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滋賀県 草津市

平成19年12月定例会−12月13日-02号




平成19年12月定例会

 平成19年12月草津市議会定例会会議録
                   平成19年12月13日(木曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.議第98号から議第113号まで
      【平成19年度草津市一般会計補正予算(第5号) 他15件】
      各議案に対する質疑および一般質問
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.議第98号から議第113号まで
        【平成19年度草津市一般会計補正予算(第5号) 他15件】
        各議案に対する質疑および一般質問
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1.会議に出席した議員(23名)
   1番 瀬 川 裕 海 君   2番 中 嶋 昭 雄 君
   3番 杉 江   昇 君   4番 西 田 操 子 君
   5番 西 垣 和 美 君   6番 久 保 秋 雄 君
   7番 棚 橋 幸 男 君   8番 西 田   剛 君
   9番 行 岡 荘太郎 君  10番 宇 野 房 子 君
  11番 山 本   正 君  12番 奥 村 恭 弘 君
  13番 大 脇 正 美 君  14番 西 村 隆 行 君
  15番 藤 井 三恵子 君  16番 堀   義 明 君
  17番 奥 村 次 一 君  18番 中 村 孝 蔵 君
  20番 中 島 一 廣 君  21番 清 水 正 樹 君
  22番 木 村 辰 已 君  23番 新 庄 敏 夫 君
  24番 村 田   進 君
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1.会議に欠席した議員(1名)
  19番 竹 村   勇 君
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1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   副市長            山  崎  寛  治  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   総務部長兼政策推進部長    岩  井  正  治  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   総務部理事          田  鹿  俊  弘  君
   政策推進部理事        林  田  久  充  君
   政策推進部理事        片  岡     忍  君
   人権環境部長         中  島  直  樹  君
   健康福祉部長         多 々 良  由 利 子  君
   健康福祉部理事        加  藤  一  男  君
   産業建設部長         加  藤  俊  彦  君
   産業建設部理事        善  利  健  次  君
   水道サービスセンター所長   乙  部     茂  君
   会計管理者          矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部総務担当理事      山  本  勝  彦  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          北  川  雅  夫  君
   参事             青  木     均  君
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    再開 午前10時10分
○議長(木村辰已君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(木村辰已君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
          9番 行岡荘太郎議員
         12番 奥村 恭弘議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.議第98号から議第113号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(木村辰已君)
 日程第2、これより、議第98号から議第113号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、23番、新庄敏夫議員。
◆23番(新庄敏夫君)
 皆さん、おはようございます。
 草津市議会、新生会の新庄でございます。
 私は、新生会の一員として、発言通告書に基づき一般質問を行います。
 今、ここにおられます議員の皆さんが、伊庭市長の任期満了を目前に、来るべき市長選に大いに関心を持っておられることと思いますが、私もそのうちの一人であります。
 そこで、お尋ねをいたします。
 伊庭市長は、平成16年3月21日、多くの市民の負託を得て第15代草津市長に就任され、混沌とした市政を立て直し、喫緊の課題であった入札制度改革を皮切りに、徹底した情報公開と常に市民の健康と安全を施策の基調とし、本市のまちづくりに数々の施策展開をされてこられました。
 中でも、行政改革の断行、防犯防災、市民の健康保持、障害者支援、子ども教育や人権平和の取り組み、産業振興、基盤整備などの新規施策については、ソフト・ハードにわたって長年の行政経験で培った知織と経験をフルに生かし、まじめに実直にやってこられたと評価する者の一人であります。そこで、市長は、就任以来4年間に実施した政策・施策についての総括と評価についてどのように見ておられるのか。
 そして、次に政府の三位一体改革を受け、地方自治体は地方分権の受け皿として、大変厳しい局面に立たされているのは周知の事実であり、草津市もまたしかりであります。
 そこで、私は今こそ未来に向かって子どもたちのために、すばらしい草津市を思い描くとき、限られた財源で都市間競争に打ち勝ち、持続可能なまちを築いていくためには、当市の行政システム改革検討委員会が提言されておられるように、市民との対話、協働の市政を展開し、市民主役のまちづくりをすることだと考えるものであります。
 そこで、伊庭市長は、このような行財政とも大変厳しい環境のもと、将来の草津市のあるべき姿、また、どのようなまちづくりを展開しようとされておられるのか、しっかりと未来を見据え、市民と協働で草津のまちづくりを展開していかなければならないと思うものでありますが、いかがお考えか問うものであります。
 最後に、草津市の第4次総合計画も仕上げの年を迎えようとし、来年度から新たに第5次総合計画を樹立する大変重要な年度であり、また、平成16年度からスタートした行政改革も道半ばであります。
 しかしながら、伊庭市長の任期は平成20年3月20日までとなっており、残るところあと4カ月を切っております。そこで、来る平成20年2月24日に予定されている草津市長選挙に対して、伊庭市長はどのような考えを持っておるのか、お尋ねいたすものであります。
○議長(木村辰已君)
 それでは、答弁を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 ただいまの御質問は、私の一身上の進退にかかわる御質問でございますので、特別に演壇で答弁をさせていただくことにつきまして、議長のお許しをいただきますように、お願いを申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 ただいま、市長より、一身上の問題であるため、演壇にて答弁を行いたいとの申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本会議における議案質疑、または一般質問の答弁は、自席にて行う旨の申し合わせを行っておりますが、その例外として、市長の一身上の問題に関する、ただいまの質問については演壇での答弁を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村辰已君)
 御異議なしと認めます。
 よって、市長の演壇での答弁を許可することに決しました。
 それでは、答弁を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君) 登壇
 ただいまは、本席で答弁をできる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
 それでは、御質問にお答えをさせていただきます。
 ただいまの新庄議員の質問をお聞きしながら、まさしく「光陰矢のごとし」、時のたつのは本当に早いものであると痛感をいたしたところでございます。とあわせまして、私の市長としての仕事ぶりに対しまして過分なる評価をいただき、厚く御礼を申し上げる次第であります。正直申し上げまして、果たして市民の皆様からの期待に対し十分に応えることができたかと、いささか恐縮をいたしているところでもございます。
 今日まで、議員の皆様からいただきました私への温かい御指導、御支援に対しまして、この場をおかりをいたしまして、深甚なる感謝を申し上げる次第でございます。
 振り返りますと、私は平成16年3月、前市長の突然の退任を受け、市政が混乱する中、市長に就任させていただいたものでありますが、就任直後は、まずは一日も早く市政の信頼回復をなし得ることに最大限の努力を傾注してまいりました。
 当時を思い起こせば、市民の皆様からは随分と厳しい御批判もありましたが、あれこれと弁解するよりも、まず私自身が身をもって私利私欲なく、清潔かつ、まじめに社会正義を重んじる精神で、ただひたむきに真摯に職務に精励すれば、職員もついてきてくれるし、そして、必ずや市民の皆様の御理解も得ることができると信じ、不器用ながらも愚直に真っすぐに仕事をしてまいりました。その結果は、私の口から申し上げにくいわけでございますが、4年間が過ぎても、今の私の心の中には一点の曇りもないということで、御理解をいただけるものと思っております。
 さて、先ほど3点についての御質問をいただきました。
 まず、この4年間に実施した政策・施策の評価についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、私は、議員各位を初め、多くの市民の方々から背中を押されて、混乱した市政に飛び込んだものであります。当初は、本当に大変な状況下にありました。今では、こうして草津市が落ちつきを取り戻し、着実な発展を遂げていることを思うと、つらかったことも忘れ、感慨深いものがございます。
 この間、より透明度の高い市政運営に努め、行政システム改革によります業務の効率化、市民の皆様との協働等に力を入れてまいりました。また、こういった開かれた市政運営と改革を進めながら、「健康と安全、地の利を活かしたまちづくり」を政策の中心に据え、各種事業の推進に努めてきたところでございます。
 幾つか具体的に申し上げますと、まず、行財政運営全般につきましては、公共工事入札制度の見直しによります予定価格の公表や、行政評価システムにおける外部評価制度の導入などによりまして、積極的な情報公開と透明性の確保に努めるとともに、地方債残高、いわゆる借金の残高につきましても、企業会計を含む全会計ベースで約60億円減少させるなど、健全な財政運営にも努めてまいりました。
 また、「健康と安全」への取り組みといたしましては、小児救急医療センターの開設、青色パトロールカーの配備や防犯カメラの設置促進などによります防犯対策、いつ起きるかわからない災害に備えての初動体制整備等に努めてまいりました。
 特に、福祉と教育の分野には細心の注意を払い、障害に関する相談窓口の設置を初め、障害児・者の皆様の支援を機能的、かつ組織的に進めていく拠点となる福祉複合施設「渋川福複センター」を整備することができました。
 また、教育面では、「ハートフル愛スクール協力員」と「学級サポーター」を、それぞれ6年生と1年生の全小学校のクラスに配置いたしました結果、おかげをもちまして「学習環境が大きく向上した」との報告を受けているところであり、これからも熱意を持って取り組んでまいりたいと考えております。
 また、「地の利を活かした」取り組みといたしましては、ホンモロコ養殖の調査研究や、あおばな関連商品の開発、普及など、地場産業としての可能性を高めるという点から、一定の成果を見い出せたものとして手ごたえを感じているところでございます。
 また、「地球温暖化防止」をキーワードとして、温暖化によります気温の上昇のため、全国で初めての「熱中症の予防に関する条例」、また、温暖化によりまして集中豪雨が多発するため「建築物の浸水対策に関する条例」を施行し、国や大学関係者の皆様からも注目をいただいております。
 そして、本年10月には、温暖化そのものを防止するため「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」を開催をいたしましたところ、約2万4,000人という多くの方々に参加いただき、大いに関心を持っていただきました。
 今議会に上程をいたしております「愛する地球のために約束する草津市条例」の施行により、今後も、これらの継続的な取り組みを進め、市内外に大きな変化の風を起こし、さらなる成果をもたらすものとなるよう、生かしてまいりたいと考えているところでございます。
 また、平成16年10月には、市制施行50周年記念式典を開催することができ、市民の皆様とともにお祝いできたことは、一生の思い出となりました。
 また、先月、大津市で開催されました「全国豊かな海づくり大会」の関係で天皇・皇后両陛下をこの草津の地にお迎えをし、天皇陛下から「草津市を頼みますよ」と、お言葉を賜りましたことは、私にとって、市民を守るという立場から、まさに身の引き締まる思いをいたしました。
 改めて、この4年間を思い返しますと、職員に対しましては、「変化を恐れず、変化をチャンスととらえ、自ら変化を起こす」という気概を持って職務に当たってほしいと叱咤激励しながら、一方、私自身は「百尺竿頭 一歩を進む」、すなわち、「既に工夫を尽くした上に、さらに向上の工夫を加える姿勢を忘れない」ことを座右の銘とし、365日24時間、寝ても覚めても草津のことばかり考え続けて、走り続けた4年間でございます。
 総括といたしましては、おかげさまで職員の頑張りが私を支えてくれ、また議員各位の御指導、御鞭撻、さらには、市民の皆様の御理解と御協力をいただくことに恵まれまして、市民の皆様とのお約束を着実に果たしていくことができました。
 市内外の皆様から、幾度となく「草津はまちに元気があっていいですね」と声をかけていただくようになり、これも、私利私欲なく、一心不乱に草津のまちのことを考えて取り組んできた結果ではなかろうかと思っております。
 評価は、客観性が加わり、時に確実性を増す性質のものであります。私自身よりも市民の皆様が、この4年間に私が進めてまいりました各種の政策や施策に対しまして喜んでいただいているのか、まだまだ不満を感じていただいているのか、絶えず細かな検証と点検を重ねて、福祉社会の実現のために、より精度の高い施策を考え、講じてまいるべきだと考えております。
 次に、「草津市のあるべき姿、まちづくりの展開方針について」でございますが、やはり、少子・高齢化社会の中での所得格差、都市と地方の地域格差など、まさしく「格差社会の到来」と呼ばれる今の時代に、この問題の解決に当たってまいりたいと考えております。
 さらに、また今後、右肩上がりの経済成長が期待できない中で、三位一体の改革など、国の行財政改革や地方分権の取り組みが進み、ますます地方自治体の運営は難しさを増すことは確実視されております。このような時代の到来を前提にして、これからの行政は、自主・自立的な行財政運営に努めながら、市民との協働により地域経営を行っていかなければならないと考えております。
 そんな中で、地域間競争、都市間競争に打ち勝っていくこと以上に大切なことは、「都市としての品格」を備えていくことであると思っております。
 「都市としての品格」とは、倫理観が醸成されていて、すべての市民が幸せになれる社会、優しさやぬくもりがあって社会正義が重んじられる社会、芸術や文化の香りが漂う社会、こういった社会ではないかと思います。こうした社会が実現されて、初めて「品格」のある都市になっていくのだと思います。私のこれからのまちづくりの基本にしたいと考えております。
 したがいまして、10年後、20年後と、我が国全体がどんなに厳しい社会になろうとも、草津だけは、市民がお互いに認め合い、助け合い、いたわり合う都市であってほしい。さらにまた、市民はルールやマナーを守り、昔から受け継がれてきた先達のよき教えに従いながら、協働として落ちつきと文化の香りあふれる都市をつくっていく、そういう他の都市からもうらやましがられる草津市に仕上げたいと考えております。
 最後に、来春2月に執行予定の草津市長選挙についての私の考えについてでございます。
 正直申し上げまして、ここ数カ月前から、いろいろな方々から再出馬について聞かれることが多くなりましたが、その都度、「熟慮中」と申し上げてまいりました。
 しかし、今、こうして改めて任期中の私の仕事を振り返りますと、教育、福祉、環境、都市基盤、地域経済の振興、行財政改革等々、あらゆる行政分野について、わき目も振らずに突っ走ってきたものでありますが、これらは過去からできていなかったことをようやく実現してきたにすぎません。まだまだ、市民の皆様が真にこの草津に生まれ育ってよかった、住んでよかった、ずっと住み続けたいと思っていただくまでの仕事は、残念ながらできていないように思っております。
 確かに、私にとりまして充実した4年間ではありましたし、一定の達成感はあります。しかし、「やり残しはないのか」と自分自身を問い詰めたとき、正直申し上げて、卒業証書を受け取ることはできないというふうに思うようになりました。
 私は、この草津のまちが大好きです。この草津のまちをよくしたいと思う気持ちは、誰にも負けない自信がございます。これまで、先人たちが築いてこられた草津市、また私を支え、私とともに頑張ってくださった多くの市民の方々の活動や運動を考えますとき、この先頭に立って、いま一度、これに応えることが大切であり、そのためにも、この草津のさらなる発展に身を投じることが、私に課せられた責務であると考えるようになりました。その結果、市民の皆様とともに、この大好きな草津のため、引き続き市政運営に当たらせていただく決意を固めた次第であります。
 この決意に至るまでには、市民の皆様から身に余る評価をいただき、「もう1期、市長として、その職を全うするように」との温かい激励と心強い御支援をいただきました。こうした御声援を心強く受けとめ、市長選に出馬する不退転の決意をし、草津のまちづくりに命がけで臨む覚悟をいたしました。
 どうか、議員各位を初め、市民の皆様の温かい御理解と御支援、御協力を心からお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
 どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 新庄議員。
◆23番(新庄敏夫君)
 ただいまの答弁、大変重みのある出馬表明と、私自身しっかりと心に受けとめました。草津市政のさらなる発展のため、精いっぱい頑張っていただくことを祈念いたしまして、この項の質問を終わります。
 次に、議第107号についてお伺いいたします。
 この議案内容につきましては、今日まで民間の認可保育園の保育料の納付・徴収業務を今後は民間に任せるのではなく、市が直接徴収するとの一部条例改正でありますが、なぜ、今、行政の効率的な運用、あるいは、コストの問題等も含め、「官から民へ」と全国的に叫ばれている中、公が直接かかわり、直接その業務を実施することは、時代の潮流の逆行とも思われます。
 そこで、お伺いいたします。
 まず1点目に、民間に委託した時期とその経過についてを問うものであります。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 民間に委託した時期とその経過についてでございますが、保育料の徴収方法につきましては、昭和42年に制定をいたしました「草津市保育所入所措置費負担金徴収条例」の中で、施設の長において取りまとめられ、市に払い込むことの規定が定められております。この経緯等につきましては、かなり年月がたっておりますので明確ではございませんが、保育所制度発足時から保育料は保育所現場で現金徴収をした実態にあわせ、その制度を整えたものと推測しているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 新庄議員。
◆23番(新庄敏夫君)
 今、答弁の中で、この時期はいつだった、一番当初のスタートは。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 先ほどお答えいたしましたように、昭和42年の、いわゆる負担金徴収条例の中で、こういった規定がされておりますけれども、その当時の書類等を探してみますと、昭和30年代に、私どもの方の一番当初の条例といたしましては、「草津市保育所入所児童に要する費用の徴収条例」が、昭和30年に制定されております。そのときの議事録等がかなり古いものでございますけれども、見ておりますと、その当時、市内には2カ所の、いわゆる、その当時から公立の保育施設があったというふうなことで、その費用徴収をするがために、そのときに条例がされたというふうになっておりますけれども、恐らくそれ以上細かな資料は残っておりませんけれども、その当時から保育所現場で現金を徴収するというのが通例であったように思われるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 新庄議員。
◆23番(新庄敏夫君)
 そうすると、当時から今日まで約40数年間、ずうっと民間にお願いし、納付から徴収業務までやっていただいたと。その当時、いろんな経過の中でそういう条例が施行されて今日きていると思うわけですが、なぜ今日まで何ら不都合があったわけでもないと思うんですけどね、何ら不都合がないのに、なぜ、今わざわざそういう納付、あるいは徴収事務を、市が、要するに公がやっていかなければならない理由は、どこからこの問題が出てきたのか、答弁お願いします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 市が、これから納付徴収業務をする理由についてのお尋ねでございますが、各私立の保育園におきましては、多様な保育ニーズに対応するため、延長保育や一時保育などの多機能な保育メニューに加えまして、待機児童の解消のために積極的に弾力運用を行っていただくなど、各園とも事務量が年々増大する中で対応をいただいておりまして、単純な現金の受け渡しだけではなく、毎月々の収納状況の把握のほか、未収金の徴収などが相当な負担となっていると聞き及んでいるところでございます。
 こうした中で、昨年11月に、草津市認可保育園連盟から、各園の事務量の軽減を図るため、保育料の徴収事務について市で行ってほしい旨の要請がございました。
 市といたしましては、これまでどおり引き続き受託いただけないものか、幾度となく協議をさせていただきましたが、各園における事務量が増大する中で、運営面に支障が出てはならないところでございますし、また、県内で本市のように、こうした対応を行っているところが草津市のみでございまして、公立保育所と同様に市において徴収することと判断をさせていただいたところでございます。
○議長(木村辰已君)
 新庄議員。
◆23番(新庄敏夫君)
 そういうふうな経過の中でですね、法的には何ら問題ないわけですね。民間に今まで委託していた、この方法そのものが違法でも何でもないという中で運営をされてきてるわけですわね。ただ、その背景の中にですね、いろんな民間の事務が煩雑化して、いろんな仕事も増えてきたと。それじゃ、もう市の方で直接納付から徴収までやってくださいと、こういう民間保育園の方からの強い要望があって受けざるを得ないと、こういうふうなことだという今の答弁であったわけですけどね。
 これ、今現在、市内には公立が6園と認可の私立の幼稚園が11園あると聞いてますがですね、今、この保育料の納付率は、これ今どれぐらいなんですか。公立が何%で、私立が何%、ちょっと教えていただけますか。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 現在の公立・私立認可保育所の保育料の納付率についてでございますが、平成18年度決算時における公立保育所の納付率は95.2%で、私立認可保育園は99.2%でございます。
○議長(木村辰已君)
 新庄議員。
◆23番(新庄敏夫君)
 今、納付率を聞かせていただくと、公立が95弱、私立が99、100%近くいってると。こういうことで、非常に民間の保育所の徴収率がええと。
 なぜかいえば、当然ですね、毎日、保護者と民間の設置者とのですね、毎日のこれはコミュニケーションが図られた中で、恐らくこういう数字が出てきてるんだろうと、こういう思いをしているわけですね。
 そういうような中でですね、やっぱり納付の公平、あるいは責任等を思うたときにですね、当然これ私は一番心配するのはですね、仮にこれを公にした場合、要するに市が納付徴収をした場合ですね、恐らくこの納付率が低下するんじゃないかと。これをひとつ今、自分なりにですね、心配してるわけですね。
 時間が来ましたので、最後に付言だけ申しときます。
 要するに、私、これを質問したのは、当然、冒頭申し上げましたが、公から民へということでですね、世の中、民間へ委託できるもんは委託、民間に任すもんは任せなさいと。それによって、市の行財政改革のですね、私はこれは基本だと思うんですね。それがために、やはり指定管理者制度とか、あるいは民間に任せるやつは、いろんな市の仕事の関係で民間に任せてるのたくさんあるわけですね。これからもまだまだ受けていくと、このように思ってるわけです。
 そのような中でですね、逆にそれを公がやると、こういうことについては、一つ先ほども言いましたように、そういう懸念があるいうことだけをですね、ひとつ頭の中に入れてですね……。
○議長(木村辰已君)
 23番、新庄議員に申し上げます。
 質問時間が終わりましたので、これにて。
◆23番(新庄敏夫君)
 それだけ言うときます。
○議長(木村辰已君)
 23番、新庄議員の質問を終了いたします。
◆23番(新庄敏夫君)
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、23番、新庄議員の質問を終わります。
 次に、12番、奥村恭弘議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 それでは、市民派クラブの一員といたしまして、12月定例会に上程されました議案ならびに市政全般にわたっての一般的な質問を行わさせていただきたいと思います。
 師走になりました。本当に、冬の寒い時期になってまいりましたけれども、心の方もやっぱり寂しくなっております。
 私たちが、この社会生活を営む中で、やっぱり一番に重点を置かなければならないということは、一つはですね、心の優しさであると思います。心の優しさが、なかなか充実できないこの世の中になってまいりまして、先日、清水寺の御住職が書かれた字もですね、「偽」という字だったと思っております。
 こういった偽りのない世の中にできるようにですね、ぜひとも皆様と一緒に頑張ってまいりたいと思いますし、時代の潮流に流されないような、そんな世の中づくりを皆様と一緒に取り組んでまいりたい、このように思っているところでもあります。
 それでは、通告に従いまして質問を行わさせていただきたいと思います。
 まず、1点目であります。
 大津湖南幹線の交通と沿線の治安について、お伺いをさせていただきます。
 草津湖南幹線、こちらは主要地方道草津守山線、県道42号線でありますけれども、こちらは主要地方道の栗東志那中線、県道31号線、駒井沢町地先から近江大橋まで伸びる県道幹線であり、平日の朝夕の交通渋滞、土・日の渋滞は慢性化しています。
 特に、木川町の交差点から栗東・守山方面へ、砂川大橋にかけての渋滞と大津方面にかけての渋滞は、近隣のスーパーや量販店、大手量販店のセールが重なると、駐車場待ちの車両で片側2車線のうち1車線をふさいでしまい、交差する県道山田草津線、県道41号線、こちらは市役所に抜ける道でありますけれども、にも渋滞を引き起こしています。
 このような状況の中で、砂川工区において、緊急地方道整備事業が行われることとなりました。当初は、平成19年5月に入札が予定されていたものが、防衛庁の事件により、10月に再入札、この12月の滋賀県議会にて審議がなされており、可決されれば平成20年1月に契約、準備工事に取りかかり、平成22年9月ごろの完成を目指しているとお聞きしています。まず、この緊急地方道整備事業の概要についてお伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 緊急地方道路整備事業である「大津湖南幹線砂川工区」の4車線化についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、本年5月の仮契約が取り消され、11月2日に再度入札が執行されたところであります。
 この工事の現時点の予定につきましては、現在開会中の滋賀県議会12月定例会において契約議決をされる見込みであり、工事請負契約締結後、平成20年1月より着手され、平成21年度末に完了予定と聞き及んでおります。
