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滋賀県 草津市

平成19年10月定例会−10月26日-02号




平成19年10月定例会

 平成19年10月草津市議会定例会会議録
                   平成19年10月26日(金曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.議第72号から議第96号まで
      【平成18年度草津市一般会計歳入歳出決算 他24件】
      各議案に対する質疑および一般質問
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.議第72号から議第96号まで
        【平成18年度草津市一般会計歳入歳出決算 他24件】
        各議案に対する質疑および一般質問
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1.会議に出席した議員(23名)
   1番 瀬 川 裕 海 君   2番 中 嶋 昭 雄 君
   3番 杉 江   昇 君   4番 西 田 操 子 君
   5番 西 垣 和 美 君   6番 久 保 秋 雄 君
   7番 棚 橋 幸 男 君   8番 西 田   剛 君
   9番 行 岡 荘太郎 君  10番 宇 野 房 子 君
  11番 山 本   正 君  12番 奥 村 恭 弘 君
  13番 大 脇 正 美 君  14番 西 村 隆 行 君
  15番 藤 井 三恵子 君  16番 堀   義 明 君
  17番 奥 村 次 一 君  18番 中 村 孝 蔵 君
  19番 竹 村   勇 君  20番 中 島 一 廣 君
  21番 清 水 正 樹 君  22番 木 村 辰 已 君
  24番 村 田   進 君
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1.会議に欠席した議員(1名)
  23番 新 庄 敏 夫 君
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1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   副市長            山  崎  寛  治  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   総務部長兼政策推進部長    岩  井  正  治  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   総務部理事          田  鹿  俊  弘  君
   政策推進部理事        林  田  久  充  君
   政策推進部理事        片  岡     忍  君
   人権環境部長         中  島  直  樹  君
   健康福祉部長         多 々 良  由 利 子  君
   健康福祉部理事        加  藤  一  男  君
   産業建設部長         加  藤  俊  彦  君
   産業建設部理事        善  利  健  次  君
   水道サービスセンター所長   乙  部     茂  君
   会計管理者          矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部総務担当理事      山  本  勝  彦  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          北  川  雅  夫  君
   参事             青  木     均  君
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     再開 午前10時00分
○議長(木村辰已君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(木村辰已君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
         5番 西垣 和美議員
        16番 堀  義明議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.議第72号から議第96号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(木村辰已君)
 これより、議第72号から議第96号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、21番、清水正樹議員。
◆21番(清水正樹君)
 新生会の清水正樹です。
