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滋賀県 草津市

平成19年10月定例会−10月29日-03号




平成19年10月定例会
 平成19年10月草津市議会定例会会議録
                   平成19年10月29日(月曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.議第72号から議第96号まで
      【平成18年度草津市一般会計歳入歳出決算 他24件】
      各議案に対する質疑および一般質問
      所管の常任委員会に付託
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.議第72号から議第96号まで
        【平成18年度草津市一般会計歳入歳出決算 他24件】
        各議案に対する質疑および一般質問
        所管の常任委員会に付託
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1.会議に出席した議員(24名)
   1番 瀬 川 裕 海 君   2番 中 嶋 昭 雄 君
   3番 杉 江   昇 君   4番 西 田 操 子 君
   5番 西 垣 和 美 君   6番 久 保 秋 雄 君
   7番 棚 橋 幸 男 君   8番 西 田   剛 君
   9番 行 岡 荘太郎 君  10番 宇 野 房 子 君
  11番 山 本   正 君  12番 奥 村 恭 弘 君
  13番 大 脇 正 美 君  14番 西 村 隆 行 君
  15番 藤 井 三恵子 君  16番 堀   義 明 君
  17番 奥 村 次 一 君  18番 中 村 孝 蔵 君
  19番 竹 村   勇 君  20番 中 島 一 廣 君
  21番 清 水 正 樹 君  22番 木 村 辰 已 君
  23番 新 庄 敏 夫 君  24番 村 田   進 君
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1.会議に欠席した議員
    な    し
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1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   副市長            山  崎  寛  治  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   総務部長兼政策推進部長    岩  井  正  治  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   総務部理事          田  鹿  俊  弘  君
   政策推進部理事        林  田  久  充  君
   政策推進部理事        片  岡     忍  君
   人権環境部長         中  島  直  樹  君
   健康福祉部長         多 々 良  由 利 子  君
   健康福祉部理事        加  藤  一  男  君
   産業建設部長         加  藤  俊  彦  君
   産業建設部理事        善  利  健  次  君
   水道サービスセンター所長   乙  部     茂  君
   会計管理者          矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部総務担当理事      山  本  勝  彦  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          北  川  雅  夫  君
   参事             青  木     均  君
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     再開 午前 9時58分
○議長(木村辰已君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(木村辰已君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
           6番 久保 秋雄議員
          15番 藤井三恵子議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.議第72号から議第96号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(木村辰已君)
 日程第2、これより、26日に引き続き、議第72号から議第96号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、3番、杉江 昇議員。
◆3番(杉江昇君)
 皆さん、おはようございます。
 今日はもう29日、清らかな朝を迎え、執行部、議会ともども市民の幸福を願い、同じ目標に向かって、立場は違いますが、邁進していくこと、杉江 昇誓っております。今日も一日、はつらつと頑張ってまいりましょう。どうぞよろしくお願いします。
 では、議長より質問のお許しをいただきましたので、早速質問してまいります。
 まず、大江霊仙寺線の進捗状況についてお尋ね申し上げます。
 今ですね、西矢倉地先まで外観がうっすらと見えてまいりました。この路線が全面開通いたしますと、交通渋滞の緩和が促進されると同時に、副産物と申し上げましょうか、ええ部分、渋滞による負の部分であります排気ガスの排出の減少、燃料の負荷使用は減少するなど、環境の負荷についても軽減が見込まれております。そのような意味におきましても、全面開通が急がれておるところと思います。
 今も申し上げましたが、随分工事が進んでまいりました。この次、川ノ下の町内へと進んでいくんですが、西矢倉地先までの完成の予定はいつでございますか、お尋ね申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 都市計画道路大江霊仙寺線の進捗状況についてでありますが、議員御指摘のとおり、当該路線につきましては、南草津駅と草津駅を結ぶアクセス道路として早期の整備の必要性を強く認識しているところであります。
 まず、草津町地先の県道山田草津線から西矢倉地先の新草津川までの区間約580メートルにつきましては、平成21年の春の供用に向けまして鋭意取り組んでまいります。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 今、申し上げた工事、平成21年の春、完了予定でございます。そのことを確認いたしました。そして、その次には老上学区へと入ってくるわけでございます。川ノ下町に入ってくるのはいつごろでございますでしょう、お尋ね申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 新草津川左岸より野路町川ノ下地先を経て県道大津草津線に至る約700メーター区間につきましてでございますが、御承知のとおり、野路町川ノ下の住宅地を通過することから、多くの地権者の方々から用地取得ならびに家屋等の移転の御協力を得る必要があり、相当な時間と多大な費用を要するものと考えております。
 今日の財政難の状況下におきましては、実施に当たりまして国の補助採択は不可欠でありますことから、現在のところは具体的な見通しが立っていない現状であります。
 しかしながら、本市の財政運営計画では、来年度、予備設計と路線測量、平成21年度に詳細設計、用地測量を進めるよう重点路線と位置づけており、現在、整備を進めてまいります新草津川までの事業が完了後に、引き続き新たな補助採択を模索して取り組みたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 その旨、了解いたしました。地権者ともども、「いつになるんや」という質問が多うございましたので、この議会の場をおかりいたしながら、そのことをお聞きいたしました。
 その道路なんですが、まず安全・安心、暮らしていくことには不可欠でございます。また工事中にも、この工事期間中、安全・安心ということが求められておるのは当然のことでございます。執行部、あるいは施工の業者ともども十分配慮をなさってくださることやと思っておりますが、その青写真、本当のまだ青写真中の青写真かもわかりませんけど、その道路幅、道の幅、これはもう、今、教えてもらうことができますか、お尋ね申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 川ノ下地先についてはですね、街路計画16メーター幅員で計画しておりまして、車道幅員が3メーター、3メーターの6メーター、そして歩道計画として3メーター50から4メーター50の計画で現在取り組んでおります。幅員については16メーターということでございます。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 了解しました。今、歩道の幅を聞いて、やはりユニバーサルデザイン、歩行者、あるいは自転車の方、不幸にも体が御不自由な方が容易に使うことがわかりました。この辺、変更なく写真をとっていってくださいますようにお願い申し上げます。
 次に、オンデマンドバス、このことについてお尋ねしていきたいと思います。
 いよいよ本格的な高齢化社会を迎える、もうそこまで来ている近未来でございます。我々草津市にも、駅が遠い、バスが走っていない、マイカーがない、運転免許がないなど、移動に制約があるという意味での「交通弱者」、この方々がいらっしゃることは御周知のことやと思います。
 ある老上の町内の方によりますと、先日、棚橋議員もおっしゃいましたが、「1時間半ほどかかるんや、ほんまにえらいこっちゃ」ということが、よくよく耳にすることでございます。
 私は、このたび、おかげさまで、この壇上に上がらせてもらっていることが幸福に感じております。その選挙戦の中、最大多数の最大幸福、これを念頭に頑張ってまいりました。この交通弱者に対して、どのようなお考えで施策をお考えでいらっしゃるでしょう、お尋ね申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 「交通弱者」への対応についてでありますが、定期路線バスや自家用車等の交通手段を利用できない、いわゆる「交通弱者」の移動手段につきましては、公共交通の利用で対応すべきものとの考えから、市では、昨年度、交通空白地である常盤学区において、路線バスの運行補助事業を試行いたしました。しかし、利用は伸び悩み、従来のバスの運行形態ではバス事業者の採算が合わず、継続運行が困難であることがわかり、別の対策を講ずるべく検討を余儀なくされたところであります。
 ちょうどそのころ、平成18年10月に道路運送法が改正されまして、「乗合タクシー」の導入やNPO等が運送主体となり得る「有償運送」の促進により、多様な形態での公共交通を地域の実情に応じて実施することが可能となりました。
 本市におきましても、従来の公共交通の形態にとらわれず、改正法に基づく新公共交通機関を活用するなど、地域ニーズに合致した効果的な交通手段を創出すべく、住民、事業者、関係団体等との合意形成を図りながら検討していく必要があると考えております。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 私は、先ほど申し上げましたように、最大多数の人が最大の幸福を与えられる、このことを念頭に置いております。
 また、市長におかれましては、事あるごとに住んでよかった草津、いてよかった草津、ここで終えんを迎えたい、こういう草津市にならないかん、こういうことをよくおっしゃいます。言い方は違っても、同じようなことかなと私は思っております。
 タクシーでは支払い額が高い、バスならバス停まで歩いていかないかん、こういうことがございます。障害者、不幸にも障害を持っておられない方でも、年いったら、このごろ足が痛い足が痛いと、こういうことをよく耳にするのでございます。そうであるならば、今、数百ある草津市内の路線のバス停、この発想を変えて4万7,000のバス停がある、このようなことを考えております。これが、究極的なオンデマンドバスではないかと思います。
 その辺、執行部に対してお尋ねするんですが、玄関先まで来てくれるバス、そのことを私は考えているのでございます。その辺のことは実現可能か、あるいは現段階ではナンセンスなのか、御答弁願います。
○議長(木村辰已君)
 答弁願います。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 オンデマンドバスの運行についての御質問でございますが、全国で導入されているオンデマンド交通は、そのほとんどが過疎地の町村で実施されており、これは高齢者等の対策として政策的に行われているものと理解いたしております。
 特に、公共交通の空白地がある本市のような地域につきましては、御提案のような電話予約等により運行するオンデマンド交通の導入が効果的と伺っております。
 しかしながら、運行車両の形態を小型バスにするのか、セダン型車両の乗り合いとするのかなどの検討や、目的地まで完全なドア・ツー・ドアで輸送した場合、市域に複数のタクシー事業所がある中で、一般タクシーとの競合も課題となり、さらに安価に乗り合い運行するための妥当性や、事業者との合意形成等の課題も多々ありますが、実現に向けて取り組んでまいる所存であります。
 いずれにいたしましても、前日の棚橋議員に新たな交通機関の導入として御答弁いたしましたとおり、本市のあるべき公共交通の姿を模索し、利用者層のニーズを十分に調査し、多方面との連携を図りながら、実現に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 杉江議員。
◆3番(杉江昇君)
 ありがとうございます。今、加藤さんから的確な答弁いただきました。杉江昇、今、感激しているところでございます。
 また、草津にはいろんな観光の名所がございます。例えば、芦浦観音、老上には矢橋の帰帆、このようなものが点在しているのも御周知のことと思います。草津市民のみならず、草津に訪れてこられるお客様に対して、観光客に対しても、このオンデマンドバスを活用できたらな、このことも思いの一つでございます。
 今回、弱者の救済、ユニバーサルデザイン、このことを念頭にオンデマンドバス、お願いいたしました。どうぞ、おっしゃったように、真摯に推進してくださいますことを切にお願いして、質問を終わらせてもらいます。
 どうもありがとうございます。
○議長(木村辰已君)
 これにて、3番、杉江議員の質問を終わります。
 次に、11番、山本 正議員。
◆11番(山本正君)
 皆さん、おはようございます。
 市民派クラブの山本 正でございます。今年9月の選挙の後、初めての定例議会の一般質問であります。また、私にとりましては2期目のスタートとなりました。
 既に御周知のとおり、今回、10月1日に会派「市民派クラブ」を5名で新たに結成いたしました。
 会派結成の趣旨といたしましては、政党や支持母体にとらわれない超党派であり、民主党あり、保守系あり、あるいは連合あり、女性運動家あり、しかし上部組織からの一切の考えや都合にとらわれない、そういったものに支配されないということ。1点、草津市のために、草津市民のためにという基準を持って議会に臨み、是々非々、是は是、非は非として論じる、判断の基準はいつも市民にあると。また、議会以外では、一切の会派拘束はない。選挙においても、会合においても一切の会派拘束を受けない、こういった超党派の我々の新たな会派が、この10月1日に組むことができました。
 今回、3年半ぶりぐらいに会派の一員として、今回の一般質問をさせていただきます。まだ発足して間なしでありまして、会派としてはこれからの活動に真価を問われるところではありますが、理想に向かい力を合わせて頑張っていきたいと思っております。
 そして、議員として2期目の抱負でございますが、初めて議会に足を踏み入れた4年前の志を忘れることなく、正しさを是として、あるいはまた弱者の立場からの姿勢を貫くことを改めて肝に銘じて頑張っていきたいと思っております。何とぞ、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。
 まず、いじめ・不登校対策についてお伺いいたします。
 いじめ・不登校につきましては、何度か一般質問をさせていただいておりますが、今回、また違う観点からお聞きしたいと思います。
 いじめ・不登校につきましては、大きな社会問題として取り上げられて久しいところではありますが、依然として、ますます深刻化してきています。
 新聞やテレビのニュースでは、昨年に引き続き、いじめによる自殺が今年も相次いで報道されているところでございます。子どもたちの学びの場である学校が、あるいは子どもたちの社会が本来あるべき姿に、子どもたちにとって安心して登校できて勉学に励める場になっていなければなりません。
 深刻な社会問題であるということで、現場以外からは、看過する傾向にあるのではないでしょうか。少しでも何とかしなければならない、一刻も早い解決が、効果的な対処方法が待ち望まれる社会全体の問題として、さまざまな分野から皆が知恵を出し合って、常にこの問題を考えていきたいものであります。そこで、本市直近の、まず、いじめ・不登校の実態と件数をお尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 本市のいじめ・不登校の実態と件数についてでございますが、まず、いじめにつきましては、本年度9月末現在で、小学校で7件、中学校で4件の報告を受けております。
 実態といたしましては、小学校では、暴言や物隠しなどの嫌がらせ、仲間外しの手紙、中学校では、物隠しや身体的特徴に対する落書きなどの嫌がらせ、悪口、生徒間暴力がございました。
 また、不登校につきましては、本年度9月の1カ月間に7日以上欠席をした児童・生徒は、小学校で19名、中学校で58名の報告を受けております。
 実態といたしましては、小学校では全日欠席の児童はなく、すべて断続的な欠席でございまして、全体として不登校児童数は減少傾向にある。
 また、中学校では全日欠席の生徒が不登校生徒の約4分の1を占め、不登校生徒は全体的に増加傾向にあるため、継続的な家庭訪問を通して、登校意欲につながる指導を行うとともに、学校においては別室指導体制などの教育相談の充実を図り、不安や悩みの解消に向けた取り組みを行っておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 今の不登校の数が非常に多いんですけども、その不登校の原因というものに、いじめが認められるものはどのくらいございますでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 不登校の原因の中のうち、いじめは何件かということの御質問でございますが、不登校の原因は、ただいじめだけということでなしに、いろんな要素が重なり合ってできておるのが大方でございまして、いじめだけでもって何人かというような数字は把握ができていないということでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 把握はできていないということでございますが、不登校につきましては、今年度のいじめ発生件数だけでなくて、以前からの継続的ないじめに関連するものも多々あるかと思いますので、またその辺の解決等にもまた御尽力いただきたいと思います。
 また、このいじめでございますが、発覚後はどのようになっているのか、そして解決するに至っているのか、お聞きいたします。また、それぞれの案件についてはどなたが主に対処されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、いじめの発覚後は、該当児童・生徒の指導はもちろん、保護者とも連携をして解決に当たり、状況によっては警察などの関係機関の協力を得ることによりまして再発はいたしておりませんが、継続的に児童・生徒の状況の把握、指導に努めているところでございます。
 また、不登校につきましては、その要因は児童・生徒個々によりさまざまでございまして、一人一人に応じた支援の方法を検討し、保護者とともにスクールカウンセラー、やまびこ教育相談室などの関係機関と連携、相談しながら、別室での個別支援指導など、登校につながる手だてとなるカウンセリングなどを実施しているところでございます。
 また、それぞれの事案に対する対応者でございますが、具体的には、まずは担任でございますが、状況に応じまして、校長、教頭、生徒指導担当を中心に生徒指導委員会を開催し、いじめなどの問題行動や不登校について状況把握と共通理解をもって組織的な対応をしておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 ふだんより、児童・生徒の意見を聞く場であるとか、保護者の意見を聞く場を積極的に設けておられるのかどうか、そういったとこら辺もちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 ふだんより児童・生徒や保護者の意見を聞く場を設けているのかについてでございますが、気になる子どもにつきましては積極的に家庭訪問を行っております。本人や保護者の思いを聞くとともに、時には保護者に対しまして子どもへの適切な指導などについても話をしているところでございます。
 また、教育相談体制の充実を図り、学校生活についての意見箱の設置やアンケートを実施するなど、各校の実情に応じた意見集約の方法により、子どもの不安や悩みを把握し、指導、相談できる体制をとっておるというところでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 次に、ハートフル・愛・スクール推進費として、今年度より設置されましたスクールサポーターについてお尋ねいたします。
 小学校の児童の生活や学習を支援するためのボランティアとして、主に団塊の世代の方々を中心に全小学校の6年生のクラスに配置するとして、既に6カ月が経過していると思いますが、ここまでの経過と現状、あるいは問題点等を教えていただけますでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、ハートフル・愛・スクール推進事業の協力員についてのお尋ねでございますが、協力員の人選につきましては、地域協働合校の理念をもとに、合計46名の方に協力をお願いし、各校では、指導する立場ということでなしに、気軽に話せる相談者という立場として、子どもたちとの人間関係づくりに当たっていただいておるところでございます。学校からは、「教師の手の届かないところで協力員の方が子どもに気軽に話しかけてくれているなど、温かい、きめ細かな支援がありがたい」という報告を受けております。
 問題といたしましては、あくまでも協力員であるため、学校に来ていただく時間が一定でないということが挙げられますけれども、来ていただいた際には、より効果的な活躍をいただいており、そのことによって、引き続き、その活動に期待をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 その成果といたしまして、いじめや不登校について変化があったと考えられますでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 いじめや不登校にかかわる成果でございますけれども、学校によっては、協力員さんの地域での子どもとのかかわりから、不登校傾向にある子どもに寄り添って登校していただいているケースがございます。また、子どもに変わったことがあれば、すぐに担任に連絡をいただいているという事案もございます。
 昨年度、27件の報告があった「いじめ」事案が本年度9月時点で7件、また、昨年9月に25人の報告があった不登校児童・生徒が本年度では19人と、小学校における「いじめ」や「不登校」が減少傾向にあることに一役を担っていただいているものと、このように考えておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 ありがとうございます。