 工事の概要といたしましては、ボトルネックとなり交通渋滞を起こしております現在の砂川大橋を取り除き、平地化し、全幅31メートルのうち、東側と西側にそれぞれ2.5メートルの植樹帯を含む6.5メートルの歩道、中央分離帯を含む18メートルで車道の4車線化を行うものであります。
 工事の手順としましては、まず、旧草津川の堤防を切り下げ、現砂川大橋の西側に車道2車線を、東側に歩道を、いずれも平面で確保してから、交通を切り回し、現橋梁を撤去したのち、4車線の整備をされるものであります。
 なお、工事中の迂回路となる車道や歩道は、買収済みの用地や旧草津川用地内に確保されておりますことから、交通を遮断せずに工事を施工される予定でありますので、御理解賜りますようにお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 交通渋滞が起きないように、それから渋滞緩和の一つの施策としてですね、こちらの工事をしていただけるということもお聞きしております。ぜひとも、安全でですね、この工事をしていただきたいなと思っておりますし、市民の皆さんもですね、やっぱり早く2車線になったものを4車線に変えていただいて渋滞緩和という、こういったこともございますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
 さて、続いてであります。
 平成20年の4月には、この沿線沿いでありますけれども、大手衣料専門店の近くに複合商業施設ができ上がり、売り場面積1,500平方メートル、その1階には24時間型の家電、食品、日用雑貨や約4万5,000点を販売する店舗が出店する予定となっていると新聞報道がありました。今でさえ渋滞が発生しているわけですけれども、ここでお聞きをさせていただきます。交通渋滞対策をどのようにされるのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 複合商業施設の出店に伴う交通渋滞対策についてでありますが、開発事業者が提出した交通処理計画書では、事業者において実施された交通量調査等に基づき計画されており、木川町交差点における飽和度は、平日のピーク時の18時台、休日のピーク時の17時台のいずれにおきましても問題ない結果であり、周辺交差点に負荷のかからない交通処理計画で、県や公安委員会と協議の上、手続を終えられたものであります。
 また、事業者と県の商業観光振興課との協議により、大規模小売店舗立地法に基づく必要な駐車台数を確保されており、店舗への入退場もすべて左折イン・左折アウトとするなど、スムーズな導線となるよう計画がなされていることから、オープン時等に予想される一時的な渋滞を除き、出店に伴う深刻な交通渋滞は発生しないものとなっております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 今、交通量調査を出されている時間帯が平日が18時で、休日が何時とおっしゃいましたでしょうか、すみません、再度お願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 休日のですね、17時台ということでございます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 すみません。実は、私、実地というか、その調査というか、現場をずうっと通ってるんですけど、この時間帯の渋滞よりもですね、土・日に関しましては昼間の渋滞がすごくあるんですね。17時ではなくてですね、昼間の渋滞も、この調査されたときに加味されて行われているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 調査はですね、平成19年の3月10日、土曜日とですね、13日、火曜日の平日でございまして、この2日の時間で7時から翌日の7時までの24時間でされております。
 また、調査箇所はですね、木川町の交差点と店舗の出入り口、予定地2カ所と3カ所で実施されまして、先ほど言いましたピーク時でも休日17時とかですね、先ほど言いました平日の18時で調査をしております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 わかりました。しかしながら、これ状況に応じてはどんどん変化していくと思いますので、また、しっかりとした検証が要るんじゃないかなと思っています。
 続いて、店舗に対して一部ですね、重複するとこもあるかもしれませんけども、どのような指導をされるのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 店舗に対してどのような指導をされるかとのお尋ねでありますが、事業者において繁忙期や混雑する時間帯には交通整理員を配置しまして、スムーズな入退場がなされるよう計画されているところでありますが、開店後の状況を見て、慢性的な渋滞が発生するようであれば、周辺道路に影響を及ぼさないよう、交通整理員の増員や駐車場内の誘導の見直しなど、円滑な交通の流れが確保されるよう、草津警察署とも協議し、事業者に対し指導をしてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 ぜひとも、地域の住民の方々がですね、渋滞に巻き込まれないように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次です。
 また、大津湖南幹線、県道42号線の駒井沢町地先には、24時間型のスーパーが、11月だったと思いますけども、開店したところであります。このようなことから、沿線の治安についてお伺いをいたします。
 大阪や京都などの都市部では、このような24時間型の店舗が開店している地域では、若年層の夜間における徘回があり、傷害事件、窃盗事件などを引き起こして社会問題となっているとお聞きしております。
 先ほどの施設も24時間でございます。青少年育成、非行防止を含んだ治安について、どのように対処されていかれるのか、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 大津湖南幹線の駒井沢地先の治安についてでございますが、万一、犯罪が発生をした場合の対処は当然でございますけれども、警察官によります日常の店舗への立ち寄りなどにつきましても、警察と連携を密にしながら対処してまいりたいというふうに考えております。
 しかしながら、犯罪の抑止は警察や行政だけで十分とは言えませんことから、地域や関連団体等で日ごろ行っていただいております防犯パトロールや青少年の健全育成などの活動においても御協力をいただき、地域の皆様、警察、市が連携した中で、安全なまちづくりを推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 先日来ですね、県が改革のプログラムを出されたという話を聞きました。当然、県職の職員さんも削減というか、減らされていくと思います。警察官の方もですね、滋賀県自身は全国から比較すると人数的にも比率が低いということも聞いておりますし、そういった中でですね、警察の方々にお願いしていくということがやっぱり無理かなと、無理というか、なかなか難しいんじゃないかと、本当にできるんかなという思いをしてます。よって、地域の方々に、また御苦労をかけるようなことになるやもしれませんので、こういった点につきましてはですね、十二分に市としても、その仕組みづくりとかですね、これからどんどんどんどん24時間型なり夜間に開店する店が、ここ10年来増えてきていると思いますから、こういった内容についても、しっかりと今度の第5次総合計画の中ではですね、入れていただきたい。また、計画の中でも十二分に論議をいただきたいと思っているとこでもあります。
 さて、次であります。
 先ほど、対処されるかということでお伺いをしたんですけども、今度はですね、店舗や地域を巻き込んだ対応について、こういった内容について巻き込んだ対応をとられるのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 店舗や地域を巻き込んだ対策につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、地域の皆さん方にも御協力をいただきながら進めたいというふうに思っております。
 なお、24時間営業のスーパー等、不特定多数の市民の皆様が出入りをされます深夜、または昼夜営業をされておられます商業施設を設置される事業者につきましては、平成17年の2月から開発指導要綱の中で、防犯灯や防犯カメラなどの防犯設備の設置について指導をいたしております。防犯環境の整備の面から犯罪の防止に努めているところでございまして、当該施設につきましては、防犯灯はもちろんでございますけれども、既に11台の防犯カメラを設置を願っているところでございます。こういったものを通しまして、安全面の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 設備を重複いただいているというのはよくわかりますので、先ほど申し上げましたけれども、地域に対してのいろんな施策をぜひとも御支援いただけるように、よろしくお願いいたします。
 では、次の項に移らさせていただきます。
 草津市のスポーツ振興について、お伺いをいたします。
 草津市におけるスポーツ振興は、第4次総合計画「くさつ2010ビジョン」によれば、一つ目、人々が身近な地域において気軽にスポーツを親しむことができる環境を整備することが大切である。二つ目、市内に点在する公園等は子どもや高齢者の憩いの場であるとともに、市民が気軽にスポーツを楽しめる空間であり、整備を図ることが必要である。三つ目に、競技スポーツについて、選手の活躍や努力している姿が人々に夢と感動を与えるものである。特に、子どもたちにスポーツに親しむきっかけになることから、競技スポーツの振興、競技水準の向上を図るために施設整備を行うとともに、各種競技団体への支援や指導の育成を図ることが必要であると、現状と課題を分析しております。
 基本方針であるスポーツの普及振興についてでありますけれども、子どもからお年寄りまで、障害のある人もない人も生涯にわたる豊かなスポーツライフを楽しめるよう、地域における組織の強化、指導体制の充実に努めるとなっておりますが、第4次総合計画の評価時期となっている現在までに地域における組織の強化はどのようになったのか、指導体制の充実を図れたのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 地域における組織の強化はどのようになったのか、また指導体制の充実は図れたかとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、市内各小学校区には地域住民の方々が中心となって体育振興会が組織されており、地域の子どもからお年寄りまで、また、障害のある方でも参加できるニュースポーツを初め、各種スポーツ活動やレクリエーションなど実施をいただいているところでございます。
 さらに、本市では各体育振興会の代表で、既に平成8年に「草津市体育振興会連絡協議会」を組織され、相互に情報交換や連絡調整を行うほか、全市民を対象に、6月には、今年で第10回目の草津市民スポーツ・レクリエーション祭を開催されるなど、それぞれ地域にあった身近なスポーツの場の提供に取り組んでいただいているところでございます。
 各体育振興会には、資金的な支援とあわせまして、連絡協議会を通じて地域スポーツのあり方やその組織のあり方など、情報提供を中心に側面的な支援を行ってきたところでありますが、今後も引き続き、組織強化に向け支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、指導体制の充実は図れたのかとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、地域のスポーツ活動の指導普及する職務を担う人材といたしまして「体育指導委員」がございますが、地域の指導体制の中心的な役割を担っていただいていると考えております。各学区地区に4名ずつ委嘱をいたしており、地元からの求めに応じまして、地域のスポーツ事業の支援や指導に年間を通して従事をいただいているところでございます。
 また、体育指導委員で「草津市体育指導委員協議会」を組織され、協議会としての活動のほか、全国初め、近畿、県での研修会に積極的に参加をされ、自らの研さんに努めていただいているところでございます。
 成果といたしまして、平成10年4月から本年12月で第474回目を迎えます「歩こう会」を主管いただいていることと、平成13年には、ニュースポーツとして「ワン・ツー・シュート」を考案され好評を得ておりますし、また平成18年には「ペタラガー」、「囲碁ラガー」も考案されまして、指導普及に努めていただいているところでございます。
 今後も、体育指導委員の皆様との連携を図りつつ、地域スポーツ振興の指導体制の充実に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 いろんな活動というか、していただいてですね、スポーツの充実を図っていただいております。次の計画に向けて、また十二分に評価、検討していただきたいと思っております。
 次であります。
 草津市の一大イベント大会として開催され、国内外から多くの参加をいただいておりました「Oh!湖草津マラソン」が、現在は「チャレンジスポーツデー」として形を変えながら行われてまいりました。しかし、平成20年度からは、当初予算の上で計上がされない、 いわゆる削減されるとお聞きをしております。
 このチャレンジスポーツデーは、広く市民の皆さんに競技スポーツからニュースポーツまで経験いただき、気軽にスポーツに触れ合うことができるようになっています。このような機会の必要性は、第4次総合計画にもうたわれていることです。
 また、国は1日30分以上の運動をする機会を設けるように提唱しており、これは私もなんですけど、メタボリックにならんようにということだと思うんですが、スポーツに触れ合うきっかけづくりと健康維持、向上につなげる大会であったと思っておりますけれども、この削減されるに至った経過についてお伺いをさせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、削減に至った経過についてのお尋ねでございますが、チャレンジスポーツデーにつきましては、本年で6回目を迎え、地域にも定着していると考えているところでございますが、御承知のとおり、来年度は「第21回全国スポーツ・レクリエーション祭」が本県で開催をされまして、本市におきましても、ソフトバレーボールと3B体操の会場地となっております。
 既に、草津市実行委員会を立ち上げまして準備に取り組んでいるところでございますが、当事業は、国民体育大会に準ずる規模と言われておりまして、これに係る事務量も相当なものが予想されますし、チャレンジスポーツデーに携わっていただいている方々にも、全国スポレク祭の業務支援をお願いする予定でありますことから、チャレンジスポーツデーは来年度は休止させていただき、この全国スポレク祭に市を挙げて全力投球いたしたく考えるものでございます。
 市民の皆様には、全国スポレク祭を観戦いただき、違った形でスポーツに触れるきっかけづくりとしていただきたく考えております。
 なお、平成21年度は、20年度予算を上乗せしてでも実施をしていきますので、20年度の休止につきましては御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 第4次総合計画の中で、指導者を養成されて、本当に地域の中でスポーツを進められていかれましたので、このチャレンジスポーツデーというのは本当に大切なことだと思っておりました。20年度はなくなるけれども、スポレク祭の方に力を注がれるけれども、21年度にまた復活できるようなお考えだということも、継続されるということもお聞きしましたので、ぜひともそういった観点からもですね、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
 次であります。
 基本方針である施設の整備および充実について、お伺いをさせていただきます。
 陸上競技等の各種大会の開催が可能な競技施設の整備や湖岸域の水辺を利用したマリンスポーツの振興に係る推進に向けて取り組むこと、そして、学校体育施設において夜間照明設備などの整備改修を図り地域スポーツの普及に努めることとなっております。こちらは、第4次総合計画の中なんですが。
 まず1点目、平成18年度に野村公園グラウンドに夜間照明が設置されて、夜間の使用頻度も向上し、利用いただく皆さんにサービスが提供できているとお聞きしております。設置前と設置後の使用数の比較と収支の比較についてですね、お伺いをさせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 野村運動公園グラウンドの夜間照明の設置前、設置後の使用数の比較と収支の比較についてのお尋ねでございますが、グラウンド全体の利用実績は、夜間照明の供用開始をいたしましたのは平成18年の12月でありますので、本年の4月から10月までの間で比較をいたしますと、平成19年度の利用件数は574件で、使用料収入は109万6,590円でございます。これを平成18年度の利用件数を見ますと、平成18年度は385件で、使用料収入は62万1,810円であり、両者を比較いたしますと、利用件数では189件、使用料収入では47万4,780円それぞれ増加をいたしております。
 ちなみに、夜間照明施設のみの本年度4月から10月までの利用件数は126件で、使用料収入は37万710円となっておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 照明をつけたことによる効果が出ているということでもありますし、また、こちらの野村公園のグラウンドにつきましては、今、一つの面だけだったと思っています。また、使用状況も踏まえてですね、地域の事情もあるとは思いますけれども、御検討をいただくのもひとつ必要じゃないかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 次に移らさせていただきます。
 弾正公園野球場、こちらは草津グリーンスタジアムという名称でございますけれども、が平成12年に完成し、現在では多くの人たちに御利用いただいており、利用者からは夜間も使用できないのか、できればいいなあという声があるとお聞きしています。
 整備の当初はですね、照明を設置することも視野に入れながら配管等が整備されているということをお聞きしておりますが、今後の方向性についてお伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 草津グリーンスタジアムの今後の方向性についてでありますが、御指摘のとおり、計画の段階では夜間照明を設置する計画で進めておりましたが、整備に当たりまして、地域住民の皆様に計画を提示し、御意見をお伺いしましたところ、夜間利用時の騒音発生や照明灯に集っていた虫が、消灯後に民家に入ってくること、また、照明灯の光がまぶしくて寝られないなどの御意見を多数いただき、オープン時の照明施設は断念したものであります。
 しかしながら、照明設備の予備配管まではできておりますことから、グリーンスタジアムの設置後、既に7年が経過し、周辺住民の皆様も身近に親しめる公園として利用されており、住民の意識に変化が生じていることも予測されますことから、利用者ニーズも考慮しますと、再度、地元の御意見を伺うことも必要ではないかと考えております。とはいえ、施設整備には多額な費用を要しますことから、財政面での課題もありますので、慎重に見きわめていく必要があると思っております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 先ほどの野村運動公園の例もございますし、地域の皆さんの御同意も大変必要だと思っております。こういった内容も踏まえてですね、一度地域に対してのいろんな調査もですね、ぜひとも入っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次、少し走らさせていただきます。
 先ほど、スポーツ・レクリエーション祭についてお話をちょうだいいたしました。この内容について、再度、少しお話をいただいたんですが、もう一度お聞かせをいただきたい内容がありますので、よろしくお願いいたします。
 「第21回全国スポーツ・レクリエーション祭、スポレク滋賀2008年」についてであります。
 平成20年10月18日から21日、滋賀県において開催予定の第21回全国スポーツ・レクリエーション祭、スポレク滋賀2008は、その趣旨として広く国民にスポーツ・レクリエーション活動を全国的な規模で実践する場を提供することにより、国民一人一人のスポーツレクリエーション活動への参加意欲を喚起し、国民の生涯を通じたスポーツレクリエーション活動の振興に資することを目的としております。
 先ほどもお話しいただきましたが、草津市においてはソフトバレーボールの会場、それから3B体操の会場となっているということが決定されており、11月10日には総合体育館にてリハーサル大会が、これはソフトバレーなんですけども、開催されたとお聞きしております。
 現在、平成20年10月の大会開会までに準備が行われているところであると思いますけれども、この運営をどのようにされていくのか、お伺いをさせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 第21回全国スポーツ・レクリエーション祭の運営についてでございますが、草津市では、来年10月の19日から21日にかけまして、総合体育館でソフトバレーボール競技、立命館大学びわこ・くさつキャンパスBKCジムにおきまして、3B体操を開催をいたします。
 当大会は、国民体育大会に準ずる規模の全国大会でございまして、今年度から既に草津市実行委員会を立ち上げまして、大会での式典、競技の運営、子どもの参画事業、接待、輸送、救護、広報、駐車場、総合案内などの各種事業計画を作成するとともに、期間中、日韓スポーツ交流事業として受け入れます韓国チームの対応などもあって、相当の事務量が予想されますことから、事務局の人員体制の強化を図る一方で、市民の皆様とともに取り組む組織づくりについて、鋭意、現在取り組んでいるところでございます。
 いずれにいたしましても、この大会は市民の皆様の協力なしではなし得ないものであると考えておりまして、今後、関係各位の御協力と御支援をよろしくお願いするところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◆12番(奥村恭弘君)
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、12番、奥村議員の質問を終わります。
 次に、18番、中村孝蔵議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 新生会の中村孝蔵です。
 何とぞよろしくお願いいたします。
 地球温暖化の影響か、今年の紅葉はなかなか見られず、11月後半になってからやっと色づき、ほっとしておりましたら、今度は北海道や東北での大雪。ニュースによりますと、これも地球温暖化が影響しているとか、私たちも、今後、より一層地球温暖化防止のため取り組みをしていかなければならないと思います。
 さて、12月議会の質問に対して、議長よりお許しをいただきました。幾つかの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、JR下の地下歩道の美化管理についてでございますが、1点目として、念願でありました市営住宅野村団地も上笠四丁目地先の上笠団地への移転も済まされ、お住みの方々もさぞかし喜んでおられることと思います。西大路地先の旧の市営住宅では少し静けさが出てまいり、寂しい気がしておりますが、後は建物の取り壊し等が実施されることと思います。しばらくは不審者等が出入りしないように、その管理をしっかりしていかなければならないのですが、ここ最近、特に周辺住民の方々からの御意見、要望である旧下笠踏切のJRの地下道での美化管理についてお尋ねいたします。
 地下道は、歩いて通っていただくようになっていますが、自転車に乗ったまま通行する人が多く見受けられるとのことであります。それも、学生などはスピードを出して走るものですから、高齢者の方や乳幼児を背負ったりベビーカーを押しておられる若いお母さん方には、大変危険であるということです。
 これらの管理等はどのようになっているのか、また、ごみなどもよく捨ててあるとのことですが、これらについても、管理、清掃はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 御質問の下笠みち地下道の通行方法につきましては、御承知のとおり、滋賀県が地下道の整備計画の段階から、「PI方式、パブリック・インボルブメント手法」を取り入れ、地元自治会や商店街、学校関係の方々で構成された「地下道整備検討委員会」で検討されてきたもので、自転車通行については、おりていただいて押して通行することを含め、利用される皆様が安全で安心して通行いただけるよう考えられた処置であります。
 このようなことから、自転車は押して通行するなど、通行方法の決まりが守られて初めて安全が確保されるものであり、議員御指摘のように、自転車に乗って通行する人が見受けられる状態では、安全性が低下し事故が起きる危険性が高まることにもなります。
 こういったことから、地下道の東西の入り口付近に「自転車はおりてください」という啓発看板を設置しておりますし、また、近隣の小・中学校へも安全な通行方法の周知の依頼をしてまいったところであります。
 さらに、去る12月10日から12日の3日間、市職員によりまして現地での啓発活動を実施するなど、周知徹底が図れるよう、利用者の皆様に御理解と御協力を求めてまいっているところであります。
 今後も、利用実態の把握を行い、必要に応じて啓発活動に取り組んでまいることとあわせ、スピーカーから常時音声による啓発が行えるような方策についても検討を行い、安全確保に努めてまいりたいと思います。
 次に、ごみに対する管理、清掃についてのお尋ねでありますが、地下道の開設以来、道路パトロール等により適宜ごみの回収を行っているところでありますが、当初の予想以上に多くのごみが捨てられる状況であります。利用者の皆様のモラル向上の啓発や地域での道路美化活動のお願いと、あわせまして来年度から業者委託による定期的な清掃業務を導入してまいりたいと考えておりますが、願わくば、市民の協働により安全で快適に利用いただける地下道として維持管理ができることが望ましく、そのような方向に一歩踏み出してまいりたいと考えておりますので、地元議員として何とぞ御協力、御支援賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 加藤部長の答弁は、全くそのとおりということでございまして、私もこの質問をしている中で、自転車の2人乗りがどうかとか、ごみを捨てるとかいうこと自体が、もう私の質問が自分でもいやになっているような気でございますけれども、今も部長の答弁にございましたように、周知徹底やっていただいているということなんですけれども、私もあそこの近所の議員といたしましても、ごみが捨てられるとか2人乗りというのは、いつも耳に聞かされておりますので、ここは本当にもう私も情けない思いをしておりますけれども、また行政ができるとこでは、またよろしくお願いしたいなと、かように思っておる次第でございます。
 この件に関しまして、もう少し質問させていただきます。
 この地下道を建設する前に、いろいろと地元と大路区自治連合会などと協議をしていただきました。不審者対策から防犯カメラを設置し、しっかり管理をしてほしいとの要望もあったと思います。旧市営住宅野村団地の管理も大変心配であります。西大路には、シャルマンコーポ、ユニハイム、ファミールなどマンションが多く、人目が行き届かない箇所がマンションや周辺地域にはたくさんありますし、西大路地先には、小・中学生や乳幼児もたくさんいます。今、不審者が次から次からあらわれる危険な時代に、何かがあってからでは遅いと思います。私たち地域住民もやれることはやりますが、行政もやってほしい、そんな思いでございます。
 地域住民からお聞きしましたが、地下道を深夜にバイクが走るところを見たというようなことですが、どうか安心・安全の観点から、きちんとした対応をお願いしたいのですが、いま一度お尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 再度、安全・安心の対策についてのお尋ねでありますが、当該地下道におきましては、防犯カメラ8台、赤色回転灯7台に加え、防犯スイッチ5カ所、スピーカー5台を配備、緊急時にはスピーカーによる応答や威嚇放送を行えるようになっており、また、さらには委託しております警備会社職員や必要に応じ警察署員が現場に駆けつける体制となっており、万全な対策を講じているところであります。
 いずれにいたしましても、今後とも、犯罪が起きないよう、啓発とあわせ、利用者や地域の皆様とともに安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 ただいまも、防犯カメラとか、また放送で威嚇をするとかという御答弁でございましたですけれども、過去に何回ぐらい、こういうようなことがあったか、回数を教えていただけますか。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 下笠踏切道の防犯カメラの警備用具の緊急出動の状況でございますけども、防犯ブザーによる警備会社の緊急出動回数は、7月から11月までの5カ月間で7回ございました。事件性のある緊急出動は、現在のところございませんでしたが、いたずらやエレベーター内の通報で押し間違えたり、そういうことでございました。
