際には、駅前広場などの空地を一時避難場所として御利用いただければと考えており、大型量販店等の駐車スペース等につきましても、同様に一たん退避いただく場所であると認識をいたしております。
 南草津駅前の築山につきましては、区画整理事業において駅前の景観にも配慮して整備した施設でありますことから、現状のままで駅前広場の活用を図ることといたしており、撤去する予定は現在いたしておりません。
 なお、市長の「おでかけトーク」等におきまして、市民の方から、築山等を取り除き、避難スペースとして確保できないかといった御意見をいただいておりましたことから、南草津駅西口広場の整備に際しましては、避難等に活用できるよう、築山などを設置せず整備をしたところでございます。
 また、揺れがおさまった後、順次、広域避難所に移動していただくことになりますことから、マンション等における災害発生時の対処につきましても、一般の住宅と同様に、まずは皆様方が防災についての意識をお持ちいただくとともに、地域の中で助け合える共助が行える体制を確立をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 ありがとうございます。防災面から、真剣に考えをしていただきたい、このように思います。
 それでは、3点目でございますけれども、このように中心市街地の、特に草津駅前の周辺には、やはり子どもたちが、また保護者がたくさんおられまして、いろいろ利便性の位置にあります。そういう意味では、駅前にミニ図書館等を設けていただき、設置も求められております。草津市は、本当に全国的に貸し出しの高いまちでございます。さらに、子どもたちがこういった読書、また親御さんと一緒にですね、読み聞かせる、そういった場所が本当に必要だろうと。公園にかわる、そういった空間設備としてですね、こういったミニ図書館の場というのが必要ではないかと思います。そういう意味では、市当局の考えをお伺いしたいと思いますし、既に栗東市では駅前には、そういった図書館の施設も設けられております。その点について、お伺いしたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 本市では、草津市立の図書館と南草津図書館の2館がございます。多くの利用者の方に御利用いただいております。貸し出しを初め、本年10月からはインターネットから予約ができるなど、サービスの向上充実を図り、市民生活に役立つ図書館として取り組んでいるところでございます。
 さて、駅前のミニ図書館設置についての御質問でございますが、小規模の場合、資料の貸し出しの一環として予約資料の受け渡しなどは可能でございますが、親子への読み聞かせを支援するための資料数や、スペースの確保となると困難であると考えておるところでございます。
 図書館といたしましても、親子の読み聞かせは重要であると考えておりまして、子育て支援のさまざまな団体と協力しながら、読み聞かせのための資料提供などの支援を積極的に行っていきたいと考えております。よろしく御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
 なお、草津駅前に読み聞かせのための資料提供も含め、図書館資料予約や直接受け渡しができるような場ができないか、規模、機能を含めまして、来年度、検討に着手をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 ありがとうございます。ちょっと時間がありませんので、2点目の方の質問に入らせていただきたいと思います。
 今回上程されました議第108号、草津市路上喫煙の防止に関する条例案について伺います。
 昨年の12月定例市議会では、条例制定を求める請願を全会一致で採択され、今日まで検討されてこられました。
 制定するに当たっては、市民の皆さんへパブリックコメントを実施されて、県内初めての条例制定とお聞きいたしております。そのパブリックコメントの結果の御意見、要望について、件数と内容、そして、それらを考慮してどのように条例制定に反映されたか、お伺いしたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 路上喫煙の防止に関する条例案についてでございますが、パブリックコメントの件数と内容、そして条例制定への反映についてでございますが、6人の方から14件いただいておりまして、内容につきましては、「用語の定義に関すること」が2件、「市および市民等、事業者の責務に関すること」が2件、「禁止区域に関すること」が4件、「罰則の規定を設けること」が3件、そして「その他」が3件となっております。
 また、これらの意見の条例制定への反映についてでございますが、禁止区域の指定についての「市民および学識経験者等の意見を聞くこと」につきましては、条例施行後、検討委員会を立ち上げ審議していただくことを考えておりますし、市全域の禁煙や罰則規定の導入につきましては、過剰な規制となることや実効性が担保できない、さらに他の先進事例を見るとき、費用対効果の面で課題もございますことから、いましばらく施行後の経過を見ることとし、本条例は、当分の間、迷惑喫煙防止のためモラルやマナーに訴えるという内容といたしたところでありますことから、反映するには至っておりません。
 また、「その他」の御意見の中で、パトロール隊員を設置することを御提案いただいておりますが、立て看板等での啓発に取り組むこととあわせまして、一定期間、啓発指導員を配置し巡回指導を実施することを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長(中島一廣君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 今のお答えは、次に質問しようかなという答えを全部言うておられましたんで、時間が節約されました。
 それで、ちょっとパブリックコメントの中でですね、一部ちょっと我々が気にしているのは、この条例というのは、本当は市民の皆さんが理解していただくのが本来なんですけれども、ちょっとほかの条例を見ますとですね、特に条例の中の道路の定義というのがありまして、道路その他の公共場所という、こういう解釈で定義されております。
 しかし、京都市とかほかの条例を見ますと、道路とは道路公園その他の公共場所ということで、もう一つ公園という言葉が入っております。
 そのように、市民の皆さんが解釈にまごつくとか理解できないという意味ではですね、やはり市民の立場に立った条例の文言をつくっていただかないといけないかなと、このように思っております。そういう意味では、市当局のこの点についてはどうお考えか、教えてください。
○副議長(中島一廣君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 今、議員さんから御指摘いただきましたように、先ほどの用語の定義に関することの2件のうち、その1件が、今、御指摘いただいておりますように、道路の定義に関して公園を追加すべきではないかということでありますが、公園については、道路等の定義、その他の公共の場所として本条例で適用していきたいと、このように考えておりますで、あえて公園という字句を入れなかったということで御理解いただきますようお願いしたいのと、啓発に際しましては、そのことを十分留意して対応してまいりたいと、このように考えております。
○副議長(中島一廣君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 すいません、保護者からですね、よく私も駅前に立ってますと、相当なたばこが散乱しております。それから、もう一つはですね、駅前を通過する児童、第二小学校へ行く方でございますけれども、やはりくわえタバコでですね、衣服に穴があいたとか、また顔にすったとかいう、こういう声を聞いております。特に、これから検討委員会で検討されますけれども、通学路に対しての区域も含めて御検討項目に入れていただければありがたいと思います。
 これで終わらせていただきます。
 御清聴、ありがとうございました。
○副議長(中島一廣君)
 これにて、13番、大脇議員の質問を終わります。
 次に、6番、久保秋雄議員。
◆6番(久保秋雄君)
 日本共産党草津市会議員団の久保秋雄です。
 お疲れのところですが、早速質問に入らさせていただきます。
 まず、私は精神障害者支援についてお伺いをいたします。
 精神障害者は、平成17年度内閣府の調査で303万人と言われております。平成11年度に比べて約100万人増え、その中でも気分障害、いわゆる、うつ病が急増をしております。現在、国の方針として、社会的入院をしている精神障害者を退院させ、地域で受け入れをという政策が進められております。
 社会的入院と申しますのは、広辞苑によりますと、医学的には入院治療は不要だが、家庭に介護人がいないため、または社会的受け皿がないために、病院に入院していることであります。社会的入院をしている精神障害者を退院させる、そして地域で受け入れていくと、こういう国の方針は私としては正しいというふうに考えております。
 ただ、この方針の裏にですね、医療費の削減という項目が、目的がちらちら見えてくるなということは注意して見ていく必要があるのかなというふうに思っております。
 厚生労働省が発表した、いわゆる社会的入院患者数は、7万2,000人に上ります。ここでお聞きしますが、草津市において精神障害者は何人ぐらいおられるのでしょうか。精神障害者福祉手帳を持っておられる方、あるいは持っておられない方は推計でも構いません、お願いします。
○副議長(中島一廣君)
 それでは、答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 草津市におけます精神障害者数についてでございますが、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けておられます方は、平成18年度末で281人、また、障害者自立支援法に基づく精神通院医療に係る自立支援医療受給者証を利用されておられます方は、平成18年度末で780人おられます。
 なお、精神障害者保健福祉手帳および自立支援医療受給者証を所持されていない精神疾患者の人数につきましては、申請手続等をされない限り把握することは困難であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長(中島一廣君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 手帳を持っておられる方が281人と、自立支援医療を受けられているのが780人、大変多くの方がおられます。手帳を持っておられない方の推計ですが、日本全国で303万人精神障害者がおられるということで、単純に草津市にこれを当てはめてみますと、地域的な偏りがないとかということを前提に当てはめてみますと、大体約2,770人おられるという、そういう推計もできます。実に多くの方が精神を病んでおられる、そういう方がおられるということをまず念頭に置いて話を進めていきたいと思います。