 次に、小学校1年生を対象とした学級サポーターの配置についてお伺いいたします。
 精神的に不安定に陥りやすい小学校1年生を対象として、複数の指導者によるきめ細かい指導を目指して行われているわけですが、現状と成果についてお伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、小学校1年生を対象とした学級サポーターの現状と成果についてでございますが、本年度、7小学校に23名を配置させていただいております。クラス担任とともに共通理解を図りながら、子ども一人一人の特性やペースをとらえて授業中にアドバイスを行っていただいたり、授業以外の給食や清掃の時間、休み時間においても温かい気持ちをもって積極的に子どもたちに接していただくことによりまして、子どもたちに安心感を与え、落ちついた学校生活が送れるよう取り組んでいただいておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 7小学校とお答えいただきましたけども、ほかの小学校には配置されてないのには何か理由がございますのでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 13小学校のうち、サポーターは7小学校に配置しておるわけでございますけれども、ほかの6小学校につきましては、県の方から少人数加配ということで配置をいただいておりますので、それで対応しておるということでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 次に、今後における問題点と見通しについて教えていただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、今後における問題点と見通しについてでございますが、学校間の学級サポーター同士の意見交換の場が少ないように思っております。そういうことから、今後は他校のサポーターとの交流の機会が設定できるよう検討していきたいと、このように考えております。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 この件に関しましてですが、一部通年でないとお聞きしたんですが、1年間でないと、途中で終わると。この案を聞いたときに、当然4月から3月まで行われていると思っておったんですが、実はこれ途中で終わるわけですね。そのことについては、何が原因であったのか、あるいは、どういう考えがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学級サポーターにつきましては、小学校1年生が、幼稚園、保育所、その他いろいろな就学前教育機関から小学校に一度に上がってくるわけですが、その学校生活に慣れていただくということがまず第一でございます。そういうことから、学校の先生だけではなかなか全部が把握し切れないので、サポーターで支援をお願いしておるということでございまして、教育委員会の考え方としましては、1学期と2学期を基本に置いております。
 そしたら3学期はどうかという問題があるわけでございますが、この子は次は2年生になりますので、基本的には2年生になるための、いわゆるサポーターがいなくても学級の中に溶け込める状況をやっぱり1年生の段階でつくっていく必要があるやろうということで、一応、1学期と2学期にサポーターを置き、3学期につきましては2年生への移行のために、やはりそういうような状況で子どもたちを指導していくということから、そういう形でやっておるということでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 ありがとうございました。
 次に、小・中学校の加配教員についてお伺いいたします。
 生徒指導や教育相談の充実、不登校児童・生徒の支援活動の充実を図るために、担当教員の補充教員として加配されてきているところでございますが、この加配の現状をお伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、小・中学校の市費加配教員の現状についてでございますが、現在、小学校では、教育相談主任の補充教員として、「子ども生き生き支援加配」を5校に各1名、中学校では、生徒指導主事および学年生徒指導担当の補充教員として「生徒指導主事等活動加配」を市内すべての中学校に各2名ずつ配置をしておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 この加配の目的でございますが、そのうちの一つやと思うんですが、いじめの発見や不登校支援に効果はあるのでしょうか。また、あるとしたなら、今後において拡大する考えはあるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 効果といたしましては、小・中学校の教育相談や生徒指導担当の授業時間が軽減されることによりまして、それぞれの指導や支援体制の一層の充実が図られ、いじめや不登校に対する早期対応等が可能であるため、より細かな指導の計画と実践を進めることで、小学校では不登校児童数の減少が見られ、中学校では問題行動の件数が減少するようになってまいりました。子どもの健全育成に向けて、より具体的な活動を推し進めていくために、今後もこの加配教員の配置の現状を維持してまいりたいと、このように強く考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 それでは、今回のいじめ・不登校関連の質問は、これで終わらさせていただきます。
 続きまして、草津の農業についてお伺いいたします。
 生産農家の経営のあり方につきましては、政党間でけんけんごうごうの論争と主張が展開されているところでございますが、また、自給率や残留農薬についても気になるところではございますが、今回は地産地消について、市としての今後の見解をお聞きしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 地産地消についてでありますが、近年、食品の偽造問題や鳥インフルエンザ、さらにはBSE問題などにより、食に対する不安感も高まり、食に対する信頼が大きく揺らいでおります。
 そのような中で、地域でつくられた農産物をその地域で消費するという、いわゆる「地産地消」の取り組みは、消費者にとって生産者の顔が見え、安心して食生活を送ることができることから、全国的な展開として広がっているところであります。
 本市といたしましては、食の安全・安心の確保は、市民の方々にとって非常に大切な問題と考えておりますし、また、地球温暖化防止の観点からも、生産地から食卓までの距離を縮め、フードマイレージの抑制に大きく貢献することができる地産地消は、大変有意義な活動ととらまえております。
 このことから、地産地消の拠点施設となる「道の駅草津」の整備や「あおばな館」の整備に係る支援に努めてきたところであります。
 しかしながら、地産地消は、新鮮な農産物が得られることや、食と農について親近感が得られるというメリットがある反面、大量流通に適していなく、コストアップにつながることや品質管理の問題など、その地域の社会環境や立地条件により、さまざまな課題があることも事実であります。
 今後は、これらの課題も十分踏まえまして、生産者や関係機関と連携を図りながら、本市において求められている地産地消の仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 ありがとうございます。米につきましては、草津市で生産されている米が、京阪神に非常に安い値段で流れ、そしてまた野菜がほとんど京都の方へ、他市へ流れているという、そういった実情を見るにつけまして、何かおぜん立てといいますか、積極的な施策がこれからもまだまだ必要ではないのか、あるいは、そういったことにイニシアティブを行政の方からとっていただくといったことが必要ではないかということで、いろいろな御意見を市民の方々からお聞きいたします。また、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、特産物の創出と支援についてもお聞きしたいと思います。市としての今後の見解等もあわせてお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 特産物の創出や支援についてでありますが、草津市における特産物といたしましては、米や草津メロン、さらには北山田、五条、下笠を中心とした野菜は、その知名度は高く、まさに本市の特産品として位置づけられるものであります。
 本市では、市、県を初めJA草津市、共済組合、土地改良区等を初めとする関係各機関が各種の協議会を構成し、水田営農の推進や野菜生産の振興を図っているところであります。
 主に、野菜生産におきましては、北山田、五条、下笠の生産者代表を含め、各関係機関で構成する「野菜出荷連絡協議会」を組織しており、新技術や新品種の導入などの営農指導を初め、農薬を使わず捕虫機により害虫を捕獲する広域一斉防除を行い、安全で安心な野菜づくりを広くPRするなどの活動を展開しているところであります。
 申し上げるまでもなく、特産物は地域の住民の方々の努力や創意工夫のたまものであり、むらづくり、まちづくりに寄与するのみならず、地域に活力を与えてくれることも事実であります。
 市といたしましても、今後も引き続き、「地の利」を生かした草津ならではの特産品の創出に積極的に取り組んでいただけるよう応援させていただき、我がまち「草津」を全国に発信できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 積極的な施策を打っていただけるということで、安心しました。どうもありがとうございます。
 続きまして、新型インフルエンザの認識についてお伺いいたします。
 これは、今年5月の新聞に載っていたことでございますが、大流行すれば国内の死者が最大で約64万人と予想される新型インフルエンザ。それに対して、今年の3月に厚生労働省から行政や民間がとるべき指針が示されております。
 この新型インフルエンザとは、人には感染しなかったインフルエンザウイルスが、人から人に感染するように性質を変えて発生するもので、過去の大流行では、日本で39万人が死亡したとされています1918年のスペイン風邪、そして1968年の香港風邪がございます。高病原性鳥インフルエンザの感染者が近年増え続けていることから、大流行の脅威が近づいていると専門家の間で言われています。
 日本国内でですが、死者64万人という予想もさることながら、医療機関の受診者が2,500万人という推計からも、対策や準備が重要であると思いますが、今年5月の新聞記事以降では全く目にすることがなくなりました。
 当時の新聞記事によりますと、その備蓄薬を用意せよというものはタミフル、非常に問題があったタミフルでございますが、しかしこの薬でなければ効かないと、これを備蓄しなさいと。全国で2,500万人分のタミフルの備蓄ということでございますが、単純に割り算してくると、草津市では2万5,000見当の備蓄が必要なのかなということでございます。
 草津市としては、この世紀の脅威である見えない危機をどのように認識しておられるのか、厚生労働省からの指針があったのか、あるいは指針に沿った対策があるのか、お尋ねしたいと思います。
 ただ、これは5月の記事ですので、その後、どうなっているのかも含めまして回答の方をお願いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 本市におきましては、治安、事故、健康、生活環境など危機事例を想定し、危機感の体制の構築、危機発生の未然防止対策、危機発生時の対応等の危機管理に係る基本的な取り組み方針を定めることを目的といたしまして、「草津市危機管理計画」が策定され、これに基づきまして、危機管理体制、発生時の対応など、組織対応が定められております。
 また、「個別危機管理マニュアル」といたしまして、SARS、O―157など、各種感染症の対策マニュアルを定め、「健康危機管理」を推進しているところでございます。
 新型インフルエンザは、現在のところ人への感染が確認されていますが、人から人への感染はないか、あるいは極めて限られているというフェーズ3の段階の前段階でございますことから、感染症対策のマニュアルで現在のところは対応できるものと考えております。
 今後、人へと感染する強毒性の新型インフルエンザが発生というフェーズ4以降の段階へと達しますと、過去に例を見ない大規模な人的被害が予想をされますことから、国におきましては、平成17年11月に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定され、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、ワクチンの開発等の準備が始まっているところでございます。
 今回、行動計画をより具体化し、我が国における新型インフルエンザの発生・流行時に資する対策ガイドラインを策定し、検疫などの水際対策から企業や一般家庭対策まで、全部で13項目にわたって策定されたところでございます。
 このうち、市における感染対策に関するガイドラインでは、住民への情報収集・提供、食料等配達の準備、相談窓口の設置などの対応が求められております。基本的な対応は、SARS、各種感染症の対策と同様に、県、保健所と連携しての対応となりますものの、一たび病原性の強い新型インフルエンザが発生したときの社会的混乱は大変なものと予測をされ、WHOや世界各国での対策が進められておりますことから、国の対策を注視しつつ、県、保健所などの関係機関と連携を図り、正確な情報収集、整理、発信など的確に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 山本議員。
◆11番(山本正君)
 時間がございませんので、以上で私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、11番、山本議員の質問を終わります。
 次に、2番、中嶋昭雄議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 新生会の中嶋昭雄でございます。よろしくお願い申し上げます。
 初めに、このたびの市議会議員選挙で議会での質問の機会を得たことに、市民の皆様から御信託をいただき、感謝と責任の重さを強くいたし、その職責を全うすべく頑張ってまいる所存でございます。どうか、皆さん、よろしくお願い申し上げます。
 さて、私が掲げました市政に対する思いであります環境保護、福祉の充実、教育支援、地方分権による活力化、安全なまちの中から幾つかを掲げてお伺いいたします。
 それでは、通告書に従い質問をさせていただきます。
 まず、1点目に烏丸半島の民間開発の問題でございます。
 去る10月の5日から7日までの3日間、烏丸半島で開催されました「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」では、総勢2万4,000人が参加されたという、草津市でもかつてない大きなイベントでございました。一つの自治体が、地球温暖化の取り組みを積極的にされたという点では、その実施した意義は大変大きかったと思います。
 そこで思いましたのは、今回の大がかりなイベントを草津市で行うには、この烏丸半島でしかできないのではないかと、改めて草津市においての烏丸半島のポテンシャル、潜在力の高さを認織したところでございます。
 そして、今回、このイベントが成功した要因の一つとして、民間開発地を駐車場として活用できたことも大きかったのではないでしようか。
 この烏丸半島の民間開発については、過去、一般質問などの中で、平成22年の夏の開業に向けて、株式会社エイ・ピイホールディングが、SPC立ち上げに必要な投資事業者の確保等について調整をされているようになっています。
 そこで、現在、株式会社エイ・ピイホールディングにおける取り組み状況はどのようになっているのか。また、財団法人びわ湖レイクフロントセンターとしてどのように働きかけておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 林田政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 株式会社エイ・ピイホールディングにおける現在の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、本年6月議会におきまして、事業の確実性を向上させるため、銀行や投資家などと提案内容の調整をされている状況であると答弁をさせていただきました。近々に、提案内容がまとまるとのことでございます。
 現在、SPC、これはいわゆる特別目的会社でございますが、この立ち上げはおくれていますものの、計画のとおり、平成22年夏の開業に向け進めるとのことでございます。
 しかしながら、約200億円の資金調達について、投資家や銀行との調整に時間を要しているものと思われます。
 次に、財団法人びわ湖レイクフロントセンターとして、どのように働きかけているのかとのお尋ねでございますが、現在、エイ・ピイホールディングに出向き事業の進捗状況を確認を行い、賃貸借契約等の案について関係機関との調整などを行われているところと聞いております。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ただいま答弁を聞きますと、なかなか簡単にはいかないということでございますが、次にですね、この民間開発において心配する点が、事業の採算性でございます。
 本当に採算がとれていけるのかということですが、そのことを考えた上で、重要な問題として湖岸道路の開発がありますが、御承知のように、守山でワンワン王国跡地13.7ヘクタール、大和システムとオウミ都市開発が(仮称)琵琶湖・守山リゾートショッピングセンターという複合商業施設を建設され、来年9月には開業を目指すとのことであります。
 また、草津市新浜町地先では、18ヘクタールの敷地に、店舗面積6万平方メートルの(仮称)イオン草津ショッピングセンターが平城20年秋に開業されようと、現在、造成工事をされております。
 そこで、こうした大型ショッピングセンターの出店計画が相次いでいる中で、私は、この民間開発が途中でとんざするようなことがあってはならないと思っています。
 開発のコンセプト、企画、宣伝を中心に考えたことで、ホテルを中心としたリゾート開発と聞いておりますが、周辺のショッピングセンター進出を踏まえて、採算性も含めまして、烏丸半島の民間開発地をどのようにとらえているのかをお伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 林田理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 次に、湖辺のショッピングセンター進出を踏まえて、採算性も含めて、烏丸半島の民間開発地をどのようにとらえているのかとのお尋ねでございますが、烏丸半島につきましては、琵琶湖博物館や水生植物公園みずの森などの既存施設との調和と、琵琶湖を背景に水をテーマとしたリゾートホテルを中心とした開発計画であり、湖辺のショッピングセンターとは一線を画すものと考えます。
 また、採算性についてでございますが、当計画は、ホテルを中心に保養やブライダルなどの目的を持った方々の集客を目指されていますので、物販を主としたショッピングセンターとは客層が異なるものであると考えられ、周辺観光地との連携により魅力を引き出すことが、採算性の向上につながるものであると考えております。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 いずれにしましても、民間開発用地については、早期に方向性を出していっていただきたいなというふうにも思いますが、確かに民間開発で採算もとれて草津市に潤えば、そのような施設は本当にありがたいことでございます。
 しかし、その民間会社だけにこだわるのではなく、例えば、今回成功しました地球温暖化防止に向けた取り組みの一環として、それに関連した国の施設などを誘致することなど、公共施設についても視野に入れた検討をしなければならないのかなというふうに思いますが、このことにつきましてお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 林田理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 次に、国の施設などを誘致することなど、公共施設についても視野に入れた検討をとの御提案でございますが、今日まであらゆる方向から検討してまいりましたが、現時点におきましては、民間事業者による開発の可能性に最大限の努力をすることで、水資源機構や滋賀県とも合意し、取り組んでいるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。なかなか公共施設も来るのは大変な時代ということを聞いておりますが、ありがとうございます。
 次に、大型ショッピングセンターの出店計画、そのことでもう1点心配されるのが、湖岸道路および、その周辺の交通渋滞の問題でございます。
 まず、今回のワンワン王国跡地の開発とイオンモールの開発において、湖岸道路およびその周辺の交通量をどのように把握され、分析されているのか。また、その周辺地域への課題などはないのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 大型ショッピングセンター出店に伴う湖岸道路およびその周辺の交通渋滞問題についてでありますが、まず、イオンモールの開発では、開発事業者により交通量の調査を実施され、出店によります交通量の増加についてさまざまな対策が施されており、滋賀県警本部、県道路課、県道路公社との交通対策協議を終えておられます。
 それによりますと、周辺道路の現在のピーク時と施設立地後の来客車両のピーク時が異なるものであり、また交通渋滞緩和策として、施設出入り口を左折イン・左折アウトによることや、大津湖南幹線に待機車線や加速車線を設けまして、さらには、近江大橋料金所ブースを増設し、車両の分散化など、交通渋滞を招かない対策が随所に計画されておりますことから、オープン当初の一時的な渋滞を除き、周辺地域に深刻な交通渋滞は生じないものと推測されております。
 もう1点、また、ワンワン王国の跡地に計画されております(仮称)琵琶湖・守山リゾートショッピングセンター計画につきましては、現在、県に大規模小売店舗立地法の届け出がなされ、事業者において出店に伴う周辺交通に与える影響を調査把握し、県関係機関と協議され適切な交通計画がなされているものと推察しておりますが、平成19年10月の17日から平成20年2月17日までの4カ月間、現在、縦覧中ですので、交通処理体系の内容を見て、当市に影響があるのか確認中であります。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 私も常盤学区出身いうのか、置いてもろてまして、年々、メロン街道の交通量が増えているのが確かでございます。そして、非農業関係の車両が多いのも確かでございます。まして、農繁期になりますと、あこはそもそも圃場整備でできた道路でございまして、百姓をされている方が大変危険な目に遭うたということを再三聞き及んでいるわけでございますが、いずれにしましても、どんどん開発されて、湖岸道路およびメロン街道、浜街道と言いまして、浜街道もあのような道路でございますけども、交通量が増えるのは必至でございます。
 それに関連しまして、湖岸道路が渋滞なり、メロン街道に車が流れていって、農作業に支障を来すといったことでございまして、そこで、現在、事業がとまっております都市計画道路下笠下物線の拡幅問題とも関連がありますので、この事業の推進についての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 通称メロン街道、都市計画道路下笠下物線の事業推進についてのお尋ねでありますが、当計画道路は琵琶湖リゾートネックレス構想に基づく烏丸リゾート開発地への主要アクセス道路として位置づけ、烏丸半島における民間施設の整備等に伴って見込まれる集客交通の増加に対応すべく、平成7年度に都市計画決定をし、都市計画道路下笠烏丸線などの事業の推進を図ってきたところであります。