 まず、私の決意を申し上げます。9月に行われた市議会議員選挙において、改めて議席をいただきました。この重責を真摯に受けとめて、草津市民11万7千人の安心と安全な暮らしを守るため、議会活動に邁進をしてまいりたいと思っておりますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。
 それでは、発言通告書に従い質問をさせていただきます。
 平成20年度の予算編成方針について、お尋ねをいたします。
 私は、平成20年という年から、ますます草津市が発展し、草津市が元気ににぎわいのあるまちに変貌していくと思っております。草津駅周辺の再開発事業、南草津駅の西部区画整理事業、新浜町地先にはイオンのショッピングセンターができるなど、中心市街地においても活性化が図られたならば、さらににぎやかになり、草津市にますます人が集まり、新たな住民が増えてまいります。新しいまちとして利便性があり、京阪神への通勤に便利であるというだけで人が集まり、人が住むまちだけであってはならないと、このように思っております。まちの姿は変わっても、また住民の意識が時代とともに変わっても、変わらぬものを残していかなければならないと、このように思っております。それが伝統であり、草津は宿場町、街道文化が残るまちとして、草津の風土があり、草津のまちの情緒が醸成されてきたものと思っております。
 この草津の風土、情緒を感じて、住んでよかった、これからも草津に住み続けたいと思うまちづくりが、草津という都市の品格であると、私は思うわけであります。
 いよいよ平成20年度の予算編成方針について、その中で「地方を取り巻く環境と本市の取り組み姿勢」の中で、「都市としての品格を備えること」とうたっておられますが、都市の品格とは何かをまずお尋ねをいたしたいと思っております。また、品格ある都市を目指すため、どのような予算編成をされるのかをお尋ねをいたします。
○議長(木村辰已君)
 林田政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 平成20年度予算編成における「都市としての品格」とはどういうことかとの御質問についてでございますが、本市における「都市としての品格」は、人と環境の共生を図りつつ、持続可能な活力を維持し、感性のあるまちと風格のあるまちをつくることであると考えております。
 もう少し具体的に申し上げますと、「都市としての品格」は、都市景観や都市基盤の観点で論じる一般的な意味もありますが、「国などに頼るのみでなく、自立した住民やNPOなどとの協働により、文化的で、ぬくもりや優しさをも感じる、本物で個性ある地域づくり」、さらには「倫理観の行き届いた地域社会」といった意味で使わせていただいたものでございます。
 行政は、既成概念にとらわれることなく、あらゆる方策を講じて市民福祉の向上を図り、市民も行政もそれぞれとの「協働」を意識し、「公共」を「公」と「共」にすみ分け、「行政力」とともに「市民力」や「地域力」が成熟することを想定したところであります。
 このことは、本市が取り組んでおります行政システム改革の一つの柱であります「協働システム構築のための地域づくり」そのものでございまして、それらが具現化された暁には、「都市としての品格」を備え、都市としての成熟度や完成度が高まることにつながると考えております。
 次に、「品格のある都市への指標」を明確にするために、どのような予算編成にするかとのお尋ねでございますが、このフレーズは、本市の行政としての取り組み姿勢を理念として掲げたものでありますが、予算編成の過程において、各部が真の豊かさを実感できるよう、次第に失われゆく古きよき日本の文化や精神も生かすなど、「本物で個性ある地域づくり」を目指してまいるものでございます。
○議長(木村辰已君)
 清水議員。
◆21番(清水正樹君)
 私自身も大変抽象的な質問をさせていただいて、また、その回答も抽象的なことで、もう少し突っ込んだ質問をさせてもらいたいと思います。
 私がお尋ねをしたいのは、こういった品格ある都市というまちづくりの中で、どのように予算編成をしていくかという中で、その抽象的なものをどのような形で具現化していくかということであります。
 例えば、草津市は山崎宗鑑とか横井金谷とか、いろんな文化人等を生んだ土地柄でございますし、また、最近、「草津市21世紀文化芸術推進協議会」という新たな文化活動、芸術活動の団体も設立されたと、こういうふうに聞いております。
 そういった中で、できる限り文化的、芸術的な活動をされる方々に行政としての支援をしてはどうかということ、そういったことをすることによって、まさにまちに、そしてまた人に心を込めるといいますか、心を入れる、そういったまちづくり、人づくりができると、こういうふうに思っております。そういうことについて、改めて質問させていただきます。どのように考えておられるかです。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 今年の予算編成方針の中で、都市間競争に勝つこと以上に大切なのは、都市としての品格を備えることと、このように明記をさせていただいております。
 都市としての品格につきましては、ここにおられます議員先生方におきましても、いろんな思いや考えがあろうかと思いますが、最初に私の品格についての思いだけは語らさせていただきたいなと思っております。