 それでは、市の相談窓口に来られる精神障害者の方は、年間どれぐらいおられるんでしょうか。市の精神障害者対応窓口は何カ所かあると思うんですけれども、合計の数でお願いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 相談窓口でございますけれども、精神障害者の方々の相談窓口は、市役所におきましては、障害者自立支援課と健康づくり支援課で対応をしております。また、今年の5月に開設をいたしました障害者福祉センターでも相談を受けているところでございます。
 その相談件数につきましては、障害者自立支援課におきましては、障害種別ごとの集計はしておりません。しかし、今年の11月末現在、精神障害に関する自立支援医療の手続をされました方が586件でございます。手帳の申請をされました方が118件ございました。また、健康づくり支援課の相談件数につきましては、今年の10月末現在で延べ547件でございます。また、障害者福祉センターでの相談件数は、10月末現在で延べ194件でございます。
○副議長(中島一廣君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 市の窓口には、大変多くの精神障害者の方が相談にお見えになっております。また、先ほどアバウトな計算ですけれども、約2,770人の精神を病む方々がおられると推計ができます。しっかりと精神障害者に対応をしていただくようにお願いをいたします。
 先ほど、社会的入院をしている精神障害者の退院を促進する事業が国によって進められると申しましたが、地域に帰ってこられた精神障害者のサポートは各自治体に求められております。
 市は、告示第227号において、草津市障害者自立支援緊急特別対策事業実施要綱、いわゆる緊急プログラムの一部を改正し、精神障害者の退院促進等に関する事業の項目を追加しております。
 この緊急プログラムは、利用者負担軽減事業、それから事業者運営支援事業の二つから構成されております。二つ目の事業者運営支援事業に、精神障害者の退院促進等に関する事業も含まれております。これらは、いずれも経済的な支援だと考えます。
 このほか、具体的に地域に帰ってこられた精神障害者をどのようにサポートするのか、また、既に地域で暮らしている通院治療中の精神障害者および精神障害者手帳は所持していない精神障害のある人、いわゆる精神疾患患者が急増しておりますが、市にどのような支援体制があるのか、お聞かせをください。
○副議長(中島一廣君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 地域に帰ってこられました精神障害者をどのようにサポートするのかについてでございますが、病院に入院されております精神障害のある方が、症状が安定し受け入れ条件が整い退院可能な方につきましては、今日までの相談業務に加え、湖南福祉圏域では、平成20年度から滋賀県精神障害者退院促進事業等を活用し、本人の意思を尊重しながら、保健所や医療機関、市、受け入れ先の事業所等の関係者が、生活の場、活動拠点の場の確保等、生活支援の内容について協議し、連携を図りながら支援をしていくこととなっております。
 また、自立支援医療受給者証および精神障害者保健福祉手帳をお持ちでない方、また現在通院治療中の方につきましては、当市の障害者自立支援課、健康づくり支援課および障害者福祉センターで相談窓口を設けております。
 なお、来年度には、県が指定する精神障害者地域生活支援センターが市内に設置される予定でございまして、当センターにおいても各種の相談等に御利用をいただけるものと考えております。
○副議長(中島一廣君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 福祉サービスの提供、それから、いろいろ精神障害者に対する支援の相談、そういうことになっているのかなというふうに思います。
 でありますと、相談窓口、あるいは支援のための相談、この対応が非常に大切になってくると思います。このことは、私よりも関係する職員の方がよくおわかりと思いますが、精神障害者対応は、特に慎重さ、専門性が求められます。このことを踏まえて、次の質問に進みます。
 次に、精神保健福祉士の配置についてお聞きをいたします。
 平成9年12月19日に、精神保健福祉法が成立をしました。条文の一部を引用いたします。「精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術を持って医療施設において精神障害の医療を受け又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行う。」、こういうことを任務とする精神保健福祉士が誕生いたしました。
 なぜ新たな法律をつくってまで、このような資格を定めたのでしょうか。それは、精神障害者および精神疾患のある人への対応は、特に慎重さが求められるからです。対応の仕方一つで、病状悪化を招くおそれもあります。うつの場合、最悪自死へのきっかけとなる可能性があります。
 精神障害者に対応するには、精神障害に対する深い知識と技術を習得している精神保健福祉士の援助がどうしても必要だと考えます。これは、保健師が有する医療の知識とは、また別の領域であることを考えなければなりません。
 隣の栗東市および守山市では、既に精神保健福祉士が配置され、精神障害者対応を基本的な業務としております。栗東市では、家庭・障害福祉課に自立支援係があり、保健師と精神保健福祉士が協力して精神障害者に対応しております。
 一方、草津市においては、障害者福祉センターに精神保健福祉士が1名配置されておりますが、市の庁舎には配置されておりません。障害者福祉センターでは、3名の支援専門員が配置され、そのうち1名が精神保健福祉士さんです。
 ところが、3人でですね、それぞれ担当の地域を受け持っている、いわゆる地区割で対応しているわけです。地区割で、身体、知的、精神、この3障害に対応している。精神障害を専門的に対応しているわけではありません。また、サロン活動などでは、確かに精神保健福祉士としての役割を果たしてはいるようですけれども、精神障害者対応を基本的な業務としているとは言えないと思うんですね。
 また、このように精神障害者が来られる市の相談窓口を含む市庁舎にこそ、法に定められた精神保健福祉士を配置し、社会的入院を解消し受け入れるという方針を進めていくことができると考えますが、この点はいかがでしょうか。
○副議長(中島一廣君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 現在、精神保健福祉に関する市役所内での相談、指導、援助等の業務は、主に健康づくり支援課の保健師により対応いたしているところでございます。また、継続的な生活相談等につきましては、障害者福祉センターで対応をいたしているところでございます。
 お尋ねの精神保健福祉士の配置につきましては、既に障害者福祉センターに1名配置し、継続的な対応をしているところでございます。市役所の窓口に来られたときの対応につきましては、今日まで障害者自立支援課と健康づくり支援課が連携して対応しているところであり、精神保健福祉士の専門性が必要な場合や、家族や本人が精神保健福祉士の資格を持った職員による助言、指導を御希望される場合につきましては、障害者福祉センターと連携を図り対応をいたしており、今後もより連携を密にして精神保健福祉行政の推進を図ってまいりたく考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長(中島一廣君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 市の窓口で、精神保健福祉士の対応が必要なときには対応しているということですが、現在、1名しかおられませんよね。実際1名で福祉センターで業務をこなしながら、市の窓口でも対応する、それが本当にできるのかどうか、私は大変心配でございます。ですので、ここはですね、前向きに精神保健福祉士を配置するんだという方向で、ぜひ考えていただきたいと思います。
 昨年4月に、障害者自立支援法が一部施行、10月から本格施行され、身体・知的障害に加え、精神障害を含めた三つの障害の統一施策が、応益負担制度の導入を前提に一元化をされました。
 私は、応益負担制度には反対で、廃止すべきだと考えていますが、これはまた別の機会に譲るとして、精神障害分野の施策が他障害の施策水準に比べて低いのは問題があり、さらなる改善が必要と考えております。
 精神障害者に対する施策の改善のため、また市告示第227号において改正された緊急プログラムの精神障害者の退院促進等に関する事業を支援する、こういう趣旨に照らしてみても、また、精神障害者に対する窓口相談支援業務の特殊性に照らしても、専門職として精神保健福祉士の配置はぜひとも必要だと考えます。ぜひ前向きに考え、配置をしていただくように、心からお願いをするものです。
 次の質問に移らせていただきます。
 次に、志津小学校の学級編制についてお伺いをいたします。
 教育課程の少人数学級編制については、子どもたちの保護者の間から非常に要望が強いところであります。また、学校の判断でも、少人数教育は大きな効果があると報告をされております。
 ところが、私の地元志津小学校では、第4学年のみ児童数が117名で、3クラス、39人学級になっております。4クラスにするには4人足りなかった、121人おれば4クラスに分けることが可能だったというお話でしたけれども。もちろん教員の配置や学級編制方針は国や県の施策ではありますけれども、やはり保護者の間では何とかならなかったのかなと、そういう思いが大変強いんです。
 また、今年4学年の子どもたちは、昨年度3学年として同じように39人学級で過ごしました。
 一方、今年度の3学年は、32人学級。どうしても比較しますよね、保護者の立場から言うと。やっぱり不公平感がある。親御さんとしては、子どもたちに十分な教育を与えたいと考えている保護者としては、たまらない思いをされております。今年度は、もう余すところ3カ月ほどです。問題は、来年度だと思うんです。
 志津小の4学年については、来年度は5学年に進級しますが、4クラス30人程度の学級になるよう、学校および教育委員会も努力をされているとは聞いておりますが、一方で、後ほど質問しますが、滋賀県財政が非常に厳しいという、こういう報道があります。
 そこで、改めて4クラス35人学級実現のため、この場所で改めて最大限の努力をするということをぜひ表明いただきたいなと思います。回答を求めます。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 志津小学校の学級編制についてでございますが、学級編制は、御案内のとおり、国や県の基準に基づき編制することとなっております。現在、公立小・中学校の1学級の児童数は、国の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」によって定められております。さらに、この法律に示されたものを標準といたしまして、都道府県教育委員会が学級の児童・生徒数の基準を定めております。