 しかしながら、今日までは烏丸半島における民間施設進出のめどが立たなかったこととあわせまして、昨今の財政事情の厳しい中、当該整備には膨大な費用が必要となっておりますことから、国庫補助事業の採択について模索しておりますものの、市街化調整区域での新たな都市計画道路の補助採択には非常に厳しい状況にあります。
 しかしながら、市の財政運営計画を踏まえまして、整備計画等を国および県と補助採択について協議してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 なかなか道路も厳しいようでございます。いずれにしましても、烏丸半島の民間開発が軌道に乗る方向になりますと、道路のことも真剣に考えていってもらわなければならんだろうということでございます。農業者の方から、多分、私また再三再四、「おうい、ひどい目に遭うてるんや」ということを言われようかと思いますけども、板挟みになる中嶋昭雄の気持ちも御理解いただきたいなというふうに思います。いずれにしましても、長期展望を考えながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
 ありがとうございます。
 次にですが、防災対策につきまして。
 東海・東南海地震の長期評価や琵琶湖西岸断層帯で発生する地震の長期評価から、近い将来、滋賀県下においても大規模な地震の発生が危惧されています。そのためにも、地域における自主防災体制の確立を急がなければなりません。
 その取り組みの柱として、平成17年度から、広く市民が防災にかかわる知識や技術を習得するために、「市民防災員」制度を創設され、これに先駆けまして、消防団員OB等を、長年培った消防防災に関する知識を地域においても発揮するようにと、「草津市防災指導員」として委嘱されておられます。
 私も、過去に常盤学区第6分団の消防団員として、13年間、市の防災対策にお手伝いさせていただいた関係で、現在、防災指導員を委嘱されております。
 その防災指導員についてですが、私もできる限り参加してまいりますが、そのことに関連しまして何点か質問させていただきたいと思います。
 まず、防災指導員の主な活動内容については、市民防災員制度のPR、市民防災員としての人材発掘、地域における自主防災組織等の運営や訓練に関する助言などです。
 その中で、地域における自主防災組織等の訓練に関する助言が大変重要であると考えております。そこで、市民防災員制度および草津市防災指導員の今日までの取り組みの成果についてお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 市民防災員および防災指導員の取り組みと成果についてでございますが、まず、市民防災員制度につきましては、平成19年10月現在、130名の市民防災員を認定をさせていただいております。
 今年度の講習には、定員を超える受講希望者がございまして、受講者の中には自主防災組織のリーダーもおられ、近年、地域での防災訓練の開催数や参加人数に関して増加傾向にあります。
 市民防災員講習が開始されてまだ3年と日が浅いことから、自主防災組織との連携が十分に果たされているとは言えない状況もございますが、このような防災意識の高まりを背景に、今後、市民防災員の地域での位置づけを明確にし、地域と一体となった取り組みができるようにしたいと考えております。
 また、防災指導員につきましては、高度な知識と技術を保持しておられる消防団OBの方々を、平成19年10月現在、40名の方に防災指導員として委嘱しているところでございます。委嘱後、間もないこともあり、十分に活動いただいていない部分もございますが、地域防災力の向上に貢献をしていただくということでお願いをしていくつもりでございます。
 以上でございます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 次に、現在、草津市に自主防災組織が154組織で、その組織率は75.49%ということですが、自主防災組織で80組織が地域の防災訓練をしているとのことですね。
 そこで、私たち防災指導員には、市の防災総合訓練などには参加の要請をいただいていると思いますが、自主防災組織等の地域の訓練については何も知らされていないということでございます。まずは、そうした訓練がある場合、防災指導員にできる限り周知していただいて参加していただく必要があるかと思います。このことにつきまして、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 防災指導員と自主防災組織との連携についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、連携強化が必要と考えているところでございまして、今年の9月から防災指導員の方々に対し、防災に関する情報や、地域防災訓練の開催等の情報を西消防署よりファクスとメールの提供を開始をしたところでございまして、町内会等にも周知を図り、それぞれの地域において訓練指導をしていただけるようお願いをしているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 当然、こうした訓練に防災指導員が参加することで、その地域と防災指導員の良好な信頼関係が構築できるものと考えます。また、そのことが、結果的に災害発生時における地域の取り組みが円滑に展開できることになると思いますので、積極的な推進をお願いしたいと思います。
 次にですが、自主防災組織の取り組みでありますが、私ども吉田町内会では、昨年度から実施しております運動会を変更しまして、去年は防災フェスタ。そして、運動会とミックスでやらせていただきまして、また今年10月21日には、市長さん初め関係職員の皆様も御見学、お忙しい中、来ていただきまして、防災フェスタなるものを開催させていただきました。
 その実施効果につきましては、理解していただいたと思いますが、今回、このようなことで、西消防署や行政の協力がなければできませんが、いずれは、先ほど言いました防災指導員や消防団員が中心となって取り組めればよいかなというふうに思っております。
 そのためにも、こうした訓練があるという紹介を多くの場で広げていただきたいと思います。このようなイベントが一つでも多く取り組んでいただけるような啓発をお願いしたいと思いますが、このことについてお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 御提案といいますか、御紹介をいただきましたような、こういう地域におけますユニークな防災活動の取り組みに関しましては、他の自主防災活動の活性化につながるということもございますので、広報やホームページによりまして紹介をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 せっかくこのような立派な防災員制度、防災指導員が構築されておりますので、地域の自主防災のためにも積極的な活用をお願いしたいと思います。
 次に、10月補正予算に計上されています「ガスコンロ用地震感知安全装置設置補助金」について質問します。
 今回、地震災害時において火災の発生を防止するために、災害時の要援護者に対して、ガスコンロ用地震感知安全装置を取りつけるとのことでございます。こうした災害時要援護者の支援対策を取り組んでいただけることについては、一定評価をされているわけでございますが、そこで災害時要援護者の把握と周知方法についてはどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 災害時要援護者の把握方法につきましては、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」によりますと、要援護者本人に直接働きかけ必要な情報を把握するという「同意方式」、また自ら要援護者名簿等への登録をいただきます「お手挙げ方式」、行政内で情報を共有する「情報共有方式」が示されているところでございます。
 また、今回の事業の周知方法についてでございますが、健康福祉部との連携によりまして、市広報を初め、町内会、社会福祉協議会、民生・児童委員協議会、老人クラブなどを通じ広く周知に努めてまいりたいと考えており、本事業の利用を申請していただくことによりまして、対象者の把握の一助となるものと期待をいたしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 次に、ガスコンロの地震感知安全装置を設置することで、市内のどこに災害時の要援護者がおられるかということは当然把握できるわけでございます。こういった情報を、当然その方の同意は必要でございますが、その情報をどういうふうに活用していくかということが重要になります。そこで、これらの情報は消防署などにも送っておく必要が当然ありますし、そういったことで、これらの考え方について見解をお伺いしました。ありがとうございます。
 最後に、市として、この情報を今後の防災対策において多面的に活用していく必要があると思います。さっき説明いただいたんですが、そこで地震等の災害が発生した場合では、今回のような災害時の要援護者の方々は、必要な情報が得られずに避難対応がおくれるなど、結果として大きな被害を受けられる可能性が非常に高いと考えられます。
 こうした災害発生時の要援護者支援のため、具体的行動マニュアルを把握した方々が対応できるようにしておくべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 大災害の発生時、とりわけその初動期には地域での共助が大変重要でありますことから、要援護者情報の把握を行うとともに、共助の体制づくりを推進するため、地域の中心組織となります自主防災組織の育成、活動の活性化を支援してまいりたいというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。いずれにしましても、こういった情報はできるだけ把握分析して、今後の防災対策に活用していただきたいと思います。
 ありがとうございます。
 最後になりましたが、10月の補正予算に計上されております街並み博物館設置事業についての質問をいたします。
 草津宿場街道など、古くからの歴史、地域資産については、訪れる人々はもちろんのこと、地域の人にも再認識・再発見していただくことは重要です。
 そこで、今回、計画されている街並み博物館についてですが、市としては多くの文化財が市内に点在していますが、現在考えておられるのは宿場街道沿いだけなのか、お伺いします。具体的に対象としているのはどのあたりを考えておられるのか。そして、なぜその範囲でしょうかということをお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 街並み博物館とは、具体的にどのような事業かとのお尋ねでありますが、街並み博物館は、単に「物の展示場」のイメージとしてとらえず、商店街の店で代々伝わるコレクションや伝統のわざ、工芸を家の玄関先や店内に展示し、館長さんである家主さんの語りとともに、見て、時には触れて体験できるような新しい形の博物館として認定し、博物館統一認定看板の作成や、博物館開設に必要な外装改修やショーケース、照明、案内標示等について、観光・商業の振興施策の一助につながるよう継続的な支援措置を行っているところであります。
 次に、街道沿いだけなのかについてでありますが、街並み博物館は中心市街地の活性化事業の一環として位置づけております。今回、対象にしております地域は、東海道・中山道の街道沿いの商店街で、本六商店街から渋川商店街までの間というふうに考えております。
 以上です。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。草津市は、歴史的にも、あちこち歴史が点在したということで、それをうまく次の時代のニーズに生かしていくやり方というものが求められるわけでございますが、御承知のように、常盤学区におきましても、この常盤の豊かな歴史と伝統をこれからのまちづくりに生かしていくために、「ときわ歴史ふれあいマップ」を平成10年3月、作成されまして取り組んでおられますが、皆さんもこれ見ていただいたと思うんですけど、いいものがありまして、ありがたいなということで大事に取っておいたわけでございますが、今回、このような草津宿場街道を中心とした古くからの歴史、地域資産だけでなく、市内の歴史にもスポットを当てた取り組みが必要ではないかと考えますが、このことにつきましてお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業振興部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 草津宿場街道を中心とした古くからの歴史、地域資産だけでなく、市内の歴史にもスポットを当てた取り組みが必要ではないかとのお尋ねでありますが、議員お説のとおり、市内には、草津宿本陣だけでなく、道標や寺社仏閣等、多くの文化財が点在しております。
 このような中、草津市ボランティアガイドによる各地域の名所めぐりや芦浦観音寺、志那三郷の藤の花の鑑賞や水生植物公園みずの森等、点を線でつなぐ観光モデルコースの設定や、それぞれ個々の特色を生かした、これらの施設等のPRをし、商業・観光振興を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 中嶋議員。
◆2番(中嶋昭雄君)
 ありがとうございます。いずれにしましても、草津にあります古い価値観を新しく感じてもらい、そして自分たちの地域が誇れるように取り組んでいっていただきたいなと。私も選挙に出たときにですね、私の地元が常盤学区だけではないんですけども、古い歴史がたくさんございまして、年々朽ちていくといいますか、見る者おらずで、そういったものをもう一度よく検証して、他市の方なりに草津市の歴史を散策してもらえるような、そしてまた経費のかからないような方策としまして、ボランティアなりをお願いいただいて、高齢者の元気な方に案内していただきながら、ともどもよくなると、地域に住んでよかったな、自分とこの地域がこんなふうに皆様に見てもらえ自慢できるんやなあと、生きがいの感じられるような施策いうのか、そういった形になっていくことを私自身思っているわけでございます。そのようなことで、どうぞ今後ともよろしくお取り組みの方をお願い申し上げます。
 これで、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、2番、中嶋議員の質問を終わります。
 次に、瀬川裕海議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 皆さん、こんにちは。
 先の9月市議会議員選挙におきまして、初当選させていただきました新生会の瀬川裕海です。どうぞよろしくお願いいたします。
 これから4年間、市民と行政とのパイプ役として頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
 それでは、早速、議長の許可を得て質問させていただきます。
 まず、中心市街地活性化についてお伺いいたします。
 今、草津は、人口増加に伴い、大型店の進出、しかも郊外型が増え、商業機能のドーナツ化現象になりつつあります。かつてにぎわいのあった商店街も、空き店舗が出始めているのが現状ではないでしょうか。これは、今、始まったことではなく、また他の市町村でも同様のことではないかと思います。
 そこで、本年度より、伊庭市政において中心市街地活性化担当部署を明確にされ、また、20年度予算編成方針でも重要施策の一つに取り上げられ、今まで以上に中心市街地活性化に力を入れておられると思いますが、中心市街地活性化に今日まで取り組まれてこられた経過について、また、成果があればお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 中心市街地活性化に向けての今日までの取り組みでありますが、中心市街地の活性化につきましては、バブル期以前より、本市だけでなく、全国的な共通課題として取り上げられてきた問題であります。
 一口に、中心市街地の活性化と申しましても、「都市基盤」、いわゆるまちづくりでありますが、都市基盤と産業基盤、この場合、特にいわゆる商業面を中心としたにぎわいのあるまちづくりということで、都市基盤と産業基盤で構成されております。
 議員御承知のとおり、草津駅を中心とした都市基盤の形成につきましては、この10年、20年というサイクルが大きくさま変わりしてきました。
 都市機能が充実する一方で、商業機能はモータリゼーションの進展による大型商業施設の進出、競合による市内商店街への外的要因はありますものの、個店の内側の事情であります事業後継者の問題、ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズに順応できなかった事情等、商店街を取り巻く環境は複雑に絡み合ってきた課題となっております。
 商店街の活性化という観点で、これまで商店街や市ではさまざまなイベントに取り組み、四季を通して何か実施しているというイメージが市民の皆様にはありましたものの、消費者に立ち戻った場合には、商店街が「買い物の空間」ではなく、「通過経路」としてのイメージが払い切れないのではないかと認識しております。
 このような中で、昨年度に地域主体の組織として設立されました「草津まちづくり委員会」の動きとあわせ、今年度より市では中心市街地の担当を置き、地域の方々とより近い距離で接し、地域の声を酌み取り、ともに歩む方法について投げかけをし、さまざまな情報などの集約に努めているところであります。
 また、立木神社前の立木橋の修復や伯母川沿いの観光バス停車場の整備などは、中心市街地活性化のための一つの事業として、本年度にまちづくり交付金事業により実施していくものであります。
 また、草津まちづくり委員会、市商店街連盟の方々とも議論を重ね、個店の取り組みでは対応できないまちのイメージの変革に力を注いでいるところであります。
 当面の、地域の方々に伝わる事業として、高齢者のニーズに対応できるサービスの具現化や昨年度の割りばし回収事業の次なる段階として、エコ活動とファンづくり事業の相乗効果をねらう事業の調整等、地域自らが前向きに取り組まれている状況であり、前年よりも今年と機運が高まっているものと感じております。
 以上です。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 今、いろいろお話しいただきまして、地域住民の方とも連携がとれ、機運も上がってきているというお話でしたが、実は、私、先日、とあるところで講演を聞きまして、元ラグビー日本代表監督の神戸製鋼のラグビー部でゼネラルマネージャー兼総監督の平尾誠二さんの講演の中で、「よりよいチームをつくるには」という題でですね、選手に指導するには、外圧的指導と内圧的指導があると。外圧的指導というのは、やはり厳しい練習だとか技術的なことを選手に教えていくと。また、内圧的な指導というのは、選手一人一人のモチベーションを上げていく。これは、選手の利点を引き出し、やる気を出させるんだと、これが非常に難しく重要であるというふうにおっしゃっておられました。
 今、これを今の中心市街地活性化に照らし合わせてみますと、やはり内圧的、地元住民の方のやる気、モチベーション、それをいかにして上げていっていただくか、また外圧的にはいろんな施設ですとか、観光バスの駐車場ですとか、そういった目に見える形でできますが、やはり内側の皆さんの力が必要ではないかと。徐々にそれが上がってきているというふうにおっしゃっていただいておりますので、少し安心しております。
 そこで、中心市街地活性化の今後のビジョンについて市としてどのようなビジョンを持っておられるのか、また、そのビジョンに対してどのような施策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 ビジョンについてでありますが、今後も、地域の方々とともに、できることから取り組み、5年後、10年後の草津の商店街がどうあるべきかを地域主体で検討していただき、市がそのビジョンに対してどうかかわり支援を行っていくかを全体計画の中で位置づけをしてまいりたいと考えております。
 喫緊の課題といたしましては、市の取り組みとして、地域コミュニティの推進につながる空間スペースの創出、今までスポットの当たっていなかった埋もれた地域資産に魅力を注ぐ街並み博物館事業の推進、旧街道の街並みを修復・保存するための景観形成事業や地域のニーズに応え得る空き店舗活用の施策等の展開を視野に入れているところでございます。このような施策の展開につきましては、地域の方々とともに一定の方向性をお互いに享受し、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。いろいろ施策があるようですので、やはり地域住民主体に考えていっていただきたい。そして、この中心市街地活性化の施策が起爆剤となりまして、草津のまちの全体に波及することを期待いたしております。
 では続きまして、JR琵琶湖線南草津駅新快速の停車について、お伺いいたします。
 草津市は、依然人口増加が著しく、南草津駅開業以来、立命館大学びわこ・くさつキャンパスの開学や京阪神のベッドタウンとして急速に都市化が進み、それに比例して南草津駅の乗降客数も増加しており、今では県内JR駅では草津駅、石山駅に次いで3番目の乗降客数であります。
 今後も、野路西部や追分丸尾土地区画整理事業、立命館大学の学部定員の増加、周辺の宅地開発など、まだまだ利用客の増加が見込まれます。既に、住民からの要望書も出ていると思いますが、市として今後どのように取り組んでいただけるのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 林田政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 JR琵琶湖線南草津駅新快速停車についてのお尋ねでございますが、JR南草津駅周辺は、野路東部土地区画整理事業を初め、急速な都市化が進展をしておりまして、駅の利用者も、立命館大学生を中心に急増してまいりました。
 今後も、立命館大学での生命科学部および薬学部の新設に伴う教員等の増員や、松下電器産業株式会社ホームアプライアンスグループの本部、研究等の機能の草津市への集約、また、野路西部地区および追分丸尾地区の土地区画整理事業の完了に伴う居住者の増加や商業施設の立地等によりまして、さらに駅利用者の増加が見込まれるところでございます。
 本市では、増加する乗降客の利便性の向上のために、かねてより新快速電車を停車していただくよう、滋賀県を通じるなどして西日本旅客鉄道株式会社に対し要望活動を行ってまいりました。
 しかしながら、新快速電車は速達性が使命でありますことから、草津駅に隣接する駅での停車は大変厳しい状況にあります。こうした状況ではありますが、地元周辺住民の皆様などの強い要望のあることなども踏まえまして、今回、学校法人立命館理事長のほか、草津商工会議所会頭、松下電器産業株式会社松下ホームアプライアンス社社長との連名により、南草津駅の利用見込み者の増加要素や県内の他の新快速電車停車駅との比較状況も踏まえ、JR西日本に対しまして、新快速電車の停車を基本に、何らかの改善策を図っていただくよう強く要望してまいりたいと考えております。また、実現に向けては、滋賀県知事を初め、関係方面にも働きかけてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 瀬川議員。
◆1番(瀬川裕海君)
 ありがとうございます。いろいろと折衝をしていただいているということで、また草津駅と隣の駅ということでなかなか停車が難しいということでありますが、今現在、またラッシュ時ですね、新快速約10本前後ですかね、走っていると思いますので、そのうちの1本でもとめていただけるような施策でも結構でございますので、利用者の利便性と南草津駅を核とした草津南部地区の持続的な発展のために、各関係方面に強く働きかけていただきますようお願い申し上げます。
 以上で終わります。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、1番、瀬川議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、午後1時20分。