 まず、第一番に大事なのは、やっぱり私は倫理観の醸成された社会で、人間が幸せになる社会が品格の第1番と、このように心得ております。そして、2番目につきましては、優しさやぬくもりのある社会、そして3番目につきましては社会正義が重んじられる社会、そしてものをつくって、そこに魂が入っている社会、そして芸術、文化、スポーツがまちをつくり出す、そういう社会ということでございます。こういった社会が実現されることによりまして、品格のある都市となると考えているところでございます。
 これからは、こういったまちづくりの、こういった品格を一つのしきたりとしてですね、そういうまちづくりを進めてまいりたいと思っておりますが、具体的には、先ほどちょっと御指摘をいただきましたように、芸術、文化、あるいはまたスポーツがつくり出す、そういう社会も大事と思っておりまして、私の方は3カ年計画の中で、市民文化の森を建設をしたいというふうに具体的に提案もさせていただいております。
 ここには、先ほどおっしゃいました日本の古きよき文化を初め、市民の皆様のそういう品格の感じられる活動をしていただく場所の提供と、そしてある一定の資金的な支援も当然させていただきたいと思っておりますし、それから既に私の方は、この品格の中で倫理観の醸成が1番と申しておりますが、この中では、既に私の方は、教育委員会で礼儀作法学びの教室を実施をいたしております。学級サポートもやらせていただいておりますし、それからスクールサポーター制度、そして、できれば来年は教育委員会からは中学校でのスクールアシスタント事業、こういったことで、日本の昔からございます、そういった品格を兼ね備えたまちづくりにすれば、今のような親子が殺し合うというふうな社会ではなくなってくるんではないかと、このように思っております。
 いずれにいたしましても、これからのまちづくりのしきたりとして、私は品格のあるまちづくりに努めてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げまして、品格についての考えとさせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 清水議員。
◆21番(清水正樹君)
 市長、ありがとうございます。
 それでは、次に移らさせていただきます。
 農地・水・環境保全向上対策について、質問をさせていただきます。
 平成19年度より、農水省の農政施策である「農地・水・環境保全向上対策事業」が打ち出されました。それを受けて、滋賀県では、「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業」として、農業・農業者に対する農政の支援対策が大きく変わりました。
 農地という田園景観と、そこに生息する生き物たちの生態系の維持、つまり自然環境は、農業振興地域の集落に住む住民みんなが守り、保全をしていこうという考え方であり、集落ぐるみの取り組みをして自然環境を守り、子どもたちから高齢者まで生き生きと暮らせる集落を実現させ、かつ、農業を守っていくという方針を打ち出されています。
 つまり、農地や農業用水などの資源は、単に農業者だけのものではなく、また、農産物を生産するだけのものでもなく、琵琶湖を初めとする豊かな自然環境の−部であると位置づけているのが、「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」という農政施策であると理解をいたしております。
 農業をしていない方も、自然環境を守るという観点で、農業振興地域に住む集落の農地、農業用水等の農業施設の保全管理活動等、幾つかの活動項目に取り組めば、農用地面積に応じた支援が受けられるということであります。
 この農政施策の対象集落が、草津市内で41集落あり、取り組みをしている集落はわずか9集落であります。また、対象農用地総面積が1,090ヘクタールであり、取り組まれた面積が264.8ヘクタールということであるが、この実績についてどのように担当部署は思っておられるかを、まずお尋ねをいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 御質問の草津市の取り組みの状況につきましては、対象集落41集落中9集落でありまして、取り組み集落率は約22%であり、また、取り組み農用地面積率は約24%で、市内全体から見ますと、議員御承知のとおり、4分の1にも満たない取り組み状況となっております。
 琵琶湖を初め、集落周辺の豊かな農村の環境を、集落内の住民の皆様がつくり上げる気概と世代間の一体感が整わないことなどから、このような実績になりましたことは残念であり、できることなら全集落で取り組んでいただきたかったと思っております。
○議長(木村辰已君)
 清水議員。
◆21番(清水正樹君)
 お尋ねをしたいと思います。
 この対策事業に取り組まれる集落が少ない原因はどこにあるのかということを、まずお尋ねしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 取り組み集落が少ない原因でありますが、草津市では、昨年度より市内対象41集落に、本事業の趣旨等につきまして、直接各集落に出向きまして説明会を開催し、取り組み意思の確認を行ったところ、当初は半数以上の集落が前向きでありました。