 このことから、同じ学年で編制する1学級児童・生徒数の標準は40人、特別支援学級の1学級の児童・生徒数の標準は8人となっており、これが全国の学級編制の基準となっております。
 こうした中で、滋賀県では、平成16年度から、小学校1学年および中学校1学年において35人学級編制をすることができるようになりました。
 さらに、本年度からは、小学校2学年と小学校3学年においても、35人学級編制が実施できるようになりました。
 また、小学校におきましては、よりきめ細かな指導方法の工夫改善を図るために配置された加配教員を活用して、小学校の4学年から6学年のいずれか1学年で35人学級編制をすることについて、県教委と協議の上、実施することが可能となりました。
 議員御指摘の志津小学校におきましては、標準学級編制で1学級の児童数が35人を超える学年が、本年度、1学年と4学年、6学年の3学年となりました。1学年は県の基準に基づいて35人学級を編制してるんですが、4学年と6学年のいずれか1学年で35人学級編制が可能となりますことから、児童の状況、学校経営全体を考慮しまして、本年度は第6学年で35人学級編制を選択し実施されたところでございます。
 各学校では、こうした基準や制度の有効な活用を判断し、それぞれの学校の実情に応じた学級編制を実施しているものでございます。
 次に、来年度、志津小学校の5学年が4クラスになるよう、教育委員会としても最大限努力されるよう強く求めたいとのことでございますが、志津小学校の来年度の児童数の推計によりますと、第4学年から第6学年において40人の標準学級編制で、35人を超える学年は第5学年、いわゆる今年の第4学年でございますが、なります。
 こうしたことから、35人学級編制の導入が可能になるよう、学校の意向も十分確認しながら、県教育委員会と協議を進めていきたいと、このように考えております。
○副議長(中島一廣君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 ぜひ、来年の5年生は35人学級で過ごさせてあげてください。よろしくお願いします。
 小・中学校において、例えば、小学校において3学年までは35人以下学級で、4学年以降になると、また40人学級に戻るケースはないのかどうか、質問いたします。あったとしたらどう対応するのか、回答をお願いします。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 小学校3学年までの35人学級編制が、第4学年になって40人の学級編制に戻ることはあるのかについての御質問でございますが、小学校第4学年から第6学年、および中学校の第2学年、第3学年は、国の法律に従い標準学級編制となりますので、35人以上の学級編制に戻るケースはございます。
 学級編制や、それに伴う教員の配置につきましては、国や県の基準によって決まりますことから、市教育委員会といたしましても、今後、国や県の動向に十分注視してまいりたいと考えております。
 なお、草津市におきましては、平成19年度から小学校に「ハートフル・愛・スクール推進事業」によりまして、いわゆる第4学年から第6学年の学年を中心に協力員を配置をしまして、こうした協力員の配置を含め、さまざまな制度の有効活用をしながら、最大限の教育効果が得られるよう、今後も学校への支援に努めていきたい、このように考えているところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 ハートフル制度ですか、このような制度いい制度ですので、積極的に活用していただいて、きめ細かな対応をよろしくお願いいたします。
 私としては、小学校3年まで35人学級で、4年以降はまた40人学級というのはどうかなというふうに思います。学習が高度になればなるほど少人数学級の重要性が高まると、私はこのように思います。ぜひ国や県への働きかけを強めていただいて、全学年において35人学級の実現をしていただくように、強く要請して次の質問に移ります。
 次に、滋賀県財政の歳入不足および財政構造改革プログラムにかかわって質問いたします。
 この質問については、昨日、西村議員が同じような質問をされました。けれども大変重要な問題でございますので、重複しますが、私も質問をさせていただきます。
 伊庭市長の議案説明冒頭でも触れられたとおり、滋賀県は平成20年から22年度の歳入不足が毎年400億円を超えると報道されております。
 歳入不足の主な原因は、市長も言われているとおり、地方交付税の削減によるもので、県民に責任があるものではありません。県は、この歳入不足を事業費の削減、県債の発行、基金の取り崩し、遊休土地の売却、人件費の削減でカバーをすると説明をしております。
 たちまち補助金等の大幅な削減の計画があります。例えば、小学校入学前までの子どもたちの医療費の自己負担分、500円だったものが一気に1,500円に、いきなり3倍化する、こういう提案があります。
 医療費の無料化を続けていこうとすると、市の負担が3倍になるわけで、こんなべらぼうな値上げは絶対に認めることができないというふうに考えます。
 その一方で、開発型公共事業、ダム建設などを含んでおりますが、この予算は60万円増えておる。県民の生活関連予算を優先的に削減していく県の市政は、大問題であるというふうに考えます。ここは、市長を初め職員の皆さん、我々議員も含め、立場、党派を超えて力を合わせて補助金等の生活関連予算を削らないように県に申し入れる、あるいは行動を起こしていくべきであるというふうに考えます。
 我々議員もですね、意見書を上げるわけですけれども、意見書だけでいいのかなという思いがあります。議員全員でマイクロバスを飛ばして県議会に押しかける、意見書を持っていくのもいいでしょう、むしろ旗を持っていくのもいいと思うんです。やっぱりそれぐらいする値打ちがあるんじゃないかというふうに私は思います。ぜひ副議長に音頭をとっていただきたいなという希望を持っております。
 市町村にかかわる県の補助金等の削減について、草津市が一体となってですね、抗議行動をするように、党派を超えて広く呼びかけます。この点について、市の見解、決意表明をお願いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 林田政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 滋賀県の歳入不足についてのお尋ねでございますが、今回の唐突な県の新たな財政構造改革プログラムの一方的な発表は、私ども市民生活に直接携わっている自治体として、到底容認できることではないため、県への申し入れや行動につきましては、滋賀県市議会議長会、滋賀県市町村会および滋賀県町村議会議長会とともに、12月10日に滋賀県市長会として、さらなる県と市町の議論を尽くし、その内容ならびに実施時期を再考されるよう強く求める緊急要望をしたところであります。
 本市といたしましても、今回のプログラムの実施に当たる手続論も含めまして、再考するよう県に対して粘り強く要望していくことが重要と考え、対応してまいります。
○副議長(中島一廣君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 繰り返しますが、市町村にかかわる県の補助金等の削減について、草津市が一体となって抗議行動するよう、党派を超え広く呼びかけて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○副議長(中島一廣君)
 これにて、6番、久保議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開、3時20分。
    休憩 午後 2時59分
   ─────────────
    再開 午後 3時20分
○副議長(中島一廣君)
 再開いたします。
 引き続き各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 5番、西垣和美議員。
◆5番(西垣和美君)
 公明党の西垣和美でございます。
 あともう少しでございますので、どうか皆様よろしくお願いいたします。
 議員となって2カ月余りがたちました。この間、市民の皆様からさまざまな御意見や御相談をいただきました。そのたびに担当課窓口で声を届けさせていただきまして、また職員の方々からも御協力をいただいておりますが、この議会質問こそが、こういった市民の皆様の声を行政に届けさせていただく絶好の場であり、これからも行政と市民の方々とのパイプ役として、少しでも市民の方々が行政を身近に感じていっていただけるように頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 お答えいただきます担当理事の方々におかれましても、私ども議員にお答えいただくのでなく、市民の方にお答えいただく気持ちで、誰にもわかりやすく、より明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、1点目、5歳児健診の実施について質問をさせていただきます。
 平成17年に発達障害者支援法が施行され、今年度4月より特別支援教育が本格実施となりました。普通学級に通っている子どもの5%程度が軽度の発達障害児であると考えられており、学校や社会生活という集団生活を営む上でいろいろな問題が生じやすく、時にいじめや不登校の原因にもなることがあるようです。
 発達障害は、早期発見・早期療育が重要であり、対応が遅れると、それだけ症状が進むと言われています。
 発達障害の発見について、専門家によれば、障害の程度が重度の場合は1歳半で見つかり、中程度の児童は3歳で見つかるそうですが、軽度の発達障害である注意欠陥・多動性障害であるADHD、学習障害のLD、高機能広汎性発達障害は5歳くらいになって見つかるということです。
 現在、本市におきましては、乳幼児の健診が法定で定められています4カ月、10カ月、1歳半と3歳半、その後は就学前健診となっております。
 鳥取県と栃木県が、全国に先駆けて、県内全市町村において5歳児健診を実施しております。厚生労働省の調査によりますと、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、そのうち実に半数以上は3歳児健診では問題を指摘されなかったとのことです。
 これは、3歳児の集団健診で見落としているのではなく、集団生活をする年齢にならないと適切に指摘できない大脳発達段階に起因した問題であるからとのことです。
 平成17年4月より施行されました「発達障害者支援法」では、国、県、市町村の役割として、児童の発達障害の早期発見および発達障害児に対する早期の支援が行われるよう必要な措置を講じると定められています。
 最近では、5歳児健診を実施する自治体も増えてきているようです。本市としましても、5歳児健診の実施を提案させていただきたく、以下の点についてお伺いをいたします。