    休憩 午前11時27分
   ─────────────
    再開 午後 1時20分
○議長(木村辰已君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 10番、宇野房子議員。
◆10番(宇野房子君)
 私は、このたび市民派クラブに入らせていただきました宇野房子が、今回、質問に立たせていただきました。
 午前中、山本議員から市民派クラブについての御説明がありましたとおり、私は今までどおりの活動をしながら、このクラブの中で御一緒に勉強させていただき、そして情報をいただくことによって、私自身の信条にかけて活動していきたいと思っています。
 このクラブに所属するに当たりましては、支援者さんとも御相談をし、そして入らせていただきました。私は、支援者さんから「頑張れよ」というお声をいただきましたけれども、頑張れよではなくて、市民の皆様とともに考え学習し、ともに働く市民派としての議員として活動してまいりたいと思います。
 4月に、初めての研修を受けさせていただきましたけれども、自主的にまた9月にも勉強をさせていただきました。しかしながら、まだまだわからないところが多うございます。今、私に4月からこちらお声を寄せていただいております方々には、十二分にまだお返事もお返しできないところもございますけれども、大変おめだるいかと存じますけれども、できるところから少しずつ働かせていただきたいと思いますので、どうぞ市民の皆様、職員の皆様、よろしくお願いをいたします。
 それでは、質問をさせていただきます。
 過日、地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつが行われました。その中で私が見たもの、感じたものの中からお伺いをいたしたいと思います。
 4月初当選いたしましたときの議員研修のときに、秋にこのことが行われる。しかも3,200万という予算も知りました。予算編成方針指針の中で、平成20年度から22年度までには、約30億の財源不足が見込まれているということが書かれてございます。市民感覚といたしましては、この3,200万が多いのか少ないのか、その辺もわからずじまいでおりましたけれども、普通私どもが家計を預かる身といたしましては、収入よりたくさんは使わない、なるべく貯金は使わないでいこうという感覚でございますので、もしも来月から給料が減るんやったら旅行をやめましょうとか、外食をやめましょうとか、その辺の感覚でございます。
 このフェアは、多くの皆さんに、市民、企業、行政などのさまざまな地球温暖化防止活動を知っていただき、理解を深め、自ら行動するきっかけの場にということであったようでございますが、西田議員も、金曜日、御質問されました。そのときには、2万4,000人の参加者があり、CO2削減に自主的宣言された人が2,100人、行動するきっかけになったという御答弁をいただいております。
 主に開催する動機はいつごろから、どういう経緯からされたものか、これも前回質問の折に御答弁ございましたけれども、再びお尋ねしたいと思いますので、簡潔にお願いを申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」の開催の経緯などについてでございますが、平成19年3月の定例会の冒頭、市長さんの所信表明において申し述べられましたけれども、地球温暖化がもたらす影響により平成17年に気温が上昇し、熱中症が発生いたしておりましたことから、「熱中症の予防に関する条例」を、平成18年度に、集中豪雨が発生いたしておりましたことから、市民の皆様の生命・財産を守るため「建築物の浸水対策に関する条例」をそれぞれ制定したところでございます。
 そして、平成19年度は地球温暖化そのものを真剣に考え、市民、事業者の皆様に温暖化防止を実践していただくきっかけをつくりたいとの思いから、このフェアを開催することを平成17年秋ごろに計画・立案したところでございます。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 そして、このフェアが行われるに当たりましては、実行委員会形式だったように思いますんですが、この実行委員会の委員さんの選出について、また、この委員さんの会議の運営状況、それから実行委員会等にかかわる方々の報償費等についてお聞きいたしたいのでございますが、私が、以前、草津市が行われるときに実行委員としてかかわっておりましたときの内容とは少し違うかなあという感じがいたしておりますが、その辺もお伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 フェア実行委員会の委員の選出についてでございますが、委員さんは、国および県の環境行政職員、商工会議所、学校関係者、自治連合会、エルダー婦人会など、環境にかかわる団体から選出をいただきまして、21名をお願いしたところであります。
 実行委員会の運営は、企画・立案部分を担当する企画部会と、実施にかかわる具体的な部分を担当いただく実施部会との二つの部会を設けさせていただきまして運営をしていただいたところであります。
 また、実行委員会の委員報酬につきましては、無報酬でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 ありがとうございます。これからのまちづくりに関しては協働という形がとられていくのですけれども、市民の声がたくさん入った中での協働がこれから進められるべきだろうと思っています。
 かつて、まちセンで協働ってどういうようなものかというふうな研修会をされたときに、ある市民の女性の方のお声でございましたけれども、協働という形だけで中身は行政主導になっていないだろうかとか、協働の名を借りたポーズで終わらせていないかというふうな厳しいお声もありました中、やはり市民の行う分野、そして市行政職員の行う分野、協働で取り組む分野が見えてこそ行財政運営の健全化、効率化が進んでいくのではないかと思いますので、今後、実行委員会形式ならびに、こういったふうに協働とするときには課題があるのかなというふうに思います。
 それと、報償費に関してはないということでございますが、審議会等、市長さんから委嘱された会議、私は人権擁護推進協議会へ入っておりますけれども、そこからは有償で六千何がしか、会議へ出たり事業へ出たときにはいただきますけれども、人権のつどいに関しては、当日、昼食が事業費の中から出ております。ですが、過日行われました男女共同参画フォーラムは全部ボランティアでございますし、ボランティア、自分からかかわる方ですからボランティアは当然でございます。お昼代も事業費から抜かないでくださいという職員の御説明の中やっておりますので、この辺、すごくバランス的にどうかなということを思いますので、今後、お考えをいただけるとありがたいと思いますが、この辺に関してはいかがでしょうか、お尋ねできますでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 ただいまのお尋ねでございますけれども、確かにおっしゃることにつきましては、今後、御配慮を申し上げたいと思っております。
 しかしながら、報酬審議会とか、あるいは公害審議会とか、法律・条例に基づきます委員の委嘱につきましては、草津市の非常勤の特別職の報酬に関する条例が議会で認められておりまして、その条例に該当する部分につきましては有償で出てきていただいておりますので、それは当然と。あとの部分につきましては、今回はすべて無報酬ということでございますけれども、お弁当代ぐらいはいいのか悪いのか、今後は、それは検討すべきかと思うていますが、今回は、そういう意味では、これは市民全体にかかわる、いわゆるフェアでございましたので、皆さんがボランティアで協力をしていただいたと、こういうことでございます。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 今のそのお弁当代の話でございますけれども、事業費の中からお弁当代を出す、そしてこちらの男女共同参画では事業費の中からお弁当代は使っておりません。その辺のバランスを統一するというか、同じようにしていただけるのは、これから検討いただきたいなあという点でございます。
○議長(木村辰已君)
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 そのことにつきましては、一度また、うちの方で提案をさせてもらいますけれども、いずれそれはもう実施委員会の方で予算化してやっておられる分でございますので、余り行政の方から、これはあかん、弁当は、お茶は、そこは各団体の方で予算化されてやられる分についてはいいんじゃないかなというふうに思っておりまして、ここは行政が一つの基準は、考え方は示してもいいかもわかりませんが、やはり個々の団体で取り決めてやっておられますことにつきましては、私は個々の団体で御判断いただいた方がいいんじゃないかと、このように思っております。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 今、お答えいただきました内容を、また支援者さんなり、また実行委員会なり、経験された方々とも、またお話をさせていただきたいと思います。
 次に移らせてもらいます。
 そのフェアの折に、企業の出店がございました。その企業さんの名前が出るからには、やはり協賛金とか、それから参加費といいますか、協力金といいますか、その辺がありましたのでしょうか、新商品の紹介の場も提供しているということもございます。その辺、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 企業の出店についてでございますが、実行委員会において作成いただきました募集要項に基づき、小学校4年生に理解できること、体験やゲーム的要素を取り入れること、地球温暖化防止につながることなどを条件に、市内企業や環境団体を優先に募集をさせていただいたところであります。
 なお、企業の応募、出店に当たりましては協力金を一切求めたものではございませんので、御理解いただきますようお願いします。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 たくさんブースがございました中で、これは環境の話ではないんですけども、南極コーナーがありました。そこで、パネル展示がたくさんしてございました。私はずうっと見せてもらいました中で、ああやっぱり南極も男社会やなということを思ったんですけれども、その写真の下に名前が書いてございますのは、女性の名前でございました。やっぱり南極へ女性も行くようになって、カメラマンがいるんやなということが、男女共同参画を進める私にとりましては、その名前一つ見ただけで、ああ行くようになったんだということを一つ感じましたことをお伝えいたしておきます。
 今後、このフェアを通じて施策にどのように生かしていただけるのか、大きなお金を使ってのフェアでございます。このフェアをきっかけとして、実践へ一人一人がということでございますけれども、継続した取り組みこそが、市民からこのフェアに対する評価を得られるものだと思いますが、その辺についてお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、昨年度の市民意識調査によりますと、環境に関する取り組みに関しては、「庭やベランダに花や緑を植える自宅での緑化に努めていますか」には、「はい」が73.2%、そして「環境関係のイベントや学習会等に参加していますか」、残念ながら「いいえ」が83.9%、「ごみの発生抑制に努めていますか」が、「どちらかといえばできてる」までを入れますと77.9%でございます。そして、「リサイクルに心がけていますか」、これも「どちらかといえばできている」までを加えますと75.8%と、非常にいい数字も挙がっておりますし、そして、この前の御答弁の中にありましたように、市民の関心度は大きかったように思うというお答えでございました。
 今後、継続した取り組みをされるに当たっては、どのようなお考えをお持ちでございますでしょうか。項目別にもお尋ねをしたいのですけれども、時間の関係上、一つ何をお聞きしたいのかだけ申し上げて、お答えをいただきたいと思います。雨水に関してとごみに関して、そしてペットボトルの使用数を減らしたい、そしてエネルギー、太陽エネルギー、それと太陽の光を使った電気の家庭用に補助制度を考えておられるのかということと、CO2の排出を減らすにはどういうふうにお考えか、その辺をお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 今回のフェアを通じて施策に生かしていくことについてでございますが、このフェア開催を切り口といたしまして、地球温暖化防止のために「愛する地球のために約束する草津市条例」を制定し、市民、事業者の皆様方と協定を締結いたしまして、地球温暖化防止に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、フェアにおいては、来場者の皆様に知っていただき、理解を深めていただき、自ら行動していただくきっかけの場となることを願っていたものでありますが、その効果測定の一つとして、身近なところからできる温暖化防止について「私のエコ宣言」を行っていただき、家に帰っていただいてから、そのチャレンジメニューを実践していただくこととあわせまして、家庭版ISOの参加につながることを期待しているところであります。
 次に、これからの取り組みについてでございますが、まず雨水利用については、節水という省エネルギー対策と都市型浸水対策等の効果が考えられますことから、今後、調査検討してまいりたいと考えております。
 次に、生ごみの堆肥化についてでございますが、家庭用の生ごみ処理容器の購入に対する補助制度を今後も継続し、ごみの再利用、土壌への還元等を通じて、生ごみの減量化、資源化を促進してまいりたいと考えております。生ごみのところは、エコクッキングもそうでございますね。
 次に、エコクッキングについてでございますが、むだの少ない環境にやさしいエコクッキングについて、広報くさつなどにより、また、ごみ問題を考える草津市民会議や草津市水環境を守る市民運動協議会などの団体と連携を図り、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、給食残滓の処理についてでございますが、環境教育の一環といたしまして、市内の13小学校にコンポストを設置いたしまして給食残滓を堆肥化し、希望される地域の方に配布したり、学校の花壇や菜園に利用したりしております。
 次に、ペットボトルの使用数を減らすことについてでございますが、流通するペットボトルの数量につきまして、飲み物などの生産者の方針に負うところが大きく、本市の施策だけで使用数を減らすことは現実的に困難であります。
 市民の皆様に、リターナブルな瓶が使われているものについては、これの利用を呼びかけますとともに、ペットボトルにつきましても、現在、首都圏を中心としてリターナブルペットボトルの導入を試験的に行われているところでありますが、いずれこれが実用化され全国的に普及されることとなれば、本市において使用されるよう啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、太陽熱、太陽光の活用についてでございますが、これらは市民にとって最も身近に導入できる効果の高い自然エネルギーの一つであり、電気使用量の削減につながりますことから、今後、太陽光発電の導入促進について調査検討してまいりたいと考えております。
 次に、車の利用を少なくすることについてでございますが、先に申し述べました「愛する地球のために約束する草津市条例」による企業との協定などにより、公共交通機関や自転車を利用することを促進し、通勤車両を可能な限り減らしていきたいと、このように考えております。
 また、フェア3日間のCO2排出量についてでございますが、CO2の排出量は試算できませんが、少なくともBDF燃料、バイオディーゼル燃料でございますけれども、を使用したシャトルバスの利用者1,800人、自転車での来場者600人、BDF燃料使用の発電機やリユース食器利用などにより環境に配慮いたしました結果、一定の効果が得られたものと考えておりますし、BDF燃料を使用したシャトルバスや発電機につきましては、BDF燃料使用分がカーボンニュートラルとなったととらまえております。
 よろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 まだお尋ねをいたしたいのですが、時間が迫っております。一つだけお伺いしたいのですけれども、通勤の車を減らしたいという、今、御答弁ありましたんですけども、パークアンドライドを市民がいかに、この草津へ入ってきたときに車を少なくしていけるか、その辺の御検討の方針はないのでしょうか、これからの進め方については。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 パークアンドライドは、県ならびに大津市さんが、去年、一昨年まで大津市市域で、その試行的に実験しておられたわけでございます。効果的には、市内に入る車の量が、その意味では減ることになりますので、今後、草津市でそのパークアンドライド方式を採用することを調査検討していきたいなと思っております。
 ただ、一時、今、申し上げました滋賀県と大津市さんがパークアンドライド方式で一時、車の駐車場をですね、草津市にお求めになったときもございますので、これについては、今、申し上げましたような、その調査結果を踏まえて今後検討していきたいと、このように思っております。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 調査検討していただきますようお願いいたしまして、次へ移らせていただきます。
 やっぱり環境につきましては、子どもたちに教えることがたくさんあると思うんですけれども、教育現場ではどういうふうに、この環境フェアに参加された4年生もおられるようでございますが、今後、生かされるのでしょうか、一つお尋ねいたしたいのですが、牛乳パックの後始末について、今、全員が洗って、それを干してというような作業をなさっているんでしょうか。
 聞きますところですと、それには時間もかかるし、大変、本当言えば一人先生が欲しいくらい始末するのには時間がかかるとおっしゃっておられましたんですが、教育現場ではその辺、リサイクルにつきましての教育はどういうようにやっておられますでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校現場でのリサイクルの取り組みについてでございますけれども、その具体的な取り組みといたしましては、総合的な学習の時間における3年生の「地域学習」や4年生の「身近なごみ問題や水環境学習」、5・6年生の委員会活動におけるリサイクル活動など、学年の発達に即し教育課程に位置づけた環境学習を実施をいたしております。
 また、市内すべての小・中学校におきまして、スクールISOに取り組み、一つといたしまして、ごみのこと、電気のこと、水のこと、その他4項目の具体的な行動項目を掲げまして、環境に対する実践活動を実施をいたしております。
 これらの具体的な学習活動を行うことで、家庭や地域においても環境を守る社会の一員として行動できる、実践的な態度を育てております。
 また、今回、小学校4年生が全員フェアに実施をさせていただいたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、4年生の子どもたちの総合的な学習の時間において、社会科や理科の学習と関連づけながら、ごみ問題、安全・安心な水などについて学習を進めていこうと、このように考えておるところでございます。いろんな可能性を今回は提供いただいたと、このように考えております。
 次に、牛乳パックの関係でございますが、牛乳パックのリサイクルにつきましては、平成18年度まで牛乳パックの回収を牛乳業者が行っておりましたが、19年度より各学校で牛乳の空容器を畳んで小さくしながら学校給食センターに返却をいただいております。学校給食センターにおきましては、空容器は現在のところ廃棄処分をいたしておりますが、牛乳パックのリサイクルに向けて引続き検討していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 宇野議員。
◆10番(宇野房子君)
 時間が追ってまいりましたので、まだお聞きしたいのですが、次の項目に移らせていただきます。
 市民の人権意識高揚についてでございますけれども、何げなく日常会話をする中でも、ついとかふとしたことで人の気持ちを悪くしているかもしれないし、また傷ついているかもしれない、その辺はやっぱり心のどこかにあるから、ついとかうっかりとかいうことになりかねないのではないでしょうか。
 最近、私は短い期間の間に2回の選挙を体験いたしました中では、形に見えない大変大きなものを見ました。選挙という特別な期間でもありましたですが、人権にかかわる内容が多うございました。
 例えば、一度も話したことのない人が私のことをこう言ってるよとか、以前何年か前、会議で意見が違うときがあった、その人が意見の違いが、今、長年たっても人格否定をするようなことを私に対して言っているよとか、私の見覚えのない言動を聞いて、それを本当に思った人が、「あなた、こうしてはだめですよ、あなたこう言ってはだめですよ」と忠告してくれたりとか、いわゆるうわさ、そういうようなことで非常に私は戸惑うこともありました。
 4月の選挙のときには、本当に薬を飲んで寝ましたこともありました。こうして皆さん選挙というのは「洗礼やで」とおっしゃる方もあるんですけれど、本当に選挙というものは厳しいもんやなということを感じております。これが人権にかかわることであったり、また選挙妨害になるようなことであっては、私はいけないと思っていますので、選挙が政策以外のこういう人権にかかわることが飛び合うということは、やっぱり市民一人一人、私も含めてでございますけれども、考えていかなくては人権を大切にした人にやさしいまちづくりはできないなと思っています。
 命こそは平等であると、いつも私は思っています。どこの分野におきましても、人権尊重、そしてお互いを認め合ってこそ、本当に平等に物が言い合えるんだな、おかしいことはおかしい、それは変ですよと言えるテーブルができることを私は願ってやまないのですけれども、抽象的なお尋ねになりますけれども、さらに市の人権に対する取り組みのお考えを聞きたいのと、それと一人一人の資質高揚のためにはどういうようなことが課題になっているのか、その辺をお尋ねさせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 市民の人権意識の高揚についてのお尋ねでございますが、本市では、昭和63年、「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市」を宣言し、さらに、平成8年には「草津市人権擁護に関する条例」を定め、部落差別を初め、あらゆる分野における差別をなくし、すべての人が温かい心を持ち合って、明るく住みよいまちを実現するため、すべての施策に人権を基本として取り組んでいるところであります。
 全市民を対象に、「いのち・愛・人権のつどい」を初め、「人権セミナー」、「男女共同参画フォーラム」などを開催し、市民の人権意識の高揚に努めているところであります。
 また、各学区・地区におきましては、人権・同和教育を推進するため、地域リーダー育成のための学習会や町内学習懇談会を開催していただいているところであります。
 しかしながら、残念ではありますが、個人の尊厳や人権を脅かす差別落書きや投書、インターネットの掲示板への差別書き込みなどの卑劣きわまりない差別事象・事件が発生しております。
 今後、市民一人一人の人権意識のさらなる高揚を図り、差別意識の解消を図るために、これまでの実践と成果を踏まえつつ、町内学習懇談会について、さらに地域住民の方の参加意識が向上するための取り組みや啓発教材の編集作成に当たりましては、最新の資料をわかりやすく親しみやすい教材として開発するなど、創意工夫をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
◆10番(宇野房子君)