 しかしながら、この事業は単に農業者だけの取り組みではなく、子ども会や老人クラブ等の幅広い年齢層を含めた地域住民の参画による活動構成が必要となりますことから、本事業の趣旨や理解度が十分に浸透していなかったことなどにより、本事業に取り組む集落が少なくなったものと考えております。
○議長(木村辰已君)
 清水議員。
◆21番(清水正樹君)
 参加されなかった集落からのことをお聞きしますと、活動内容については、どこの集落も従来から行っている活動項目であるにもかかわらず参加できなかった原因ですね、それはまず私は二つほどあると思うんです。保全活動の組織づくりに時間がかかるということ。それから、もう一つは事務的な負担が大きくて集落の中で誰も受ける者がいないためだと、こういうふうに聞いております。
 そういった中で、どうして参加集落が少なかったという現実を踏まえた中で、事務手続の軽減を図る手続をするとか、また事務手続の支援が必要と思われるのならば、そのような手だてをどうして打てなかったのかということを改めてお尋ねをしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 事務負担についての御質問でありますが、確かに事務が膨大で、事務手続の軽減につきましては、日ごろより取り組み集落から改善要望が多数寄せられていたところであります。その都度、要望を受けとめ、相談等を実施しながら、少しでも実施者がこの事業に取り組みやすいよう支援をしてきているところであります。
 また、去る9月には、取り組みされている9集落による情報交換会を開催いたしまして、今日までの取り組み状況や事務処理方法等について、意見交換を行ったところであります。
 今後も、今まで以上に事務の簡略化や様式の簡素化について、この事業の窓口であります県に対し、改善要望をしてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 清水議員。
◆21番(清水正樹君)
 関連して、もう1問だけお尋ねをしたいと思います。
 実は、この保全対策事業ですけれども、河川法の関係がございます。活動に取り組む地域内に1級河川が流れている場合、この保全向上対策の活動の対象にならないと聞いております。そこに住む住民にとっては、少しでも河川をきれいにしたい、また、できる限り琵琶湖にペットボトル等のごみを流出させないように、流れてくるごみ類を川からすくい上げる活動を継続的に、この対策事業にあわせてやっていきたいと、こういう思いがある中で、1級河川の美化活動については対象外となっておる、そういうふうな現実でございます。
 滋賀県においては、「農村まるごと保全向上対策事業」という中で、河川法との不都合をやっぱりきちっと整理をしていただいてから、こういった事業の施策を実行してもらいたいと思っております。地域のものについては、本当に農業者から、そしてまた非農業者も含めて、農地も含め、河川も含めて集落ぐるみ頑張っていこうと思っている中で、1級河川については対象外ということについては、いささか住民の意見もそこで、やる気がそがれてしまうというふうな結果にもなってまいります。その点について、お考えをお尋ねしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 河川法との不都合を整理すべきとの御質問でありますが、この「農村まるごと保全向上対策事業」につきましては、農地や農業用水路等の資源を集落ぐるみで保全管理する共同活動に対して支援する補助事業でありまして、他の補助事業、例えば、河川愛護などと重複しなければ、活動組織の合意のもと本対策の支援金を活用することは可能でもございます。市といたしましても、近年問題となっております農地や河川へのペットボトル等のポイ捨て行為につきましては、ごみ等を捨てないよう、広く啓発も今後さらに行っていく必要があると考えております。
○議長(木村辰已君)
 清水議員。
◆21番(清水正樹君)
 最後に、要望だけ申しておきたいと思います。
 河川愛護月間といいますか、年に1回、河川愛護週間ということで、そういった事業に取り組んで、集落ぐるみの住民全部が河川の清掃をしております。これは、年1回ですけども、しかし、ごみ、ペットボトル等は毎日流れてまいります。日々、そういった中で美化活動をしている住民にとっては、そういった縦割り行政の弊害というものを、やはり市民の立場からはその辺の整理をして、どんな活動をしても、その集落で取り組む事業については何らかの支援を受けられるというような施策を講じてもらいたいと、このように要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございます。
○議長(木村辰已君)
 これにて、21番、清水議員の質問を終わります。
 次に、18番、中村孝蔵議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 新生会の中村孝蔵でございます。