 本市における3歳半健診時の発達障害児の発見の現状についてお伺いをいたします。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 3歳6カ月健診時の発達障害児の発見の現状についてでございますが、3歳6カ月健診では、日常の基本的な生活習慣を身につけたり、記憶に基づいた会話ができるようになっているか、また、友達との遊びを楽しむ様子が見られるか、親への問診や実際に児童の遊びの様子を確認した上で、身体面も含め、精神発達・運動発達を評価し、支援の必要な児童を早期発見・早期支援しております。
 お尋ねの発達障害児の発見の現状でございますが、平成18年度は3歳6カ月健診受診者1,080人のうち、43人が精神発達の遅れや言葉の遅れ、対人関係の築きにくさ等が認められました。そのうち、発達障害の疑いのある児童は5人でございました。
 平成19年度におきましては、健診受診者708人のうち、35人が精神発達に関する何らかの支障が発見されましたが、最終的な結果につきましては、現在判定中でございます。
○副議長(中島一廣君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 今、お答えいただきましたとおり、3歳半で発達障害児の方が発見されるわけですが、平成16年、平成17年、平成18年と数値の経過を見ておりますと、平成16年が精神発達すべてを含めて、要指導、要観察すべてを含めた数値の合計が114名、平成17年では146名、平成17年では180名と、年々増加をしております。
 そういった意味で、世間での発達障害に関する認識の周知と、また本市での健診体制の充実もあるかと思いますが、3歳半健診で指摘を受けなかった幼児が就学前健診の間に見つかるケースの実態について、お伺いをいたします。
○副議長(中島一廣君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 3歳6カ月健診で指摘を受けなかった幼児が、就学前健診までの間に見つかるケースの実態についてのお尋ねでございますが、大多数の4、5歳児は、保育所や幼稚園に在籍をしておりますことから、保育や教育現場の先生方が気づき、各保育所、幼稚園から発達相談の依頼を受けて相談を実施をしておりまして、こうした相談の中で、おおむね支援の必要な幼児については把握ができているものと認識をしているところでございます。
 本年5月からは、発達障害の早期発見と早期支援に取り組むための拠点として開設をいたしました「発達障害者支援センター」において相談を行っております。
 なお、発達障害者支援センターでは、発達障害にかかわる専門的な相談を行うことと並行をして、保育・教育に携わっておられる先生方や、保護者を含む一般市民の皆様が発達支援の必要な子どものサインに早期に気づいていただけるよう、発達障害に関する啓発や研修を行っているところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 ただいまの御回答にありましたように、幼稚園や保育園等で気づきがあるということでございますが、実際に具体的にですね、3歳半健診から就学前健診の間で見つかるお子さんの人数というのはわかりますでしょうか、お願いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 3歳半健診で指摘を受けなかった幼児が就学前健診までの間に見つかるケースの数字でございますが、平成18年度につきましては、保育所・幼稚園から35名の方についての御相談がございました、そのうち17名の方が発達障害の疑いのある児童ということでございました。
 平成19年度につきましては、これは11月末現在でございますが、保育園・幼稚園からの相談は16名でございます。現在、その判定をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 ありがとうございます。35名、また今年に入りましては16名ということですが、そういった現状の中で何か問題点があるといたしましたら、どのような問題点が考えられますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○副議長(中島一廣君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 問題点といいますよりも、西垣議員先ほどからも御存じのように、発達の種類によります特性と申しますか、その発達障害につきましては年齢に応じまして発見ができる障害がそれぞれ異なっております。
 例えば、4カ月健診のあたりでございますと、脳性麻痺でございますとか染色体異常、そのような異状が発見をされます。また、10カ月健診、1歳半の健診でございますと、知的を伴う自閉症の種類、また3歳6カ月健診でございますとADHDですとか軽度の知的というようなものでございますので、それぞれの年齢に応じて発見をされる障害の種別が違いますことから、このようなことが生じてくるものと考えているものでございます。
○副議長(中島一廣君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 私の推定では、一応、幼稚園児とか保育園児は先生方の気づきによって発見されることがあるということなんですが、未就園児ですね、待機児童の中でちょっと本市におきましては、その数はちょっと掌握はされていないことだったのですが、数は少ないにしろ、いらっしゃるかもしれないということと、あとそういった保育園の気づきがあったとしても、現場の方にお聞きしますと、なかなか保護者のですね、同意が得られない、相談を受けてくださいということをちょっと、そういったこと、相談を受けてくださいと言われたことに対しても、保護者の方でこの子の個性だということでね、なかなか理解を得られない場合には、それ以上前に進めないということをお聞きしております。
 そういった中で、5歳児健診という集団健診の中できちんとした健診体制があれば、また保護者の方も同意が得られることもあるかと思いますので、その点につきまして、また分析等があれば、またよろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問で、早期発見ができれば早期支援が受けられ、かつ問題を抱えることが予想される就学までに1年間の余裕を持てるような5歳児健診が、医学的にも社会的にも必要かと考えられます。5歳児健診の実施を強く要望いたしますが、市の見解についてお伺いをいたします。
○副議長(中島一廣君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 5歳児健診の実施についてでございますが、「発達障害者支援法」の目的は、早期の発見と早期の支援により、発達障害者の自立、社会参加に資する支援までのシステムの確立を目指したものでございますことから、議員御指摘の早期発見につながる健診機会の拡大は、大変有効な手段であると認識をしているところでございます。
 当市におきましては、平成19年度の5月から発達障害者支援センターを開設し、相談・啓発・研修事業を開始をするとともに、就学準備能力に関する基礎調査に着手をしたところでございます。
 今後、その結果を踏まえまして、5歳児における発達と支援に関する有効な方策を研究するとともに、先進事例等の情報も収集し、実施の是非については判断してまいりたいと考えております。
○副議長(中島一廣君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 前向きな御答弁、ありがとうございました。今、部長がおっしゃっておられましたように、本市におきましては福複センターによる相談体制が整っているということで、5歳児健診というのは、健診だけでなく、そういった事後相談の体制が必要ということもありましたので、本市におきましては、そういった環境が整っているということもあわせまして提案をさせていただきました。また、御検討の方をよろしくお願いいたします。
 これで、5歳児健診についての質問は終わらせていただきます。
 続きまして、いじめ・不登校対策について質問させていただきます。
 前回の定例会でも質問いたしましたが、引き続いて、いじめ対策について質問をさせていただきます。
 昨日の棚橋議員からもありました11月15日、文部科学省が公表いたしました平成18年度の問題行動等の調査によれば、いじめが平成18年度では、全国で前年の6倍を超す結果となりました。滋賀県の公立学校においても、いじめの認知件数が約4倍に増加したとのことです。
 これは、いじめの定義を変更したものによることが、結果として数値の増加につながったこともありますが、いじめがあって当たり前という、いじめ発見に向けて、学校、生徒、保護者のいじめ発見に対する意織が高まったことだとも思います。
 本市におきましては、担当部署から確認しましたところ、昨日の御答弁にありましたが、平成18年度のいじめの認知件数が、小学校27件、中学校15件と聞いております。やはり前年度からすると、3倍から4倍の増加になっております。
 そういった現状を踏まえてだとは思いますが、平成19年度の市の重点施策の中には、いじめと不登校対策が入っておりまして、市としましても十分に取り組んでいただけたことと思います。いじめ対策について、以下の数点についてお伺いいたします。
 平成19年度の直近のいじめの小学校と中学校の認知件数につきましては、昨日の棚橋議員の御答弁で確認はさせていただきましたので、小学校が9件、11月末現在で中学校4件とありました。数字については、それで結構ですが、いじめの解消についてお伺いいたします。
 本年度につきましては、途中年度でありますが、恐らく前年度よりは減少しているとの御答弁がありました。ハートフル・愛・スクールの効果があったものということですが、いじめが解消した、解決したという判断については何をもって判断をされているのか、お伺いをいたします。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 いじめの件数につきましては、先にお答え申し上げておりますように、本年度、11月末現在で、小学校で9件、中学校で4件の報告を受けております。昨年度と比べまして、同時期で比べましても、その件数は減ってきたということで、成果として考えておるところでございます。
 これにつきましては、やはり早期発見というところが大きな要因ではなかったかなと、このように思っておりますし、もう一つは、やはり子どもたち自身が何とかいじめをなくしていこうという取り組みが大変大きな効果を上げているのではないかなという思いをいたしております。
 確かにハートフル・愛事業で、子どもたちの動きをできるだけ早くとらえながらやっておると。これは早期に発見しますので、当然いじめの件数に入ってきます。そういうことからしますと、やはり平素の子どもたちの取り組みが大きな効果を上げている要因ではないかなと、このように考えております。