 時間が来てございますけれども、まだまだお話をさせていただきたいと思いますが、また人権擁護委員でもございますし、その辺で私も勉強させていただきながら、市民の皆様と一緒に、本当に人にやさしいまちづくりへ努力いたしたいと思います。
 私の質問は、これにて終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、10番、宇野議員の質問を終わります。
 次に、4番、西田操子議員。
◆4番(西田操子君)
 私は、9月に執行されました草津市議会選挙におきまして、24名の一員として当選をさせていただき、今回、新たに構成されました市民派クラブ一員として発言する機会を与えていただきました西田操子でございます。
 私は、志の初心を忘れることなく、感謝の念を忘れることなく、草津市発展のため、草津市政発展のために一歩一歩努力し進んでまいりたいと思っておりますので、どうぞ皆様方、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、質問に入ります。
 元気で魅力ある中心市街地商店街づくりに向けての中心市街地活性化事業についてであります。
 平成19年度の施政方針の中で、中心市街地における地域商業の活性化対策として、地域商業者が主体となって組織する草津まちづくり委員会が実施する「くさつ街あかり・華あかり・夢あかり」事業や、組織充実のための経費助成を初め、旧東海道・中山道かいわいの草津宿本陣などに訪れる観光客の流れが、周辺商店街への経済効果につながるための団体観光バス専用駐車場のハード整備や、旧東海道にかかる立木橋を江戸時代の橋に復元して、宿場町としての歴史を生かした中心市街地の活性化のための整備に努めると述べておられます。
 そして、今回は新たに中心市街地活性化支援費433万7,000円や、街並み博物館設置事業交付金として200万円、計633万7,000円の補正をされ、中心市街地活性化事業にますます積極的に取り組んでいただけますことは、まちづくりの活性化に取り組む私にとりましても大変うれしく思っております。
 しかし、平成8年に策定された中心市街地本町・元町地区街なみ環境整備事業計画が今日まで進展しなかった原因は何なのでしょうか。
 本町・元町地区街なみ環境整備方針を踏まえ、本陣周辺街づくり協定が平成7年7月26日に締結され、協定地域内での街並み整備に関し、本陣周辺地区の快適で調和のとれた街並みの形成と維持増進を目指しますことを目的とし実施されてまいりましたが、以後、商店街通りの街並みは、協定書の内容は生かされず、古い建物は次々と建て替えられ、近代的な建物のまちへと変貌しつつあります。
 協定書の内容、事業等が商店の方や周辺地域の方々に周知できていなかったこと、あるいは理解されていなかったこと、建築業者への周知、建築確認申請業務時の指導等も含め、それら進展しなかった原因の一つではないのでしょうか。何が原因だったのかをお尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 本町・元町地区街並み環境整備事業のうち、景観形成事業が進展しなかった原因についてでありますが、議員御承知のとおり、今日まで街並み環境整備事業計画のほか、種々の都市整備計画やビジョンが作成されました。しかし、計画そのものが地域に根づかず、言い方を変えれば、計画はできたものの、地域や住民の意識の醸成と自発的な活動に期待をしたため、具体的に地域と行政が踏み込んだ議論ができなかったから事業の進展がなかったものと認識しております。
 また、資金面におきましても、前回の景観形成の計画は、5年間の時限的な国の補助金を取り入れたものであり、また、補助採択基準も厳しく、住民の自発的な実施を促すには、十分なものではなかったのではないかと考えております。
 以上です。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 ありがとうございました。確かに、原因、今、理事が申されたような内容だと思います。私も、当時職員でもありましたし、また、周囲の方々にそういうことをやっぱりお話し合いをしなかったというのも一つの私の、また職員としての立場の職だったかとも思っております。今後は、周辺地域の方々に知り得ました情報は提供しながら、一緒にまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。
 今後は、これらの分析を今されました中で、中心市街地活性化対策事業に一緒に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、次に入ります。
 草津市では、17年度からまちづくり交付金事業を活用され、草津駅周辺、旧草津川や三ツ池などのまちづくり事業に積極的に取り組んでいただいております。
 今回、新たに旧東海道周辺までを事業の対象地区に加え、62ヘクタールを追加して、273ヘクタールとして事業対象地域の範囲を拡大され、新しい事業を行う予定の概要や、また草津市のホームページの掲載を初め、草津まちづくり交付金事業のお知らせのチラシを全戸配布され、市民に意見を求めてこられたところでございます。
 その中で、今回、事業を新たに追加された一つの中で、地域コミュニティ施設整備事業についてでありますが、商業・コミュニティ機能の向上のための事業目的とされ、商店街の空き店舗を改修して、コミュニティ空間、トイレ、休憩所等を整備するとありました。
 この施設整備については、前回質問いたしました中での空き店舗の活用の一つとして対応していただけますことは、本当に喜ばしいことでございます。
 シャッターを閉め、にぎわいを阻害している空き店舗を何とかしたい、貸し店舗として借りることができないのか。しかし、空き店舗とはいえ、店の間口を住まいの玄関と共有している家は借りにくい、しかし商売を続けてほしい、商店の復活も必要だと考えていたところでございます。これも6月議会の中での質問にありましたが、これまでの既存商店の再生や復活ばかりでなく、異なった切り口で空き店舗を活用することにより、まちに新たな場所と機会、ネットワークが誕生して、にぎわいにつながってくるのではないかとも申し上げました。
 草津宿として栄えた時代は、人と人の出会いや触れ合いがありました。今、また、人と人の出会いや触れ合いが新しい姿に変え、元町・本町商店街を初めとする周辺地域町内の人々が楽しめるようなまちに変貌することになっていくかと感じております。
 そして、観光客や周辺住民の方々、通行している人たちがちょっと寄って、気軽に立ち寄り休憩できる場所やトイレを初めとして、高齢者や地域の人たち、子育てをするお母さんが情報交換、相談や交流ができるような場所、周辺地域のニーズに合った整備をすることにより、草津市が目指しております地域コミュニティ施設整備事業としての取り組みと空き店舗対策がにぎわいにつながり、街並みと活性化にマッチングした取り組みの展開もできるのではないかと感じております。
 そこで、お尋ねいたします。
 市では、今、担当理事、専門職員等が市内を歩かれ、本町通り商店街の空き店舗を調査されました。確か、17軒あったようにお聞きをいたしております。その17軒の中の2軒は、売却されるようにも聞いておりましたが、そのうちの2軒のうちの1軒は、既に売却契約などがなされたようにも聞いております。
 その周辺の地域の方々から、ここにマンションが建設されるんだ、一戸建ての家が5軒建つんだというような声を聞いてまいりました。
 周辺の方々からは、草津市では街並みの景観形成の推進や商店街の空き店舗の対策や活性化に力を入れているのなら、何とかして市で購入してもらえないか、それともここに市が何か建ててもらえないか、また、それともこの建物を利用して、活用して何かできないんかというような声がちまたでしておりました。市の方にも売却される旨の情報などはお伝えはいたしておりましたが、また、私から周辺の方々には、市としては目的や計画がないのに、その土地を購入することができませんよということをお伝えしておりました。
 しかし、選挙が終わり街並みを歩いておりますと、最近では、市が土地を購入したとか、市の施設がここに建つのとの声に変わってまいりました。
 そのようなことから、再度、まちづくり交付金事業の概要についての11月変更についての資料を見ますと、事業名に、地域コミュニティ施設整備事業。概要、コミュニティ空間、トイレ、休憩所。整備期間は平成19年度、設計・用地、平成20年度工事。備考、19年度、設計・用地何平米、それからFM基地を含むとなっておりました。また、過日の財政運営計画の説明資料では、20年度で草津コミュニティ施設整備工事として金額などが記載されておりました。
 しかし、まちづくり交付金事業のお知らせのチラシの概要では、空き店舗の整備、改修と記載されておりましたが、少し内容と異なるのではないかと感じました。
 異なることは、FM放送の基地もそうではないかと感じております。草津市コミュニティ放送事業予定者選定、あるいは演奏所および送信所の設置に係る設備、局舎増改築工事および、その他の初期投資経費の3分の2以内を予算の範囲内で補助するとなっておりました。また、19年3月議会の施政方針の中では、空き店舗を活用したコミュニティFMの開局に向けた準備をするとありました。
 プロポーザル募集要項では、確か施設は放送事業予定者が演奏所を準備するとの条件にあったようにも思います。その場所探しや空き店舗探しについては、市としては協力するとも聞いておりました。当然のことだと思います。何も地域コミュニティ施設整備事業に対して反対しているものではありません。何か物事が早急に進められておられるようにも感じましたので、事業を進める上で、もう少し地域住民や周辺商店街との議論を深められ事を進められることも重要ではないでしょうか。
 常に、市長が申されておられますように、市民とのコミュニケーション、あるいは職員とのコミュニケーションは大切だと思います。仕事を進める上でのコミュニケーションは、大変重要ではないかと感じております。
 このようなことから、現在、浮上しております草津二丁目の土地の所有者の土地について、今日までの経緯などを含め、今後どのように計画されていかれるのか、購入する予定、方法等もあわせて、今後の地域コミュニティ施設整備事業の進め方について、お尋ねをするものでございます。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 地域コミュニティ施設整備事業についてのお尋ねでありますが、コミュニティ施設については、現状の空き店舗を所有者の承諾等を得ながら、改修・修繕し、活用していくよう検討してまいりました。
 しかし、空き店舗の状況を調査したところ、コミュニティスペース、トイレ、休憩所等、広範な面積を収容でき、かつ、耐震性能を備えた空き店舗がないような状況でありました。
 このような状況のさなかに、商店街で土地所有者の方が現在の家屋を除却して宅地造成を計画するとのお話をお聞きし、当市の中心市街地活性化施策について説明を行いましたところ、土地の利用変換について一定の理解が得られましたことから、まちづくり交付金事業メニューとして、新たに県との協議をしてまいったところでございます。
 また、当該地の土地利用の計画につきましては、地域コミュニティ施設建設用地として活用し、地域住民、観光客からの要望も高い「気軽に休憩できる空間」としての休憩所機能とあわせ、地域の暮らしの質を高める情報発信機能を備える施設も視野に入れ、街道筋に調和した「和」の雰囲気を醸し出す施設をまちづくり交付金事業として今年度は設計を行い、来年度には建築工事に着手できるようにと考えております。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 今の答弁で理解はできましたが、確かに周辺地域のこと、そして街並みのことを考えますときに、そこに施設ができますことは、本当ににぎわい、また活性化につながることかと思っております。
 ただ、情報として知り得ました経過から何分にも短かったものですから、少しここで質問をさせていただいた次第でございます。今後の計画に当たられましては、また私も商店街の中で活動する中で情報提供をしながら、お互い情報の交換をしながら、まちづくりの活性化に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、もう一つお聞きいたします。
 今後、この街並みについては、古い家屋が点在しております。そういう中で、新たに建物の売却や新たな建て替えが出てきた場合の話もあり得るかと思います。今すぐに建て替えをされなくても、いずれは建て替えをしなくてはならないような家屋が多くございます。そういう中で、今から対応策を考え、中心市街地活性化のコミュニティ活性化対策の整備事業を推進していく上で、どのように今後考えていかれるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 今の御質問ですが、商店、また住宅等を売却し他の用途に変更する場合はどうするのかというような御質問ですが、現在考えております地域コミュニティセンター以外につきましては、公共施設等の展開は現在のところ考えておりません。ただし、この用途の展開を図る業者の方に、景観等、市が現在進めております事業等につきまして、できる限りの協力をしていただけるよう指導していきたいというふうに考えております。
 それと、地域コミュニティの充実というのは、人が集い語り、ともに助け温かい生活をするためには非常に重要と考えております。そういう中で、中心的な役割を果たすのが商店街ではないかなというふうに考えております。
 そういうふうな中でですね、地域の方々、また商工会議所、まちづくり委員会、市の商店街連盟とともに活性化に向けて協議を重ねながら取り組んでまいりたいというふうに考えてますので、よろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 ありがとうございました。
 それでは、次の質問に入ります。
 草津市コミュニティ放送事業についてお尋ねいたします。
 草津市では、草津市情報化推進計画・実施計画の中で、市民の生命、人権を守り、生活の質向上に資する情報化を推進するため、多様なメディアを活用したリアルタイムな情報提供を図る手段の一つとして、「コミュニティFM」の開設を促進することを掲げておられます。
 このことから、去る6月1日、草津市コミュニティ放送事業予定者選定プロポーザルの募集を開始され、7月10日から7月11日まで応募受け付けをされ、川原町の酒井恵美子さんだったと思いますが、特定登録第1号と放送事業予定者の決定をされたことは御案内をいただいたとおりでございました。
 この開局の目的の一つには、中心市街地の地元商工業、企業の活性化および活発な市民の交流の場であると言われておりますが、草津市コミュニティ放送事業予定者の選定から特定した理由、選定方法、応募者数等含めた概要と、あわせてコミュニティ放送局だけでは、多くの放送局において、今日、経営状態は非常に厳しいものとお聞きいたしております。
 また、放送時間にもよりますが、果たしてどれだけの市民の方々に聞いていただけるのか未知数でもあります。
 平成19年の3月議会においても、経営状態など、コミュニティFMについては、ここにおられます西村議員を初め、前議員の平田議員が質問をされておられますが、本当に地域の活性化にどのように、このFMがつながるのかについて、お尋ねをするものでございます。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(岩井正治君)
 草津市コミュニティ放送事業につきまして、まず放送事業予定者の選定にかかわりまして、その概要でございますが、去る6月1日に草津市コミュニティ放送事業予定者選定プロポーザルの募集要項を公告をいたしまして、プロポーザルを実施をいたしましたところ、提案書を提出されましたのは、一つの法人と2人の個人の計3者からでございました。
 選定に当たりましては、学識経験者や放送事業関係者など6名で構成をいただきました「草津市コミュニティ放送事業予定者選定委員会」にお願いをいたしまして、延べ4回の選定委員会を開催をいただきまして、本事業の趣旨に基づき、公正かつ慎重に御審議をいただいたところでございます。
 中心市街地の活性化の具体的な手法や、「まちの放送局」としての地域に密着した番組の計画や、災害時の緊急放送体制などの考え方について審議をされました結果、委員全員が一致をして、酒井さんの提案が他の応募者よりすぐれており、総合的に評価したところ、草津市が支援するにふさわしい者であると判断をされまして、8月21日に市長に答申をいただいたところでございます。
 次に、地域の活性化にどのようにつながるのかとのお尋ねでございますが、まず放送を多くの市民の方々に聞いていただくことが重要であると考えております。
 そのためには、放送局が「市民にとって必要不可欠な情報の発信基地」になり、「市民の放送局」としての周知と認識とともに、例えば、毎日の商店街のお買い物情報やイベント情報、行政情報などをタイムリーに放送することや、市民、学生、NPO、趣味のサークルなどのさまざまな市民活動を紹介する番組などにより市域の活性化につながることとなりますし、オープンスタジオでのラジオイベントの開催や商店主や買い物客の皆様にも直接出演いただくことによりまして、中心市街地の活性化につながっていくものと考えております。
 また、この放送局は、災害時などには、市民の安全・安心のための情報を365日24時間体制で提供をいたします緊急放送の拠点としても整備をいただくものであり、市民にとっては必要不可欠な情報発信基地になるものと考えております。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆4番(西田操子君)
 ありがとうございました。
 今後、草津市コミュニティ放送事業が市民にとって本当に親しみやすい、そして愛される放送局になりますよう、このプロポーザルの酒井様を初め、この草津市も一生懸命放送については努力をしていかなくてはならないと考えております。
 しかしながら、本当にこの経営状態は現状の中では確かに厳しいものがございます。そうした中で、今後、経営状態が悪くなった場合のこともやはり視野に入れながら、市がどうあるべきかということを考えていただきながら取り組んでいただきたいと思います。
 私の質問をこれで終わらさせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 これにて、4番、西田議員の質問を終わります。
 次に、5番、西垣和美議員。
◆5番(西垣和美君)
 このたびの9月の市会選挙で御支援をいただきました市民の皆様に押し上げていただきまして初当選をいたしました公明党の西垣和美でございます。未熟ではございますが、これから市民の皆様の生の声を市政に届けてまいりたいと思いますので、市長初め担当理事の方々、市の職員の方々におかれましてはしっかり受けとめていただきますよう、どうかよろしくお願いをいたします。
 先に、質問するに当たりまして、議員になって最初に私が一番感じたことを申し上げます。
 市役所内で、市の職員の方や理事の方々が、議員を「先生」と呼ばれることがよくあり、大変違和感を覚えました。市の職員も私たち議員も、市政を預かる公僕として、あくまで同じ立場であり、特別に「先生」と呼ぶ必要がないと思います。ともどもの意識を変えていくということで、私はとても大事なことだと思います。
 何より、市民の方々が「先生」という呼び方にどう感じておられるか。実際、ある方より、議員を「先生」と呼ぶことをおやめになることを提言されたらどうですかとの御意見をいただいたり、市民の方との対話の中で議員を「先生」と呼ぶことへの疑問の声が多数あり、市民感覚としても違和感を覚えておられる方がたくさんおられると思います。
 本市でも調べてみますと、平成12年9月26日付で、議会改革の中の一つとして、先生の呼称を変えていこうとの答申がありました。全国でも先生という呼称を「議員」に改められているところが多いようでございます。ともどもに意識を変えていきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、平成20年度の「子育て支援と子どもを守る教育環境の充実」施策について、お伺いをいたします。
 平成20年度の予算編成方針の中の重点施策として4点上げてありました。その4点の中の一つに、「子育て支援と子どもを守る教育環境の充実」とあります。
 大事な子どもたちの将来のために、また私自身母親として、この施策は本当にうれしく感じました。この施策について、現状をどのように分析され、また、将来に向けての主要な課題についての御見解をお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 子育て支援施策の現状分析と課題についてのお尋ねでございますが、本市では、平成17年に策定いたしました「次世代育成支援対策地域行動計画」に基づきまして、各種の子育て支援に係る施策を展開しているところでございます。
 その施策の一例を申し上げますと、協働の視点からの新たな取り組みとして、育児の援助を受けたい方と援助を行う方が会員となって、子育てを支援するファミリーサポートセンターの設置や子育てサロンの開設、さらには、他の自治体に先駆けて、子どもの急な発熱等に24時間365日対応する小児救急医療センターを開設するなど、少子化対策に大きく寄与してきた施策もございます。
 しかしながら、一方では少子化や核家族化の進行の中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等といった課題が顕在化しておりまして、今後、子育て支援等の充実とあわせて、相談体制や育児に不安を抱える親子の交流の場を設けていくことが必要であると考えております。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 教育環境について現状をどのように分析されているかについてお答えを申し上げます。
 今の社会において、家庭では虐待を受ける子どもの増加や子育ての悩みから、子どものとうとい命が奪われる痛ましい事件が数多く発生しております。地域におきましては、子どもの通学時に不審者の遭遇や学校敷地内への侵入。学校においては、いじめ問題や不登校の子どもの増加など、子どもを取り巻く教育環境は悪くなってきております。
 これらのことは、社会経済状況の変化とあわせ、家庭、地域、学校がそれぞれの役割分担の中での連携や協力が弱くなっていることも、その要因の一つであると分析をいたしております。
 次に、将来に向けての主要な課題についての見解でございますが、教育は家庭を原点として、地域や学校が一体となって社会全体で担うという基本に立ち返りまして、家庭、地域、学校がそれぞれの役割分担をもとに連携や協力をしながら進めることが大切となってきています。
 そのために、教育委員会といたしましては、「地域協働合校」の理念を柱にして、子どもが安心して学校や園での生活を送ることができる取り組みを進めていく所存でございます。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 それぞれの御答弁、ありがとうございました。
 今、御答弁をいただきました内容についてでございますが、その根拠となりました情報とか、声とか、データといった、そういったものはあったのでございましょうか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 今日まで取り組んでまいりました、いわゆる子育て支援施策の中で、いわゆる先ほど少子化対策に寄与した施策の中でファミリーサポートセンターのお話も申し上げましたところでございますが、平成17年10月ですけれども、このセンターを立ち上げまして、今日の状況を見ておりますと、昨年度では合計で1,700件余りの件数でございまして、この状況は1カ月当たりに戻しますと、約145件、前年度と比べますと、前年度が約1カ月当たり85件でございましたので、そういった意味から見ましても、いわゆる、こういった子育てに不安を抱えておられる方々の、いわゆる一定の子育て支援策としては一定の成果があったものというふうに考えておりますし、また子育てサロンにつきましても、身近な地域で、そういった子育てに不安を持っておられる方々の交流の場所として地域でお取り組みをいただいていると、こういったことも、子育て支援の施策を展開する上では、今後も必要であろうというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 教育環境の中での数字の把握でございますが、午前中の答弁でも申し上げておりますように、常にやはり不登校の状況、また、いじめの状況、また、社会的ないろんな事犯についての情報を得ながら、それに対する対応について常に市の教育委員会もさることながら、県とか国との情報提供を得ながらですね、やはり子どもたちが健全で生き生きとした学校環境ができるように取り組みをさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 ありがとうございます。今後も現場に即しました多くの皆様のニーズに合った声を集めていただきまして、施策に反映していただきたいと思います。