 この9月の市議会議員の選挙によって、皆様方の御支援のもと当選させていただき、2期目のスタートを切らせていただくことになりました。これからの4年間、皆様の格別の御尽力、御協力を賜り、草津市の安心・安全のまちづくりのため頑張って努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 さて、先般の選挙におきまして、地元大路の皆様が大きな関心を持ち私にいろいろ質問されたことや、自分自身が公約として地元の皆さんにお話ししていただいたことなどから質問させていただきたいと思います。
 まず、1点目として、市営住宅野村団地の跡地利用についてであります。
 市営住宅野村団地は、昭和34年から39年にかけて建設された建物で、今では老朽化が著しく、入居者の方々から強く建て直しの要望が出ていたものですが、今般、ようやく伊庭市長のお力によって、上笠四丁目地先に10階建てのバリアフリーを取り入れた市営住宅が完成しました。入居者の方々が長年待ち焦がれた住宅であり、新しく入居できることを本当に喜んでおられます。
 また、私たち大路区の住民は、野村団地の方々と長年まちづくりに苦労を重ねてきましたので、今回、学区内から離れるさみしさがあるものの、バリアフリーの建物でお年寄りに優しい市営住宅に入居されることに大変喜びを感じています。
 さて、新しい団地に引っ越しをされた後、この野村団地の跡地利用が大変気になるところでありますが、先般、選挙運動中においても、この話が幾度となく出てまいりました。質問も多くありました。
 そこで、私が考えさせていただいたのですが、まず跡地に老若男女が憩える公園ができないかということです。高齢社会が進む中で、特にお年寄りに優しい公園の建設ができないかということです。また、当然、子どもたちにも安心して遊べる公園として、その一角にお願いしたいのです。
 また、いつ起こるかわからない地震に備え、公園と兼ねて防災時の避難所をこさえることができないか。その地下には、毛布や備蓄食料品、また簡易トイレ等々を配置し、災害時の拠点として利用できないか。もちろん、大型の飲料水兼用の防火水槽の設置も必要であります。
 跡地利用については、十分な議論が必要かと思いますが、安易に民間に転売したりマンション群が並び立つことがないようにお願いして、市のお考えをお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 それでは、答弁を求めます。
 林田政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 市営住宅野村団地の跡地利用についてのお尋ねでございますが、本市の北部中心核をなす人口集中地域でありますことから、議員御提案いただきました老若男女が憩え、災害時の対応ができるまちづくりを意識した検討が必要であると考えておりますが、議員御提案の避難所等につきましては、現在、学校や市民センターを中心に避難所を定めているところでございます。
 また、この用地の利活用につきましては、草津駅西地区地区計画のまちづくり方針に位置づけられた住居系を中心に、御提言の公園や飲料水兼用の防火水槽も含め、今後、検討をしてまいりたいと考えております。
 また、これら住居系の整備を促進するに当たりましては、本市の極めて厳しい財政状況を考慮しますと、財源確保の観点も重要な要因であります。このため、民間活力も選択肢の一つとして議論すべきであり、総合的に検討すべきであると考えております。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 今の御答弁を聞かせていただきますと、各学校とか、野村グラウンドとかいうとこが指定されているというような御答弁でございましたですけれども、もう西大路地区といいますと、かなりもうマンション等々が並び立ちまして、そこではもしかの有事のときなんかは、そのグラウンド等々で賄い切れないのではないかと。また、このファミールとか、またユニハイムとか、ああいうとこにお住まいの方々がかなり多いので、できたら今の跡地のところにも避難所ということと、公園を兼ねたところをつくっていただきたいと、もう切実な要望が選挙期間中にもございましたので、いま一度、その件に関しまして御答弁をお願いします。
○議長(木村辰已君)
 林田政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 議員御提起の公園等につきましては、この地域を含めまして、野村運動公園、それから草津川跡地利用等の空閑地もございます。こういった観点等の整合も図りながら、防災の観点上、そういうことも必要かどうかは、全体の土地利用計画の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 土地利用計画の中で検討もいいんですけれども、地元の一番の要望が、そこに公園と、それに兼ね備えた避難地ということが大要望でございますので、それをしっかりと肝に銘じていただきまして、都計審でやっていただくようお願いいたします。
 それでは、続きます。