 以上が、そういう状況でございますので、よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 これも地元住民のお怒りなんですけれども、11月の上旬だったか、ちょっと大雨が降りまして、かなり水が地下道のところに流れ込んだと。そして、また屋根の方からですね、2カ所ほど漏れてですね、もう水浸しになったと。ところが、排水溝が設けてあるのか設けてないのか、僕もちょっと行ったんですけれども、西大路の方をちょっと見させてもろたんですけど、排水溝というようなものが見当たらなかったんですけれども、ああいう大雨が降ったり天井がつぶれて上から雨が流れてきたというのは御承知かというのと、排水溝の点、ちょっと教えてください。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 報告は、担当課長の方から受けていると思うんですけども、私の方に上がらなかったんですが、聞き及びますとですね、そのようなことがあったということで、私も現地を確認に行きましたら、排水の方は下流の県道、移管をこれから受けるんですけども、排水溝が多少埋まっているということをお聞きしております。その件についてはですね、できるだけ早く大路下笠道の排水路を整備するかですね、その確認業務がまだちょっと怠っておりますので、県の方にですね、何とか排水路の整備をしていただいてですね、スムーズに流れるような対策を講じていただきながら管理をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 屋根が2カ所ほど漏れて、ダダッと水が下の方へ流れてきたということは御承知ですか。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 その件についてはですね、また現地を確認して、もしそういうことがあれば何らかの対策を講じていきたいと、このように思います。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 1点ですけれども、西大路から特に東の方に来られる住民の方から言われていることなんですけれども、下のタイルのところにですね、黒い斑点みたいのがぽとぽとなって汚いと。多分私の想像では、ガムをかんだままぽいっとほかしたやつがおさわってなったるんですけれども、それもモラルですのでね、これは行政に対してどうのこうのということはないんですけれども、住民の人たちがいつも歩いていると、あれが汚いと、目ざわりやと。住民の人も、こうして掃除もしたいんですけれども、そのマンションをやっている、こういうあれで掃除したいんですけれども、電源もあったらしたいねんけど、そんなもんないやろうと思うし、そこらの清掃の方もどうかということもお聞きしてるんですけれども、そういう清掃の管理なんかは、もう一言お願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 地下道の中についてはですね、清掃業務を行っていきますけども、その道路ですね、大路下笠線の道路については、地域の皆さんでできるだけボランティア活動をしていただけるような形でとっていきたいなと、このように思っております。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 ボランティア活動もしつつですね、それだけでは、しょっちゅうしょっちゅう出られへんということで、そこらは何か行政の方から下のガムのついた、ああいうのはやっていただけるんですかね。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 道路の方ですので、基本的にですね、そういうことで滑るとかですね、いろんな形で問題があるようであればですね、現地を確認して維持管理ができるような対策をしていきたいと。
 ただですね、下笠については、先ほど言いましたように、これから維持管理してるんですけども、週に4時間清掃業務をしてますし、年に4回のタイル清掃、それとエレベーターですね、これをするようになっておりますので、今後も鋭意取り組んでいきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 わかりました。何とぞよろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に入らさせていただきます。
 商店街の活性化についてお伺いいたします。
 中心市街地のにぎわいの再生を目指す「改正まちづくり三法」が11月30日に全面施行されると新聞報道されていましたが、これは、御承知のとおり、既に実施されている市街地整備や商業機能の強化への支援拡大に加え、今回は延べ床面積が1万平方メートルを超える大規模な集客施設の郊外への出店が規制されるとのことです。
 そこで質問ですが、今までに同僚議員から幾度となく質問があったと思いますが、新浜町に出店される大型店についてであります。
 まず、今、進められている進捗状況についてお教えください。また、中心市街地に対しての影響等をどのようにお考えか、あわせてお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 イオンモール開発にかかわる状況についてでありますが、開発許可、建築確認がおり、現在、造成工事が約45%の進捗で、建築基礎工事にも一部着手したものと聞き及んでおります。
 なお、大規模小売店舗立地法に基づく届け出につきましては、年明けには県へ提出される予定ということであります。
 次に、中心市街地に対しての影響等についてでありますが、現状におきましても、消費動向は滋賀県産業支援プラザの消費購買動向調査結果による直近のデータで見ますと、地元購買率は5年前と比較すると、72.7%から76.8%と、4.1ポイント増加となっておりますものの、一般小売店への顧客吸引率の推移から見ますと、前回の9.7%から6.6%と、3.1ポイントの減少となっております。このことから、小売店を占める商店街の消費購買力は減少しているものと判断されます。
 全国的にも、消費者ニーズの多様化、高度化や情報化の進展に伴うインターネットによる取引、通信販売などの新たな商業形態が展開されてきたことにより、中心市街地の商店街にも影響が出ております。
 今後も、イオンモールを含め、本市を取り巻く守山市や大津市で計画されている相次ぐ大規模小売店舗の出店により、中心市街地への影響は少なからずあるものと考えております。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 草津駅前周辺にもですね、大型店がたくさん出店されております。例えば、近鉄とかエルティがこれから1階の場所で食料品店をやられます。そして平和堂、そしてまた拓伸のショッピングセンター等々されるわけなんですけれども、ますます商店街の皆様の首を絞められるというように思われるんです。時代の変遷とはいえ、これ以上に大型店が出てまいりますと、個人事業主はとてもじゃないですけれども耐えられません。何か市として、てこ入れをする方法を考えていただかないとと思いますが、その点についていかがお考えか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 市としてのてこ入れについてでありますが、大規模小売店舗の出店による中心市街地への影響はありますものの、市といたしましては、独自に「出会い」、「ふれあい」によるにぎわいのある商店街として、魅力あふれる個性的なまちを創造するため、昨年度より草津まちづくり委員会および地域の方々と商店街活性化への議論を重ね、多くの市民や街来者が行き交い滞留する、にぎわいのある商店街を共有の目的と定め、ともに協力し生み出す施策の展開や事業の推進をしていただけるよう、行政として最大限の支援を行うよう取り組んでいるところであります。
 また、その具体的な施策としては、本年度から整備を計画しております「観光バス停車場整備工事」、「立木橋修復整備」や店主自らが語り部となる「街並み博物館」に対する補助や、地域の皆さんと街来者が交流でき、さらに、コミュニティ情報を発信できる拠点としての「地域コミュニティ施設」の建設など、草津のまちの持つ特性を生かしたまちづくりを実施し、ならびに「草津まちづくり委員会」の組織強化、活動支援をしてまいりたいと考えております。
 今後におきましても、草津まちづくり委員会を初め地域商店街の皆様と話し合いながら、新たな中心市街地の活性化に向けた展開を図ってまいります。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 全くそのとおりだと思うんですけれども、もう全国的に商店街というところが衰退していく中で、我々も研修等々で、そういうところへ行って一生懸命頑張って、過去以上にですね、伸ばしているという商店街も研修させていただきましたですけれども、それの一番とするギャップですね、それは何かとお考えですか。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 以前から中心市街地活性化法が改正されまして新たにできたんですけども、やはりその最大の原因はやっぱり地元と行政とのタイアップですね、協働的にやっぱり認識を一つにして実行していくというのが、第1点と思います。それと、やはり地元の皆様方がですね、やはりこういう大型出店等にありますけども、危機感を持って、それをやっぱりばねとしてやっていくと。それを最大限、市の方が支援させていただくということで、とりあえず協働でやっていこうと、とりあえず皆様方からのやっぱりアイデア等も必要ですので、それらについてはともに語り合って、ともに推進してまいりたいと、そのように考えます。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 私も全くそのとおりだと思いますので、今以上に情熱を向けて活性化に、よろしくお願いいたします。
 それでは、最後の質問に入らさせていただきます。
 学校教育現場についてでございます。教育長にお伺いいたします。
 近年、児童・生徒の声を大切にし、電話やメールによる相談等、全国的にもさまざまな取り組みがなされています。しかし、そのことに力を入れ過ぎる傾向があり、児童・生徒および、その保護者がその制度を悪用し、教育現場で支障を来しているとお聞きしますが、草津市では、そのようなことはないのでしょうか。
 身近な情報を例に挙げますと、学級担任をかえろ等のむちゃな要望が、校長や、時には我々議員にもなされていることがあると聞きます。
 また、気に入らない教師について、あることないことを書きつづり、県の教育委員会にメールを送る等、陰湿な嫌がらせが行われていると聞いています。教育委員会としては、当然、児童・生徒の心の叫びか、単なる嫌がらせか、しっかりと見きわめ対処すべきと思いますが、草津市教育委員会には児童・生徒や保護者の言いなりになることなく毅然たる態度で挑んでいただいていると思いますが、いかがなものか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 児童・生徒や保護者の皆さんの声への対応についてですが、本市教育委員会では、学校生活に関する悩みを持っている児童・生徒や保護者等を対象に、草津市立の教育研究所内に来室や電話による相談ができる「やまびこ教育相談室」を設けております。また、学校や教育委員会においても、電話による相談、あるいは直接来られる保護者の相談にも応じております。
 無理難題な要望や陰湿な嫌がらせと思われるメールや電話等は余りございませんが、中には事情を説明しても理解と納得をされるまでに多大な時間を要するケースもございます。
 ケースにより対応はさまざまでございますが、児童・生徒や保護者の皆さんからの相談があれば、事実や経過を学校を含めてよく確認をいたしまして、学校から保護者に丁寧な説明をいたしております。解決に至るまで多大な時間を費やすこともございます。学校現場において、教職員の多忙化、または心身等に疲労を招き支障を来しているということも実際にございます。
 苦情の内容が、子どもの様子や学校の指導状況を客観的にとらえて学校の指導不足等を指摘する、こういった声の場合には、その声を真摯に受けとめて指導改善に努めておりますが、学校に責任がなく事実のとらえ方が一方的で実現不可能な要求をされるような場合には、学校の指導方針をまずは丁寧に説明をしながらも、毅然とした姿勢で臨んでいるところでございます。
 また、このような場合には、一担任に任さず、校長を筆頭とした学校全体の組織として取り組んでいるところでございまして、今後も信頼ある学校づくりに努めてまいりたいと思っております。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 当然そうであっていただきたいし、そうあるべきだと私も思っておりますけれども、この携帯電話いうのが便利になり過ぎましてですね、また教師がその生徒を叱ったりつついたり、こうしたときにですね、また周りの生徒が直接、本当は校長とか教頭とか、そういう人に相談して言うていただいたらいいんですけどね、この携帯電話いうのは、何かしゃべりやすくて直接草津市の教育委員会に先にいったり、ひどいとこやと、県の教育委員会にもいってるいうことも聞き及んでおります。それから、また下の方へ下がってくるというようなことでございますので、そこらを本当に的確に調べていただきまして、ほんまにやる気のある先生が萎縮するというようなことのないように、これからも目を光らせていただいて、教育の現場を見守っていただきたいと思います。
 それについて、また御答弁をお願いします。
○議長(木村辰已君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 携帯電話による陰湿ないじめ等に関しましては、これは子どもの世界に限らず、大人世界全体のいろいろな場面で問題になっているところでもございます。
 私ども青少年対策といたしましても、このことは、いろいろなところで犯罪にもなっているということも重々承知いたしております。基本的に、小学校、あるいは中学校の現場では携帯電話を持ち込むことは禁止いたしておりますが、その指導にかかわりましては、教育の範疇であると考えております。
 しかしながら、子どもに携帯を持たすこと、あるいは携帯の日々の使い方の管理に至ります点では、現場の学校には限界がございます。また、フィルター等、子どもの安全な持たせ方につきましても、学校の責任の及ぶところには、これまた限界がございまして、ここのところは私ども教育者だけではなく、保護者の皆さんも、また社会を挙げて子どもの動向に注意深く目を行き届かせ、そういった教育面での配慮をぜひともお願いしたいと考えるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 それでは、時間が来ましたので、何とぞよろしくお願いします。
 それでは、中村孝蔵の質問を終わらさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、18番、中村議員の質問を終わります。
 次に、17番、奥村次一議員。
◆17番(奥村次一君)
 平成19年12月議会質問、新生会、奥村次一でございます。
 発言通告書に基づき質問させていただきます。
 1番目に上げさせていただいた部分については、今回、最終処分地ということでございます。
 この件につきましては、私が議員になってから、平成15年10月、16年4月、17年3月、17年6月、17年12月、18年3月、6月、18年の9月、19年の3月と、各議員より質問はありましたが、今回は草津市として最終的な判断をお答えしていただきたく質問させていただきます。
 毎年毎年先送りだけで、どれだけの努力がなされてきたのですか、いつになったら形が見えてくるのですか、先送りすればするほど難しくなるのではないですか、中身のわからない計画では論議できないのではないですか、どこまで施設内容を提示されましたか、お伺いします。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 最終処分地の施設内容の提示についてでございますが、最終処分地施設は、焼却灰や不燃物などの廃棄物を埋め立てする施設と、埋立施設から出てくる浸出水を処理する水処理施設で構成されます。
 これらの施設は、最新の技術を駆使して環境への負荷を限りなく減らすべく、埋立施設では、遮水シートを複数枚にし、漏水検知システムや遮水シート自動修復システムなどを設けるとともに、水処理施設では、限りなく汚れを浄化する高度排水処理機能やダイオキシン類を化学的に分解する処理機能を持たせるなど、周辺住民の皆様方に安心していただける施設計画であることを説明し、理解を求めてきたところであります。
 しかしながら、まず第一に、候補地としての適地性を判断するための生活環境影響調査等を実施する必要があるわけでございますが、地元では処分地施設の立地そのものに反対の意を表されておりますことから、具体的な施設内容の協議をさせていただける段階ではなく、いまだ理解が得られていないのが状況でございます。
 今後におきましても、引き続き、地元との十分な合意形成が図られますよう、粘り強く交渉を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆17番(奥村次一君)
 今、部長の方から提示された部分については、一応、文書的な言い回し方でございますが、今の計画では、各執行役員の方々、また、ここにおられる各議員さんは、その施設を地元に持って帰ることができますか。誰もが、自信を持って帰る人は誰もいませんよ。自分の地元に自信を持って帰れる人があれば、手を挙げて進めてください。
 でも、市長は平成17年12月に、今の予定地のところからかえることはしませんと言っておられましたから、皆さんは安心してください。当たったところは大変です。市長、そうですよね。皆さんが私のところへ持って帰りたいと、引っ張りだこになるような施設内容にしてください。
 私の地元町内には、昭和50年初めから、クリーンセンターが建設されました。それまでは御倉地先で埋め立てでした。「分別収集しますから安心してください」、でも途中から分別どころか、グリーンハットの汚物までが処理をしなければならなくなったのです。
 私も、以前から分別収集については何回か提案しながら、ここで質問させていただきました。でも、一向に改善されたように報告を受けたことがありません。どのような改善をされたのか、お伺いします。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 分別収集の改善についてでございますが、例えば、平成9年度において容器包装リサイクル法の規定に基づきまして、従来のプラスチック類を新たにプラスチック類とペットボトル類に区分いたしましたように、分別区分が変わるたびに市民や事業所への啓発を行い、特に家庭から出されるごみにつきましては、ごみ集積所で正しい分別が行われていない場合には、収集をせずに啓発文書を張ったり町内会へ申し入れをしたりするなどして注意を行い、改善に努めてまいりましたし、事業所から排出されるごみにつきましては、クリーンセンターへ持ち込まれた時点で抜き打ち検査を行い、分別が悪いものにつきましては正しく分別するよう指導を行うなどしながら、分別の徹底を図ってきたところであります。
 現在は、10区分の分別を実施いたしておりますが、近年の人口増加や生活様式の変化によります急激なごみの増加や多様化に対し、現在実施しているごみ分別や処理の仕組みには課題があることも認識をいたしております。
 このことから、近年の国の方針や現在の本市の処理施設に、より適応した分別のあり方について、現在、草津市廃棄物減量等推進審議会で分別区分の見直しを検討していただいているところでありまして、現在の予定では、平成20年4月にパブリックコメントを実施し、その結果を集約、検討いただき、8月ごろには答申をいただきたいと思っております。
 そして、この答申を踏まえまして、新しい分別案を議会にお示ししながら、御了解が得られましたならば、各町内会や事業所に出向きまして、新しい分別区分の指導啓発、周知徹底を図った上で、21年10月ごろから新しい分別を実施してまいりたいと今のところ考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆17番(奥村次一君)
 今の答弁で、これからのことをお話ししていただきました。事実そういうぐあいなことを含めて行政指導をお願いしたいという考えでおります。
 続きまして、先月27日に、町内会役員で研修で福井市二日市町へ、プラスチック処理工場を見学しました。毎年、こういった研修はさせていただいています。
 ここで、草津市内で集められたプラスチック類が選別され、再生できるものは転送されて再利用されています。利用できないものは、焼却炉に入ります。再利用されているものと焼却されているものについて、その割合をお教えください。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 再利用と焼却の割合についてでございますが、本市では容器包装リサイクル法対象のプラスチックごみと対象とならないプラスチックごみをも一括してプラスチックごみとして収集いたしておりますことから、クリーンセンターの中間処理施設で対象となるプラスチックごみを手選別して、御案内のとおり福井県の工場に搬出し、リサイクル処理をしております。
 その割合は、本市のプラスチックごみ量の約50%になります。残りのリサイクルの対象とならないプラスチックごみや汚れのひどいものにつきましては、減容処理を行い、大阪湾フェニックスでの埋立処分や、また減容処理をすることのできない硬い硬質のプラスチックなどの廃棄物につきましては、民間処理施設での再資源化処理等をしていただいておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆17番(奥村次一君)
 ということは、焼却炉には入ってないということになりますか。わかりました。ちょっとまた現場を確認させていただきます。
 利用できるものが転送され、そしてランクがつけられます。A・B・Dとつけられます。草津のランクはどれだと思われますか、皆さん御存じですか。DからBになったのです。でも、市は分別して、先ほども分別処理された部分が現場へ、福井県の方へ運ばれたときにはBなのです。福井の地元では、予備選別しなくても草津よりきれいに選別されたものが搬入されているのです。私は、恥ずかしかったです。市民の方々も大いに考えていただきたいです。それによって、今後4年以内にBからAになるような努力をしていただきたいのです。今までが甘かったのかもしれませんし、現在の、先ほど言われた集積所ですね、そこでの検査がどこまでなされたかという部分について、ちょっと疑問にも思うことであります。そして、4年以内に、そういうことができなければ、我々地元としてクリーンセンターの使用について考えなくてはならないと思います。これは、市長に対する脅迫ではございませんですけども。
 ごみは資源なのです。限りある資源なのです。本来なら、生ごみも肥料になる資源なのです。本当に考えていければ、燃やすものはないはずです。先ほども言った51年のときには、必ず分別をしますから安全ですというような話も出てきました。それで安心してやっている部分があります。そういったものを、先ほどピットの中が、プラスチックごみは燃やさないという答弁でしたけども、事実燃やされているという部分について温暖化につながるだけではないでしょうか。環境、温暖化など小手先ばかりのことを言っていないで、徹底的にやるべきではないでしょうか。
 例えば、コンビニの前にあるごみ箱があります。しかし、「燃えるごみ」、「缶類」、「瓶類」、「ペットボトル」の4種類です。本来燃えるごみは、コンビニのところでも「紙類」と「プラスチック類」に分ける習慣をつけることも必要ではないでしょうか。これらのことは、小さいときからの「しつけ」、すなわち「基本的生活習慣」なのです。市長がいつも言われている、このしつけの問題、皆さん漢字は御存じでしょうか、しつけという漢字を御存じでしょうか。御存じのとおり、身を美しくするというのが「しつけ」という部分だと私は考えています。今、話していることは環境だけだとお聞きになると思いますが、環境だけではないのです。教育委員会の話にも大きくかかわってきています。
 前にも言ったかもしれませんが、生まれたときから、いや生まれる前からDNAの交わりから始まっているのです。教育長、先日、胎内教育のDVD見ていただきましたね。わかっていただけましたように、人間は生きていくには教育、これはこの間、辞典をいただいたんですけど、他人に対して意図的に働きかけを行うことによって、その人間を望ましい方向に変化することが必要な教育ですと、そういうぐあいに書かれてありました。
 しかし、性格、気質は、人間は変えられません。でも、その物の考え方、本音や知識、態度、技術、プロセスの行動は努力で成長する部分、これは直せる部分なのです。
 日本には、資源がありません。あるのは知恵だけです。性格は変えられませんが、今、言ったように、考え方や知識や態度などを教育で変えられると思います。
 これらのことから、一番、今、変わらなくてはならないのは「大人」ではないでしょうか。今、一番大人が基本的生活習慣から外れているのではないでしょうか。勝手気ままな解釈を合法化していることと、この世界に入ってつくづく感じてなりません。その点、動物や植物は正直で素直です。
 少し、見方を変えて話ししましたが、この処分地問題は、県でも一時凍結です。減量化で凍結との知事の考えだそうです。でも、最終的に自分のところ、市町村が後始末しなければならないのです。
 以上のことを踏まえて、各家庭でのごみの分別の徹底、また、学校におけるごみの資源化などの環境教育についてどのように取り組んでおられるのか、明朗な答弁をお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 まず、各家庭での分別の徹底についてお答え申し上げたいと思います。
 本市では、毎年、町内会等を通じて配布いたしておりますごみカレンダーやごみ袋と一緒に配布いたしておりますチラシ、また、市の窓口で配布いたしておりますパンフレットや市のホームページなどによりまして、正しい分別を行っていただくよう指導、啓発を行っております。
 また、ごみ問題を考える草津市民会議が、毎年実施されておられますリサイクルフェアにおきましても、パネル展示やごみの分別体験コーナーを設置いただき、正しいごみの分別についての啓発を行っていただいております。
 プラスチックごみの中には、議員御案内のとおり、使い捨てかみそりやハサミ、ライターなどの、本来であれば小型破砕ごみや不燃物ごみとして排出されるべきものが混入しており、リサイクルとしての問題点を指摘されているところであります。
 このことから、現在、さまざまな品物をごみとして出す場合の分別先が一目でわかるよう、写真やイラストなども使った分別辞典のようなパンフレットの作成を検討し、作成後には市内の各家庭や事業所等に配布し、さらには広報誌やチラシ等も活用し、正しい分別と出し方について啓発を行って徹底していただくようお願いしてまいりたいと思っております。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校におけますごみの資源化などの環境教育について、どのように取り組んでいるのかのお尋ねでございますが、市内19小・中学校では、「スクールISOクサツ」と銘打ちまして、常に環境を意識させた教育の取り組みを行っております。
 具体的には、教室に燃えるごみとプラスチックごみを分別する箱を置いたり、リサイクルボックスを置いて紙の再利用に取り組んだりしておりますし、学校により異なりますが、教室にあるごみ箱を小さくするなど、ふだんからごみを出さないといった取り組みや節電、節水などの取り組みを行っております。
 また、総合的な学習の時間に、牛乳パックやペットボトルを使ったリサイクルグッズの作成にも取り組んでおるところでございます。
 給食の残菜につきましては、全小学校においてコンポスト化をし、花壇や畑の肥料として再利用しながら資源の有限性を学び、再資源化の重要性について身近なところで学習をしておるところでございます。
 このように、子どもたちの日常の学校生活全般について環境を意識させる取り組みを推進することによりまして、大人になっても、また家庭でも実践できるよう、基本的な考え方や知識、態度の育成に努めているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆17番(奥村次一君)
 少し前、中国の方で、今回、北京オリンピックがなされると。そのため中国の周辺環境が非常に悪い、親のマナーが悪いという部分で、学校教育の現場で子どもから親に注意をさす運動をされているというぐあいに聞きました。
 日本で、そういった場合可能なんでしょうか。あと時間がございません、もう一つ、二つありますので、そういうことも含めて、これは次回の宿題として次また行きたいというぐあいに思います。一つずつレベルアップをしていかないと、一気にはいきません。ましてや、45分が30分になりましたので。
 そういう部分として、次の草津市における事業後継者対策についてお伺いします。
 この問題は、各産業、農業、商業、工業、何にでも言えますが、家業を2代目、3代目と続けることが難しい中、地域独自の文化や伝統を引き継ぐため、専門分野の技術を継承することに当たり、市としてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 草津市における事業後継者対策についてのお尋ねでありますが、農業の部門で申し上げますと、国民の主食である米につきましては、長年にわたり生産調整が継続し、農地があっても生産調整をしなければならないという状況でありますが、食料全体の自給率は40%を割り込むという大変憂慮すべき事態に陥っております。