 続きまして、ただいま御答弁いただきました現状と将来に向けての課題を踏まえながら、次年度(平成20年度)の予算編成で、「子育て支援と子どもを守る教育環境の充実」施策について、何をどういうふうに反映されるのでしょうか、具体的にお示しください。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 まず、子育て支援の立場から、平成20年度への予算の反映についてお答えを申し上げます。
 現在のところ、先に示達をされました新年度の予算編成方針に基づきまして予算に盛り込むべき施策について検討しているところでございまして、現事務レベルでは、第3子以降の保育料のあり方などについて検討をさせていただいているところでございます。
 こうした段階でございますので、現時点で具体的な内容について申し上げることはできませんが、厳しい財政環境にありましても、少子化の取り組みは、国、地方を問わず喫緊の課題でございますことから、必要な施策については予算に反映してまいりたいというふうに考えております。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、平成20年度、教育委員会に係ります予算編成で何をどのように反映するかについてでございますが、子どもたちの安全面として、来年度も引き続きまして学校施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
 近年、特に、地震対策に重点を置きまして、老朽校舎の改築工事や耐震化が必要な校舎の補強工事を最優先課題として取り組んでまいりました。その結果、平成19年4月1日現在における本市公立学校の耐震化率は72.4%となっておりますが、国全体では58.6%、また、県平均では70.4%の耐震化率となっており、おおむね順調に進捗が図れてきているものと考えております。
 今後におきましても、子どもたちの安全を確保するため、早期に事業完了を目指しまして取り組む必要があると考えておりまして、財政運営計画におきまして、平成22年度までに小・中学校の校舎棟の耐震化を100%を目指していきたいと、このように考えておるところでございます。
 また、子どもたちが生き生きとした学校生活が送れるようにする面から、喫緊の課題でもありますいじめ、不登校、問題行動の解決に向けた取り組み、また特別支援教育に対する指導体制の充実、子どもの食物アレルギー対応など、個々の児童・生徒への支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
 このことから、いじめや不登校、問題行動の課題に対しましては、現在、小学校高学年の児童を対象に実施をいたしております「ハートフル・愛・スクール事業」の拡大や、中学校にも協力員を配置するとともに、新たに特別支援教育のための支援員を新設したいとも考えております。
 また、食物アレルギーの対応につきましては、来年度引き続き試行するとともに、本格的には、新学校給食センターで計画的に取り組んでいきたいと考えております。
 このように、教育委員会といたしましては、平成20年度も、引き続きまして、積極的に安全で安心な教育環境づくりに努め、すべての子どもたちが生き生きとした学校生活が送れるよう、予算編成に鋭意取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 子育て支援につきましては、本市における平成15年度次世代育成支援対策ニーズ調査の結果が、ホームページで3項目について公開されていました。その3項目の中の一つに、希望する子育て支援の項目結果についてですが、子どもだけで安心して遊べる場所づくりを希望されている声が、就学前児童の子どもがいる家庭で約60%、小学生のいる家庭が約71%にも及んでおります。また、公園や歩道の整備をしてほしいとの声が、ともに約半数。また、就学前児童のいる家庭では、親子が安心して集まれる身近な場や機会が欲しいとの声が約35%ございました。
 先日の答弁でも、新たな児童館の設立は困難であり、既存の施設を利用するとのことでしたが、これだけ多くの声があるのが現状でございます。
 私にも、たくさんの若いお母さん方から児童館の要望がありました。今は、来年早々に利用できる、さわやか保健センターの3階に期待をしてくださいと答えておりますが、市の方でも子育て支援事業に年々力を入れていっていただいていることもよくわかっておりますが、生活スタイルの変化、核家族化、都市化に伴う治安事情の変化と子育てのスタイルが変わってきているのが事実でございます。本質的な部分では、子育ては変わらないと思いますが、なぜ現場でこのような声が多数上がっているのかをしっかり把握して分析していただき、上げられた声に対して少しでも近づいていっているという実感が市民の方が持てるように、どうかソフト面のサポートもあわせて事業を進めていっていただきたいと思います。
 また、教育におきましても、今、さまざまな御答弁がございましたが、ハード面でなく、子どもを守るということに視点を合わせまして、教職員の資質向上、また教職員への支援体制も含めまして、昨今のいじめや不登校に対応できる教育指導費を代表とするソフト面での予算への拡充を希望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
 続きまして、女性の命と健康を守ることについて質問いたします。
 女性の健康と命を守るという観点から、乳がん検診を主として、女性特有のがん検診の受診率の向上についてと妊婦健診への助成拡大について質問をさせていただきます。
 まず1点目の、がん検診についてですが、ちょうど今月、この10月は「乳がん月間」とされています。ピンクのリボンをシンボルに、毎年10月に世界各地で乳がんの啓発運動が展開されます。日本は、諸外国に比べ乳がんの検診率が低く、世界30カ国の中でも最低という結果が出ています。
 現在、乳がんは我が国でも増加率が年々高くなっているがんの一つです。罹患率は、国立がんセンターの予測では、1985年を1とした場合、2015年には、1.85にまで増えるという予測が出されています。
 現在、30歳から64歳までの女性の乳がんによる死亡率は、がんの部位別に見た場合、第1位であり、30人に1人がかかる病気だと言われています。乳がんに限らず、言うまでもなく、悪性新生物は早期発見、早期治療が必要であり、早期に診断できれば、今やほぼ完治ができる病気です。乳がんの早期がんの5年生存率は97%であり、早期発見のためにも検診が重要になってきます。
 実際、乳がん検診率の有効性の評価として、乳がん検診のカバー率が高い地区、受診率が25%以上の地区と対照地区とを比較した場合、死亡率の低下が見られるとの結果も出ています。
 草津市の健診受診率についてですが、県の資料によりますと、平成17年度の乳がん検診率が県下の平均が15.5%中3.2%、子宮がん検診が県下の平均が13.7%中4.6%と、いずれも県内でも最低の受診率でした。この現状について、推測され得る原因と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 草津市の乳がん、子宮がん検診の受診率が低い原因につきましては、啓発方法や、母数となる対象者数の算出方法が市町で異なっておりまして、本市では就労の有無にかかわらず、該当年齢の市民すべてを対象者としているため、県下の平均を下回っていると考えているところでございます。
 この健診は、2年に1回の受診を基本としておりますことから、他市では、例えば対象者数を毎年2分の1とされているところもあると聞き及んでおりまして、この方法により当市分を試算いたしますと、乳がんの受診率は約8.3%となります。
 また、今後の取り組みにつきましては、現在は、広報、さわやか健康だより年間保存版、市ホームページ等で周知しておりますが、これらに加えまして、対象者お一人お一人への個別通知の実施も含めまして、受診意識向上につながる啓発方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 ただいま御答弁にありました受診率の低さの原因の中の一つとして、職域で受けておられる方の検診の数が上がってこないこともあるかということでございましたが、今後、何らかの形で、そういった数字の把握をされる予定はございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 職域の場合につきましては、社会保険という制度でございまして、市の方で把握をするのは大変難しいというふうに現在のところ考えております。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 わかりました。国の方で、この5年間で50%以上、後でも質問させていただきますが、50%以上の検診率ということでございますので、できればそういった職域の方も含めた数を把握していただければという要望をいたします。
 国内最大級のインターネットアンケートサービス、NTTレゾナント株式会社と三菱総合研究所との合同で行われました2007年の「第3回乳がんに関する2万人女性の意識調査」によれば、検診に80%以上の女性が関心を持つ一方、現在、日本人女性の30人に1人以上がかかることや、30歳から64歳の女性がん患者の死亡原因のトップであるといった認識が2割程度であるということでございました。また、乳がん検診を定期的に受けない理由として、現在、しこりや症状の異常が見られないからと、56%とトップでございます。
 そういった先ほどの答弁ございましたが、通知方法の工夫や予防意識の啓発に取り組んでいただきたいと要望いたします。
 また、続いての質問でございますが、検査方法がマンモグラフィ検査の併用となっていますが、草津市におけるマンモグラフィの装置の設置病院が市内にては4カ所、近隣では、栗東の済生会病院がありますが、どこも総合病院であり、検査を受けるにもかなりの時間を要するのが現状です。
 今は、個別での検診ではありますが、車載型のマンモグラフィ検査装置での受診で集団という方法は考えてはおられないでしょうか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 乳がん検診の車載型マンモグラフィ検査装置によります集団健診という御提案についてでございますが、集団健診は、平成16年度まで実施をしておりましたが、受診できる日程や時間帯の制約などによります受診機会の減少などの課題がございまして、この課題解決を図るため、受診者の都合に合わせ予約での受診が可能な医療機関委託方式による個別健診へと変更をしてまいりました。
 受診率は、医療機関委託に完全に移行いたしました平成17年度の3.2%に比べて、平成18年度では3.4%と、徐々に向上をしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 引き続きまして、啓発についての取り組みですが、例えば、昨年、大津市の大津プリンスホテルで琵琶湖ピンクリボンフェスタを開催され、今年も11月4日に開催されますが、今年の応募が定員250名に対して1,000人の応募があったと聞いています。講演とともに無料の乳がん検診も受けられます。それだけ市民の方の関心は高いと思われます。本市において、今後の受診率の啓発について今までにない工夫、取り組みを考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 今後のがん検診への取り組みでございますが、広報紙やホームページ、リーフレットの配布などの一般的な受診啓発に加えまして、個別通知の実施を含めまして受診率向上策を検討し、市民の皆様の受診機会と利便性を確保しつつ、個別健診方式により実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 同じような質問になるかもしれませんが、公明党の強い推進により、この6月に策定いたしました「がん対策推進基本計画」によれば、がんによる75歳未満の死亡率を10年以内に20%減少させることを初めとしまして、さまざまな目標が定められ、今後、5年間以内にがん検診率を50%以上にという目標値が示されていますが、具体的な受診率向上に向けての取り組みについてお伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 具体的には、先ほど御答弁を申し上げました内容によりまして受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 健康を維持するためには、日ごろからの健康管理が何よりも大切でありまして、一人でも多くの方が健診を受診していただき、病気の早期発見、早期対応を勧め、健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 私も、ともどもに取り組んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 続きまして、妊婦健診の助成拡充について質問させていただきます。
 国の予算における妊産婦無料健診費用が、平成19年度に大幅に拡充されました。公費による妊婦の無料健診の回数は、平成16年度実績で、全国平均で2.14回となっています。
 国の予算措置としましては、妊産婦健診費用の助成はおおむね2回分といたしまして、130億円が財政措置されていましたが、平成19年度は、子育て支援事業、これまでは200億円でございましたが、この支援事業と合わせて約700億円に拡充されました。
 厚生労働省によりますと、妊娠初期から出産まで14回程度の受診が望ましいとされており、平均的な健診費用が1人当たり約12万円かかるということです。1回につき、7,000円から1万円かかる費用は、若い家族にとっては大きな負担になるということがございます。
 つい最近も、健診未受診妊婦が増えてきているという新聞の記事がありました。その健診未受診の3人に1人が、「お金がない」ということを理由に挙げています。
 妊婦健診は、安全な妊娠・出産に重要なものであり、健診の未受診の妊婦の周産期死亡は15倍、1,000グラム未満の超低出生体重児は平均の20倍であったとの結果も出ていました。
 また、8月に奈良で起きました搬送先が見つからなかった妊婦の方も未受診の方であり、受け入れ先が見つからなかった原因の一つとして未受診による出産時のリスクが高いということも要因であったということです。
 本市におきましても、現在、2回について6,000円の公費負担となっていますが、若い両親にとっては経済的な負担が大きいのが実情だと思います。妊婦健診からが子育て支援のスタートであり、妊婦健診の公費負担分を現在の2回から5回程度の拡充を要望いたしたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 妊婦健診につきましては、草津市では母子保健法第13条に基づき、現在1回6,242円を上限として、2回分について助成をしております。
 平成19年1月の厚生労働省の通知「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」では、妊婦健診の受診回数は13ないし14回程度であり、そのうち最低限必要な時期である5回程度の公費負担を実施することとされておりますことから、この実施に向けて、現在、検討を進めているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 その進捗状況につきまして、具体的に内容等ですね、また、いつごろになるのかというのをお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 現在、検討を進めておりますので、できましたならば来年度の予算要求までには結論を出していきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 ありがとうございます。私も、20年度中には必ず市単独でもいいので、本当に事業を展開していっていただきたいと希望いたします。
 最後の質問です。ちょっと時間がございませんので、途中になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 いじめ防止への取り組みということで、先の山本議員と質問が重複するかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 いじめの発生件数は、平成17年度において報告されているだけでも小・中・高等学校全体の約2割に当たる2万件を超え、各地で深刻ないじめが発生し続けています。
 いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ昨秋以降、改めていじめ問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「こどもを守り育てる体制づくり」のための有識者会議でも議論され、今年春には教師や保護者、地域の大人たちに向けた提言をまとめ、教師向けの「いじめ対策Q&A」も含めて全国に配布されたと伺っております。
 本市におきましても、さまざまな事業によっていろいろな対策を講じておられることはよくわかっておりますが、教育委員会といたしまして、事件が起きたときの対処法、当事者はもとより周囲の子どもたちへの対処法、今後のいじめ防止についての対処法についてお伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 いじめ防止への具体的な対処法についてのお尋ねでございますが、事件が起きたときの対処法につきましては、当事者や周囲の子どもたちから聞き取りを行いまして、まず、事実確認を行います。その事実に基づきまして、学校の生徒指導部会で対策を協議し、いじめを受けた当事者への心のケアを含め、家庭訪問をすることにより保護者との懇談を重ね、再発を防ぎ、いじめのない学校づくりを学校体制で進めております。
 また、周囲の児童や生徒については、道徳教育や人権教育などの学習活動を通して、「いじめをさせない・許さない」望ましい人間関係づくりの取り組みを行っております。
 また、児童会や生徒会におきましても、児童・生徒自らが主体的にいじめを許さない明るい学校づくりとして、友達のよさや大切さを啓発するポスターづくりや、いじめをなくす標語の募集、いじめをなくす啓発缶バッチをつくるなど、教職員とともに取り組んでおります。
 今後、いじめの防止についての対処法につきましては、このような生徒会活動の支援や子どものサインを見逃さない取り組みなどを引続き進めますとともに、本年度より実施をいたしました「ハートフル・愛・スクール事業」を拡大し、元気のない子どもに声かけをしたり、気軽に話しかけてくる子どもの話に耳を傾けたりするなど、子どもたちを温かく見守りながら、常に子どもに寄り添い、不安や悩みを共有する立場で子どもたちに接し、いじめ未然防止に努めていきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 西垣議員。
◆5番(西垣和美君)
 あと2点ございましたが、ちょっと時間がございませんので、今日は省かせていただきます。
 今回、身近に起きた事件がありましたが、教育委員会、学校、保護者と三者の方に話を聞きました。三者とも私自身が感じたのでは認識の違いがありました。そういったことが、また今後ともないように、教育委員会の大きな責任のもと、本当に解決するまでバックアップをしていただきまして、本当に子どもたちを守っていただく事業を展開していっていただきたいと思います。
 以上でございます。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、5番、西垣議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、午後3時10分。
    休憩 午後 2時46分
   ─────────────
    再開 午後 3時10分
○議長(木村辰已君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 6番、久保秋雄議員。
◆6番(久保秋雄君)
 日本共産党の市会議員団、久保秋雄でございます。
 私は、新人の市会議員として、住民が主人公という立場で活動してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 質問いたします。
 私は、まず、市会議員選挙で公約した国民健康保険税の引き下げを求めて、社会的弱者の立場に立って質問をいたします。
 草津市の国民健康保険税が、滋賀県において一番高いと報道されておりますが、事実でしょうか。1人当たりの国民健康保険税年額を、草津市および主要な滋賀県の市と比較して示してください。理由については、後ほどお聞きしますんで、金額だけで結構です。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 草津市の国民健康保険税の1人当たりの額と他市との比較でございますが、平成18年度は草津市は10万989円でございます。2番目の大津市が9万1,631円、3番目の守山市が8万9,512円、4番目が近江八幡市で8万8,580円、5番目が栗東市で8万7,491円という状況でございます。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 やはり、滋賀県において一番国保税が高いということでございます。どうしてほかの市に比べてこんなに高いのか、3年前に16.8%に上る国保税の値上げがされたことは記憶に新しいところでございます。一般に、医療費がかかると言われている65歳以上の草津市の老齢者人口割合は、平成17年度13.81%で、他市に比べてむしろ低い方です。被保険者の受診率などは、そう変わらないでしょうから、なぜこんなに国保税が他市に比べて高くなるのか、回答をお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 どうして、他市に較べて高いのかとのお尋ねでございますが、国民健康保険は、加入者の相互扶助により成り立つ社会保険制度でありますことから、その事業の運営に必要な費用は、国や県の負担金を除き、加入者の方から納付いただく国民健康保険税で賄うこととなります。国民健康保険税の税率は、事業を運営しております市町が、加入者の方の医療費などの支出が賄えるよう定めております。
 草津市におきましては、国保税額決定に大きく影響いたします医療費の額が高い状況にありますこと、また、国保税の所得割の課税対象となります1人当たりの基準総所得金額が県下でも大変高い水準にありますことが、滋賀県で一番高い結果となる要因と考えております。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 2番目の大津市に比べて約1万円ぐらい高いですよね。今の説明では、なかなか一般の市民は納得はしないと思うんですけれども、話を進めます。
 厚生労働省の調査では、国民健康保険に加入している世帯の全国平均所得は、バブル期には276万円ありましたが、平成16年度では165万円にどんどん下がっております。国保の制度は、もともと農業や自営業者中心の保険制度だったのが、だんだん無職者、失業者、不安定雇用の労働者、低所得層中心の保険に変わっております。