○副議長(中島一廣君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 いじめの解決の判断でございますが、これはいじめの内容にもよります。簡単に子どもたちが当事者同士で謝ることによってお互いを許し、受け入れられると、そして通常の仲よい関係が戻されますれば、確認ができれば、これも一つの解決であろうと思いますが、しかしそれが身体的、あるいは物象的にかかわり保護者を巻き込み、なおかつ大変もつれた関係になりますと、まず目に見えたもつれの解消、なおかつ、そこに起きました心のこだわりの解消、こういったものも十分に見きわめながら、見守りながら長い目で、その解決を図っていくというのが現状でございます。
○副議長(中島一廣君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 ありがとうございます。ただいまの教育長の御答弁、私も同じく思っております。言葉で許しても心で許すということが、本当に時間がかかるということが現実でありまして、小学校でいじめられた子どもが、次に中学校でいじめる側になるという、そういった悪の循環があるということがありますので、また長い目で、数字的には減ってはきておりますが、長期的に、今、教育長がおっしゃっておりましたように、見守っていただくことを要望いたします。
 それでは、次の質問に入らせていただきます。
 文部科学省でも、平成18年度の数字を重く受けとめる一方で、学校現場がいじめの発見に努めている証拠と、件数の増加を初めて積極的に評価したとのことでした。いじめの早期発見に向けての日常的な取り組みについて、子どもへのアンケート調査はどのように行われているのでしょうか、お示しください。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、いじめに対する子どもへのアンケート調査はどのように行われているのかについてでございますが、昨年度は市内小・中学校のすべての児童・生徒の状況把握のために一斉にアンケート調査を実施し、その中で気になる内容を記述した子どもたちに対しまして教育相談を実施し、適宜対応をしたところであります。
 本年度に入ってからは、各校独自に定期的にアンケート調査の実施やチェックシートによる児童・生徒個々への確認、生徒会を中心とした意識調査などを行い、いじめの早期発見に努めているところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 数字につきましては、悪い数字は減らさなければならないというプレッシャーがあれば、また実態も正視できないではないかとの懸念も沸き上がってきております。
 新聞の記事に、福岡県でお子さんがいじめで自殺されたお母さんのコメントが載っておりました。再び数値目標を掲げて件数を減らすような動きになれば、いじめの実態はさらに見えなくなる。必要なのは、学校、先生が素直に事実を公開できるような仕組みをつくり、発見と解決が評価されるようにすることとありました。数字にとらわれず、今後とも実態の、今でも把握に努めていただいているとは思いますけれども、きめ細やかな実態の把握に努めていただきまして、苦しみ悩んでいるお子様たちの声が届くような学校づくりができるようにと願います。
 続きまして、3番目の質問に入らせていただきます。
 ネットいじめが問題になっております。これも、昨日、棚橋議員が本市におけるネットいじめについての数字の認知件数についてお伺いありまして、昨年は中学校で2件、今年は11月現在報告はないとのことでありましたが、その調査方法、また、もし起こった場合の対処方法についてお示しをください。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 ネットいじめについてでございますが、インターネット上の悪質な書き込みの事案につきましては、御案内のとおり、昨年度、中学校で2件の報告がございました。本年は、今のところ報告は受けておりませんが、対処といたしましては、教師がネットにアクセスし、記載されている内容を確認して、保護者との連携のもと、関係機関の協力を得て内容の消去を行いました。
 また、各校においてインターネット上の悪質な書き込みの防止に向けまして、啓発指導を行ったところでもございます。
 しかし、ネットいじめは匿名性があり、直接的な対面がないことから、いじめが見えにくく発見しにくいことから、去る11月の27日でございましたが、開催をいたしました「草津市児童生徒問題行動対策会議」におきましても、情報モラル指導の徹底を各学校に再度お願いをしたところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 今、御答弁にありましたように、ネットいじめというものは、本当に見えにくいということでございます。文部科学省の結果につきましても、平成18年度においては全体の4%あったとのことですが、教育現場からは発見するのは氷山の一角で、皮膚感覚では五、六倍はあるとの指摘もありまして、実態把握は容易ではないと言われております。
 また、京都市の教育委員会が今年の10月に携帯電話の利用状況の把握の調査を実施した結果、市内の中学生の4人に1人が携帯メールで悪口を送られた経験を持つとの結果が新聞で報道されておりました。
 また、たまたま最近、保護者の方からお聞きしました話で、今、中学生のお子様がちょっと過去にいじめの経験があったということがありまして、その中で、そういった携帯メールで悪口を書かれたということがあったということをお聞きしました。実際、そのお子さんは携帯電話を持っておられなかったので直接は見ておられなくて、友達から悪口が書かれていたよということを聞いたということなんですが、なかなかアンケートとかの調査によりますと、やはり周りの子どもたちとかの、やっぱりそういった報告がなければ、なかなか教師の方は見つけにくいということの実態がありますので、本当に学校から上がってくる報告に教育委員会の方も安心するのではなくて、現場の教師の声を、またひざ詰めでも聞いていただくように要望をいたしたいと思っております。
 また、先ほどもおっしゃったように、携帯電話につきましては、本当に時代の流れから持つことを禁止することは非常に困難でありますので、正しい使い方、モラル教育の啓発等をまたよろしくお願いいたします。
 では、いじめについての最後の質問であります。相談機関等の保護者や児童・生徒への周知方法についてお伺いいたします。
 実際、事件に遭われた生徒の親御さんがどこに相談していいかわからないということを友人に相談されたとも聞いております。本市における児童、こどもたち、および保護者への相談機関の周知方法についてお伺いをいたします。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 児童・生徒および保護者への相談機関の周知方法についてでございますが、教育研究所内にあります「やまびこ教育相談室」、少年センターの相談受付や県子ども・子育て応援センターの「こころんだいやる」など、子どもや保護者を対象とした相談機関がございますが、これらの相談機関の一覧表と啓発カードを年度当初に全保護者に配布するとともに、広報にも適時掲載をし、そのPRに努めているところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 わかりました。年度初めということで、そのときは関係ないと思って、どこかにね、啓発というのがなかなか難しいかとは思いますが、また年度途中でもまた発行される、またホームページ等にも掲載される等の工夫をまた要望して、終わらせていただきます。
 ちょっと最後の項目を飛ばしまして、不登校対策について質問させていただきます。
 同じく、問題行動調査におきまして、不登校の児童数も増加しておりました。特に、滋賀県では、在籍率が全国の平均を上回っている中、草津市におきましては、小学校の不登校の在籍率が県内でも高いのが実態でございます。本市における不登校の現状と課題についてお示しください。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 本市におけます不登校の現状と課題についてでございますが、不登校児童・生徒数につきましては、平成18年度には、小学校において51人で、総児童数における比率が0.71%で、議員御指摘のとおり、国や県の比率よりも高く、中学校におきましては65人で、総生徒数における比率は2.29%で、県や国の比率よりも低くなっている現状でございます。
 次に課題についてでございますが、不登校の要因が子どもにより異なるため特定することはできませんが、人とのかかわりが弱く、自分の思いや気持ちを伝えるコミュニケーションの力が弱くなったこと、相手の思いや気持ちを自分のこととしてとらえられないことが考えられます。
 しかし、さまざまな要因が絡んでくるため、不登校を解決する糸口が見えにくくなっていることが大きな課題であると、このようにとらえているところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 御努力はいただいているかとは思いますが、またよろしくお願いいたします。
 課題の中の一つといたしまして、これは全体的に言われていることですが、中学校1年生になって不登校が一気に増加をしております。
 滋賀県におきましても、平成16年度・17年度ともに、小学校6年生と中学1年生の数値を比較しますと、倍以上に増加しております。本市におきまして、直近の小学校6年生と中学1年生の不登校の児童・生徒数についてと、本年度、小学校6年生のときに不登校であった子が、逆に中学生になって登校できたケースがおられるのか、また、中学校に入ってから不登校になったお子さんが何人いらっしゃるのか、もし把握しておられればお示しをください。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 本市の小学校6年生と中学校1年生の不登校児童・生徒数につきましては、11月末現在で、小学校6年生が12名、中学校1年生15名となっております。平成18年度に不登校であった6年生は17名でしたが、中学校に入っても引き続き不登校になっている生徒は10名、中学校に入学してから不登校が改善された生徒は7名となっております。また、中学校に入学しても不登校になっている生徒は5名となっております。
○副議長(中島一廣君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 ありがとうございます。逆に、本市におきましては減っているということで安心をいたしました。また、引き続き改善に向けて御努力をいただきますように、よろしくお願いいたします。
 それでは、最後の質問です。