 そのような中で、将来にわたって食を支える農業を継承し、持続発展的に支えていくことは、まことに大切であり、大きな課題でもあると考えているところであります。
 このことから、市といたしましては、農業を職業選択の一つとしてとらまえ、農業が他産業と比べ遜色のない生活水準を実現するための施策として、将来の農業を背負って立つ「担い手」となる方々への農地の集約や支援策の充実を図るとともに、食育の推進や農業体験活動を通じ、県が推奨する「環境こだわり農業」による安全・安心な「草津の農産物のよさ」を消費者の方々に発信しながら、魅力とやりがいのある農業を確立し、後継者の育成に鋭意取り組んでいるところであります。
 今後も、引き続き、県やJA草津市等、関係機関と連携を図り、農業者の方々と意見交換や議論を重ねながら、農業の将来を見据えたさまざまな施策を展開できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 また、中小の商工事業者の皆さんにおかれましては、「後継者問題」が内側の問題として重い課題でございます。資金繰りのめどや大規模小売店舗の進出により、思うような商取引ができないことなど、その要因はさまざまであります。
 そのような商業者や事業主に対応するため、草津市では小規模企業者小口簡易資金の融資制度を創設し、安定的な運営の支援を、また、安定雇用を創出する各種共済制度の加盟促進など、小規模企業者への支援を実施しているところであります。一方、商工会議所では、各種の相談を受けて、税理士や弁護士の協力も仰ぎながら対応をしているところであります。
 また、草津市の春の観光イベントであります「草津宿場まつり」や商店街連盟等が実施されている「納涼まつり」や、「街あかり・華あかり・夢あかり」等の観光イベントによって集客を図ることにより、商業振興も図っているところでありますが、これらの機会を生かすのは企業者自らが商いのチャンスととらえ、努力と熱意とこだわりを持って対処されることであると考えます。
 今後も、商業者や企業者の声に最大限耳を傾け、商工会議所とともに、これらの施策も含め、企業者の思いに対処するための施策を検討していきたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆17番(奥村次一君)
 非常に明快に答えてもらいまして、時間を束縛されます。
 三つ目に、草津市の職員のコンプライアンスについてお伺いします。
 先般、大津市職員の情報漏えい事件、彦根市職員の収賄事件がありましたが、こうしたことは職員のコンプライアンスの欠如であり、職員研修はどのようなカリキュラムで職員指導をなされているのか、お伺いします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 職員のコンプライアンスについてでございますが、近年、公務員としてふさわしくない非違行為が後を絶たず、公務員全体に対する強い不信を招く事態となっております。他の市町のこととはいえ、まことに残念でございます。
 公務員は全体の奉仕者として、厳正かつ公平な職務の遂行が求められるとともに、常にそのあるべき姿、行動規範が問われているところであり、当然、市民の信頼を損なう不祥事はあってはならないことでございます。
 このため、職員に対しましては、毎年度、新規採用時に「公務員としての心がまえ」として2時間の公務員倫理研修を、また、中堅職員につきましては、公務員に求められる行動規範、自己規律など、6時間の公務員倫理研修を実施するとともに、職員倫理規程を定めまして周知をするなど、一人一人が全体の奉仕者としての責任を深く自覚し、公務員としての高い倫理観を保持し、市民から信頼される草津市職員として行動するよう、研修を実施しているところでございます。
 また、公務員としての倫理観につきましては、今年度から導入いたしております人事評価制度の能力評価項目の一つとして掲げまして、評価者、すなわち上司による面接等において、個別に指導を行っているところでございます。
 なお、昨年には、職員の公務員倫理の保持の徹底と不祥事発生に対する抑止を図りますため、草津市職員の懲戒処分に関する指針を改定をいたしまして、改めて周知徹底したところでございます。
 なお、今後も、職員の綱紀粛正および服務規律の確保について、機会あるごとに注意を喚起するなど、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆17番(奥村次一君)
 先ほどの教育委員会の方に戻るというか、そういった関連の今のコンプライアンスの中にあるんですけども、小学校の道徳教育がなされましたが、点数がつけられないということで外されたと。大人になってから変えていけるのか、例えば、その市職員も含めて毎日毎日の積み重ねで、そういったものができると私は確信しております。今年の漢字、先ほども奥村議員の話からありましたように、「偽」という字があります。市職員の方々におかれましても、我々議員の中においても、そういう偽りのない政治を草津市として市長と一緒に次期頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 これで、以上、私の質問を終わりとします。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、17番、奥村議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開、午後1時30分。
    休憩 午後 0時14分
   ─────────────
    再開 午後 1時30分
○議長(木村辰已君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 11番、山本 正議員。
◆11番(山本正君)
 市民派クラブの山本 正でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
 毎年、恒例の風物詩として定着してきた感のある今年の漢字一文字が昨日発表されました。この話題ばかり12月議会になりますと、この4年間やってまいりましたので、一言触れておきたいと思います。
 2007年を象徴する漢字一文字として、9万通を超える総数の中から選ばれた字が、御承知のとおり、偽装の「偽」、「イツワリ」とか「ニセ」とも読みますが、この字が圧倒的な多数で入ったそうでございます。
 また、2位には食、3位に嘘、そして4位に、また疑惑の「疑」という字が入ったそうであります。産地や賞味期限等の老舗の食品偽装問題、あるいは、中央政府の事務所経費等の問題、それから新たな耐震偽装が発覚した、そういったことを受けてのことであると思われますが、世の中の暗さや不信感をあらわしている、何も信用できないという思いである反面、私たちの社会に本物を求め、安心感を求め、安全を求めている、そして、そんな世の中のルールづくりの真価を求めているということではないのでしょうかと感じたところでございます。
 それでは、今回の質問で市民の安全という観点から、大きく分けまして2点質問させていただきます。
 まず、市内の危険箇所についてお伺いします。市内の危険箇所のうち道路における危険な交差点について、お伺いいたします。
 私たちの生活する場には、大小さまざまな道路がございます。市内のほとんどの道路は草津市の市道であり、そしてまた、その総延長は480キロをも超えるものであります。気の遠くなるような、この総延長距離の中には、さまざまな危険性を持つ交差点や危険箇所が数多く存在しております。
 そして、このほとんどは先人の代から市民と、また行政の功績によりまして安全が図られてきたところではございます。しかし、市の発展とともに、あるいは交通事情を初めとする環境の変化によって、どんどん増えていくこの市道から簡単になくなるものではございません。出会い頭の衝突が何度も繰り返される交差点、あるいは横断歩道が必要であると思われる横断者の多い箇所、そして、歩行者が多くても幅員が小さくて歩道がとれない道路、ガードレールが必要であると思われる道路、さらには、通学路でありながら事故が多発している交差点がございます。
 旧来より、さまざまな要望が地元から提出され、行政がそれに応えて、それぞれに対策がとられてきているところではございますが、市民の安全を確保するという観点から、昨今の実情を問うものでございます。
 まず、市内の道路における危険箇所として認識しているものはどのくらいありますでしょうか。十分な対策がとられていないという意味、あるいは軽度な事故であるが多発している、放置すれば重大な事故が起こり得るというような危険箇所のことでございます。そういった危険箇所として認識しているものはどのくらいありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 市内の道路における危険箇所として認識している箇所についてのお尋ねでありますが、草津市内における危険箇所として、平成18年中の交通事故多発場所を草津警察署に確認いたしましたところ、約11区間あり、主要幹線道路であります国道1号線沿線が多く、その中でも特に矢倉交差点から南田山交差点までと草津駅前交差点付近に事故が集中しており、また京滋バイパス、県道、市道草津駅下笠線等でも車両等が渋滞する区間で事故が多く発生しているとのことであります。市道草津駅下笠線の中では、西大路地先や野村中央交差点で事故が集中しておりまして、これらの地域は、市としましても危険箇所として認識しているものであります。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 今、お答えいただきましたうちですね、市道の中で同じ箇所で、今、事故が集中しているとお答えいただきましたけども、年間どれぐらい起こっているのか、同じ箇所として一つ例をとっていただけるとありがたいんですが。今、野村中央も入っていたと思いますが、もし資料でわかりましたらお願いします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 ちょっと数値的には警察の方からですね、資料はいただいておりませんけども、また調べさせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 信号機の設置や歩道の設置によって、危険率は随分下がると思われます。そのような要望が現時点で、この市内でどのくらい出ていますでしょうか。これからの予定のもの、あるいは未定のもの、また却下されているものなど、わかる範囲で教えていただきますでしょうか。
 また、ついでにですね、信号機の設置費用等についてもお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 信号機や横断歩道の設置に係る要望件数についてのお尋ねでありますが、信号機につきましては、平成19年度で66件の要望がありますが、草津署管内で年間数基しか設置されない状況でもあります。その中でも、交通量および危険箇所を考慮した上で新設対応されているのが実態であります。
 次に、信号機の設置費用でありますが、草津警察署によりますと、定周期の信号機を設置する場合、一般的な交差点であれば、1交差点当たり約600万円、幅員の広い道路や系統式信号機を設置する等で高くなる場合は、約1,000万円程度の工事費が必要であるとのことであります。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 今の信号機の中で赤色点滅灯というんですか、赤色回転灯というんですか、交差点の真ん中に四角い90度の交差点の場合ですね、両側から一たん停止を促すような赤い点滅のしている信号機なんですけども、それの金額というのは、ちなみに教えていただけたらありがたいです。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 1灯式の信号機につきましては、1灯当たり約80万から90万円程度と聞いております。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 次に、信号機の設置について、市と県、あるいは公安の関係や仕組みを、今のざっとした流れはわかりますが、改めて、どういったルールになっているのか教えていただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 信号機の設置につきましては、まず草津市の中でですね、関係機関で各地域から、学校も含めまして要望がございますし、また道路の新設、また改良等でも要望があります。その中でですね、信号機の設置箇所数を庁内で順位性を決めまして、それを公安を通じまして草津署の方に提出していくと。その中で、草津署の方から県警、規制課の方だと思うんですけども、そちらの方で検討されて、予算の範囲内の中で、全滋賀県約20基程度だということを聞いておるんですけども、その中から主要な信号について選定されて予算化をされているという状況でございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 大変信号機の設置については厳しいものがあると、今の御回答でわかったわけでございますが、ただですね、私どもの市道という観点で見たときに、非常に危険な箇所がどうしても目につく。これは、市民の方々が誰もが思っておられるところが、住んでおられるところによっては、あそこが危ないというところがあると思うんです。信号機もついてない、そして横断歩道もついてない、小さな事故ではあるけども、車と車の衝突、あるいは車と自転車の衝突、自転車と自転車の衝突、最近は自転車と歩行者の衝突も非常に多いそうですけども。そういった危険な市道があるにもかかわらず、その交差点を私たちが看過していく、見過ごしていくわけにはいかない。地元から要望が、信号機をつけてくれという要望が出ても、それは県の公安によって、ここは信号機をつける場所ではない、それは住宅街の交差点でしたら、まずつくわけがないんですけども。ただ、1年間に10回以上事故が起こっているような箇所もあるわけです。それをみんは知ってるわけです、住んでる者は、それぞれの場所において。しかし、何の対策もとられない。カーブミラーがついたぐらいです。それでも事故は起こっていく。
 そしたら、今までからちょっと疑問に思ってたことがあるんですが、事故が起こります。住宅街のある交差点です。6メーター、6メーター、あるいは6メーター、8メーターぐらいの交差点。そこで事故が起こります。そしたら、まず車と車の衝突であって、中でけがしている人があると、まず救急車が来られる。そして、すぐに警察が来られる、パトカーが来られて、交通整理されます。次々来る車を通しながら運ばれていきます。そして、しばらくすると、今度はけがをされてない運転手の方から事情聴取がされて、その間に車が撤去される。しかし、何日かすると、今度は検証が行われますね。警察と運転者、当事者、あるいは被害者等で検証が行われる。しかし、その中で話し合われていることは、やはりどちらが悪いかという行政処分、刑事処分の対象となることが一つ、それから賠償問題が一つ、そこで終わっているんです。その場で、例えばその検証をされたときに、同じ場所に誰か市なり道路の関係者がいてればですね、この交差点にどこか危険箇所があって、これが問題やったから事故が起こったんやということが、仮にですよ、そのとき1回わかったときに、あるいは、それから何回も起こってくる事故の中で、またそれを見つけたとき、やっぱりここは解消せなあかんということがきっと出てくるんじゃないかと思うんですが、あそこでされている検証は巻尺ではかってはりますけど、ほとんどの場合、どっちの運転手が悪かったか、そういったことが多いと思うんです。でも、我々はその中から何かできることはないかということを考えていかなきゃならんじゃないかというのが、1点思います。
 それと、私たちが市民の安全のためにという観点から、今、言うておりますけども、もちろん町内から要望が出てくるんですね。そういった交差点を何とかしてくれとか、あるいは信号機つけてくれと。そしたら、そういう信号機に赤色で両方一たん停止にすることが片方一たん停止にするとかというのを強調するような安全対策をとってくれと言うたときに、その信号機の設置は大小かかわらず、県からの指示によってつくんですと、順番待ちでいつつくかわかりませんと。要望が出されて、いつつくかわかりませんという返事ばっかりでは、市民の安心と安全が果たして守られるんだろうか。
 やはり、そういった信号機がですね、今、お答えいただいた80万、90万であれば、こういった箇所には市独自の予算で何とか解決していただけるような、あるいは何もこの赤色回転灯だけじゃないんですが、大きな啓発看板であるとか、市の道路の交差点の中に何か色をつけるとか、字を書くとか、そういったことを市の独自の予算で何かできないものであるかと。そういったことについて、もう一度お伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 ちょっと質問の中でですね、前段申されました危険箇所の解消のための対策についてはですね、市独自で信号機等の費用を負担したり、設置することについては県警本部と協議いたしているんですけども、公安委員会以外の者がですね、先ほど1灯式を言われましたけども、設置した場合、無秩序に設置され、信号機間の距離が極端に短くなり円滑な交通を阻害することが懸念されることや、交通の流れを考えながら系統立って連動させていると、信号機のシステムが、そのことにより混乱するおそれもあり、そもそも信号機設置の必要性についての判断は、御質問いただきましたけども、公安委員会が行うものであるなどの理由により、市独自による信号機の設置はできないことでありまして、それとですね、改善策はないということなんですが、その対策として、市としてはですね、道路交通法に基づくもの以外の路面表示や看板などを設置することで、運転者や歩行者等の注意を促すことが現在行っている最善の策ということで努力しているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 私の質問の趣旨といたしましては、信号機の設置については、もちろん警察、公安の一定の交通の決まりの中から行われるものですので、できないということは大前提の上で、今、お話をさせていただいています。
 ただ、住宅街等の中の市道についてですね、一たん停止が無秩序にされるのは当然できないと思いますが、その中から、今の県警が、あるいは草津署がですね、つかんでない事故の数、今、質問を警察にしていただいて、そんな答えが返ってきているというのに、まず驚きなんです。1カ所で年間数回、あるいは10回起こっているとこがございます。そういうようなんは何カ所もございます。小さな小さな市道です、それは。国道とかの大きな事故ではございません。そういったところに、市からのアピールとして、ここにこういうことができないのかというとこら辺を期待して、今、お願いしておりますので、ぜひとも市民の安全のために、今後、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 申しわけございません。警察の方からはですね、カ所数は聞いているんですけど、ここに手元にあるんですけども、ちょっと数が多くて報告できなかったことを申しわけないと思っています。
 それとですね、確かに先ほど冒頭に私がどこで事故があったとかということを説明しました。その中では、件数がですね、夜間の場合とか、死亡件数もあるとこも聞いております。調書はいただいているんですけども、すべてこれを答えることができませんでしたので、数量的にちょっとトータルしてませんでしたもんですから、一応こちらに資料はいただいております。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 改めて御回答をいただきまして、改めてお願いしておきますが、そういった事故が多発する箇所については、一度また、警察、当事者等の検証だけでなくて、市道路課としても検証に行っていただけることがもしございましたら、市民の安全のためには、ぜひともよろしくお願いいたします。
 次に入らさせていただきます。
 次は、河川における危険箇所についてお尋ねいたします。
 市内には、1級河川を初めとして、大小さまざまな河川や池沼などがたくさんございます。洪水等による災害時の危険度は、いつも質問の対象になっておるわけでございますが、今回の質問の意図するところではございません。今回は、いつか起こる災害のときではなくて、あくまでも平常時における河川や池沼についてのことでございます。
 何点か質問をさせていただきますが、市民の安全という観点から、国、県、市というようなセクショナリズムを超えたところでお答えの方をお願いしたいと思います。
 中でも、今回お尋ねさせていただきますのは、1級河川などに見られる大きな断面を持つ河川の場合でございますが、護岸壁が高くて底地が平面のために、最近の降雨の場合、スコールのような一気雨が多うございますので、少しの降雨でも人の背丈を超える深さとなって、一たん転落すれば、つかまるところもなく、非常に危険であると思われるところが多く見かけますが、市としてはこのようなことをどのように考えておられますでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 1級河川などに見られる危険箇所についてのお尋ねでありますが、護岸壁が高く、人の背丈を超える水深のあるところでは、安全の観点から防護柵等の転落を防止する施設が必要であると考えております。
 しかし、1級河川等大きな河川につきましては、一たび予想外の豪雨が続けば洪水が発生するなど、危険性を秘めた施設でありますことから、支障なく水防活動をする必要がありますので、むやみに防護柵等を設置されていないのが実情でもあります。
 したがいまして、国、県、市、地域の方々が危険箇所について常に共通認識を持って対応していくことが不可欠で、自己管理・自己責任の観点から、降雨時にはむやみに1級河川に近づかないよう市民啓発にも力を注いでまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 1級河川の周囲にございます道路の横にガードレールがしてあって、いわゆる防護策がありまして、そのガードレールが防護柵の場合は非常に高いんですけど、ガードレールの場合は割と低くて、そこが通学路になっている場合、自転車のペダル等がひっかかって、そのまま3メートル近い高さから転落した。水が少ないときは、けがをされております。
 そしてまた、水かさが非常に深くて、1メーター50を超えるような深さのときに転落されて、たまたま周囲におられた男性の方から救助を受けて中学生が助かったというようなことが、二、三年前の新聞にも載っておりましたけども、そういった1級河川の危険性、断面の非常に大きなところ、私たちが落ちてもどうするんやろう、どこにつまるんやろうと思うような護岸壁です。そういったときに、されてるとこもよくあるんですけど、底面が真ん中だけへっこんで周囲が割と高くなっている。そうすると、落ちても、その周囲の水深は一律になっているときよりも、やはり低くておぼれることがない、何とか助かるだろうというような、そういう柵がされているところがあるように見かけるんですが、またそういった柵ができるのであれば、あるいは促せるのであれば、国・県にですね、市民の安全という観点から、市として何かできるのであればお願いしたいと思います。
 次にですね、このような河川で降雨もない平常時に水深30センチぐらいのときにも、場所によっては、滝つぼのように2メートルぐらいの深さになっている箇所がございます。予測し得ない、こういった危険箇所についてでございますが、何らかの対策が必要ではないかと思いますが、お考えの方がもしありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 河川内で予測し得ない水深の深いところについての対策でありますが、そういった場所を発見した場合や通報があった場合は、速やかに深み部分が生じた原因を調査しまして対処しているところであります。
 また、施工後におきましても、このような危険箇所につきましては、特に経過監視し、常に各河川管理者との連絡体制を密にする必要があると考えております。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 1級河川の場合、道路側溝から落ちてくる水が非常に高いところから落ちる場合が多うございますので、その恐らく落ちてくる水が集中豪雨のとき等に底を掘って深さが2メートル以上になる、その場所だけ。ほかは水深30センチもないのに、そこだけ同じように歩いてたらえらいことになるというような箇所が何カ所か見受けられますので、またどうぞよろしくお願いいたします。
 次に、自動の水門が設置されている場所でありますけども、こういった河川であります。1級河川の中で、自動の水門が設置されている場合、降雨量によって、突然の豪雨等によりましてですね、この門扉が自動に開放されることがあるんですが、そういったときに鉄砲水のように下流域へ流れ込みますが、そのことについて、この危険性をどのように実態をとらえておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 突然の豪雨の際、水門開閉が自動の施設において、万一、その直近の下流に人がいた場合、命にかかわる危険があることから、市としてどのように実態をとらまえているのかとのお尋ねでありますが、水門などの河川占用施設につきましては、主に農業用用水を取水するための施設でもあり、地元が管理しておられるものが通常であります。このような水門には、大雨等により一定の水位に上昇しますと、自動的に作動する水門や手動で水門管理者が操作する水門がございます。
 いずれの水門におきましても、日ごろから水門下流の河川内に入らないよう、地域にお住まいの方や学校を通して子どもたちに対し啓発しておりますが、継続的な取り組みが必要でありますことから、今後もより一層努めてまいりたいと考えております。
 また、河川管理者といたしましては、現在、豪雨を事前に察知し、少しでも被害を最小限に抑えるため、気象庁の予報を初め、民間の予報会社からの雨量情報、雨雲情報を的確につかみ、水門管理者に対し事前に開放していただくなどの地域との連携を図ることにより、下流河川に急激な出水とならないよう心がけているところであります。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 わかりました。何とぞよろしくお願いいたします。
 今の水門の話の続きみたいなもんですけど、ちょっと小さい河川の場合、ほとんど手動の中でもちゃんとした水門じゃなくて、昔ながらの分厚い板で、いわゆる門扉というやつがされている箇所が何カ所もございます。その箇所につきましては、集中豪雨等が発生しますと、集中豪雨ではないんですけど、最近の雨というのが、そういったパターンが多うございますので、世の中でもそういったことがありますと、担当になっている各地域のそういったことが当番が当たっているおうちは行かなならんと。そうすると、高齢化社会を迎えて、今、お年寄りが行かれる場合が多い。しかも1人で行かれる、夜中です。そして、草が生えてて、その門扉の板を外すには、もう水かさが増えて大変なときに、1人で行かれる。落ちたら、本当に命にかかわることです。誰も見てません、真夜中です。こういった危険性もやっぱり地域にはございますので、こういった中から、その門扉の周辺の足場等について要望があると思いますので、ちょっと時間がなくなりましたので、本当はまだまだやりたかったんですが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 また、この件につきましては、先ほどのもそうですけども、国・県といったこともございますが、何とぞセクショナリズムを超えたところで、市民の安全ということを第一にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いして、私の質問を終わらさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、11番、山本議員の質問を終わります。
 次に、9番、行岡荘太郎議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 新生会の行岡荘太郎でございます。
 12月定例会一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大きく2点につきまして、質問をさせていただきます。明確な回答をよろしくお願いを申し上げます。
 まず、1点目に行政システム改革と職員の育成につきまして御質問をさせていただきます。
 伊庭市長が就任されてから、地方自治を取り巻く環境は大きく変北し、国の三位一体改革や権限移譲等により、市の財政負担や業務量の増加への対応など、非常に厳しい市政運営に直面されました。
 そのため、平成16年度からは行政システム改革を実施され、効率的で簡素な行改運営や市民との協働によるまちづくりに取り組んでいただいております。
 12月補正予算概要の説明を拝聴し、25名もの職員が退職されることをお聞かせいただき、今後において行政自体が停滞するおそれがあるのではないかという危機感を感じております。
 例えば、人口に係る社会問題として、団塊の世代、1947年から1949年の3年間に生まれた世代が一斉に定年を迎え、会社等を退職することによって労働不足が生じたり、これまでの企業内に蓄積されてきた知識、技能の継承が困難になったりする事態、「2007年問題」が目の前に控えています。
 草津市職員数の状況を拝聴しますと、現行職員定数771人、51歳から55歳までが171人、56歳以上が107人とのことであり、全体正規職員数の38.7%が、この先10年で退職される状況になります。