 市の担当課の職員に聞きましたら、国民健康保険というのは、失業者と老人の保険だと、こういうこともおっしゃいました。だとすれば、国の手厚い援助があって初めて成り立つ制度ではないでしょうか。単なる保険制度ではなく、厚生労働省も認めているようにですね、社会保障制度の一部なんです。こういう基本認識に立って国保行政を進めていただくよう強く要請するものです。国保会計が現在逼迫している状態であるのは、私も認識をしております。しかし、国保会計逼迫の原因は、市町村国保への国庫支出金が昭和59年から平成16年にかけて49.8%から34.5%に減らされたことが最大の理由であります。
 私ども日本共産党は、国会において、国庫支出金をもとの水準に戻すように繰り返し政府に求めております。この点では、全国の地方自治体も認識は同じと思いますので、ぜひ力を合わせて国への働きかけ、国庫支出金を昭和59年の水準に戻す努力をさらに強めていただきたい。
 また、あわせて草津市として独自に一般会計からの繰り入れを行うなどして国保税の引き下げを実施し、滋賀県で国保税が一番高いのは草津市だという不名誉を改善するように要請いたします。
 昨日の新聞赤旗の報道を見ますとですね、兵庫県で一番国保料が高いのは西宮市だそうですが、西宮市は住民との交渉の中でですね、国保料の減免制度の拡充をすると、それを検討しているということを表明されました。草津市も、それに倣ってですね、ぜひ保険税の引き下げ、あるいは減免制度の拡充とかということを進めていただきますよう強く要請して、次の質問に移ります。
 大江霊仙寺線の移動円滑化整備工事、南工区分入札についての談合情報の件について質問いたします。
 入札当日に談合情報が寄せられ、入札を中止し、談合の有無について調査をしたと聞いておりますが、どのような調査をしたのか、また、どのような結論になったかをお聞きいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 大江霊仙寺線移動円滑化整備工事(南工区)の指名競争入札にかかわっての談合情報の調査、対応などについてでございますが、入札執行予定日の9月11日に、報道機関から談合情報の通報がありましたことから、草津市談合情報対応マニュアルに基づき公正入札調査委員会を開催し、全指名業者から談合情報に係る事実確認の事情聴取を、当日の午後に行ったところでございます。
 その結果、当該入札に関しまして談合があったとの証言はございませんでしたが、公正な入札が実施できないとの懸念がされましたことから、この入札を中止したところでございます。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 談合が果たしてなかったんでしょうか、市の建設事業審査委員会議事録概要では、談合の疑惑が特定できなかったというふうに書いております。談合がなかったとは書いてないですね。
 今、言われた談合情報対応マニュアルですが、私ももらいましたけども、その核心をなすものは、言われたように事情聴取だと思うんです。その事情聴取項目を読んでみると、残念ながら私の印象としては迫力がないなあという印象を持ちました。
 ちょっと質問の項目を、これは入札に参加した、あるいは参加する予定の業者さんにいろいろ質問をされているんですけれどもね、その質問の項目が9項目ぐらい並んでおります。
 一つは、質問1、「本件工事の入札に先立ち、既に落札業者が決定しているとの情報がありますが、そのような事実がありますか」、2番、「談合のうわさを聞いていますか」、3番、「談合の働きかけをしたことがありますか」。4番、「談合を働きかけられたことはありますか」、こういうようなのは、その他も含めて9項目並んでいるんですけれども、どうですかね、談合した業者に「あなたは談合しましたか」というようなたぐいの質問をしても、なかなか本当のことは言わないと思うんですよね。
 確か、市の調査権限の問題もありますけれど、ここはちょっと一工夫していただいてですね、もう少し迫力のある内容に変えていただければなというふうに思います。
 いずれにせよ、談合の疑惑が払拭できなかった以上、指名入札業者14者すべて入れ替えて、再入札する、再入札というか、入札する必要があったのではと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 先に御指摘をいただきました、その事情聴取の内容の件でございますが、このあたりにつきましては、議員も御指摘のとおり、いわゆる調査権限、そういったものもございます。むしろ、そういった点は司法が動かれるべきというような内容になってくるのではないかなというふうに考えているところでございます。
 ただいま、業者を入れ替える必要があったのではないかというお話でございますが、先ほど申しましたように、事情聴取の結果から、談合をしてないという、すべての業者の証言でございましたので、すべての業者を入れ替える必要がないと判断をいたしまして、入札参加資格のあった市内業者8者と、より競争性を高めますために、支店や営業所等の入札参加の登録を市内に有する、いわゆる準市内業者7者を加え、合計15者を選定をいたしまして入札を執行したところでございます。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 最初の入札で指名した14者中6者が辞退、7者を新たに指名して15者で10月5日に入札を実施したそうですが、結果はいかがだったんでしょうか、お願いします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 先ほどちょっと答弁いたしまして、入札参加資格というふうに申したそうでございますが、入札参加意思のあったということでございます。訂正をさせていただきます。
 次に、今、おっしゃっていただきました当該入札の結果でございますが、先ほど申しましたように、15者によります指名競争入札を去る10月5日に執行いたしましたところ、12者が入札に参加をいたしまして、市内業者の佐山水道工業株式会社が、事前に公表いたしております最低制限価格で落札をしたところでございます。ちなみに、この落札率は、76.12%でございました。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 最低入札制限価格で落札したという点では、むだ遣いを防ぐという意味で、評価ができると思います。
 念のためにお聞きしますけれども、最低制限入札価格でも業者さんは利益が出るんですよね。業者さんいじめになってもいかんので、ちょっと確認、お願いします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 いわゆる、積算、設計をいたします段階で、国・県等のそういう設計基準等を採用してまいりますと、採算がとれないというような設計積算にはなってないというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 平成17年の4月に草津市入札監視委員会が設置され、今年の2月に報告書が提出されております。入札監視委員会は、市発注工事にかかわる贈収賄事件で逮捕された前市長の事件に学び、公正な入札を実現するため設置されたものと理解をしております。
 この報告書を見てみますと、3ページに一部の部分で落札率高どまりの傾向が続いているという指摘があります。建築部門、管部門、電気部門、造園部門、水道部門などでございますね。一部というにはちょっと数が多いんですけれども、続けて高どまり傾向が顕著な業種については、入札方式を含めて、より競争性が高まるように運用改善を期待するとあります。具体的にどのような運用改善に努力しておられるのか、お聞きします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 ただいま議員おっしゃいましたとおり、入札監視委員会の報告書で、この高どまり傾向、あるいはそれに対する努力、こういった附帯意見がついていることは、そのとおりでございます。
 現在、このことを受けまして、条件付一般競争入札を一部導入をいたしたところでございます。また、予定価格および最低制限価格の事前公表を実施しておりますが、このことは、一方では事前公表の問題点として指摘されておりますように、業者の積算見積もりが適正・的確になされているかなどを確認をいたしますためにも、特に落札率が高どまりとなっている部門を中心に、年間数件の入札案件につきまして、事後公表を試みながら、その検証を行っているところでございます。
 また、一般競争入札の導入拡大や電子入札の導入などの昨今の入札制度改革の流れを受けまして、今後、本市もさらにこのことに対応をいたすべく、湖南4市で構成をいたしております湖南総合調整協議会におきまして、今年度、「入札制度分科会」を設置し、一般競争入札の導入や拡大に伴います入札参加業者の地域要件の設定の枠組みや電子入札の共同運用などについて、鋭意、調査検討を進めているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 過去、談合が行われたケースでは、往々にして贈収賄事件も一緒に発覚しており、行政をゆがめ、政治腐敗、政治不信につながっております。談合が行われないように、しっかりしたシステムをつくり、監視していくことが、執行部はもちろん、我々議員も大切な任務であるというふうに考えます。この点について、引き続き努力をお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 次は、あおばな振興事業についてお伺いいたします。
 あおばな振興事業は、草津市農協と草津市が核となって進められてきましたが、この事業から草津市農協が撤退を決めました。農協として、あおばな事業の将来性など、いろんな判断をされたことと思います。農協が撤退された理由と、これから先の事業の見通しについてお聞きします。あわせて、あおばな振興事業には多額の補助金が投入されていると聞いております。あわせて御回答をお願いします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 JA草津市の「あおばな振興事業」からの撤退理由と今後の「あおばな振興事業」の見通しについてのお尋ねでありますが、JA草津市におかれましては、あおばなの普及による草津市の産業振興と健康なまちづくりを目的に、平成15年11月に発足されました「草津あおばな会」に加入され、あおばなの生産や指導のほかに、あおばな茶などの販売など、草津あおばな会の中心的な役割を担っていただいたところであります。
 そして、あおばな振興のさらなる拡大を目指して、平成18年度からは、血糖値の上昇抑制効果が確認された「あおばなエキス末」を使用いたしまして、あおばなの普及拡大に向け、全国展開を図っていく目的で、特定保健用食品の開発を進められてきたところでありますが、県からの経営指導や役員交代、また、商品の販売を期待されていた全農の反応など総合的に判断され、本年6月の総代会で、この開発については断念されたところであります。
 しかし、今後もJA草津市としては、あおばなの生産やこれに係る生産指導、また、これまで開発されたあおばな茶やサプリメント、健康補助食品でございますが、などの販売については、これまで以上に力を入れていくという方針も出されておりますし、今後も引き続き、草津あおばな会の中心的な役割を果たす計画をされているところであります。
 なお、今後の「あおばな振興事業」の見通しにつきましては、特定保健用食品の開発が、あおばな栽培規模にも大きく影響いたしますことから、普及拡大と産業振興に期待できるこの開発をする企業を早期に確保し、開発に対し市としても積極的に支援をしていくとともに、新たな商品開発や生産指導など、草津あおばな会と連携しながら「市の花あおばな」の普及拡大による産業振興を進めてまいりたいと考えております。
 また、後で御質問のあおばな振興事業に対し、これまで投入した補助金についてのお尋ねでありますが、あおばな振興事業につきましては、あおばなが血糖値の上昇を抑制したり酸化を防ぐ作用があることから、あおばなの普及拡大が、草津市の産業振興と健康のまちづくりに寄与するものと考えましたことから、この普及拡大を進める草津あおばな会に対しまして、市の花としてのPRもあわせた啓発費と事業運営補助として、平成16年度から4年間の累計で1,327万6,000円を補助金として交付いたしております。
 なお、このほかに市の事業として、平成16年度に特保取得のための基礎データ取得等の委託費として、約3,000万円を執行したところであります。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 多額の補助金が使われております。また、今、言われました「あおばなエキス末」について、厚生労働省の特定保健用食品の許可を得るには、まだかなりのお金がかかると、そういう意見も聞いております。あおばな事業の中心になる草津市農協が撤退する中で、製品の販路も明確でない事業に草津市がこれ以上肩入れをしていくのはいかがなものでしょうか。これを機会に、事業全体の再検討が必要ではないかと私は考えます。このことを要望して、次の質問に移ります。
 地上デジタル放送について、およびアナログ放送の終了についてお伺いします。
 今、テレビ放送はアナログ放送からデジタル放送に切り替えが進んでおります。しかし、草津市内で地上デジタル対応のテレビを買ったけれども受信できなくて、結局、アナログ放送で見ているというもったいないケースがございます。
 電波障害といいますと、よく山間部のことを思い浮かべるんですけれども、これは草津市の都市部、西草津二丁目にお住まいの方のケースでございます。このケースは、御自宅の近所にマンションなどの高層建築物が建って協調アンテナに変わった。この協調アンテナの附帯設備は地上デジタルには対応しておらず、デジタル対応に改造するのは100万円くらい必要だそうでございます。
 このように、協調アンテナおよび附帯設備は場合によっては交換する必要がありますが、市の施設が原因で電波障害を起こしたケースの補償はこれは当然として、民間の建物が原因で電波障害を起こし協調アンテナになった経緯のあるケースについても、市として何らかの対応が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 地上デジタル放送の難視聴地域についてでございますが、御指摘のマンションなどの高層建築物による受信障害につきましては、本市の「中高層建築物に関する指導要綱」に基づきまして、当該建築物の建築主等に対し電波障害の対策を行うよう指導させていただいているところでございます。
 このことから、現在のアナログ放送の受信障害対策共同受信施設、今、言われました協調アンテナでございますけれども、デジタル放送においても、引き続き、受信障害が解消しない場合はデジタル放送対応への適切な措置が講じられることが必要でありますので、建築主等と協議をされるようお願いいたしたいと思います。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 具体的に、市民の方が御相談に来られた場合ですね、相談には乗っていただけるんでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 もちろん、相談に来られた場合は相談させていただくところでございます。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 ありがとうございます。
 ちょっと飛ばしまして、5番の国の補助金交付通知をもらっていた草津総合病院が、政治活動に寄附をすることを禁止されている期間内に、自民党滋賀県第4選挙区支部に寄附をしていた問題について質問をいたします。
 草津総合病院は、国および滋賀県から補助金をもらっております。10月2日付の朝日新聞でも報道されましたが、平成17年7月から平成18年3月にかけて、合計9,702万7,000円の国補助金の交付決定を受けました。
 政治資金規正法では、国の補助金を受けている企業・団体が補助金交付決定日から1年間は政治活動への寄附を禁止をしております。これは、政治資金規正法第22条3項の規定でございます。この禁止期間内に930万円が、先の自民党滋賀県第4選挙区支部に寄附をされたものと報道されていた件であります。
 このほか、草津総合病院は、国および県の補助金として、平成17年5月から平成19年2月にかけて、合計1億6,046万4,000円の補助金交付が決定をされております。
 ここでお聞きしますが、草津市は草津総合病院に対して補助金を出しているのか、補助金の種類、あるいは名称、額などをお聞きいたします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 本市が交付いたしました補助金につきましては、平成17年度病院群輪番制病院施設等整備費補助金として4,535万8,000円を、国、県、市それぞれ3分の1の負担割合で交付いたしております。これは、いわゆる国・県の補助金を市が受け入れ、市が交付いたします間接補助金でございます。
 また、平成17年度は、小児救急医療センター施設等整備費補助金として、市の単独補助により、6,987万9,000円を交付をいたしております。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 今、言われたように、市からも大変多くの補助金が出されております。政治資金規正法では、国の補助金だけを規制の対象にしておりますが、県や市の補助金であっても、政治資金規正法の精神および、補助金はもともと市民の税金であるわけで、市民感情から見ても、補助金を支給された企業・団体が政治団体に寄附をすることは認めるべきではないというふうに考えます。
 見方によっては、補助金の一部が政党への寄附に回っている、こういう見方もできるんですから、お金には色がついてませんから、それがわからないんですね。どこからどこまでが、その企業・団体が持っていたお金なのか、もらった補助金なのかはわからない。この点について、市の考えをお伺いします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 補助金を受けている企業等の寄附の禁止についてでございますが、国や地方公共団体と特別な関係にある団体などから、利益誘導を目的として行われる可能性がある政治献金に対しましては、政治資金規正法第22条の3によって、限定的に禁止事項が定められております。
 具体的には、国から補助金等を受けた団体等は、政治活動に関する寄附は一定期間禁じられております。また、地方公共団体から補助金等を受けた団体等につきましても同様に、当該地方公共団体の議会の議員や長、これらの者に係る資金管理団体等に対する一定の寄附行為が禁止されているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 そういう意味ではですね、今、2番目に地方公共団体からの補助も禁止の対象だというふうに言われましたけども、そういう意味では、草津総合病院の寄附も自粛するべきであったのかというふうに思いますが、いかがですか。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 再度、お答えをいたします。地方公共団体から補助金等を受けた団体は、当該地方公共団体の議会や議員や長、これらのものに係る資金団体というふうに一定の範囲が定められておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 久保議員。
◆6番(久保秋雄君)
 時間がありませんので、補助金の出どころ、国が出すか、あるいは県や市が出すかにかかわらず、補助金を受給した企業や団体は一定期間、政治活動への寄附をすべきではないと私は考えます。
 私は、草津総合病院には、草津市の中核病院としての社会的責任を考えて行動していただくように希望し、草津市には大事な市民の税金を預かる行政当局として、市の補助金を受給した企業や団体は、せめて一定期間、政治活動への寄附をしたらだめだと指導していただくよう強く要請して、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、6番、久保議員の質問を終わります。
 次に、16番、堀 義明議員。
◆16番(堀義明君)
 一番最後の質問者になりました。皆さんお疲れやと思いますけれども、しばらくおつき合いを願いたいというふうに思います。
 私は、初めて当選させていただいたのが、今から20年前になります。今回、6回目の当選をさせていただきました。
 今、振り返ってみて、20年前というのはどんな状態であったのかなということをつらつらと考えてみました。20年前の一般会計の当初予算は、154億であります。今年度の当初予算が338億でありますので、およそ2倍になった。人口は8万9,462人、3万人弱増の11万7,000人が現在であります。予算は2倍に膨れ上がって、人口は3割強が増えているわけでありますけれども、議員定数はずうっと24のままで、別にそれが悪いとは何も思うてませんけども、非常に議員の仕事としては過大な状態になっておるねんなあと。しかも、役所の仕事量も本当に2倍になってですね、議員が質問するのも、ごく部分的な質問しかできないねんなというのを思っています。
 今回、一問一答でですね、30分で往復でやってるわけですから、できる限り簡潔というよりも、むしろ2分以内ぐらいに答えていただきたいなと。そうでないと、思うたことも質問できへんなあちゅうようなことを考えております。そういうふうに御協力を願いたいちゅうふうに思います。
 いろいろ、ここ数年の草津市の取り組みについて評価はいろいろあると思います。費用と効果がうまいこといってるのかどうかとかがあるんですけれども、私は先だっての10月の5・6・7の地球温暖化防止対策ですね、本当に市の職員さん方、議員も当然協力はいたしておりますけれども、本当に大きく成功したなというふうに喜んでおります。それまでの「不都合な真実」の上映会、あれらについても本当に時期を得た取り組みとしてよかったなと思いますし、あの映画がアル・ゴアさんがリードしてつくられた、あの映画がノーベル平和賞をもらわれたということも非常に評価をしたいなと思います。
 特に、もともとあの映画は大津で1回あったんですけれども、草津で行ったときには、シネマハウスさんの協力もあったんですけれども、2倍を超える観客者があった。どちらかといえば難しい地味な映画でありますけれども、2倍を超える人が観賞されたということも、そういった前提があって、この間、4,000人、8,000人、1万2,000人の3日間で2万4,000人の方が、あそこに参加をされた。
 ところで、そういう取り組みをやっている自治体は近くにあるんでしょうか。実際に、やっぱり草津は一生懸命頑張っておるんではないかというふうに思います。この地球温暖化防止の問題についてはですね、21世紀の本当に一番地球規模での大切な問題であるというふうに思っておりますので、その先鞭を草津市が切ったということで、私は大いに評価をさせていただいております。
 ほかにも、小児救急病院の体制の問題であるなり、そして平和の問題であるなり、8月15日に、いわゆる盆の真っ最中に平和フォーラムを行う、そういった草津市というのは、ほかに類を見ないというふうに私は思っております。今年度は12月8日でありますけれども。また人権政策にかかわりましては、各部署の事務分掌の中に、すべて人権政策がうたわれている。こういう自治体も、まずないんではないかというふうに思っております。
 そういった意味で、草津市の市長を初め、職員さん、そして我々議員もそうでありますけれども、本当に草津市のここ数年の取り組みについては自信と誇りを持って進んでいくべきであるというふうに思っておりますし、そのことが滋賀県の自治体行政の中でも、ひときわ光を放っておるというふうに思っております。そういったことを前提にして、これから質問に入りたいというふうに思います。
 まず、熱中症の条例ができて、もう2年がたちました。この間、いろいろ市民に対する啓蒙啓発等も行われてきたところでありまして、「熱中症」という言葉も我々の生活の中に冗談でも言えるようになってきた。熱中症を気いつけなあかんで、しょっちゅうそれを口に出すこともできるようになったということで、非常に一歩ずつ進んでいるなというふうに思っております。