 本市におきましては、小学校の不登校児童が多い現状があります。その対策の一つとして、スクーリングケアサポーター制度があります。大学生がお兄さん、お姉さんとして子どもとかかわる効果は大変大きいと聞いております。ただ、その配置回数については、県との予算の関係からも枠があるようです。それでしたら、市独自で、教職を目指す大学生のボランティアを学校に派遣したり適応指導教室の補佐に派遣するような制度についてのお考えをお示しください。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 市独自で教職を目指す大学生のボランティアを学校や適応指導教室に派遣する制度についてでございますが、児童・生徒の多様な課題に対応できる人的な配置を含めまして、不登校対策などにかかわる事業については、今後もさらに検討が必要であることは議員御指摘のとおりでございます。
 本市では、ハートフル・愛・スクール推進事業や学級サポーター配置事業、学校教育振興ビジョン推進事業などで、市独自でさまざまな人的配置を行っており、大学生にも協力をいただいているものでございますことから、地域の大学と連携をしながら、今後も引き続き、これらの事業への大学生の積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
○副議長(中島一廣君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 もう時間がございませんで、適応指導教室につきましては、もう手いっぱいということをちょっとお聞きしておりまして、そういった補佐があれば助かるということも聞いておりますので、また今後御検討いただきたいと思います。
 本当にすべてのことにつきまして、原点が教育であるということは皆様言われることが多いことでございますので、草津市としましても一番力を入れていただきたいのが教育であります。本当に私自身もまたいろいろな声を聞きまして協力をしていきたいと思いますので、どうか皆様よろしくお願いいたします。
 以上で終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○副議長(中島一廣君)
 これにて、5番、西垣議員の質問を終わります。
 次に、16番、堀 義明議員。
◆16番(堀義明君)
 初めにですね、この12月の8日、まさに66年前、1941年に太平洋戦争に突入した、その日でありますけれども、その日に草津市平和フォーラムの集会を開かれたこと、本当に皆さん方の御協力、御参加を感謝を申し上げます。今年で3年目になったわけでありますけれども、1回目は野中広務さん、そして昨年は海老名香葉子さん、今年は岡本三夫さんと沖縄の西表島のまーちゃんバンドの講演ということで行わさせていただきました。
 今回、特に草津平和行進というのは2年目になったわけでありますけれども、昨年は8月の13・14・15日の昼まで、そして今回は12月の7日、そして8日の半日ということで、私も参加をさせていただきました。
 今回特に、非常に感動したことは、延べ参加者、行進に参加した方々が、北コース、南コースと分かれたんですけども、100名近くが参加をされました。エルダー婦人会の方々であるとか遺族会、そして母子福祉のぞみ会、日赤奉仕団、そして市の職員さん方も参加していただいたんですけども。本当にエルダー婦人会の方々なんかは70歳を超えておられてですね、今から思えば戦争が終わったときには10歳前後の方々がですね、本当に熱心に歩いておられたというのは感動いたしました。私らは戦後生まれですので、本当に戦争が終わったとき、そして戦後の混乱期と敗戦によって教育がごろっと変わった、その当事者の方々が本当に足腰も私たちよりも達者であると。すごいなと思いながらですね、これはある意味では、別の意味で感動したわけであります。
 そういったことの中で、平和フォーラムの中ではですね、先だっての議会の最終日に沖縄の集団自決の教科書検定の見直しについての撤回の意見書が全会一致で採択されましたけども、それに対して沖縄の彫刻家である金城実さんの方から、本当に草津市の議会に対して感謝と敬意のメッセージをいただきましたけれども、やはり私たちの取り組みが間違ってないんだなあというのは特に思っております。
 また、12月9日の日曜日にですね、中日新聞が「政治を旅する」という、これはかなり大きなコラムですけれども、その中で野中広務さんの嘉数の丘、沖縄県の普天間の基地のある近くですけれども、京都府出身者が2,500人も亡くなられた、その現地ですけれども、そこを旅するという形の中で文章がまとめられてあります。
 その最終欄に、「野中さんはこう語る」というのが出ております。沖縄を忘れることは、第二次世界大戦を忘れることだ。戦争の恐ろしさを忘れないためにも、沖縄のことを絶対に忘れてはいけないというふうなことを野中さんがしゃべっておられてですね、自分が亡くなったときには、その一部の骨を嘉数高地に、嘉数の高台に埋めてくれというふうに家族にもおっしゃっておられるということで、やはりそういった意味で、草津市が取り組んできたことが、まさに間違いないし、私たちがほんま遠く離れている沖縄のことであるけれども、それを我がものとして受けとめて進んでいることに、やっぱり自信を持って今後とも平和・人権の取り組みを進めていきたいというふうな気持ちを強くしたわけであります。
 それでは、質問に移らさせていただきます。
 まず、昨日、西村議員、そして先ほど久保議員の方からも出ておりましたけども、滋賀県の新たな財政構造改革プログラムについてを質問させていただきます。
 4日前の新聞に、突然出てまいります。慌てて県庁に行きまして、どういうことなんやというふうに聞いてまいりました。市町村に対する説明はいつあったんやというふうに聞きますと、市町村に対しては11月30日、27・29日も説明あったらしいですけれども、そして県の各会派には11月の16日というふうに聞きました。
 その中で、これまで西村議員も久保議員もおっしゃられましたので、あんまり細かくは聞きませんけれども、草津市の負担増、健康福祉部に関してですね、昨日の質問では1億5,000万か、それぐらいのことをおっしゃっておられましたけども、総体として実際どれぐらいの草津市の負担増になるのか、教えていただきたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 それでは、答弁を求めます。
 林田政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 滋賀県の新たな財政構造改革プログラムについてのお尋ねのうち、草津市の負担増についてでございますが、県の担当部局ごとの説明が今月の上旬にあったばかりでございます。今もって詳細が明らかにされていないものもございまして、現在、鋭意積算中でございますが、その影響額を試算いたしますと、通年ベースで約1億7,000万円と見込まれるところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 それに対して県に対する働きかけを、今日も朝から市長、湖南4市の市長さんとして意見を述べに行っていただいたと、意見書を出されたんか、聞いておりますけれども。それは県に対する働きかけは、それで大体終わりなんですか。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 林田政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 県への働きかけにつきましては、今、御質問いただいたようにですね、10日の日の4団体での申し入れ、それから、今朝、湖南の4市長で意見書の提出をさせていただきました。
 この後、県議会でも、今、いろいろな御議論がされておりますし、また地方分権特別委員会が県議会の中でまたあるというふうに聞いております。そういった状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。
○副議長(中島一廣君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 それでですね、県の地方分権財政対策特別委員会で議論はされておるそうですけれども、県の特別委員会の議員メンバーを見たらですね、草津の議員さんて誰もいてはらへんですね、その財政特別委員会の方ですよ、そうですね。
○副議長(中島一廣君)
 林田理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 誰もおられないというように承知をいたしております。
○副議長(中島一廣君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 これでだから、草津市に対して負担増がくるわけですね。5日の方の新聞なんかで、大津の場合は4億円ぐらいあると。これほんまに言うたかどうか知りませんけれども、目片市長はですね、これは市がかぶってでも市民には負担をかけないんだというふうに言ってますけれども、それに対して草津市としてはどのように考えられますか。
○副議長(中島一廣君)
 林田理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 市民サービスの低下をどのように防ぐのかというような御質問だと思いますが、今回のプログラムの実施につきましては、県に対して粘り強く要望していくことがまず第一であると思っております。
 仮に、これが実施に移されますと、議員御指摘いただくように、また他の議員さんも御質問がありましたように、市民生活への影響は非常に大きいものと認識いたしております。
 したがいまして、このプログラムが実行された場合ですね、財政状況が厳しいのは県も本市も同様でございます。県が削減される分を肩がわりするだけの余裕が本市にないのも事実でありますことから、今後は議会等の御意見も拝聴した上で、本市としての考え方のもと対応しなければならないと考えているところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 議会とも相談しながらということはですね、実は市民にこれは負担かかるけど、しようがないから議会に了解してくれと言うのかね、議会の側で、例えばちょっと待てやと、もっと本気で県に対して抗議せなあかんの違うかというふうな形でですね、だけどそれでも通らなかった場合でも、草津市民に対して負担増を強いるのはね、これはやっぱりやめるべきだと。こういうふうに議会の意見がまとまれば、それでいこうかということですか。
○副議長(中島一廣君)
 林田理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 これから、県議会、それから他の市のそれぞれの考えも同じような同調でございますので、他の市がどうのこうのということではありませんが、草津市としましては議会の御意見もお聞きしながら、県のこれから予算編成過程の中でいろいろまた議論されますので、草津市の方も、その編成過程の中で御議論をさせていただけたらというふうに考えております。