 まして、19年度退職予定者数については、定年退職が11人、勧奨退職が10人、普通退職が4人とお聞きしますと、今後、草津市行政が知識、技術の継承が困難になることは必然であり、職員の育成においても支障が生じてくることは避けられないものと考えておりまして、2007年問題以上の問題が市役所で発生するのではないかと考えます。
 このことは、「効率的な体制づくりを構築する体制づくり」に逆行するもので、早急に「草津市行政システム改革に係る集中改革プラン」の見直しと対応策を行うことが必要に考えますが、市の考えをお伺いいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 市役所における、いわゆる2007年問題についてのお尋ねでございますが、政府の三位一体改革を受け、地方分権の受け皿としての基礎自治体は、行財政とも大変厳しい状況に置かれていることは周知の事実でございます。
 このような時代の趨勢の中で、本市では、平成16年度より取り組んでおります行政システム改革の断行と相まって、平成17年に国から示されました「地方行革推進のための新たな指針」を受けまして、「草津市行政システム改革に係る集中改革プラン」を策定をいたしまして、定員の純減を初めとする改革への取り組みを一層推し進めることとしたところでございます。
 このような状況の中で、平成25年度から27年度にかけまして定年退職がピークを迎えることとなりますが、退職者のすべてを補充を行うことが困難でございますので、職員の自治体経営能力の育成や行政事務遂行上の知識、技術の継承が課題となっているところでございます。
 したがいまして、このことを克服いたしますために、今年度から導入をしております人事評価制度をツールといたしまして、自らの能力開発や努力促進と積極的なOJTを展開し人材育成に努めますとともに、専門的知識やノウハウを有する退職者を積極的に再任用することや、専門性の高いキャリアを期間任用することなどによりまして、市民サービスの低下を招くことのないよう、知識、技術の継承を図り、自治体としての行政能力の維持、向上に努めてまいりたいと考えております。
 これらのことから、集中改革プランにつきましては、現時点で見直すことなく、行政システム改革のもう一つの柱でございます「地域経営のための市役所づくり」を一層積極的に推進し、スリムで効率的な自治体経営を目指してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 引き続き、御質問を続けてさせていただきたいと思います。
 次に、行政改革を推進する上で事業や組織の見直し等を行うとともに、正規職員を縮減し、増員を抑制することを求められていますが、反面、人口増加による市民ニーズは多様化し増加するばかりであります。やむを得ない状況の中で、嘱託職員や臨時職員の雇用、定年退職者の再任用制度などで対応されていると理解しています。
 しかしながら、再任用制度の利用者も少ない中で、山積している重要施策を推進する上で正規職員の過重負担にならないかについて、市の現状に照らしてお考えをお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 行政システム改革を推進していくためには、行政システム改革検討委員会の御提言にもありますように、職員定数の削減は避けて通れないものと考えているところでございます。
 このような状況の中、市民の皆様や地域との協働により、行政サービスの低下を招かないよう、行政のシステムを変えることが第一義的な使命であると認識をいたしているところでございます。
 したがいまして、議員御指摘のように、定数削減に伴う職員の過重負担を防止をいたしますために、第一に職員一人一人の意欲の高揚を図り、それぞれの役割に対応した能力を最大限に開発をし、そして発揮させることによりまして、市の組織力を一層強化し、かつ行政能力の向上を図ってまいらねばならないと考えているところでございます。
 また、一方では、行政評価に基づき、真に市が担うべき役割、地域や市民の方々に担っていただくべき役割を明確にし、事業の削減や絞り込みなどを実行することとあわせまして、業務委託の拡充や嘱託職員、再任用制度の活用等々、アウトソーシングの積極的な活用に努めながら、正規職員の過重負担とならないよう配意しつつ、市民ニーズに的確に対応をしてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 ただいまの部長の御回答をですね、ちょっといただきますと、今の段階においては、総務部長は率直な御意見といたしまして、余り危機感を感じていないというのが現状の答えなのか、その辺ちょっとはっきりお答えいただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 非常にどうお答えをしていいのか、ちょっと迷っておりますけど、正直申し上げ、ただ大きく職員が入れかわるという点についてはですね、危機感を感じてですね、ただいまその人材育成にこれから大いに力を入れていこうと、このように考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 すみません、何とぞひとついろいろな策を講じていただきまして、市民サービスが低下しないように、また職員がより一層ですね、やる気を起こしていただける施策づくりに励んでいただきたいと思います。
 それでは、三つ目、質問をさせていただきます。
 先日、ある新聞の掲載に「退職後の支援策を実施している企業は3割弱」の記事が掲載されていました。その支援内容は、退職金や年金制度の説明が中心で、退職後の社会参加といった生活面や生きがい面に踏み込んだ支援が少ないようであります。このことは、本市が地域主導の個性あふれるまちづくりを推進する上で非常に重要な課題と考えております。
 防犯、防災、学校教育、環境問題などで幅広く知識と経験をお持ちで、やる気のある退職者に御協力いただける行政施策を策定されてはどうかと考えます。このことは、市職員退職者に対する取り組みとしても有効・有益と考えますが、あわせてお伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 退職後の支援策についてでございますが、これまで生きがい対策として、シルバー人材センター事業等、高齢者対策の側面から取り組んでまいりましたが、団塊世代の大量退職を迎えつつある今日、日本の経済発展に貢献をされ社会を支えてこられた、これらの人々の豊富な知識と経験を地域社会で生かしていただくことは、公・共・私分担のもとでの地域協働のまちづくりの推進と社会の持続的発展にとりまして、極めて重要な要素であると認識をいたしております。地域活動やNPO活動等、あらゆる立場でまちづくりの中心的役割を担っていただくことを期待するところでございます。
 このことから、既に各市民センターでは、団塊世代の方々を対象に、その知識や経験を生かした活動や生きがいづくりをテーマとする講座等を開設をしているところでございます。
 行岡議員御提起の団塊の世代、あるいは退職者に限定をした行政施策や組織を直ちに組み立てることは難しいところでございますが、現在取り組んでおります、ゆうゆうびとバンクを初め、市民防災員などのほかにも、学校教育、環境問題等々、それぞれの分野で御参加がいただける事業や団体活動がございますので、これらの事業紹介等、団塊の世代に的を絞った啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
 また、市の行政施策に直接その知識、経験を生かしていただくために、各種審議会や懇話会等への参画の拡充を初め、市の任期つき職員や嘱託職員等としての雇用についても検討をしてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 いろいろ詳しく御説明をいただきました。それではですね、ちょっと角度を変えまして、今まで退職されました平成13年度から施行されました再任用制度を本年度まで利用された人は大体何人ぐらいおられるのか、お答えをいただきたいなと思います。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 再任用は、14年4月1日から実施をいたしまして、昨年度18年度の実績でございますが、8人でございます。これは外郭団体で雇用いただいている方は除いております。しかし、直接再任用として行っている職員でございます。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 今後のことですけど、ぜひともまだまだこれからと言われる職員の方の中でも知識や経験、それを兼ね備えた退職者として地域に貢献、御協力いただくことも大変必要かと思いますし、そのことこそ草津市の発展につながるものと思いますし、その退職される職員の方々、そういう方こそですね、地域の方々と直接お話をいただきまして、いろいろ御指導いただくことが今後の草津市の発展につながるものと思いますので、ひとついろいろよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、2点目に入らせていただきます。時間の都合上、前置きをちょっと省かせていただきまして、早速、中心市街地活性化の取り組みにつきまして御質問いたします。
 12月定例会の補正予算概要書に、中心市街地活性化の推進事業として、本陣商店街通りに、「地域コミュニティ施設」の整備事業計画を打ち出されました。
 今回の整備事業には、中心市街地活性化の核となる情報発信ステーション機能として、コミュニティFM放送局が開設される予定でありますが、改めて、この位置を選定されました経過と理由、ならびに市が考えておられます波及効果につきましてお伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 地域コミュニティ施設整備事業計画についてのお尋ねでありますが、草津まちづくり委員会、商店街連盟との会議や店主との面談において、商店街に地域の方々や高齢者、来街者のために休憩所や便所、コミュニティの場所を設置するのとあわせ、商店街で滞留する施設が欲しいとの声を多く聞いておりました。このころ、商店街沿いの土地所有者の方が売却されるとの情報を得ました。
 当地は、中心市街地活性化対策を進める上での重要な位置にもありましたので、このような声を含め市内部で検討いたしましたところ、施設の必要性を認知し取得していく方向で内部決定をし、所有者に対して、当市の中心市街地活性化対策についての説明を行いましたところ、土地の利用について一定の理解が得られましたことから、国のまちづくり交付金の補助事業メニューとして県と協議し補助採択のめどが立ったため、事業を進めることになったところでございます。
 また、その波及効果につきましては、地域の方々や来街者が相互に交流する場として、近年、失われつつある地域の連帯感の醸成を図れる施設とするとともに、情報発信機能を持つコミュニティFM放送局を併設することにより、さらに充実したものとなり、近隣の高齢者の憩いの場や来街者のさらなる誘客、商店街の活性化に相乗効果があらわれるよう期待しているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 続けて参ります。
 次に、当該施設は地域住民や観光客から御要望の高い「気軽に休憩できる空間」をコンセプトの核に位置づけ計画されていますが、利用者の新たな感動を呼び起こすための具体的な機能について、お尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 当該施設の具体的な機能についてのお尋ねでございますが、施設の基本コンセプトとしては、街道や宿場町がはぐくんできた「出会いと交流」を軸にして、来街者と地域の方々のための「街の無料休憩所」を本体機能として進めていきたく考えております。
 その機能といたしましては、今回上程させていただいております基本・実施設計業務の中で調整、検討させていただきますが、本陣や街道交流館などの周辺の関連施設との連携を図るとともに、地域や議会の皆様の意見に耳を傾けながら、年度内に設計を完了したいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 ただいま報告いただきまして、今後進めてまいりたいということでございますので、地域の方々といろいろ御相談をいただきまして、ぜひともですね、市民ならびに観光客の方々もゆっくり休憩できるような施設にしていただきたいなと思います。
 次に、質問へ入ります。
 先日、議会に対しましても、このFM放送局の代表者として、芸能プロダクションマネージャーとして御活躍をされている酒井恵美子さんを選考決定されたとの御報告を受けましたが、準備委員の募集や運営会社設立に向けた準備など、現在の取り組み状況と今後のタイムスケジュールについて、お伺いをいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 コミュニティFM放送局開設に向けた現在の取り組み状況と今後のタイムスケジュールについてでございますが、去る10月に放送局開設準備室を立ち上げられるとともに、発起人や設立準備委員としての協力推進者を依頼されて、これらの方々により、設立に向けての協議や諸準備を進めておられるところでございます。
 具体的な取り組み内容でございますが、商工会議所の商業サービス部会での講演や、「ビジネスカフェあきんど広場」への参加などのPR活動を行っておられます。
 また、運営会社の設立につきましては、11月に具体的な出資計画案などを取りまとめられ、今月から来月にかけまして出資の依頼などに出向かれるように伺っております。
 また、放送免許の交付者であります総務省近畿総合通信局とも既に具体的な協議を始められるとともに、スタジオ機器やアンテナなどの放送器具類などにつきましても、メーカーの具体的な構成案や購入計画について検討を進めておられるところでございます。
 次に、今後のスケジュールでございますが、主なものといたしましては、来年3月には法人を設立をされ、6月から夏にかけて近畿総合通信局へ免許の申請を行い、予備免許の交付を受けられた後、12月中には本免許を受けて放送を開始される予定でございます。
 また、この間において、スポンサーの確保を初め、パーソナリティーなどの人材確保と教育研修、局舎や放送設備の整備などを並行して進められる予定であると伺っているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 ただいま、部長より御説明をいただきましたんで、そこの中のちょっと関連質問をさせていただきます。
 ただいま御報告いただきました中で、商業、観光、サービス部会の会議等を開催されるという御報告をいただきました。9月の26日に商工会議所で会議をされまして、当日、FMにつきまして酒井氏をお迎えいたしまして、事業説明をされたようでございます。その議事録を拝聴いたしますと、1点気になる点がございましたんで、質問をさせていただきます。
 初期投資費用は幾ら必要ですかという御質問に対しまして、酒井氏は、初期投資費用は2,000万から3,000万であると回答され、初期投資については市より3分の2の補助金が出るとお答えいただいております。まず、それが真実であるかないか、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 初期投資につきましてですね、プロポーザルの実施をいたしました際の要件といたしまして、ただいまお説の4,000万を限度、それで3分の2補助というようなことを設定をさせていただいております。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 私一人の思いでございますけれども、市行政がそこまで運営につきましても補助金を出していくのがいいのかなあというのを思うわけでございます。
 現在、善利理事は御存じかと思いますが、商店街の補助金が大体70万、そして今回2分の1の350万と100万を商店街が出資いたしまして、街づくり委員会をやっていただいておりますが、来年度、商店街連盟約320店舗がですね、運営していくのはもう精いっぱいでございまして、事業ができない状態まで落ち込んでいることは御存じか、まず御質問させていただきます。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 商店街連盟、今のまちづくり委員会につきましては、商工会議所が事務局でございますので、事務局である商工会議所の方へ補助をさせていただいておると。
 それと、今、おっしゃっていただいた額もそうですけども、単独事業ですね、それぞれ事業をやっていただいておりまして、単独事業について10分の10というような補助もさせていただいておりますので、一概にですね、2分の1を出していただいておるのと、市が全面的に100%出させていただいておる事業がありますので、そこらもあわせてやっていきたいと思いますし、それと今現在、まちづくり委員会でいろいろ議論していただいておりますのは、まちづくり委員会自らが事業をやっていくというようなことも考えていただいておりますので、それに対しましては、また独自に補助なりを支援をさせていただきたいというふうに考えておりますけども。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 先ほどもお答えいただきましたが、今のFM放送局の初期投資に2,000万、3,000万が出るという中で、商店街運営費が今後幾らか運営の補助金を出してはいくということでございますけれども、ぜひともですね、商店主が納得のいくような形で皆さんといろいろ御検討いただいて、その投資につきましてもいろいろ御検討いただきたいなというのが私の思いでございます。
 次の質問に入ります。
 次に、コミュニティFM放送は、すべての市民に対しまして生活や安全などに関する日常必要な情報を迅速に受発信し、安心して生活を営めるようにするものと考えております。しかしながら、現代社会におきまして、情報を入手する手段が多様化しているのも事実であります。
 そこで、このコミュニティFM放送をすべての市民が受信できるシステムとして整備されるお考えがあるのかどうか、また緊急避難対策も含め、市の主な箇所に放送用スピーカー等の設置が計画されているのか、お伺いしたいと思います。
 お願いします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 コミュニティFM放送をすべての市民が受信できるシステムとしての整備と放送用スピーカーなどの設置についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、このコミュニティFM放送は、草津市域を放送エリアとするもので、市民や市域における身近な情報の発信と市民の出演や参画など、地域に密着した市民の放送局であると考えております。また、非常災害時には、行政からの情報の伝達や、市民と行政間や市民間の情報の受発信基地になるものであると考えております。
 これらのことから、日常的には数多くの市民が身近な情報の入手手段として放送を聞き、参加し、楽しんでいただきたいと思っておりますし、また非常災害時には、すべての市民にダイヤルを合わせて聞いていただかなければならないと考えております。
 そのためには、まず放送局の認知が必要であり、事業者によるPRとあわせまして、市といたしましても、行政情報や非常災害時情報の発信や活用などについて広く市民の皆様にPRをし、周知をしてまいりたいと考えております。
 なお、コミュニティFM放送は、放送エリアこそ狭いものの、既設のFMラジオ放送と同様の周波数帯の電波を使って放送されるものでございますので、既に市民の皆様がお持ちのFMラジオやカーラジオなどの市販のもので聞いていただけるものでございます。
 したがいまして、通常時にすべての市民が受信していただけるシステムとして特別に何らかの設備などを整備することは考えておりませんが、非常災害時には緊急避難情報などの受信をいただけますよう、自動的に電源が入るラジオを、町内会長宅を初め防災関係者や独居老人などの災害弱者などへの設置について検討を進めてまいりたいと考えております。
 特に、御提起の屋外放送用スピーカーにつきましては、機密性が高くなっている住宅事情や暴風雨などの気象条件下での屋外拡声の有効性などに疑問もございますので、防災情報システム全体を再構築する際に、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 ただいま御回答をいただきまして、特別にスピーカーを設ける計画はないということでございますけれども、ある程度商店街通りにあってもいいんじゃないかなあと思いますし、お買い物をいただける方は、みんなポケットにスピーカーを持てという意味でもできませんので、その点も一度お考えをいただきたいなと思います。
 それでは、もう1点だけ御質問いたします。
 次に、これまでの御回答を踏まえながら、市は商業振興対策を推進する上で、長期的視野に立ち、観光バス専用停車場の整備や町並み博物館構想、そして、今回の中心市街地活性化事業として当該施設の整備等を推進されようとしておられますが、客観的に見た場合、観光客の誘致を進めるだけで、厳しい状況に置かれている商店街の振興、活性化対策、すなわち商店の売り上げの増加につながる要因があるのか、私個人にはなかなか見えてまいりません。
 今回の整備事業が、商業振興対策の一つとなり得る着眼点やねらいをどのように踏まえておられるのか、また商店街や商店主の活性化とどのように結びつけようとしているのか、その具体的理由と対策についてお伺いします。
 あわせて、この事業の実施により、商店街や商店主の目指すべき方向性についてもお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 商店街の振興対策についてでありますが、商店街の活性化は、街道筋の宿場町としての風格を向上させることと、店主が自ら気概を持って商いに取り組める環境を整えることであると考えております。
 そのまちの風格を向上させる手段として、地域の歴史や本陣等の施設を生かしつつ、今年度より行います「街並み博物館」を初めとして、まちの景観についても可能性を検討し、まちの回遊性を講じていこうと進めております。このことにより、商店街を行き交う来街者や市民の方々が増え、これがにぎわいとなり、商店への活力となると考えております。
 さらに重要なことは、「各個店の店づくり」にあると考えております。商店街にお客が来なくなった理由としては、さまざまな要因があると思いますが、消費者が商店街を買い物先として選んでいないという現実的な背景を真摯にとらまえていかなければなりません。
 こうした中、商店街や店主の目指すべき方向性としては、現在地域で主体的に取り組んでおられます草津まちづくり委員会や商店街の単組の皆様とともに、成熟したお客のニーズに対応した魅力ある店づくりについて、議論を重ねているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 これにて、9番、行岡議員の質問を終わります。
◆9番(行岡荘太郎君)
 どうもありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 次に、8番、西田 剛議員。
◆8番(西田剛君)
 議長のお許しをいただきまして、本12月定例市議会にて質問をさせていただきます新生会派の西田 剛でございます。
 よろしくお願いをいたします。
 通常ですと、大体質問用紙が16枚ほどあるんですが、今日は4分の1、約4枚の質問で、先の30分の質問のときにかなり勉強いたしまして、あんまり作文を読んどったら質問ができへんなということでですね、簡潔に私も質問に入りたいというふうに思いますので、伊庭市長を初め、各理事者の皆様には、明確かつ簡潔なる御答弁をお願いしたいなというふうに思います。
 初めに、学校給食事業について幾つかお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 最初に、小学校における給食事業は、昭和60年まで完全実施され、その後、昭和61年度から平成元年度の4年間は、ミルク給食に変更実施されました。そして、平成2年度からミルクの配食を廃止し、弁当持参のみに変わり現在に至っております。
 現在、給食は小学校のみで行われておりますが、中学校の給食事業が廃止になった理由と今後の方向性につきまして、まずお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 中学校の給食事業が廃止になった経緯と今後の方向性についてでございますが、本市では、昭和48年9月に学校給食センターが開設されてから、昭和60年まで、中学校におきましても完全給食を実施しておりました。
 しかしながら、中学生の時期は情緒的にも身体的にも不安定な時期であり、食事量や嗜好の個人差が大きく、給食を完全に摂取しない生徒が多く見られるようになりました。
 このようなことから、昭和60年12月に、医師、保健所、保護者代表、学校長などで組織をいたしております学校給食センター運営委員会において、給食を摂取しない生徒の栄養不足への懸念と、この時期にこそ弁当づくりなどを通して食の重要性に気づき、親子の対話や触れ合いを深める必要があるとの考えなどから、弁当導入の確認がされたものであります。
 さらに、昭和61年度から実施をいたしましたミルク給食につきましても、その残量の問題や生徒指導上の問題などから、平成元年度をもって廃止し、現在に至っておるところでございます。
 今後の方向性につきましては、中学生の心身の発達状況は今も変わらず、親子のつながり、対話は以前以上にその必要性が求められていること、また、各中学校からは、「弁当が定着しているので、現状のままでよい」との意見もいただいていることなどから、中学校給食につきましては、当面は実施しない方向でございますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
 次に、小学校のみに給食をしている理由についてでございますが、小学校の時期は、毎日の給食で、はしの持ち方や食器の並べ方など、マナーを学んだり食べ物の好き嫌いをしないでよくかんで食べたりすることの大切さを学ぶ時期でもございます。また、この時期での栄養の偏りや不足は心身の成長に大きく影響を及ぼすことから実施をしているものでもございます。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 今のですね、御答弁によりますと、それは小学生であっても同じようなことが考えられるんではないかなというふうに考えます。この事実はちょっとはっきりとつかんでないんですけど、何か牛乳を投げはったとかですね、中学生が投げたりとか、いわゆる「爆弾」とか言うてですね、投げたりして遊んだことが事の発端であるということも聞いてたんですけれども。
 今の部長の御答弁ですとね、小学校でも同じようなことが言えると思うし、基本的に小・中は義務教育の中にありますので、そういった教育を食育を通じてですね、一貫性を図るというのも一つの手じゃないかなと。給食に例えば戻したから、また牛乳を投げるとか、そういうこともそりゃ起こり得るとは思いますけれども、いろいろな意味での教育をする上においてはですね、小・中統一をしてもいいんじゃないかなというふうに思います。これは、いろんな皆さんそれぞれお考えがあると思いますし、現在、小学校で給食を実施されていながらも、家庭では弁当の方がええと、子どもに弁当をつくってあげたいと思っておられる方もいらっしゃると思いますし、それはさまざまであるとは思いますけれども、一応預かるこっちの行政としてはですね、そのようなところを方針をしっかりと持った上で、本当のいい方向はどうなのかということを考えていただいて、また給食に戻すのがいいのか、はたまた小学校を今度給食を廃止して弁当にするのがいいのか、それは給食センターの建て替え等も含めた中でね、それはなかなか難しいと思いますけれども。であるならば、もとの形に戻してですね、そういった教育の一環の中で指導していくのも一つのやり方じゃないかなというふうに思いますので、検討の方をよろしくお願いいたします。
 次にですね、給食を実施をされている以上、食物アレルギー児童への対応は同時に続くと思われますけれども、これらに対しての配食サービスの現状と課題について、お尋ねをいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、食物アレルギー児童に対する配食サービスの現状と課題についてでございますが、本市におきましては、平成19年9月1日現在、小学生児童7,137人のうち、食物アレルギーを持つと申告している児童が277人で、全体の3.9%になります。そのうち医師の診断のある児童は、142人となっております。
 現在のところ、食物アレルギーを持つ児童に対しましては、配食サービスはできておりません。学校給食センターが該当保護者に成分表を配布をし、給食摂取が可能であるかを確認をしていただいているのが現状でございます。
 食物アレルギー対応給食の実施には、アレルギー対応専用の調理設備を整え、他の調理器具と混同しないよう管理することが必要でありますが、現在の給食センターでは狭く、アレルギー対応給食を調理する場所がとれないという課題があるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 このことに関しましても、1番目の質問とよく似てるんですけども、給食費、この後でまた聞きますけど、給食費の未納の件も含めてですね、すべてに例えばアレルギーをお持ちの子どもさんの家庭が例えば給食費を滞納されているとか、いろんな重複される部分も考えられる中でですね、給食費を納めてもらいたい。だけど、いろんな理由があって出せないということも含めた中で、片やこういったアレルギーの子どもさんたちがいらっしゃると。やはりこれからのこの事業の内容といたしましてですね、すべての皆さんに平等とはいかないかもしれませんけれども、やっぱり選択肢を持たせるような事業形態をつくるのも、これから新たにいろんなものを設けられる中で、ひとつ考えていただいてですね、学校でみんなと同じように、その子どもさんの体調に合った食事をとっていただけるような、そういう配食サービスができるようなシステムをつくっていただく。そんなことも、いわゆる未納とか滞納とかの解消にもつながるんではないかなと思いますし、その辺もどうぞ視野に入れていただいて、御検討いただきたいなというふうに思います。