 そこで、一つ質問させていただきますけども、今年度の警報発令回数は何回でしたでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 今年度は、6月1日から9月15日までの107日間に44回、9月16日から10月8日までの23日間に8回ということで、計52回でございます。
○議長(木村辰已君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 もともとは、6月1日から9月15日までであったものを、今回は延長されたということで、52回ということですね。
 それで、大体警報発令されておるのは、WBGTの指標で言うてますけれども、これは度数で言うとですね、ちょっとややこしいので、WBGTのレベル28で、なおかつ気温が摂氏31度を超えた場合に警報が発令されるということですね、それでよろしいですか。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 そうでございます。
◆16番(堀義明君)
 そこで、もう一つですね、全日本体育協会が、レベルで言うWBGTの31以上については、原則運動禁止ということをうたっておられますね。レベル28以上で31度の場合は厳重警戒、それでよろしいですね。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 そのとおりです。
◆16番(堀義明君)
 今回、そのWBGTの31以上というのは何回ぐらいありましたですか。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 私どもの場合はですね、28度以上ということで出しておりますので、31度以上というものはございません。ですから28度と、それから気温が31度、かつということで、その二つをクリアしたものを警報として発令をさせていただいたと、こういうことでございます。
◆16番(堀義明君)
 警報発令された。そこから気温の上昇していったらですね、WBGTの31以上になっているケースがあるんですね。その場合は、原則運動禁止の状態が望ましいというのは体育協会の判断ですね。
 ところで、この間の、今年度ですね、救急出動、消防の救急出動で熱中症と感じられるようなケースはどれぐらいあったんですか。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 救急での湖南の管内でございますけども、49名の方を搬送したという報告をいただいております。
◆16番(堀義明君)
 それは草津市やね。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 湖南全域でございます。4市でございます。
◆16番(堀義明君)
 湖南全域の救急。
◎危機管理監(奥村保君)
 はい。
◆16番(堀義明君)
 ところで、これ土曜日の新聞なんですけれども、朝日新聞に栗東マラソン中、熱中症で倒れた穴瀬さんというんですか、1カ月半ぶりに退院、草津総合病院とありますよね。これちょうど土曜日でして、私、この質問しようと思っておってですね、大変なことなんやなというふうに思ったりするんです。
 先だって、一月ほど前にアメリカでマラソンをやっておって1人が死亡した。ほんで給水箇所が少なかったん違うかとかね、前の人がほかした紙コップに残った水さえも飲んでおってですね、参加者から非常に不満が出た、いわゆる非難が出てたちゅうような話も聞きました。
 こういった場合にですね、この9月16日というのはどんな日でした。熱中症警報は当然出てましたね。草津の場合です。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 警報は出させていただいております。
◆16番(堀義明君)
 これは栗東の教育委員会などが主催していると、こうなったるんですけども、これについても答える立場にないかもしれませんけれども、例えば教育委員会などが主催して、ほんで厳重警報が出ておって、そこからレベル31を超えていった場合、そういった場合は中止すべきであったのかどうかの問題ね、こういうことについてはどのように判断されます。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 我々といたしましては、当然警報を出させていただくわけでございますので、それに対して、いろんなその人その人の体調等もございますので、そういったものに合わせながら、それぞれ適切に対処をいただけるように日ごろから注意をいただきたいなと、こんなふうに思っておるところでございます。
◆16番(堀義明君)
 これは栗東の主催ですからね、それについてあんまり要らんことも言えへんなと思うんです、実際ね。ところが、この方の場合ですね、1カ月半ぶりに退院されましたけども、当然、2週間は眠り続けていた。ほんで、11人の方が、あのとき、栗東のハーフマラソンのときには熱中症の症状を訴えてはったんですね、運ばれてはるわけですね。ほんで、この本人さんは意識不明の間ですね、自発呼吸はなくなり、40度以上の高熱が続いた。脳の働きが低下していたため、人工的に体温管理、衰えた肝機能を取り戻すために血液中の血しょうを繰り返し交換したと。数々の医療措置で何とか奇跡的に助かったと。総合病院さん、よう頑張ってくれはったなというふうには思うんですけどね。
 こういったときに、私はこの熱中症の条例を見せていただきましてね、いわゆる啓蒙啓発とかね、これはまずはそこから始まっていったらええと思うんですけども、熱中症に対する予防対策に関する施策、その他必要な施策を講ずるものとする。第3条の市の責務の中にですね、そういったものが含まれてますね。仮に、例えばそういった公のイベントがあってですね、そのときのその対策が不十分であった場合どうなんやろうなというふうに思うんです。
 ましてや命がかかってしまった場合にですね、それらについて、危機管理上、しかも役所というところの公共性を含めて、そういったときのことを、どこでこれは例えばこの条例の中ではうたっておるのかなというふうに思ったりしとるんです。
 いろんな運ばれたケースを調べました。草津の場合にですね、運ばれたケースを調べますと、例えば授業中のやつもありますね。例えば6月28日ですけれども、体育の授業中、100メートル走ったと。後、手のしびれと違和感を感じた。これは、中等症、いわゆる軽症と中等があって、重症があったとして、中等になってますね、これ。授業中ということですね。
 またですね、9月の18日、マスターズの試合中、バレーボールで気分が悪くなる。これは軽症でしたけれども、これは草津の市立体育館で行われているんですね。たまたまこの方は広島出身の方で、マスターズですから、草津市民でなかったと、これは言いわけには何もなれへんわけですね。これこんな場合でもどうするのかなあと思うたりするんです。
 また、こんなものがありますね。9月の20日にはですね、草津中学校で体育の授業の持久走終了後にですね、中学生が軽症ですけれども運ばれています。このときの市役所の厳重警報の発令時間は10時55分ですけれども、10時55分に発令がされてですね、ところが、いわゆるWBGTの31、いわゆるレベルの一番きついやつですね。原則、運動禁止になってるのはですね、12時50分なんですね。だから、警報が発令されてですね、そこからそれを上回っていってる状態であるにもかかわらずですね、授業がなされてた、それも持久走をやってたちゅう、そういうケースではないかと思うんです。
 ほんで、これ本人がそれを、例えば救急で連れていった消防署員の方が、あんたいわゆる警報が発令してたんは知ってたんかどうかと聞いてはるんですね、全部。ほとんどがなしですね、誰も知らない。
 でね、こういったケースで、僕は熱中症に取り組んでいただくのはものすごいええことやと思うんですけども、実際それを公共機関、学校なり公共機関なり全部連絡していくと。ところが、その中で例えば授業をやっておられてね、生徒は一切知らない。その中で、仮にこれが軽症であったからよかったけれどもね、途中でレベルが31を超えて原則運動中止になっているにもかかわらず、それを知らなかったという問題があった場合に、どこに責任の所在がいくのかというふうに思ったりするんです。
 特に、例えば熱中症警報で例えば黄色の色のフラッグを出したと、そこから31を超えていった場合に赤に変えるとかね、そういうふうにしないと誰も気つきませんよ。そのあたりについてね、どのように考えておられるのか、ちょっと聞かせていただきたい。
 私はね、熱中症はもう取り組んでいただくのはものすごいありがたいことで、命を大事にしてくれるなあと、これはものすごいうれしいことなんです。ところが、それらがちゃんと伝わっておらなかったら、そしてまた指導者に、これは原則運動中止の状態なんやということがわかってなかったらえらいこっちゃなあと思うので聞きます。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 御指摘いただいとる部分につきましてはですね、我々も警報を出すだけではなしに、それをいかに啓発して、それを実際に現場で実施をいただくかと、これは一番大事なことでございます。
 今回、御指摘をいただいたのは授業中ということでございましたけれども、それ以外にもいろんな方の問題点がございますので、現在、専門家の方々に草津市の日常生活におけます熱中症の予防指針というものを、今、いろいろ検討をいただいております。
 そういう中で、今、おっしゃっていただくその31度を超えたとき、WBGTが31度を超えた場合に、二度出すことが可能なのかどうかですけれども、やはりその辺、一度目の部分が結局無視をされる可能性も考えられますので、31度になったらやめたらいいんやと、こういうようなことになっても困りますので、そのあたりも含めまして専門家の御意見をお伺いしながら検討していきたいというふうに思っております。
◆16番(堀義明君)
 言葉を返されるかもしれませんけどね、それは何の言いわけにもならへん話ですよ、それ。例えば、最近も新聞で少年スポーツのあれでね、試合に負けたとかいうてね、責任者がペナルティーの練習をさせて、それで倒れて死んだと。これ、親、当然損害賠償請求しますよ。仮に、公の世界でね、そういった問題が起こったときに、それで今の答えのやり方で済まされると僕はあんまり思いませんのでね。本当に検討していただいて、本当にこの熱中症の条例がですね、ほんまに効果を上げていただきたいから聞いてるわけでありましてね、十分そういった矛盾があるということをぜひとも知っていただきたいんです。
 特に栗東の問題ね、隣のまちの話ですからあんまり言いませんけどもね、11名の方が救急で搬送されているんですね。そのときにですね、10時5分にもう既に発令基準以上になっているんです。午前中の10時5分にね。そしてですね、10時50分にはですね、もうレベル31を超えているんですよ。そういった中で、11名の方が大体運ばれてますけど、大体11時ごろには、かなり早い方で10時21分にもう運ばれた方がいるんですね。
 だから、こういった問題についてですね、栗東がどない考えてるかわかりませんけどね、十分、これからのこととしてぜひとも考えていただきたいということをお願いしときます。一応、これはお願いちゅうことでね、十分本当に、実効性のあるようにしていただきたいなと思うんです。
 もう一つですね、これはちょっと教育委員会にね、ちょっと聞かせていただきたいんですけど、よう学校の校舎で35度を超えているとかね、何かそんな教室があるんやという話を聞いたりするんです。今回でも家の中で水分補給が足らなくて、救急で運ばれた方があられますけども、仮に学校の教室の中でですね、上の上階やというのを聞いてますけど、摂氏35度を超えてるような教室ってあるんですか。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 ございます。
◆16番(堀義明君)
 これもね、ぜひとも危機管理室と連絡とってやっていただきたいんですけどね。水分補給はせなあかんと言うとるんですね。水分補給が、例えば学校やったらウォータークーラーになるのかどうか知りませんけどね、4階にウォータークーラーがあるとこというのはどのぐらいありますの。わかります。今すぐわからなかったら結構ですけど。
○議長(木村辰已君)
 答弁求めます。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 水分補給につきましては、子どもたちに水筒を持ってくるように指導しておるという形でとっております。
◆16番(堀義明君)
 水筒で飲むものを家で凍らせて持ってくるというのは、それはええと思うんです。ある程度、例えばそれの準備できる子とできへん子とが実際はあるわけであってね、もし仮に1階にしかウォータークーラーがなければですね、35度を超える部屋でですね、熱中症の、今言うたレベル31の状態というのはね、普通はレベル28で31で警報を出すわけですね。ところが、部屋の中で35度を超えとると、その子は水分補給するときに、水筒を持ってこれればいいんですけどね、例えば1階まで飲みにいったら、これエスケープしとることになりますね。はっきり言うて、1階まで水を飲みに行かなあかんかったらね。だけど、そのときの水分補給を条例の中では言うてるわけでありますから、そういう場面においてどうするのかということをぜひともですね、考えていただきたいというふうに思います。
 これはね、またクーラーを全部つけたら10億円かかるとかね、そんな話になりますのでね、そうじゃなくて、35度を超える教室の中で子どもたちの命をどう守るのかを含めてね、ぜひともまた本当に熱中症のこの条例を生かしていくために、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。
 一応、この問題については、こういう形の中でぜひとも考えていただきたいなと思います。
 次に、高齢運転者の対策と公共交通政策についてということで質問をさせていただきます。
 道路交通法の一部を改正する法律、この6月に改正されましたけども、それの高齢者にかかわる部分について教えていただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 今の御質問ですけども、平成19年の6月に道路交通法の一部を改正する法律ができまして、特に現行では、高齢者運転対策等で、75歳以上の高齢者運転者の免許更新時における認知機能の検査の導入、また、高齢者講習を受講することができる期間を更新期間満了日の6カ月前に延長されたこと、また75歳以上の高齢運転者の自動車運転時に高齢運転者標識の表示義務づけをされた。また、聴覚障害者の自動車運転時に聴覚障害者標識の表示義務付けをされたということ。また、被害軽減対策等も今回見直しをされているところでございます。
◆16番(堀義明君)
 高齢運転者対策というのはですね、実際に死亡事故件数が74歳以下の2.3倍もあると、大きいという話も当然出てきますし、それで高齢者の「もみじマーク」の表示の義務づけ、今度からやっていくわけですね。
 考えてみたらですね、実は私の母親が76歳で、この間、車に当たりました。それで、あの方はですね、34年前、42歳で免許を持って、今でも毎日運転してはります。ほんでですね、いろんな新聞記事を見ててですね、もみじマークをもうつけなあかんようになりまっせと、こう言いますね。私、そんなん自信があるねんとかて、こうなるわけですね。なかなか意外と難しい話でね、ずうっと運転してね、それで生活してきた人にとったら、本当に免許を取り上げられるというのは嫌であってね、だから、そういった問題を考えていかなあかんのん違うかなと思うとるわけですね。
 例えば、家族にしたらですね、やっぱり危ないん違うんかと。ほんで来年度から認知症のチェックが入るわけですからね。交通事故で一番問題になったんは、高速道路の逆走のとこから始まっていっとるわけですけども。こういった高齢者対策を考えていくということは、現実にそういう問題がたくさん出てるということやと思うんです。
 草津市の免許保有者は、7万6,000人ぐらいですね。ほんで、そのうち65歳以上人口が何ぼやいうたら、7,500ぐらい、大体1割なんですね。1割ぐらいが、65歳以上の人口です。
 これはほかで調べたらわかるのかもしれませんけれども、担当者の方に、実は75歳以上の方はどれぐらい、免許保有者がどのぐらいいてるねんと聞いて、安全協会の方に聞いていただきましたら、その把握はしてないというふうに聞かされておるんですけど、これはほんまですかね。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 私もですね、確認を担当の方からさせましたんですが、高齢者の免許保有率については、今、言われました草津市の75歳以上人口は7,500人ということは、議員御指摘のとおりでございまして、このうち免許保有数が1,600人ということは確認をしております。75歳以上で、このうち免許保有者数は1,600人、19年9月末現在で、率にして21.3%ということは確認をいたしております。
◆16番(堀義明君)
 ということは、その1,600人の方に関してはですね、これは警察の方から言うていくのかどうかわかりませんけどね、いわゆる市行政としては、その75歳以上、いわゆる後期高齢者の免許保有者ということですね、その1,600人の方々に対して何らかの啓蒙なり、いわゆる立場にはあるんですかね。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 もちろん警察の方でですね、高齢者の75歳以上については、もちろん免許の更新時に返納義務を、70歳からですかね、今回返納義務がされるようになりましたし、また75歳以上についてはもみじのマークがつけられるようになりますけども、市としてどのような対応をするのかについては、現在のところ、まだ対応をしておりません。今のところは、高齢者師範学校の中で交通の対策を、安全対策をどのようにするかということで検討しているところでございますので、よろしくお願いします。
◆16番(堀義明君)
 これもちょっと教えてほしいんですけどね、例えば免許の更新のときにね、始めるときは若葉マークのやつはもらえますね。65歳を超えたときには、あのもみじマークはいただけるもんなんですか。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 基本的にですね、もみじマークは何歳からもらえるのかという確認をしたんですが、70歳から74歳は努力義務となっております。75歳以上は、義務化ということになっております。
◆16番(堀義明君)
 実際は、量販店へ買いに行ったんです。過去にもろてはったかどうか知らないけどね、もうつけなあきまへんでと言うてですね、量販店に買いに行ったんです。大した値段のもんじゃないんですけども、そういったことに対して、やっぱり高齢者の安全を、身の安全を確保してあげなあかん。同時にですね、移動の権利も保障せなあかんちゅうね、この板挟みの中でこれからの時代を迎えると思うんです。私は、今、56歳ですけど、何遍も言いますけど、2015年には65歳以上人口が4人に1人になりますね。そのときの2025年の問題というのが、また出てきてますね。そういった意味で言うたら、草津市がその車社会になりかけていったのは三十何年前でありましてね、そこから先に本当高齢者の運転免許保有者がたくさん出てくる時代が来る。そのときに備えて、今は65歳以上人口が16%ですけども、どんどん増えていくのは確実なわけでありますから、そういった交通政策を今から考えておかなくてはならないんではないかというふうに思うわけです。
 昨日の質問で、杉江 昇さんの質問のときやったと思うんですけども、そのときに地域公共交通対策会議というような表現があったと思うんですけども、その内容はどんなもんですか。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 地域公共対策については、先日もですね、棚橋議員、また杉江議員にもお答えしましたように、これからはやはりオンデマンド交通ということで、ドアからドアまでというような、有償タクシーですね、要するに今までから言う白タクのような形もできますし、そしてまたバスが行かないところの空白地については、そういう有償タクシーでバスの停留所まで行くとか、そういうことのいろいろな方策ができる。もちろん、それは現在の交通機関に支障がないような形で取り組むべきであると。それは関係機関ということで、バス会社とかタクシー会社、また学識経験者、そして市の関係者等が協議して、そういう専門性の高い会議で重複しないような形で地域交通対策を立てていくということでございます。
○議長(木村辰已君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 私が考えとるのはね、例えば、都市計画の関係でいくと同時にね、例えば高齢者の生活に見合った交通政策が必要ではないかなと思うわけです。以前からずっと高齢者の生活実態調査を急ぐべきやというようなことを言うとるわけですね。例えば、3分以内に身内がいるのかどうかであるとかね、厚生労働省が時々やってますね。そういった面で言えば、例えば長寿福祉を抱えている福祉のとこであるとかね、その都市計画の関係、政策の推進のとこですね、それと危機管理のとこでもね、やっぱりその合同した形の中で総合的な対策を組まないとあかん時代があるやろな。特に、お年寄りの生活実態がわかってないところで組み立てるとですね、例えば民間のバス会社が撤退したさかいいうて公共でやってみると。同じ路線でやっとったんではですね、必ずそれもまた撤退せざるを得ないというふうな状況がよくあるというふうに聞いてます。
 だから、そういった意味で言うて、高齢者の、お年寄りの生活実態に合わせた交通政策というものも今から考えておかないと、これは私たちのことやから。しかも、役所の人たちは60歳で定年になってね、もうおらんようになってしまうわけやね。リタイアしはるから。今からですね、私は20年前からのことで、今、しゃべりながらですね、これから先の10年後の草津市の社会がどうなっておるのか、20年後の草津市の社会はどうなっておるのか、その中で学区別のばらつきがあります。私たちが住んでるとこやったら歩いて買い物へ行けるんですね、あそこはね。そうでないところもあるわけですから、そういった面を含めてですね、総合的な対策を今から準備をしておかないと大変なことになるやろなあと。私自身も何歳まで車を運転できるのかと聞かれた場合にですね、若年認知症ってあるわけですから、例えば65まで運転できるのか、75まで運転できるのかわかりませんので、ぜひともまた検討いただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、16番、堀議員の質問を終わります。
 以上で、通告による質疑および一般質問は全部終了いたしました。
 次に、関連質問を行います。
 ただいまのところ通告はございません。
 関連質問はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村辰已君)
 質疑なしと認めます。
 よって、質疑および一般質問を終結いたします。
 次に、ただいま議題となっております議第72号から議第96号までの各議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 委員会審査および議事の都合により、明30日から11月5日までの7日は、休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(木村辰已君)
 異議なしと認めます。
 よって、明30日から11月5日までの7日間は休会することに決しました。
 休会中は、先に配付いたしております日程により各常任委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
 11月6日は、午前10時から本会議を再開し、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。
 本日は、これにて散会をいたします。
 御苦労さまでした。
     散会 午後 4時13分


 草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

          平成19年10月29日

草津市議会議長     木 村 辰 已

署名議員        久 保 秋 雄

署名議員        藤 井 三恵子