○副議長(中島一廣君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 もう一回聞きますが、予算編成の過程で議会とも相談しながらね、だけど1億7,000万ほどの負担増、草津市に対する負担増になる。これが市民に対して負担増につながっていくわけですね、今のままでいけば。それに対して、やっぱりこれは本筋として間違うてるの違うかという、我々議員も、あとで意見書やなんか明日、明日じゃないけど、あるけど、全会一致でいこうと。久保さんなんかもですね、党派を超えてバスで行こうやないかいと、これは歩いていってもいいん違うかと思うてますけどね。世間一般に訴えてですね、こんな理不尽なことは許されへんと、市民を守るためにも体を張って闘うんやという話の方がおもろいなと思うたりしますけども。だけど、その辺を含めてですね、ぜひとも議会との密接な連携、そして意見交換をやっぱりいただきたいなというふうに思うわけです。
 いずれにしても、我々は、市の理事者の方もそうですけれども、議員も市民を守らなあかんという立場にあって、県の今やっていることはやっぱり理不尽やというふうに共通認識を持つべきやと思うんです。
 特に、私は人権教育等にかかわってきました、地域人権政策にもかかわってきましたけれども、今までの補助率は2分の1を3分の1にする。これは、我々例えば出てきた場合にですね、滋賀県下にはもっと財政力指数の弱いところがあるわけですね。県の私は人権政策にかかわっている立場から言えばですね、こんなことは絶対認められない。まさに、やりたくてもできない、人権教育を進めなあかん思うとってもできない。また、企業の中でも同和教育を進めてほしいというふうに言うてる。そして県の知事がですね、その委嘱状も出していながらですね、そこに対する補助金をカットしていく。これについて、例えば県の立場と市の立場、そしたら県の責任はどこにあるのやというふうに思うわけです。そのことに対して、まさに我々が市民の生活、命を守るために、まさに、今、こういった理不尽な県の考え方、すみ分けをするということやけれども、そこには県の責任は大であるというふうに私は思っておりますので、その点、ぜひとも議員、そして議員の後ろに市民もおるわけですから、市民の生活を守るために一緒に動いていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
 一応次の質問に移らさせていただきます。
 前回の議会でも言いましたけど、高齢者の地域公共交通政策の確立をということで、聞くところによればですね、草津市公共交通システム検討会議がスタートしたというふうに聞いております。それの構成メンバーとですね、その考え方等について教えていただきたいと思います。
○副議長(中島一廣君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 草津市公共交通システム検討会議の構成と考え方についてのお尋ねでありますが、当検討会議は、市域の公共交通体系の抜本的な見直しを図り、高齢者、交通弱者等を対象とした「オンデマンド交通」等の新交通システム導入も視野に入れながら、総合的に調査、検討、調整ならびに実験等を行い、本市の実情に即した、あるべき公共交通体系についての計画を立案することを目的として設置したものであります。
 委員構成としましては、市の関係課職員から横断的に選出しており、交通バリアフリー対策、交通対策、道路政策を所管する産業建設部、高齢者や要介護者、障害者等の施策を所管する健康福祉部、地域ボランティア活動等を所管する政策推進部、地球温暖化防止対策を所管する人権環境部の4部局のうち、直接関係する10課により構成されております。
 なお、当検討会議において策定された公共交通計画の原案等につきましては、高齢者や障害者を含む市民の代表、交通事業者、学識経験者、行政等で構成され、今年度設置する法定の会議である草津市地域公共交通会議、草津市有償運送運営協議会等に提案してまいりたいと考えております。
 このような構成でございますので、よろしくお願いします。
○副議長(中島一廣君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 私、前回の質問のときにも考えておったんですけども、この9月の25日からですね、7日間ぐらいに分けてですね、毎日新聞が「クルマ高齢社会、今、地域で」という連載をしております。これコピーをとって担当課には渡させていただいておりますけれども。いわゆる過疎地であるとか、そして、いわゆる一大ニュータウンができた大阪の千里であるとか、そして、いろんな取り組みをしている地域ごとの取り組み等が掲載されています。いろんな、例えば道路運送法が改正されて民間のバス機関が撤退する。その後、公共で埋めていく。ところが、同じような路線を通っていることによって、またそれが赤字になってしまうというような具体例がもう出ております。
 そういった意味で言えば、これは短く答えていただきたいんですけれども、一昨年でしたか、試行的にスタートした常盤のバス路線が中止となりました。それはうまくいってないから中止になったわけでありますけれども、それの総括はどのような視点で行っておられるのか、これは短く答えてください。
○副議長(中島一廣君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 短くということでございますが、基本的には、この常盤学区全体の総意で、このバス路線について要望もございましたし、我々としてはそのルートについて一度検討するということで予算計上をしてまいりました。
 その中で、必ずしも地域が一体化してなかったというかですね、いろいろな意見がございまして、乗車時間がかかり過ぎ敬遠されただとかですね、今までの自転車等の利用が日常化してバスに移行するまで至らなかったとか、いろんなことがございましたので、基本的にですね、バス運行に際して所要経費と、また運行経費を試算して補助をしましたけども、やはりバス会社の方から、それだけの運行するべき状況にならなかったということで廃止のことになりました。6カ月の猶予を見てですね、検討したんですが、現実的にはバス会社の運行、利用率が低かったということで廃止をさせていただきました。
○副議長(中島一廣君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 何度も言いたいんですけども、高齢化社会が来る。2015年というのは私が65歳になったときで、4人に1人です。高齢化のピークというのは2025年。当然、私が75歳になっておるわけでありますけれども、そのときに車を運転しておるのかどうか、そのことも想像つかないわけであります。
 交通政策課の担当者の方ともお話ししたんすけれども、市役所の中で地域横断的に対策チームが組まれるわけでありますけれども、当然その方々は40代なり50代の前半。その方たちに言わせていただいておるのはですね、2025年、自分自身がその年齢になったときのことを射程に入れながら、その年代の人たちのことの生活の実態を把握してですね、想像力を豊かにして今から計画立てないとあかんというふうに私が申し入れさせていただいてます。
 それはなぜかといえばですね、よく私たちは人権問題にかかわるときにね、足を踏まれた者でないと、その痛みはわからないというふうな組み立て方でいろんな物を申してきました。確かに、踏まれてないとわかれへんわけですね。だけど、そこにとどまっておったらあかんわけであって、踏まれている者の痛みを相手にわかるように実態把握をして、そして想像力を発揮しやすくなるような情報提供をしなくてはならない。
 例えば、私は今56歳でありますけれども、75歳の人たちの気持ちはやっぱりわからないわけです。ですから、75歳の人たちの声を聞きながら、その実態把握をして、そこに想像力をたくましくしないことには、具体的な実のある政策にはならないと思います。
 だから、障害者の問題でもそうです。この間も県民のつどいで、いわゆる後天性障害者の女性がしゃべっておられましたけれども、自分もいろいろボランティアをやってきたと。ボランティアをやってきたけれども、自分が障害者になってボランティアで来られたときに、やっぱり実感がずれとる。こういうようなことをしゃべっておられてですね、そこに、その相手のことをわかるようにするためには何をしたらいいのかというは実態調査です。相手の声を聞くことが実態調査。そして、同時に想像力をたくましくする、そういう技術を自分たちが身につけなあかんわけであります。
 そういった意味で、これから地域公共交通対策会議ですか、会議を立ち上げていかれます。それまでに職員さんの中でですね、いろんな横断的に議論をされますけれども、絶えずそういった視点、そういった物の考え方でぜひとも取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 加藤部長のことですからね、あと15年ぐらいですよ、加藤さん。いつまでも車を運転できると思うたら大間違いやからね。歩いて買い物に行けるんやったらいいんですけどね、みんながみんなそうじゃないから、必ずこれからの先の高齢者の立場、気持ちを、想像力を働かせ、そういった受けとめ方のできる人間になっておかないと、そうでないと、そんなわからん人間に会議やってもろても意味ないわけでありますから、そのことを十分お願いをしておきます。
 次の質問に移らさせていただきます。
 前回も熱中症問題で質問させていただきました。その中で十分時間がとれませんでしたので、教育部長にお伺いしたいんですけれども、日中の教室内気温が35度を超える教室はどれぐらいあるんやと、ありますとかおっしゃったわけでありますけれども、そこでとどめたんですね、時間がないからね。それで何校ありました。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校・園におけます熱中症予防に関しまして、日中、教室内気温が35度を超えたのは何校で何室かとのお尋ねでございますが、市内の小・中学校を6校を今年選定をいたしまして、各学校の普通教室のうち室温が最も高いと感じる部屋と、比較的低いと感じる教室を1室ずつ各学校で選定をいただきまして、そして本年の9月の13日から28日までの間の、土・日祝日を除く、いわゆる課業日を対象に室温調査を実施いたしました結果、35度の気温の記録をされた学校が、そのうち2校ございまして、それぞれ日にちは1日だけでございましたが、6校のうち2校が35度を記録したというところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 2校の名前を言うてください。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 草津第二小学校と玉川小学校、いずれも4階の一番最上階の教室でございます。
○副議長(中島一廣君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 ところでですね、高穂中学校もかなり気温が高いというような話を聞いておりましたけども、高穂中学校は今回の6校の調査の中には入ってないんですか。ぱっと答えてください。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◆16番(堀義明君)