 続きまして食育の観点から、欠食児童に対する認知度とその対応策についてお尋ねをいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、朝食の欠食児童の認知度と対応策についてでございますが、草津市学校給食センターでは、児童の実態を把握するため、平成6年から、毎年、小学校2年生と5年生および、その保護者を対象に「食生活アンケート」を実施をいたしております。
 平成18年度の調査結果では、朝食を「毎日食べない」2年生が0.1%、5年生では0.4%という結果でございました。この数値は、県が実施をしております調査結果と比較いたしますと、県の場合は2年生で0.6%、5年生で1.6%と、これと比較いたしますと低くなっておるということでございます。
 対応策といたしましては、学校給食センターでは、毎日の給食を通してバランスのよい食事の仕方や朝食の大切さを伝えようと、8月を除きます毎月1回、全保護者に対しまして学校給食の献立表や栄養だよりを配布するとともに、給食の時間に放送をいたしております学校用放送資料の配布や広報、ホームページなどによりまして情報提供を行うなど、あらゆる機会をとらえて啓発をしているところでございます。
 加えまして、各学校で開催をいたします給食の試食会や学校保健委員会、家庭教育学級などで学校栄養職員が講師として参加をし、家庭での食生活を見直していただく機会となるよう、朝食メニューの紹介や朝食の料理講習会なども開催をしておるところでございます。
 今後も、文部科学省で提唱いたしています「早寝、早起き、朝ごはん」運動と連携もしながら、給食センターから食に関する情報を発信をし、朝食摂取への関心が高まり、毎日朝食を食べる児童が増加するよう、学校、家庭、地域への食育推進を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 このことは、全国的にもやっぱり大きな問題というんですか、ありましてですね、佐賀県の伊万里市におきましては、市としてですね、朝御飯条例というものまでつくろうというような動きまで出てきて、これは結局否決されました。要は、強制するのかいというようなことでですね、「朝御飯まで我々があんたらに指示されんとあかんのか」というようなところで否決をされた状態ではあるんですが。食生活を市民の皆さん、特に子どもさんたちのことを考えて、これは大きな問題やから条例として上げてやろうやないかという市の姿勢があった、これは買うべきところがあるんじゃないかなと。
 これを例えば、この草津市に持ってこいということではなくて、その欠食児童の皆さんに対して、じゃ今そういう状態であるということを考えたときにね、それを預かる立場の者としては、その解決策、要は家で食の大切さというのは指導はするけれども、現実問題、いろんな家庭状況によって食べてこられない、食べたいけど食べずに出なければいけないとか、いろんな状況があると思うんです。
 そういったところで、場所をちょっと忘れたんですけど、朝、そういった子どもたちに牛乳を飲ませているところがあるということも聞いてます。ですので、いろんな取り組み方は多分あると思うんですが、そういったことを今後の一つの材料として、そういった子どもたちが一人でも減るような形、食べてこおへんから牛乳を与えたらええではなくて、根底からそれを直していけるような、そういう形で取り組みをまたしていただきたいなというふうに思います。
 では、次に行きます。
 先ほど申し上げました給食費の滞納の解決策についてお尋ねをいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 給食費の滞納の解決策についてでございますが、現況では学校長名で未納者へ文書をもって通知をいたし、各小学校の実態に応じて学校職員が、電話連絡、または家庭を訪問し徴収をいたしておりますが、それでも給食費の納入に応じていただけない保護者に対しましては、平成18年の4月1日に新たに設けました「草津市学校給食費の納入に関する要綱」に基づきまして、簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど、法的手続をとってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 これも、最近、督促をしても払っていただけない家庭については、その職場の、いわゆる給与のとこまで入り込んでですね、自動引き落としをするとかいうような形をとっておられるという自治体があるというは聞いたんですけども、それは極論といたしましても、これは非常に簡単に解決できるもんじゃないというふうに思うんですが、今の御答弁をお聞きしている限りは、それで解決できるというふうには思えないんですよね。
 ですので、どんな形であれ払う義務があるわけですから払わなあかん、それは当たり前ですけども。先にずうっと質問をさせていただきました、そういった取り組みもですね、一つの解決策になるのではないかなというふうに思います。
 この次に、その給食の無料化についてもちょっとお尋ねをするわけですけれども、その辺のところも踏まえてですね、一番いい形、どういうふうにしていけばいいのか、なかなかその辺が見えているようで見えてこない部分ですのでね、正直者がばかを見るような、そういうようなことにはならないようにお願いしたいなというふうに思います。
 今、申し上げましたので、学校の給食の完全無料化、このことについてのお考えをですね、最後にお聞きしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校給食の完全無料化についてでございますが、学校給食法第6条の規定によりまして、給食に用いられる材料費につきましては、保護者負担となっておるところでございます。
 なお、材料費以外の一切の費用、人件費とか光熱水費、設備費等々でございますが、これは公費負担で実施をしておりますので、御理解を賜っておきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 今、委託をされている、いわゆる食材以外で払っておられる金額は約8,700万余りですよね、年間が、契約されている金額は。現在、平成19年度の9月で児童数が7,592名ですか、それで月額が3,500円で、1人当たり年額は3万8,500円を掛けますとですね、3億を優に超えるというような中で、それプラス委託の契約額をプラスしたその金額が、市の財政の中で事業として、それが財政的な部分を含めてね、無料化という事業ということを考えたときに、それは可能かどうかというのをお答えいただきたいんですけど。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 財政的な問題もございますけれども、いわゆる受益者負担の中で、給食費につきましては法律で材料費については保護者負担とすると、こう定めておりまして、これに基づいて実施をいたしておりますので、その点だけ御理解を賜っておきたいと、このように思います。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 ならばですね、4番目の滞納のここの部分ですね、これはぜひとも本腰を入れていただいて、その法に基づいてやっておられるんでしたらね、ぜひともこれは1人も漏れのないように収納していただけるように、それを本気で取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 よろしくお願いいたします。
 次にですね、先の10月の議会におきまして、「草津市廃棄物の適正処理および再利用ならびに環境美化に関する条例」の一部改正がなされ、来年度4月1日より施行されることとなりました。
 それを受けて、現状の各自治会が設置しているごみ集積所の形態がまちまちであるため、条例改正に伴い、今後、さまざまな問題が発生した場合の対応が難しくなるのではと考えております。また、集積所に集められたごみ、特に対象となる資源ごみ、いわゆる有価物は誰のものとするのか、このことが明確になっていないため、全国においてあらゆるトラブルのもとになっていると考えます。
 以上、この集積所の形態のあり方をどのようにすることが適切と思われるのか、また、その集積所に持ち込まれた資源ごみは誰の所有物と位置づけをするのか、これらのことについて明確なる御答弁をお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 ごみ集積所の形態のあり方、統一についてのお尋ねでありますが、新たに宅地開発された場合や新設、更新される場合につきましては、屋根があり三方が壁、または網かごで、開閉式の引き戸になっている構造を設置していただくよう指導をいたしております。
 しかしながら、スペースが十分とれないなど、地域の実情により、路肩などをごみ集積所として利用することを余儀なくされているところも多くあります。
 また、用地が確保できても隣接者の了解が得られないことから、ごみかごを入れるかごを設置できない場合などもございます。
 ごみ集積所は、地域の実情に応じて、住民の皆様の合意のもとに設置されておりますので、市の方でその形態を統一することは困難であると考えております。
 したがいまして、集積所の形態によって発生する諸問題につきましては、ケース・バイ・ケースで、自治会とも協議しながら対応してまいりたいと、このように考えております。
 次に、ごみ集積所に出されたごみの所有権についてのお尋ねでございますが、ごみ集積所は、御案内のとおり地元で設置いただき、地域住民の皆様で管理していただいておりますことから、市の委託業者がごみを収集するまでは出された住民に所有権があるという考え方と、ごみは出した時点でその所有権は放棄されていると考えられることから、誰のものでもないという考え方があります。
 また、東京都杉並区では、条例でこの所有権を明示し、これを根拠に資源物を持ち去った者が検挙されましたが、条例の規定が不十分であることを理由に不起訴処分となった事例がございます。こういったことから、ごみの所有権を明確にすることは難しいと判断しているところでございます。
 したがいまして、市民の皆様から出されたごみは、市にその所有権があるとは言えないものと理解いたしております。
 このことから、4月から施行いたします「草津市廃棄物の適正処理および再利用ならびに環境美化に関する条例」の改正では、このような所有権の問題点も考慮し、ごみ集積所の環境悪化や騒音などを防止し、地域住民の不安を払拭すること、また、草津市一般廃棄物処理実施計画に基づき廃棄物の適正処理を実施するという観点から、市の委託業者以外の者が集積所へ出されたごみの持ち去りを禁止したものでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 集積所のごみかごはですね、あれは各自治会で町費でつくっておられるんですね。あれは市の負担金は一切ないんですか。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 ごみの集積所につきましては、市の負担でございますが、ごみ集積所の設置を促進するため町内会がごみ集積所を整備しようとするときは、その事業に対し予算の範囲内において補助金を交付する制度を持っております。
 したがいまして、市の財政支援は、1カ所5万円を限度に予算の範囲内で交付するということでございます。それ以外の町費でされるかどうか、その町内会の判断ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 多分大小にもよりますけど、あれ20万から30万ほどかかるんですね、あのごみかごは。そのうちの5万を市が負担をしていただけるということですね。
 お答えを大体想像しとったんですけど、各自治会によってですね、道路事情とか町のいろんなロケーション等もあって、なかなかみんな同じように並べるということは難しいというのはよくわかっとるんですけども、ただ条例を一部改正されたりとか、今後の持ち去りを禁止するとか、いろんなことの中でね、やっぱり集積所のあり方というのは、ある程度統一をしておかないと、先ほど杉並区のお話をされましたけど、世田谷の方でも、結局、条例で位置づけをしていなかったために、訴えられて、訴えられはったんは無罪になったわけですけれども、そういったことが今後起こり得るということでね、それならせめて、もう一つ申し上げました、いわゆる資源物の所有権ですわな、これはやっぱり市のもんであるという位置づけはやっぱりしていただきたいなと。
 例えば、へ理屈を言うようですけどね、ごみの集積所にごみをほかさった。そのごみを置いといて、例えば「伊庭」と書いたごみ袋を置いてあったと。それを誰かが持っていって三重県の山奥へほっといて、それが見つかったときに、それは誰が取りに行くんですかということなんですよ。そりゃごみの処理責務はその委託業者がするということになるんですけどね、誰のものでもなかったら、ほなほっとけ、ほっといてええのかということ。これが、まず1点。
 それと、集積所に、例えば極論でっせ、札束を置いたったら、これは誰のもんなんですか。それを見つけて拾うたら、その人のもんなんでしょうか。そこに置いてあるものが誰のものであるかという基本的な位置づけがされてない限り、これはお金は警察に届けたら済むという問題じゃなくてですね、まずそこの所有権があるものが誰のものであるかということが明確になってない限りはですね、その辺のところの判断もなかなかできへんの違うかというふうに、私、思います。そのことについてお尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 今、西田議員さんも御指摘いただきましたように、東京都杉並区の事例でございますけれども、条例において、ごみ集積所の有価物、ごみは市に帰属すると、市の所有権であることを明示されたものの、そのために持ち去った業者を窃盗罪で訴えられるというのが、平成16年ごろにあったわけでございますけれども、条例において所有権を明確にしたその理由が明らかでないと、いわゆる条例の不備を問われて不起訴処分になっております。
 そして、また前段御指摘いただきましたように、世田谷区の例ではですね、集積所の場所が、当初、地裁でははっきりしてなかったけれども、高裁でははっきりしているということを裁判官が認識されまして、先ほど路上の路肩とか、いろいろあるわけでございますけれども、条例の施行に当たりましては、ごみ集積所であることを明確にしたいなと、そのように、まず思っています。
 次に、集積所のごみの所有は誰にあるかということでございますけれども、今のところ、その所有をめぐる問題はいろいろございまして、例えば、市民の皆様はごみを捨てるという、所有権を放棄するという意味で出されたもののですね、そしたらそれは誰のものでもないと、いわゆる無私有物なのかということになりますと、民法では無私有物は先に取った者が、その所有に属するという無私有物先占という規定があるわけでございますけれども、しからば、その集積所は誰が管理しているのかと。設置者は町内会でありますし、管理者は地域住民の方でございます。
 そういうことを考えますと、これも一つの判例でございますけれども、ゴルフ場において、ゴルフは皆さんが、例えば池にはまったロストボールを、もうこんなん取れへんなと、別つのところからやろうというたときに、そのロストボール、池にはまったロストボールを取ろうとしたときに、ゴルフ場の管理者がおられると、経営者がおられるということで、それはやっぱり経営者のものであるという判例が過去にございました。
 ですから、所有権をはっきりさせることがなかなか難しいと。収集するときは、当然、所有するという意思を持って収集しているわけでございますけれども、その置いてあるそのものはですね、収集するまでの間は誰のものかというと、市の所有権でないことは、そういう意味からいうと適当な判断かなということも思っていますし、無私有物であるということも、先ほどの判例から一概に言えないなと、このように思っていますので、いずれ杉並、あるいは世田谷でいろいろ控訴されることによって、そういったことが明らかになればですね、研究、検討してはっきりさせたいなと、このように思っていますので、今の時点では、そういう所有権をめぐる問題については難しいなと、このように思っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 私は池にははめないんで、あんまりようわからへんのですけど、確かにそういういろんな事例等はあると思いますけど、今の部長の御答弁、非常に苦しいですよね。だから、明確に物事が決められていないから、そういう形になると。これは、それでトラブルが起きたときにも多分同じ対応をせなあかんようになってくると思うんですよね。ですので、そういったところをきちっと、せっかくの機会ですから、どういうふうにしていくのかというのは、あらゆる角度から検索をしていただいて、その辺の取り決めをしていただきたいなというふうに思っております。
 以上で、私の質問を終わらせていただきますけれども、残った時間で一言だけ、本日、冒頭にですね、伊庭市長が出馬の表明をされました。それを受けまして、我々も全力でもってですね、応援をしていきたいなというふうに考えております。
 そんな中で、また今回このような事態、いろいろ皆さんはっきりと申し上げませんが、こういう経緯になったのも、我々会派の責任があるんじゃないかなというふうにも考えております。そういったところを踏まえてですね、我々、今、何ができるのか、どうすればいいのかということを考えながら頑張っていきたいというふうに思っております。
 そしてまた、伊庭市長におかれましては、失政もない、そして大きな間違いもない、この中でですね、いろいろと軌道修正等を考えていかなければならないというのは、これは当然誰がやっても一緒のことなんです。それを毎回毎回ですね、気に入らんからいうて別の者が立ってくるという、このやり方はですね、果たしていいものかどうかというのを私は考えております。やはり、この1期目4年でやられたことを2期目でさらに花を咲かせるために、1期目の教訓を生かしてですね、2期目に頑張っていただく、これが本来のあるべき姿であるというふうに考えております。法を犯す、犯罪を犯すこと以外のことについてはですね、何ら問題はないと思いますので、そういった意味においては、2期目でさらに1期目で学んでいただいたことを、やっていただいたことをさらに伸ばしていただく、その辺を真摯に受けとめるとこは受けとめていただいて、2期目で花を咲かせていただけるように我々も一生懸命頑張ってまいりたいというふうに、これは私の所見ですけれども、考えております。ぜひとも頑張っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、8番、西田議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開、午後3時20分。
    休憩 午後 3時02分
   ─────────────
    再開 午後 3時21分
○議長(木村辰已君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 14番、西村隆行議員。
◆14番(西村隆行君)
 公明党の西村隆行でございます。
 今回も、しっかりと頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、条例案提出についてお伺いいたします。
 毎回、定例会には幾つかの条例案が提出されますが、今定例会にも11件の条例案が提出されておられます。
 条例について調べてみますと、あるホームページに、「条例とは日本の現行法制において地方公共団体が国の法律とは別に定める自主法である」とあり、また、「地方分権一括法による改正を初めとする地方分権改革の進展により、地方自治体の条例制定権が一定程度強化されたことに伴い、地方自治体の政策形成およびその実現のための手段として条例制定権(自主立法権)を積極的に活用しようという、いわゆる政策法務が近年注目されている。従来の自治体における法務は、既存の法令の解釈や訴訟事務などが中心であり、政策的観点から自主立法権の活用という観点が乏しかったことから、政策法務の進展は自治体における法務行政の質的な変化をもたらすものと言える。今後、この政策法務に対する取り組みが進展するためには、制度面として地方分権の推進、強化が必要とされるほか、自治体においては企画力・法的素養について一層の涵養が求められよう。」との説明がございました。
 このように、「条例」は私たち市民生活にとって大変重要なものでございます。その条例案を審議させていただく私たち市議会議員としての重責を改めて感じておりますが、今までの議案勉強会等における市からの条例案に対する説明は、ほとんどが条例案のみの説明であり、実際に条例を運用する規則についての説明は、私たち議員から要望しないとしていただけないことが多かったのであります。果たして、このような状態でいいのでしょうか。やはり、大事な条例を運用する「規則」も同時進行でなければならないと思いますが、市の所見をお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 条例案を提案をする際には、同時にその条例の施行規則の内容も提示するべきではないかというようなお尋ねだというふうに思います。
 規則には、長がその専属的権限に関して制定をいたしますものと条例からの委任事項、または、条例の実施事項を定めるものなどがございます。新たな条例の制定や条例の一部改正において、専門的、技術的な事項や社会経済の変化に迅速に対応する必要性があるなどの事項が含まれる場合には、その内容を規則に委任いたしておりますが、これらの事案につきましては、今日まで条例審議の補足資料としていただくために、規則案の概要や考え方の骨子などを常任委員会に提出をさせていただいてまいったところでございますが、今後は条例案を議会に提案をさせていただく際に、同時に御提示できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 ありがとうございます。非常に強い回答いただきまして、ありがとうございます。
 今まで、私も議員を4年間させていただきまして、確か私は1期目だったと思いますが、新旧対照表をですね、お願いしたら出していただきましたし、それから国の法律が変わったことによって条例が変わる場合も大きく、特に新規につくる場合なんかは国の法律を見せてほしいというようなことを申し上げましたら、事務局の方にですね、閲覧できるようになって、どんどん改良されています。
 今、行政に対して市民の方から、またマスコミ等もそうでございますが、何を求めておるか、それはいかに公開をされるか、また説明責任を果たされるかが一番注目されるところでございます。
 今の条例に関しましても、今、御答弁がありましたように、ますますこれからですね、私たちが本当に考えるときに、この条例はどういうふうなことをやっていかれるのか、どんなふうな運用をされていかれるのかを一緒に考えながらですね、やっぱり条例というのはしっかり考えていかなならないと思いますので、今の部長の答弁は非常にありがたいと思っておりますので、ぜひですね、実行していただきたいと思いますし、より詳しいですね、もし仮に新規の条例があるんでございましたら、その政策過程から、その目的からというような文章的な、私たちがじっくり本当に考えられるような、また審議できるような資料をですね、どんどん出していただきたい。それが、ある意味では、公開する、また、いつも私が言っております市民の方から信頼される行政じゃないかと思いますので、今の答弁はありがたく思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 では、次に、私が市議会議員をさせていただいてから、毎年、「草津市民教養大学」に参加させていただくことを非常に楽しみにしておりました。
 19年度の予算が18年度の260万円から100万円に縮小されたことは認識いたしておりましたが、去る11月4日の草津市民教養大学が最終講と発表されたことから、大変残念に思っております。そこで、10月15日公表の「事務事業評価表」の事務事業名「市民教養大学の開催」のところを確認いたしました。
 事業内容のところに、「市民の学習意欲を喚起するきっかけづくりという位置づけで、参加者数の増加および参加者層の拡大を図るため、1回で無料とする」とあり、「事務事業を取り巻く環境と市民意見について」のところに、「市民の学習需要の多様化、高度化に伴いニーズの幅が広がっている。一方で、情報メディアの発達により簡単に情報収集ができるようになり、当初のような講座に対する需要は薄れてきている。」とありました。
 次に、「目的妥当性」の項目には、「事業目的」の「一般教養・文化・芸術等多様なジャンルの学習の場を提供することで、豊かな知識を持った学習意欲の高い人づくりを目指す」に対して、「社会を構成する市民一人一人が学習意欲を高めることにより、生涯学習社会の構築に結びつく」、また、税金を使うことについては、「生涯学習の人づくり・まちづくりは、市の責務である。ただし、一定の受益者負担は課している。」と評価されていました。
 また、「有効性」、「効率性」のところでは、「情報社会の中で、各種のメディアから多様な情報を手に入れることができる。また、市民の価値観が多様化している中で、会場まで行って学習しようとするモチべーションが、相対的に低くなってきていると思われる。」としながら、「時事問題や文化芸術など、市民に関心ある話題やニーズに沿った学習の機会を提供していくことにより、参加者を増やすことは可能である。」とありました。この「事務事業評価表」にも確認いたしましたように、これからも市民教養大学を継続されていかれることを表明されていました。
 実際、先日の最終講のように、今、話題の人を呼ばれて開催されたら、立ち見者ができる満員になるということが証明されたにもかかわらず、どうして市民教養大学を終了されるのでしょうか、質問いたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 市民教養大学につきましては、昭和54年に開講して以来、一般教養や文化・芸術など多様なジャンルの学習の場を提供することで、豊かな知識を持った学習意欲の高い人づくりを目指し、今年で29回目を実施したところでございます。
 しかしながら、年月の経過とともに、年度ごとにテーマを設け連続して行う市民教養大学事業を取り巻く環境も、情報メディアの進展により大きく変化をし、学習情報も家庭でも簡単に収集できるような状況になったことから、受講者数の減少が見え始めました。
 こうしたことから、平成12年に市民教養大学を含めた今後の生涯学習大学の事業のあり方について、市民の有識者で組織願っております「生涯学習大学運営委員会」に、こうした状況やカリキュラム、講座の持ち方などお諮りしたところでございます。
 検討していただきました結果、より時代にあった講師の選定はもちろん、10回行っていた講座を5回にしたり開催日を工夫するなどいたしましたが、受講者数の減少をとめることができず、今年の市民教養大学を最終講にするに至ったところでございます。
 しかし、少子・高齢化社会の到来、国際化社会の進展という大きな流れの中で、人々の価値観も人生観も多様化し、また、いわゆる団塊の世代が定年退職を迎える中、人生を有意義に暮らしていくために、物質的な豊かさだけでなく心の豊かさを求める機運が高まってきているのも事実でございます。
 本市といたしましては、来年度も実施を予定いたしております時事を中心とした生涯学習大学専門コースの「立命館びわこ講座」や環境を中心とした淡海生涯カレッジ、市民がお持ちの知識を生かしたゆうゆうびと講座など、これまでの市民教養大学のノウハウを生かしながら、市民の皆様が未来を展望でき、より自己を高められるような内容の充実を図るとともに、多くの市民の皆さんが学習の契機となります「生涯学習推進月間」を新しく設けることによりまして、既存事業の活性化を図り、あわせて、今回、最終講での市民の旺盛な学習意欲の要求に応えられるよう、新たな視点で、例えば、講演会などの計画を平成20年度に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 この11月の最終講は、立命館大学のホールでやりましたが、部長はそれは参加されましたでしょうか、お聞きいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 参加させていただきました。
○議長(木村辰已君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 じゃ、あの雰囲気は御理解賜っていると思うんでございますが、来た方がですね、現在、非常に話題な方で、確か私もあれはもう行けないというふうに思ったんでございますが、時間があったら来なさいという御連絡いただきまして飛んで行かせてもらったわけでございますが、あのような方を呼べば、あれだけのことができる。
 私は何回か、この4年間ずっと出させていただいてですね、何が感動したかといいますと、二つございまして、一つはですね、あれは確か100講義ですか、何か一定の講義をずうっと受けていらっしゃると表彰される。非常にですね、ある程度のお年を召した方が多かったですが、本当にうれしそうにですね、一生懸命来たんですという表彰を受けていらっしゃる。その姿に、まず感動したということ。