 すぐ答えてください、これ。待ってるだけでも時間が進みますよ。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 高穂中学も調査の中に入れております。
○副議長(中島一廣君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 2校の中には入ってないから超えてなかったということですね。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 調査を実施をいたしましたけれども、2校の中には入っておりません。
○副議長(中島一廣君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 ところで、高穂中学校はクーラーが入っているっていうのは聞いてますけど、それはどうでんの。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 高穂中学校の既に4階にクーラーを設置をいたしております。高穂中学校につきましては、4階の上部の屋根が採光のためにガラス張りとなっていることや、建物構造上、換気が十分確保できないために、4階各室の温度が他の階の部屋と比ベまして比較的、特に高くなりますことから、平成15年に4階に配置をしている普通教室6室と音楽室にクーラーを設置したところでございます。
○副議長(中島一廣君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 高穂中学校は35度を超えているというのはね、前に聞いてましてね、それをつけるのに予算はどれだけかかりましたか。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 細かい数字は手元にございませんが、1室当たり大体250万ぐらいということで記憶いたしております。
○副議長(中島一廣君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 1室当たり250万、大体それぐらいが相場ですか、それが相場なんですか、大体。
○副議長(中島一廣君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 これは学校によるものと思います。設置する場所にもよりますし、それからつける量によりまして、いわゆるキュービクルまで改装する必要がある場合には、これはまた比較的費用が高くなってくる。こういうふうに学校によって。
○副議長(中島一廣君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 私はね、熱中症のかかわりと学校のね、教室の中での気温の問題、当然、家の中におっても熱中症で救急車で運ばれるお年寄りの方がおられるわけですね。別に子どもたちやからいうてね、その影響がないとは言えませんので。子どもたちが例えば朝食事をしてきてないとかね、水筒を例えば持ってないという子もおるかもしれませんからね。だから、公の例えば授業の中で、公教育の中でね、教室の中で熱中症で倒れるようなことがあってはならないと思うわけです。
 高穂中学校についてはね、あれ1室250万、これはガスか電気とかは聞きまへんけどね。それで、あと草津第二小学校と玉川小学校で、まだ35度を超えとるとこあると。例えば自分たちの身の回り、例えば自分の子どもがそこにおって、孫が行っとってですね、35度の気温の中で授業を受けてるとなったらですね、片一方でクーラー設置してるとこある。これを放置しといて構へんのどうかということについてはね、親としては関心出ますよ。いわゆる、おじいさん、ばあさんにとっても関心はありますよ。それで1基250万、250万は高いか安いかどうか知りませんで。これはちょっと考えた方がいいん違うんかなということだけはね、これは答えていただく必要ないですから。
 ここの中にはですね、玉川小学校の議員さんもおれば、草津第二小学校の議員さんもいてまっしゃろ、そりゃ。私も、どこが35度を超えとるか知りませんよ。もし山田小学校がそんなことあったらやね、こりゃどういうこっちゃという話になりますね。
 だけど、これは皆に知ってもらうために言うてるんですよ。4階と実際は2階、1階の間で10度は違うんですよ。気温で10度違うんですよ。35度のときでも25、6度ぐらいのとこあるわけですよ。だからこそね、いち早く手を打たなあかんとこには手を打たなあかんちゅうことだけはですね、申し入れさせていただきたいなと思います。
 以上で結構です。答え要りまへんで、あるの。ええ答えがあるんやったら答えてください。ああそれやったら結構です。もう結構です。
○副議長(中島一廣君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 次のね、最後の質問に移ります。
 これはあとはね、またほかの議員さんは、またこれから地元でやってくれはると思うから。最後の質問ですけども、来年、人権と平和を守る都市宣言が成立してですね、20周年になります。来年20周年です。
 人権・平和政策については、本当に頑張っていただいておると思うてますけれども、まず部長にですね、これまで含めて来年度をどう考えているのか、短く答えてください。
○副議長(中島一廣君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 1988年、昭和63年10月7日に「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市」を宣言して以来、「いのち・愛・人権のつどい」の開催、「人権と平和研修ツアー」の実施、「第二次世界大戦終戦60年平和祈念式典」の挙行、そして、平成18年度から平和祈念フォーラムの開催を通じまして、市民の皆様とともに、平和都市宣言の趣旨であります「基本的人権の永久尊重と恒久平和の実現」を誓い、戦争の悲惨さと愚かさを考え、人権と平和の尊さを語り、次の世代に伝えていくために取り組んできたところであります。
 特に、昨年と本年12月8日に実施しました市内の市民センター、隣保館などをめぐる平和行進では、多くの市民の皆様に参加と御支援をいただき、市民の人権と平和に関する意識が高まってきたと自負をいたしているところであります。
 さて、来年度は、議員御指摘のとおり、この都市宣言の20周年を迎えることになりますことから、これらの事業の取り組みの充実を図り、そして、「平和のないところに人権は存在し得ない」「人権のないところに平和は存在し得ない」と言われておりますように、人権と平和が尊ばれる社会の実現に向けて、なお一層努力し、邁進してまいりたいと考えております。
○副議長(中島一廣君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 ありがとうございます。
 最後になりましたけども、昨日、新庄議員の質問に答えて、伊庭市長は市長選に出馬する不退転の決意、そして、草津のまちづくりに命がけで臨む覚悟をしていただきました。本当に、私もよく腹をくくっていただいたということで感謝を申し上げるところであります。
 そして、その中で本当に品格のある都市に向かっていきたい、まちづくりの自分の理念、信念を述べられたことに本当に感動をいたしております。
 細かなマニフエストの問題は、これをやります、これをやりますは後で出てくるけれども、本当に言えば、どんな草津市をつくっていくのかということを市長が、まさに自分の言葉で語っていただいたことに対して、本当に感動を覚えているわけであります。
 そういった意味で、昨日の原稿を後で見せていただきましたけれども、人権・平和政策だけが、わざとを抜いておられたのかどうかは知りませんねんけども、私の場合は市長の人権と平和を何よりも大事にするという気持ちをですね、ぜひとも最後にお聞かせいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問は終わらさせていただきます。お願いします。
○副議長(中島一廣君)
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 堀議員がおっしゃいましたように、わざと抜かしたわけではございませんで、今までからやらなきゃならないことをまじめにきちっとやらさせてきた結果でございますが、私は常々ですね、人権が尊重される社会ができれば、戦争のない平和な社会になるというのが私の思いでございまして、人権が尊重されるための施策は今後も精いっぱい努めてやってまいりたいと思っております。
 そして、この前、一度申し上げましたけれども、やはりですね、私はそういう意味では、草津の市民の皆様は、ある一定すごいなと思っておりまして、草津の市民の皆様がノーベル平和賞をもらっていただけるようなですね、そのような取り組みはさせていただけるように頑張ってまいりたいと思っておりますので、今後ともひとつぜひよろしくお願いを申し上げます。
◆16番(堀義明君)
 どうもありがとうございました。
○副議長(中島一廣君)
 これにて、16番、堀議員の質問を終わります。
 以上で、通告による質疑および一般質問は全部終了いたしました。
 次に、関連質問を行います。
 ただいまのところ通告はございません。
 関連質問はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(中島一廣君)
 質疑なしと認めます。
 よって、質疑および一般質問を終結いたします。
 次に、ただいま議題となっております議第98号から議第113号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 委員会審査および議事の都合により、明15日から20日までの6日間は、休会いたしたいと思います。
 これに異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(中島一廣君)
 御異議なしと認めます。
 よって、明15日から20日までの6日間は休会することに決しました。
 休会中は、先に配付いたしております日程により各常任委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
 来る12月21日は、午前10時から本会議を再開し、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
    散会 午後 4時23分
   ─────────────


草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

        平成19年12月14日

草津市議会議長     木 村 辰 已

草津市議会副議長    中 島 一 廣

署名議員        宇 野 房 子

署名議員        山 本   正