 もう一つは、いろんな講師の方が全国から来られます。その方たちが、この前も平和フォーラムのときに、本当に「都市の品格」というのを書きたいと言われるぐらい、草津市は非常に平和に関して熱心であるというお褒めをいただきました。
 そのように、市民教養大学へ行かれた方もですね、「非常に草津市はいいですね」、確かに周りにいらっしゃる方は、アミカホール300名の定員で100名いらっしゃるか何人いらっしゃるか数えておりませんが、空席も目立ったと思いますが、そこで講師の方が、「草津市はいいとこですね、高い教養をお持ちですね、好奇心をお持ちですね。」という評価をされたのは非常にうれしかったわけでございますね。
 ですから、そういうふうにいくとですね、今、違うことを考えていただいているということでございますので、できればそういうふうな本当に他市に誇れるようなですね、また市民の方がどなたでも行ける、簡単に行ける。確か、この前はあれ無料でしたんで、非常にうれしかったんでございますが。ああいう方を呼べばですね、本当にみんな行ってね、あの1時間半がですね、あっという間に終わってしまったというようなことをしたいなと思いますので、ぜひですね、これから、もし今の構想がもうちょっと具体的に今日発表できるならば、ちょっとお伺いしたいんですが、お願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 最終講の状況を見まして、これを最終にするんでなしに、新たなステップを設けていこうという考え方に立ったわけでございまして、来年も講師の選定なり、また日程なりの調整をしながら、今年と同様、また以上のですね、学習の機会を与えるような形で考えていきたいなと思います。
 なお、これにつきましては、先ほども申し上げました「生涯学習大学運営委員会」等もございます。その中にも十分御議論をいただきながら、また決まりましたら、できるだけ早い機会に市民の皆さんにお知らせをし、できるだけたくさんの方に参加をいただける講演にしていきたいな、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 じゃ部長、よろしくお願いいたします。皆さんから期待されるね、「さすが草津市だ」と言われるものをお願いしまして次の質問に移ります。
 10月の定例会質疑、一般質問で、市道の管理について質問させていただきましたが、今定例会にも、残念ながら「専決処分の報告」として、市道の走行中、舗装欠落箇所に落輪し、当該自動車の右前輪タイヤおよび同タイヤホイールが破損した事故にかかわる損害賠償の額が説明されておられました。
 10月定例会では、市民の皆様からの情報提供の手段として「市道路線表示」を提案いたしましたが、ほかにも何かよりよい方法がないか考えておりましたところ、滋賀県の県道管理の−環として、「マイロード登録者制度」を知りました。
 早速、滋賀県のホームページで調べてみますと、この制度は、通勤、通学、買い物、営業活動等で通行する個人、または団体に、通行の支障となる道路の穴ぼこや側溝ふたの破損などを見つけた場合、速やかに各地域振興局、県事務所まで連絡をしていただくボランティア制度です。参加いただける方は、中学生以上で、おおむね週4日以上、道路の一定区間を通行し、この制度の趣旨に賛同いただける方を対象とします。
 その内容は、県の管理する道路の中で、通勤や通学等で通行に支障となる状態を発見し、連絡いただく一定区間を登録区間とします。登録区間は、余裕をもって視認できる2キロ程度を目安といたします。マイロード登録区間の起終点、始まりと終わりには定められたサインボードを設置します。登録者は、通行の支障となる状態を見つけた場合、速やかに各地域振興局、県事務所まで連絡していただきます。活動期間は、最低2年間を原則とします。継続も可能でありますとありました。
 県の担当部署にお電話で確認いたしますと、現在、県内に231人の方が登録されておられるということでございました。よって、先ほどの滋賀県のホームページの説明にあったサインボードの設置は余りにも多過ぎてほとんど実施されていないということでございました。
 滋賀県も、先進地の例を参考にしながら、道路管理についていろんなことを考えておられるようでございます。滋賀県の担当者に聞きますと、「市道の方はしていただけるんですか」と言うたらば、「県道だけです」というお答えが返ったんですが、草津市としても、このようなボランティア制度は採用できないでしょうか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 御提案の市民から道路状況に係る通報をしていただく制度の採用のお尋ねでありますが、現在、道路管理上の情報収集の方法としましては、町内会を初め市民の皆様からの通報、草津市と草津郵便局との間で、平成13年度に「市民生活に係る情報提供に関する覚書」を交わし、郵便局株式会社からの通報、市職員の通報、市の委託業者による道路パトロールが主なもので、このような情報を受けて、緊急度に応じて日々対応しているところであります。
 さらに、事故防止のためには、道路の情報を広く収集する必要がありますことから、滋賀県の「マイロード登録者制度」のような制度は、非常に意義あるものと考えております。
 市といたしましても、本年度より、道路の管理に御支援いただくボランティア制度といたしまして、市道の美化活動や道路の破損等の情報連絡などをお願いすることで、環境の美化に対する市民の意識高揚を図ることを目的とした「草津市“みち”サポート事業」を試行的に取り組んでおり、平成20年度には、広く市民の皆様に参画いただけるよう周知、啓発をさせていただき、さらに市民と協働による安全で適正な道路管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 こういう質問をいたしますと、毎回、郵便局の方ですとか、市の職員さんのパトロールと言うんでございますが、部長、すいません、具体的にですね、仮に限定すれば、郵便局の配達の方のですね、通報によって具体的にこういうとこは直せましたというふうな事例の御紹介はできるでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 郵便局でなくですね、幅広い市民からの周知をいただいております。今までですね、道路管理カードでもですね、町内会、市民、また職員からの道路管理に係る要望、通報の件数については、平成17年度についても531件、月44件ございます。また、平成18年度にも756件、月63件、平成19年度、11月30日現在ですけども603件、75件であり、道路管理カードについてですね、これだけの申請、そして事故、それと補修等をしているところでございます。
 補修の内容については逐次申しませんけども、先ほど言いました草津市“みち”サポート事業を試行的に取り組んでいるということを報告させていただきましたけども、20年度からはですね、先ほど言いましたように、“みち”サポート事業についてはですね、具体的に取り組んでいきたいと、このように考えております。
 この“みち”サポート事業についても、現在、平井地区でですね、新しい大江霊仙寺線ができましたので、この間で、今、2名スタッフをしていただいて、その事業に試行的に取り組んでいただいている。その状況を見て、20年度に展開していきたいと、このような考え方でございます。
○議長(木村辰已君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 ありがとうございます。ぜひこれからですね、また事故があって損害賠償しましたという報告がないようにですね、頑張っていただいてますんで、よろしくお願いしたいと思います。
 では、最後の質問に移らせていただきます。
 先月の30日に、県庁で「滋賀県の新たな財政構造改革プログラムの策定状況について」の説明会がございました。参加された市の担当者の方に、そのときの内容を確認させていただきますと、次のような内容でございました。
 「滋賀県基本構想(案)」では、「未来を拓く共生社会へ」を基本理念とし、自身の幸せや豊かさを求めながらも、子や孫たちが滋賀の地に誇りを持ち、幸せや豊かさを実感し安心して暮らすことができるよう行動していくことが大事であることを掲げ、地域や個人が自律性を高め、さまざまな主体が協働していくことによって共生社会を築き、私たちの暮らしの未来、社会の未来を切り拓いていくこととしている。そのために「人の力」、「自然の力」、「地と知の力」の発揮を未来に拓く戦略として政策展開を図ることとしている。こうした基本構想の理念のもと、県として果たすべき役割を担っていけるようにするために、「自律的で持続可能な行財政基盤を確立」し、「県民の命と暮らしを守り、次世代を育成する」ことができるよう、改革を進めていく必要がある。このために、県政においても県民の満足度を最大限に向上させるため、「県政経営」を今後一層推進していく必要があり、「新しい行政改革の方針」を定めることとし、そこに掲げる次の基本方針により改革に取り組んでいく。
 1.「地方政府」としての県の役割、2.市町とのより適切な連携・協力関係の構築、3.自律的な持続可能な財政基盤の確立、4.対話と共感による開かれた県政の推進、5.スリムな組織体制の構築と県庁力の最大化、この方針を受け、持続可能な財政構造への転換を図るため、まずは現在直面している財政危機を回復することとし、財源不足への対応や施策、事業の見直しなどの当面の道筋を明らかにする「新たな財政構造改革プログラム」を策定し、歳入歳出両面から着実に取り組んでいくこととする。」とありました。
 このことから、開会日に伊庭市長が、市長提案理由説明のときに、平成20年度当初予算編成に臨む基本的な考え方として、国・県の財政状況は大変厳しいとの御説明をされましたように、県は各部局で大きく見直しを予定されています。
 その中で、私たちの生活に大きく影響があらわれる健康福祉部の福祉医療費助成事業の小学校就学前の子どもさんへの助成対象範囲の見直しについて、市の対応を質問いたします。
 県は、助成対象範囲の見直しとして、通院1レセプト当たり500円超えを1,500円超えに、入院1日当たり1,000円超えから2,000円超えに、入院一月当たり1万4,000円超えを2万円超えに見直そうと考えておられるようでございますが、このようなことが県議会で了承されましたら、市としてはどのように対応されようと考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 県の福祉医療費助成事業の見直しに対する市の対応についてのお尋ねでございますが、県の新たな財政構造改革プログラム策定の中で、すべての福祉医療費助成制度が見直されることとなりました。
 今回の見直しにつきましては、自己負担金の増額や所得制限の見直し、一部制度の廃止など、県下の市町ならびに助成対象者の方々にとりましても負担の増加となり、大変影響が大きい内容となっております。
 本市といたしましては、12月4日に、県に対し、滋賀県都市保険年金連絡協議会を通じて、さらには12月10日には、滋賀県市長会等の4団体によりまして緊急要望を行ったところでございます。
 現時点におきましては、県制度の市費への振り替え、肩がわりという安易な対応ではなく、関係市町と連携をとり、現行制度の継続により、今日まで推進されてまいりました福祉施策の後退を招くことのないよう、強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 計算されておられるかどうかわかりませんが、もしこの事業を見直されたらですね、今現在、市は1レセプト当たり500円の負担を市が助成をしておりますが、もしこの制度が通った場合、そして全額市の負担とした場合ですね、いかほどの財政的負担がかかるのか、もしわかっておりましたら御質問します。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 平成20年度予算見込みといたしましては、福祉医療制度全体でございますが、約5,000万円でございます。この5,000万円と申しますのは、平成20年度につきましては年度途中から実施が予定をされておりますことから、5,000万円という負担額でございます。そのうち、乳幼児の制度につきましては約2,500万円でございます。年間の影響額で見てみますと、制度全体で約1億5,000万円、乳幼児制度で約9,500万円と見込んでいるところでございます。
 したがいまして、このまま県会の方で通りましたといたしましたならば、20年度は約5,000万円、21年度以降は1年間で1億5,000万円程度の影響が出るということでございます。
○議長(木村辰已君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 今、私たち公明党といたしましても、少子化対策に力を入れております。私たちの未来を培ってくれるのが、今の小さなお子さんたちでございます。
 滋賀県も、先ほどの説明の中に未来を拓いていく、未来に誇れる子どもたちに譲っていける滋賀県だということは言うときながら、なぜこの少子化対策に手をつけようとしているのか、非常に疑問でありますし、また憤りを感じる次第でございます。
 私が一番心配ですのは、これがもし実行されれば、市民の皆様は一番どこに怒りをぶつけられるか、それは草津市なんです。このことがございますので、私が本会議でこのことを訴えておきたいと今回思いまして、私たち公明党も、今、緊急に署名活動をいたしております。この年末には、嘉田知事に直接、特にこの小児福祉医療に関しては「見直すのはやめろ」ということを提案していこうと思っておりますし、今も市長会もされたみたいですし、議会でも意見書を出す方向で頑張っております。ぜひこれは議会と行政側と一緒になってですね、確かに厳しいでしょう、滋賀県。でも、滋賀県の県民所得はたしか全国でも5本の指に入るぐらい高いはずなんです。ということは、こういうことを言っていいかどうかわかりませんが、もっと何とか方法があるんじゃないか。あそこのいろんな各地のですね、振興局もですね、本当に四つ、五つ要るのかということから考えていって、初めてこの案にぶつかるのならともかく、何かすべてこういう感じがいたしますので、ぜひですね、この案に関しては一緒になって闘っていきたいと思いますので、もし答弁ございましたら、よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 ただいまの趣旨につきましては、私も同感でございますので、明日8時半に、湖南の4市、各首長がそろって意見書を持ってですね、知事さんの方に要望に上がることになっております。その結果がどうなるかちょっとわかりませんが、あらゆる努力は惜しまずやっていきたいと思っておりますので、ぜひひとつ一緒によろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 西村議員、よろしいですか。
◆14番(西村隆行君)
 以上で、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、14番、西村議員の質問を終わります。
 次に、15番、藤井三恵子議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 日本共産党、私、藤井三恵子、12月今定例議会におきまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 今回、今年最後の議会ということで、「食」をテーマに幾つかの質問をさせていただきます。
 まず1点目、農業問題について御質問したいと思いますが、政府の農政改革の失政により米価の下落に拍車をかけ、深刻な状況になっています。さらに、今年4月から実施をされた品目横断的経営安定対策によって、追い打ちをかけて多くの農家は経営赤字で、深刻な状況になっています。だからこそ、全国では、この制度そのものの見直しを求める全国からの意見書が党派を超えて全会一致で採択されるなど、農業の抜本的な支援が求められています。
 そこで、草津市の農業の現状について幾つか質問を行います。
 一つ目に、米価の下落の根本問題と今日の草津市の農家への影響についてお伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 農業問題のうち、米価の下落要因および農家への影響についてでありますが、平成19年産の米価につきましては、去る11月28日に行われましたコメ価格センターの入札におきまして、60キログラム当たり1万4,714円と、作況指数が99にもかかわらず、前年度の6.5%減と、大幅に下回る異常事態となっております。
 その主な要因といたしましては、国においては、米の消費量が年々減少する中で、米の生産量の調整が全国的に見ますとうまく行われなかったため、米の過剰生産となったこと、また、消費者の方々が、安い米の購入へとシフトされたことではないかととらまえているところであります。
 市内の販売農家におきましても、平成19年産米のJA草津市における概算金額は、60キログラム当たり1等のコシヒカリでさえ1万円と、前年に比べ17.4%も下落しており、市内の農家の方々にとっては大変深刻な問題となっているところであります。
 このような厳しい状況の中で、市といたしましては、担い手農家につきましては、国の制度を活用した品目横断的経営安定対策において、米価の下落に対する所得保障制度を受けられるよう取り組んでいるところであります。
 また、それ以外の農家つきましては、品目横断的対策と並ぶ米政策改革推進対策の中で、米価下落に対する価格補償などの措置を講じ、少しでもその影響の軽減に努めているところであります。
 いずれにいたしましても、米価の下落は農業の根幹を著しく揺るがすものであり、国における米政策のさらなる改善を期待するものであります。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 そうですね、今、おっしゃったように、本当に大変な影響が出ているというふうに思います。いろいろ期待をしたいというふうに御答弁だったんですけれども、本当に、今、全国各地で声を上げて行動を行っておられる自治体や、また農民の方々がいらっしゃるわけでして、そうした中で農業に将来展望が見出せないということなどで、耕作する農家の減少、また担い手が、今、おっしゃいましたけれども、いないなどの問題が田畑を荒廃させるなどの問題につながっています。
 草津市でも、専業農家の減少とあわせて、農地が宅地などに変えられ開発がどんどん進められていく、そんな状況を見て、市民の方から草津市の水田が減っていくということに対して、これからの食料は大丈夫かと心配をされていました。私も、そう思います。
 そこで、草津市で減反の状況と今後の農地開発がされないような規制が必要かと思いますが、所見を伺いたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 大型開発に農地が使われないように規制すべきではないかとのことでありますが、まず、農地の減少状況について申し上げますと、平成18年度の市内の農地の面積につきましては、5年前の平成13年度と比較いたしますと、市街化区域内で27ヘクタール、市街化調整区域内で36ヘクタールの合計63ヘクタールが減少しており、農地の総面積の4%の減になっております。
 そのような中で、市街化区域内にあります農地や市街化調整区域内にあります、いわゆる白地の農地につきましては、農地以外に活用する場合は、農業委員会への届け出や許可が必要となっております。
 また、市街化調整区域内にあります、いわゆる青地の農地につきましては、「農業振興地域の整備に関する法律」により、農地以外に活用することについては、大変厳しい規制がされておりますことから、市といたしましては、大型開発に農地が使われないような新たな規制は考えておりません。
 しかしながら、農地は単に農産物の生産だけではなく、豊かな農村の環境をつくり上げるなど、自然環境の保全としての役割もありますことから、担い手の育成に努め、耕作放棄地の減少を図るとともに、市街地内の農地についても、市民に緑地を提供する視点から、関係する課で議論し、新たな施策を展開するなど、今後も農地の保全に努めてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 本当に、この5年間で4%も減少しているということは大変なことだなというふうに思いましたし、改めて本当に規制をしていく、また近江米をつくれるという本当に耕作できる環境が、この草津市においては大変環境の整った地域だというふうに思いますし、農家の皆さんが本当に将来展望を持てるような耕作のあり方、また価格保障、先ほど出ましたけども、また、所得補償も含めて国に対しても補償を求めていっていただきたいと思いますし、時給256円というような、今、農家の実態、これに目を向けましてですね、労働者であれば本当にこんな時給で生活が成り立たないという状況です。ぜひそういったところを含めて、御検討をいただきたいなというふうに思います。
 減反の部分ではですね、県の資料で見ますと、2008年産の米の生産目標は、今年2007年産と比べますと10万ヘクタールの減少を見越しているというふうに生産目標の面積ですか、これがどんどん減反政策によりまして進められているという状況ですので、この点についてはどうお考えなのか、もう1点お示しをいただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 確かにですね、今、言われますように、先ほど言われました生産調整ということだと思うんですけども、国の生産調整にあわせてですね、草津市も生産調整に100%応じる形で取り組んでおります。これは国の制度でございますので、その制度に沿ってですね、草津市もしておりますけども、先ほども言いましたように、5年間で13年からで4%減少しております。これについては、大変危惧をしている状況でもございます。
 今後は、先ほど言いましたように、農地の活用方法とか、いろんな形で担い手の育成をしながら、その農地の集積を図って取り組んでまいりたいと。先ほどと同じような答弁になりますけども、一生懸命やっていきたいと、このように考えております。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 ではですね、今、繰り返しだったんですけども、減反の政策ですね、今、生産調整ということをおっしゃったんですが、この減反の義務というのはどこで決められている、今、国の制度だからということでおっしゃったんですけれども、お示しをいただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 先ほど言いましたように、国の制度ですね、減反政策が決められています。これは輸入とか輸出の関係でございますので、国でこれだけの生産調整をしなければ輸入規制とか輸出規制とか、そういうものが発生しますので、これに基づいて市も全体的な取り組みでしております。
 いずれにいたしましても、生産調整についてはですね、大変農家に対して厳しいものがございますので、やはり先ほど言いましたように、高い米で売れる有機栽培等、いろいろされている方もございますので、県の環境こだわり米もそのとおりでございます。これらについて、できるだけですね、草津市でとれたものについては草津市で消費していくというような形で、有機栽培についての価格保障とかですね、1万4,000円、それが2万5,000円から3万円ぐらいで売れるような施策も展開しなければならないと、このように考えております。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 国の制度だからということでおっしゃったんですけれども、47都道府県のうちに、この生産調整を実施されているのは10しかないということで、ほかのところでは本当に独自の施策なども取り組んでおられるということですし、また今の実態からして、食糧自給率の問題なども含めて、今後の大きな課題だというふうに思いますし、農家の実態にあわせた国への対応、改善、要望を上げていただくということで、ぜひお願いしたいのと、価格保障の点では、生産が60キロで2万円くれないと、本当に担い手というのはつくっていけないという専門家の御意見もありましたので、その点については、先ほどこだわり米のこともおっしゃられましたけれども、やはり近江米を守っていくという点で、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
 これで終わります。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 次に、地産地消と食育についてお伺いをいたします。
 平成17年3月に策定された「食料・農業・農村基本計画」では、食料自給率の目標設定をしています。深刻な自給率39%の改善、向上のために重点施策として取り組むべき事項が、食料消費の中に実践的な食育と地産地消の全国展開がうたわれています。
 また、食育推進基本計画には、推進項目として9項目上げられております。草津市の食育の取り組み状況と今後の課題についてお伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 本市の食育への取り組みでございますが、平成17年に「草津市食の安全アクションプログラム」を策定し、五つの施策を柱としているところでございます。
 その施策の一つといたしまして、「正しい知識と高い意識を育てる「食育」の推進では、子どもに対する食育の推進、食に関する生涯学習活動の促進、草津食文化の発信を実施プログラムとして位置づけておりまして、現在、学校でのさまざまな食育学習、市民を対象といたしました「栄養・食生活」の正しい知識の普及などの事業に取り組んでいるところでございます。
 平成20年度におきまして、国および県の食育基本計画に沿って草津の風土や特色を加味いたしました食育推進基本計画を策定し、正しい食生活について学び、理解し、おいしく正しく食べられる人を育て、肥満や生活習慣病を予防し、健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことのできる社会の実現に向けまして、家庭、学校、保育所、地域、それぞれの分野における食育の活動を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 今、御答弁いただきました幅広い活動になるわけですけれども、この取り組みはですね、各課いろんな課にまたがって行動が広がっていくというふうに思いますが、先日というか、視察をさせていただきました小浜市の食のまちづくり条例による市内の取り組みや、また徳島県のつるぎ町の行政が中心となって進めておられる地産地消の取り組みを学ぶ中で、本当に農業支援についても自治体が推進していくという形で進めておられました。
 草津市でも、市民を巻き込んだ新たな地産地消の取り組み、さらには、この食育とあわせて連携を持って行動していただきたいと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 「地産地消」の取り組みについてでありますが、地産地消は、国におきましても、食料自給率向上に向けた重点的事項として、全国展開を積極的に推進されているところであります。
 また、消費者にとって生産者の顔が見え、安心して食生活を送ることができるとともに地域の農業の活性化が図れ、さらには、地球温暖化防止の観点からも、生産地から食卓までの距離を縮め、フードマイレージの抑制に大きく貢献することができるなど、大変有意義なものととらまえているところであります。
 本市におきましては、消費者や生産者を初め、さまざまな方の意見を踏まえ、平成18年3月に「草津市食の安全アクションプログラム」を策定し、食の安全・安心に向けた取り組みとして、環境こだわり農産物の推進とあわせて地産地消の推進を掲げているところであります。
 さらに、本年11月には「草津市食の安全市民委員会」を立ち上げ、この委員会において「草津市食の安全アクションプログラム」の具体策や方向性について議論しているところであります。
 本市における地産地消の拠点施設としては、道の駅や草津あおばな館、JA女性部による朝市等があり、また、スーパー等の店舗においても地元産コーナーを設けられる等、積極的な取り組みが行われており、また、市内企業においても、社内食に地元産の食材を使用するといった取り組みも見られるところであります。
 このように、「地産地消」については、その地域、地域でさまざまな展開がなされておりますが、ただ、大量流通に適していなく、コストアップにつながっていることなど、さまざまな課題がありますものの、新鮮な農産物が得られることや、食と農について親近感が得られるというメリットがありますことから、他都市での取り組み事例も参考としつつ、生産者や関係機関と連携を図りながら、本市において求められる「地産地消」の仕組みづくりに努めてまいりたいと考えているところであります。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 幅広く、今、取り組んでおられるということでお聞かせいただいたんですけども、先ほど来、出ております商店街の市街地活性化を含めてですね、本当に巻き込んで商店街でも地場でとれた食物を商店街の方と協働しながら進めておられるところもありますし、今、朝市というふうに言われたんですけれども、そういう本当に新鮮なお野菜を、お米を学校や、また病院とか、そういうところにも含めて広げていただければなというふうに思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁ですか、藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 最後、大きな質問ですけれども、学校給食についてお伺いをいたします。
 一つ目には、体制の問題ですけれども、食育推進基本計画の中でも学校給食の充実がうたわれています。草津市では、来年1月には、アトピーなどへの対応アレルギー除去食の検討もされております。
 このアレルギーについては、現代病と位置づけ、国の方でも専門家チームを配し検討がなされているところであります。命に影響する問題がはらんでおり、早急にこうした対応が進められる必要があろうかと思いますが、この点で、この食育推進基本計画の中にある栄養教諭を中心とした食物アレルギーなどへの対応と、国でも言われて対応が求められています。だからこそ専門の先生を配置して、この市でも実施をするべきではないでしょうか。
 現在、3名の栄養士さんが献立などの充実を図っておられると聞いておりますが、ぜひこうしたチーム体制の強化を求めたいと思いますが、教育委員会の所見をお伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 食物アレルギーの対応のチーム体制の強化についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、新たに設置をいたしました「食物アレルギー対応検討委員会」の中において、栄養学の専門家や医師などからアレルギー対応について専門的な御指導をいただきながら、その体制を整えていきたいと考えております。
 また、議員御指摘の食育や食物アレルギー対応についての指導体制は、栄養教諭の役割も大きいと考えております。現在のところ、草津市には、御案内のとおり、県教委より栄養士3名を配置いただいておりますが、栄養教諭の配置はされておりません。
 したがいまして、この栄養教諭は県費負担教員でもありますことから、今後も引続きまして、その配置について県に対し要望してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 早急にしていただくいうのと、先日、学校給食センターに伺わせていただきますと、そういう講習が開催をされており、自主的に栄養士さんが、そこに参加をされて免許がいただけるようになっているというふうにお聞かせをいただいたんですけれども、この特別な、先ほど言いました食物アレルギーなどに対応するためには、この3名の栄養士さんだけでは、これまでの業務がありますので、それ以上に仕事が増えるわけですから、一定人数も増やす必要があろうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 食物アレルギー対応給食に係る体制の強化の再質問と思いますが、現在、他の市で実施をいたしております体制を検証させていただきましても、そのような体制をとっておられるところもございます。
 したがいまして、本市におきましては、現在、「食物アレルギー対応検討委員会」を設置をいたしました。ここには、医師さん、それから大学の教授、さらには保健師さん、栄養士さんも入っていただいて、草津市としてどのような体制で臨んでいくのが望ましいかということも含めて検討をいただこうと、このように考えておりますので、その結果を見ながら対応をしていきたいと、このように思います。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 次の質問ですけれども、先ほども言いましたが、地場産の活用推進と米飯給食の充実についてお伺いをいたします。
 地域でとれた食材で調理をされた学校給食は、先の先進地事例からも実施をされ、大変喜ばれています。ぜひ、草津市においても地域でとれた野菜や米などを使った給食を進めるべきと考えますが、この食育推進計画に基づいて草津市の所見を伺いたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、地場産物の活用推進と米飯給食の充実についてでございますが、学校給食におきまして、地元農産物の使用につきましては、今日まで可能な限り積極的に取り入れまして、現在では、滋賀県産の米、牛乳、牛肉および湖魚などや草津市産のホウレンソウ、ミズナ、アオネギ、草津メロン、みそ、しょうゆなどがございます。また、平成19年度からは、青花パウダーを使った給食を月1回実施をしているところでございます。
 これらの使用率は、全体の12%相当で、国の定めております「食育推進基本計画」で求められております平成22年度までに30%以上とするよう、今後も積極的に目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 米飯給食につきましては、平成19年度から、週5回のうち3回の米飯給食を3.5回に、その回数を増やしているところでございます。
 現在、財団法人「滋賀県学校給食会」を通じて実施をしておりますが、平成23年完成目標といたしております新学校給食センターでは、新しい炊飯設備で、すべて草津市産米を使った米飯給食にしていきたいと、このように考えておるところでございます
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 そうですね、12%が30%、あと3年間で18%上げないと、倍以上に上げないといけないということになろうかと思います。いろんな食材がある中で、限られたやっぱり大量生産ということによって、市場に出回ってしまうというのが先行してしまう。そういうことで、なかなか食材に学校給食では使えないという状況が今現在起こっているわけで、この計画を本当に実施ができるのかなというのがちょっと不安なんです。
 もう一つ、お米の方なんですけれども、今、甲賀の方から配送されているということで、2万2,000食ですか、全県下で配られていると。そのうち草津市に7,000余り来ているというわけですけれども、大津と草津で日が交互で来ているということで、やはり対応が3.5回ですか、これがもう最高で、これ以上増やすことができないということをお聞かせをいただきましたが、こういう矛盾点があるというふうに思います。
 大量生産ということによって、やはり食の本来の持つおいしさというのが減少してしまう、そういうことによって残飯などが残ってしまうということになろうかというふうに思いますので、やっぱりおいしいお米をおいしい時間においしくいただけるというのが食育だというふうに思いますので、ぜひとも3年後の学校給食センター設置にかかわって検討いただくということですので、この点を本当に重きを置いて考えていただきたいなというふうに思います。
 次に、単独調理方式による教育上の効果についてお伺いをします。
 現在、センター方式での学校給食が実施をされておりますが、建て替え計画もある中で、米飯給食は地元の米を使うことが、ひいては農業振興にもつながると考えます。
 そして、今、御答弁いただきました。学校でつくられる給食は、つくる段階から、嗅覚、視覚、聴覚による子どもたちの感覚を養うところから始まり、調理環境からくる影響が教育の一環として、専門家としても、このことは大事だというふうに主張されています。
 また、子どもたちを取り巻く社会環境の変化で朝御飯を食べない子どもが増え、学力などに影響があるとの指摘もあります。学校給食から各分野に広がる影響は、大きいと考えます。学校給食法では、どの子も等しく栄養バランスのとれた給食を受けるということをうたっています。
 全国では、中学校給食実施率が78.6%、2004度調査でありますが、これですね、全国では一番高いのが100%です。滋賀県は43位の78.6%ということになっています。このことからすると、滋賀は後進県です。県内未実施の学校は31校、これが滋賀県の状況なんですけれども、この黄色い部分が未実施の市町で、6市町のうち31校未実施ということで、そのうち6校が草津市内にあります。
 こうしたことから、草津市でどの子も健やかにバランスのとれたおいしい給食をしてほしいとの保護者も多く、県内では、みんなで楽しく食べられるランチルームなどを実施している学校もあります。義務教育の重要性からして、小・中学校の給食の実施を進めることが食育にもつながると考えますけれども、本市の所見を伺いたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、小・中学校の給食の実施を進めることが「食育」にもつながるとの考えについてでございますが、昭和48年の学校給食センター開設にあわせて実施をしていました中学校給食は、先に8番、西田 剛議員にもお答えをいたしましたとおり、昭和60年12月の学校給食センター運営委員会で、中学生の心身の発達段階において食事量や嗜好の個人差が大きく、給食を完全に摂取しない生徒が多いことなどから、栄養不足が懸念されましたこと。
 また、中学校の時期は、心理的にも不安定であることから、小学校とは異なる生徒指導上の課題も出てきましたことから、「食」に対する感謝の気持ちを持たせるため、今まで以上に親子のつながりと対話が必要であるとの御指摘がございました。このことから、中学校の弁当導入が確認され、現在に至っております。
 弁当導入されまして20年が経過をいたしました現在も、中学生は、感謝の心を忘れず、親が食育の面から栄養のバランスを考えた弁当を食べていることなどから、中学校給食の実施は当面考えておりませんので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 最後に、今、考えてないということなんですけれども、本当に義務教育の食をどう考えるのかということにかかわってくると思います。本当に子どもたちの成長は待ったがきかないわけです。私も、毎日毎日お弁当をつくって頑張っていますけれども、子どもたちの栄養バランスは本当に考えても考えても毎日同じようなものが入ってしまうようなお弁当では栄養が偏ってしまうと思います。ぜひ、中学校給食の実施を求めて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございます。
○議長(木村辰已君)
 これにて、15番、藤井議員の質問を終わります。
 次に、7番、棚橋幸男議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 今日最後の質問者となります、新生会の棚橋幸男でございます。
 この12月になりますと、今年1年間で発生したさまざまな言葉のこの中で、軽妙に世論を突いた表現とニュアンスを持って広く大衆の目、口、耳、これに似合わせた新語流行語とその言葉に深くかかわった人物、団体を顕彰されるそうですけども、ちなみに今年は「どげんかせんといかん」、「ハニカミ王子」、これが大賞だったそうです。そのほかに、トップテンで「年金」や「そんなの関係ねえ」、「どんだけぇ〜」などが、そのトップテンに選ばれたそうなんですけども、私もこの大賞のこういう言葉にあやかり、しっかりとこの伝える機会をいただきますことに真摯に受けとめ、人としての情操の豊かさや心のよりどころにも進展するものととらえて、発言通告に基づいて一般質問をさせていただきます。
 南笠古墳史跡公園の整備についてでございますけども、草津市には、歴史資料館博物館施設としては、街道情報文化センターがありますが、関連の説明や解説、またアピール、そして研究や考究が少なく、市民のニーズが満たされていない中で、南笠古墳は昭和48年10月15日に史跡指定を受けておりますが、この古墳群は草津市に現存する唯一の前方後円墳として、周辺に属する西街道遺跡、笠寺廃寺遺跡とともに南笠地域の古代史を解明する上に欠くことのできない遺産であります。
 関連したことで、草津マンポ、伊砂砂神社、木瓜原遺跡、野路小野山遺跡、古墳群矢橋の浜等々は草津市が誇れる、これらの多くの歴史資産として街道文化でもありますので、どうか触れてほしいと願っていますと、平成9年の6月の定例会で教育長の言葉がございました。
 この古墳群を生かして、南笠古墳公園構想については、1989年、平成元年ですけども、草津市教育委員会策定の「文化財保護修景計画」に基づき、平成11年9月27日の南笠町の要望、南笠古墳公園構想の実現についてのお願いに始まり、平成11年11月12日には、その実現請願書が、当時の自治連合会、そして各町内会においての確認署名を添えてされております。
 平成12年3月には、草津市総合計画で「文化プラン(草津基本的理念と目指すべき環境の姿)」として、快適、美しき潤いのある心、安らぐまちとしての具体的目標で「歴史的、文化的な環境を守り生かします」との項で、歴史的、文化的な環境を守り生かしていくために、歴史文化遺産を調査・研究し、保全していくとともに、さまざまな形での情報や学習機会の提供を行い、まちづくりに生かし、また地域の歴史文化、芸術活動を支援し、地域の歴史文化活動の継承振興を図りますとし、そして具体的に基本的な取り組みとして、歴史文化遺産の保全と活用で文化財の調査・研究と保存、そして継承の推進、そして街道文化の保存と再生および、これらを活用したまちづくりの推進、また埋蔵文化財調査センター、歴史博物館の整備促進と地域学習の高揚、そして歴史文化情報の発信と市民の交流とまとめられております。
 その実現に向けては、地元において、文化財保護課にも参画いただきながら、南笠古墳公園検討委員会を組織され、見学会の1回を含めて、延べ9回の検討がなされ、平成13年10月末には南笠古墳公園検討委員会の提言として、「草津市古墳史跡公園南笠ひょうたんプラザ〜身体づくりと体験学習の歴史伝統ひろば〜」がまとめられました。
 それ以降、再三、南笠古墳史跡公園早期実現に向けて予算編成に係る要望などをしてこられた経緯がございます。実現に至ってはおりませんでしたが、平成14年3月定例市議会において、地元の先輩議員でもありました福井議員も、この件については質問をされておられます。
 その答弁では、「南笠古墳の整備と周辺地における関連施設の整備により、体育館、プールなどの施設建設を含む多目的、大規模な計画であること、国史跡野路小野山製鉄遺跡整備事業、県史跡芦浦観音寺館跡整備事業の本格的な取り組みが必要なことなどから、南笠古墳史跡公園整備計画の具体化については、当面の間、残念ですけど困難であるという考えでおりますとされております。
 この答弁などの内容を踏まえて、今後の実現に向けた取り組みへの要望も含めまして何点か質問をさせていただきます。
 前回、御答弁されて以降、6年も経過がしております。「国史跡野路小野山製鉄遺跡整備事業」については、野路公園と、その整備との関係で整備されるように聞いておりますが、その実現には今現在至っておりません。
 また、県史跡芦浦観音寺館跡整備事業についても、周辺の堀の整備が終了したところで、これから全体計画の策定に取り組みを進めていかれるように聞いております。
 こうした事業の推進状況下の中で厳しいのも当然よくわかりますけれども、過去の地元計画提案における附帯設備、体育館とかプールなんですけども、この現計画の多目的利用をねらい、人々のにぎわいを期待したもので、古きロマンを訪ね、訪ねた人たちが多目的広場を含めた各施設で体を休め、また、そうした施設において体づくりをする時間を持ち、そして孫や子や、子どもと遊び興じる姿の場が想定される。地域の皆さんは、市教育委員会も参画していただき、るる検討をされてこられ、その整備に対しての強い思いを聞き、何とかこの実現に向けた方向性が導き出せないかと考えております。
 また、都市計画マスタープランにおいても、市民の情操を培う場として、歴史文化遺産の整備に言及しています。そして、現計画の実現がとまる場合は、地元としては市が施行される上で障害となるようなところの解除にも協力をするとしています。
 まず、こうした過去の地元の取り組み、および地元の思いを、現時点で構いませんので、どのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 南笠古墳史跡公園の実現に向けた地元のこれまでの取り組み、ならびにその思いに対しまして、どのように受けとめているかとのお尋ねでございますが、まず、南笠古墳の除草清掃など、史跡の環境整備に関しまして、日ごろから地元一丸となって御尽力をいただき、大変感謝をしているところでございます。
 特に、議員からのお尋ねの件につきましては、平成11年の「南笠古墳公園構想」の実現の要望、本市文化財保護課職員も参画をいたしました「南笠古墳公園検討委員会」での地元の方々の熱い思い、さらには、平成13年に提言されました「南笠古墳史跡公園ひょうたんプラザ」計画など、南笠古墳を地元の大切な宝として後世に伝えていこうとされる当時の地元住民の方々の熱意は、相当なものであったと受けとめております。
 しかしながら、平成14年3月定例市議会でもお答えをいたしましたように、国史跡野路小野山製鉄遺跡の整備や、平成16年度に国史跡として指定をされました芦浦観音寺の保存整備、さらに、本年度から開始をいたしました草津宿本陣の西地区、中地区の本格的な取り組みが今後も文化財保護行政の重要な柱として必要でございます。
 一方、市指定史跡の南笠古墳整備につきましては、文化庁の関係補助事業としての取り組みは困難でありますことから、御提言の公園事業としての整備も含め、種々研究をしていく必要があると考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 先ほども申し述べましたように、6年経過しましてですね、また検討していくというような答弁いただいているんですけども、この文化財保護法にも、御承知のように文化財というものは、我が国の歴史、文化などの正しい理解のために欠くことのできないものであり、かつ将来の文化の向上、発展の基礎をなすものとして大切に保存して活用に努めなければならないと、ここに規定されております。
 私自身、文化財というものは、過去を振り返り、ここから続く現在を確認し、そして、これを踏まえて未来のあり方を考えられる資源であると考えております。そのためにも、単にその文化財を保全するだけでなく、その史跡をどう活用していくのか問われているところだと考えるところであります。
 この南笠古墳史跡については、草津市に現存する唯一の前方後円墳でありまして、この唯一の文化財を市の教育委員会においてどのように位置づけられ、特に子どもたちへの歴史教育の教材、そして情操改革のモニュメントとしても大変重要なものと考えますが、このことについての取り組みはどのようにされるのか、お尋ね申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 南笠古墳をどのように位置づけ、歴史教育の教材など、その活用の取り組みをどうするかについてでございますが、南笠古墳は、2基の古墳が併存する市内唯一の前方後円墳でありますことから、昭和48年に市史跡として指定をいたしました。
 さらに、草津宿本陣など、国史跡と同じく、その保護活用を図るべき重要な史跡として、平成11年度に策定をいたしました「草津市文化財環境保存修景計画基本調査」の中でも取り上げまして、また、草津市文化財保護条例における文化財環境保全地区の候補地の一つとしても位置づけているところでございます。
 その活用の取り組みにつきましては、先にお答えをいたしましたように、史跡公園など、ハード面での利活用は、整備に係る財源確保など多くの課題を抱えていますことから、まずは学校における学習教材として、また、公民館講座などで利用いただける資料作成や文化財保護課職員による講義等の充実によりまして、ソフト面での取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 それでは、次に地元が中心に取りまとめられた計画は、確かに体力づくりと体験学習の広場づくりを目指すために、体育館とかプールなどの施設建設を含む多目的、大規模な計画でありましたんですけども、昨今の、今、言われましたように、財政状況を勘案いたしますと、その整備については非常に困難であるように受けとめ、また承知をするところでもありますが、既に、御承知のように、宅地開発が迫ってきつつある現状のところは、まず別としまして、この体育館、プールなどの施設建設などの整備とは別に、先行的な取り組みとして貴重な財産を残し生かすためにも、草津市文化環境保存修景計画基本調査における古墳周辺を含めた保全修景計画の実現性について何らかの施設が必要と考えますが、その考えについてお尋ねをいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 草津市文化財環境保存修景計画の実現に向けた何らかの施設が必要ではないかとのお尋ねでございますが、「草津市文化財環境保存修景計画基本調査」、ならびに地元から御要望のあった「南笠古墳史跡公園構想」における施設につきましては、まずは、この整備計画を草津の全体的な政策の中でいかに位置づけるかを考慮していくべきと考えておりますことから、議員から御提言の先行的な施設建設につきましては、今後の検討課題として受けとめてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 ぜひ検討をよい方向でですね、していただきたい、このように考えるところでございます。
 総体的に、この整備の実現にはいろんな手法が多分考えられると思いますけども、例えば、市の公園として整備するのか、また文化財保護課が古墳の再生の視野に入れた保全修景計画に基づき整備されるのか、また地元が主体となって市の文化財保護事業補助金をもし活用されることができるなら、その活用して整備するのかなど、その整備手法手続や現在の実情に合った内容とするためにも、るるこちらも検討するし、当然検討をしていただかなくてはならないというところをお願いしておきたいと思います。
 そこで、もう一度ですね、地元のこの機運というものを高めるという機会、また、いただきながらですね、市教育委員会が中心となって、そうした関係課と地元のこの話し合いを持つ場を多くつくり、そして、その方向性について検討していくことについての是非について再度お願いと、その所見についてお聞かせいただければありがたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 史跡公園整備の方向性について、関係課や地元と検討していくことの是非に関するお尋ねでございますが、南笠古墳は国史跡と同じく、その保護活用を図るべき重要な史跡として、教育委員会といたしましてもとらえております。
 しかしながら、先にもお答えいたしましたように、市指定史跡の整備は文化庁関係補助事業としての取り組みが困難でございまして、また、市の財政状況をかんがみますと、市単独での事業実施についても困難であると考えております。
 こうしたことから、御提言のあった整備手法については種々研究していきたいと考えておりますが、いずれの手法におきましても、平成14年3月議会で、当時、南笠古墳および当該計画地域全体の土地問題、整備事業主体に関する地元の整理、取り組み状況の結果を待って、本計画の具体化に取り組むか否かの判断をしてまいりたいと答弁させていただいております以降、その状況が変わっていないということから、教育委員会といたしても具体的な取り組みができていないところでございます。
 今後、本事業実施のスタンスといたしましても同様の考えで取り組んでいきたいと考えておりますが、まずは、市指定文化財である2基の古墳の保存修景に係るデータ収集のための試掘調査等の実施に向けて、古墳上にありますほこらの移設、樹木の伐採等の課題について地元の取りまとめを検討していただきながら、教育委員会といたしましても、調査実施に係る問題点等を整理しつつ、県などの関係機関、地元との調整を含め、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 非常にこの歴史館、特に古墳関係につきましてはですね、経費もかかりますし、時間もかかります。当然、隣接する市の中においては、非常にそういうところが整備されているというところが見られます。草津にも、先ほどから述べておりますように、ぜひそういうところをですね、これから未来を背負っていただける人たちの教育の場と、また我々がそこに安らげる場というようなところに観点を置いていただきまして、実現に向けてのところをぜひお願いしたいと思います。
 最初にですね、市長さんの答弁のお言葉にありました地域間とか都市間競争に打ち勝っていくこと以上に、都市の品格を備えることの大切さは芸術や文化、そういう香りが漂う、また落ちつきと文化が漂う都市づくりと、このようなお言葉もございました。いうようなところでもあるのではないかと、その言葉のとおり、ぜひこれからの整備の早期実現に向けて御尽力をお願い申し上げたいと、このように思います。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 次に、教育関係のいじめで少し質問させていただきたいと思います。
 文部科学省は、この2007年の1月の19日に、児童・生徒の問題に関係する調査で用いるいじめの定義を変えたことによって、各都道府県がつかんでいるいじめの件数が新聞でも大きく取り上げられて、大きく触れております。
 文科省が変更したいじめの定義は、当初は、「自分よりも弱い者に対して一方的に、身体的に、心理的攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」としていましたが、見直しの案では、「子どもが一定の人間関係ある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの、いじめか否かの判断は、いじめられた子どもの立場に立って行うよう徹底される」というように変わるわけなんですけども、具体的ないじめの種類については、最近は皆さんも御存じのように、パソコンであるとかですね、メールも、そして電話、携帯電話ですね、特に。こういうもんでの中傷、そして悪口というものが追加されているわけなんですね。
 この定義によって、いじめの発生件数から認知件数に変更された全国の小・中・高、特殊教育諸学校における認知件数は12万4,898件に上ると発表されてはいますが、注目されている、記憶にあるところですが、草津市としてのその現在の状況いいますか、この認識されているところはどのように対応されているのか、お尋ね申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 いじめ問題に関する草津市の現状と対応についてでございますが、昨年度の本市におけるいじめは、小学校で27件、中学校で15件ございました。本年度は、11月末現在で小学校で9件、中学校4件の報告がございました。パソコン、携帯電話でのいじめにつきましては、昨年度は中学校で2件の報告がありましたが、本年度は11月末現在では報告は受けておりません。
 次に、いじめの対応といたしましては、特に、本年度、新たに全小学校に46名のハートフル・愛・スクール推進事業協力員を配置をし、いじめの早期発見と未然防止に努め、最後まで見ないとわかりませんけれども、現在のところ、昨年度よりいじめの数が減っているという成果がございます。また、担任がふだんより気になる子どもを中心として教育相談や家庭訪問を行い早期発見に努めております。
 加えまして、児童独自の取り組みといたしましても、生徒会活動を通してアンケート調査をもとに、全校集会でいじめをなくす呼びかけをしたり、生徒会で創作劇を演じて、いじめの卑劣さを訴えて、いじめ撲滅を目指す取り組みなどがあり、これらの取り組みにも支援をしているところでございます。
 なお、いじめが発覚した場合は、すぐに事実の確認を行い、当該児童・生徒の指導はもちろん、保護者とも連携をして、担任に任さず、学校として組織的に、その解決に当たっているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 確かに、このいじめ問題いうのは、いろんな角度からとらえますと非常に大変なものがあるんですけども、皆さんも記事に目を通されたと思うんですけども、11月24日、日経で記事が載っております。ちょっと読まさせていただきますけど、山形県の高畠町県立高校で、昨年、11月、2年生の女子生徒が飛びおり自殺した問題で、父親の渋谷登喜男さん55歳が、23日に初めて実名を公開して記者会見をし、自殺した美穂さん、当時16歳の携帯電話に残されていた「クラスの皆が言った暴言、痛かったな」など、いじめの存在を示す書き込みの一部を公開されました。会見は、同県米沢市で営まれた一周忌法要の後にされたそうです。携帯電話は、飛びおりた現場にあり、「これで満足、もう臭くないもんね、あなたが言ったとおり死んだ方がいいね」などと記されていたそうです。
 渋谷さんは、実名を公開した理由について、遺族の方に説得力を持たせたいと話し、これまで以上にいじめの存在を訴えていく意向を示した。県教委は、「臭い」などの言葉はあったが、いじめはなかったとの報告書を2月にまとめられております。山形県の地方法務局が、人権侵害の疑いで調査内容については学校に勧告などの行政指導を行う考えという記事が載っておりました。
 これ部長さんの方から答弁があったんですけども、数字は確かにわかるんですけども、このような記事にありますように、実際、真のところというのはなかなか見えてこない。ぜひですね、その数字だけではなくして、中身を見た中での対応いうんですか、このようなところでのまた指導というものも必要になろうかと思いますので、そこら辺まで目配りした中での現場のところに注意をした中で、日々指導いただければありがたいなと、こういうように思っております。
 これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 これにて、7番、棚橋議員の質問を終わります。
 本日の議事日程は、これにてとどめます。
 明14日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
    散会 午後 4時49分
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草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

         平成19年12月13日

草津市議会議長     木 村 辰 已

署名議員        行 岡 荘太郎

署名議員        奥 村 恭 弘