 同じく、野村団地の跡地利用として、公立保育園、幼稚園の建設についてであります。
 西大路地先には、近年、大型開発によりマンションの建設が多くあり、若い住民の方々が急増しています。もちろん就学前の子どもたちもたくさんおられますが、なぜか公立保育園、幼稚園が周辺にはありません。大型マンションが数多く建設され、人口も増加する中で、就学前児童の数が増えるのも仕方ないことですが、公立保育園、幼稚園の建設など、市として、その対応はどうするのか、お尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 保育園、幼稚園の建設についてのお尋ねでございますが、御案内のように、本市におきましては、大規模な宅地開発やマンション開発に伴う転入者の増加、共働き世帯の増加などによりまして、高い保育ニーズを背景に、保育所において待機児童が発生しているところでございます。
 このため、既存の民間保育園の増改築時には定員の拡充をお願いいたしておりまして、平成20年度には、増改築により30名の定員増、また、創設となります保育園では定員90名と、それぞれ定員増となるところでございます。
 今後の施設整備につきましては、開発等による保育ニーズの推移に注視する一方で、全国的な少子化の状況も踏まえながら、適切に判断し、整備が必要な場合にあっても、これまでと同様に、民間保育園で対応してまいる考えでございます。
 一方、幼稚園におきましても、草津駅周辺には私立幼稚園が4園あること、公立幼稚園においては、通園区域の全市1区制と園児定数の弾力的運用を適用していくことで、幼稚園教育を希望するすべての幼児が入園でき、現在は安定した状況でございます。今後は、少子化の推移も注視し、必要な場合は、基本的には、これまでと同様に、定数の弾力運用で対応してまいる考えでございます。
 したがいまして、公立保育所および公立幼稚園の建設につきましては計画をいたしておりませんが、仮に民間によって整備が進められる場合にありましても、この地域は密集した市街地でもありますことから、当該用地を残す必要があるか否かについて、跡地利用計画の策定と並行して検討してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 ただいまの答弁を聞かせていただきまして、かなり西大路の若いお母さん方は、悲しむのではないかと思います。何で東側に偏った施設があって、西側にはそれがこさえてもらえないのかというのも、私が選挙期間中、また、それ以前にも、こうしてひざを詰め寄られて「何とか議員さん、西にもつくってな」と、切実な思いで訴えられました。
 私も、言われたからには、それをまた市民の声として、私もこうして言わないかんのやけれども、今、答弁を聞きますと、そういうような考えがないとはっきりおっしゃいましたですけども、そんなもん私も地元へ持って帰って、「こうでした」とは言いませんけれども、そこの点、もう少し考え直していただけないか、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 先ほどもお答え申し上げましたように、当該地域は、いわゆる住宅等も密集しておりまして、保育ニーズの高い地域であるということは承知をいたしておりますけれども、保育所につきましても、基本的には、いわゆる通園エリアを設けておりませんで、全市1区制をとっております。
 また、一方では、現在、そういった施設整備を進めるべく、民間保育所において増設、あるいはまた創設等も進めていただいております。
 先ほどもお答えいたしましたように、少子化ということが全国的な傾向にもございます中で、やはりそういった中では、今後の保育需要、あるいは全体的な市の保育、公私立の受け入れ人数ですね、定数との兼ね合いも十分見きわめながら対応していく必要があるというふうな判断でございまして、必要に応じて、その需要がどうしても賄い切れないというふうな状況に立ちますならば、公立では整備をいたしませんけれども、民間保育園の整備等の促進も進めながら需要に応えていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 その状況を見きわめて、公立ではできないけれども民間ではやりたいという答弁を聞きまして、少しは安心した次第ですけれども、特に西大路は児童の、子どもさんの数が多いということを念頭に置いていただきたいと、かように思います。
 時間もございませんので、次に進めさせていただきます。
 野村団地としていつまで放置しておくのかという質問でございます。特に、空き家について、以前、不審者が住みついたこともあり、またシンナーを吸うグループ等のたまり場になりかねないかと思うが、その対応についてお尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 野村団地移転後の環境対策についてのお尋ねでありますが、団地内の防犯・防災につきましては、各戸の玄関や窓等の開口部を閉鎖するとともに、団地境界にトラロープや看板等を設置し、進入防止の措置を講じていきたいと考えております。
 また、1日1回、警備員による巡回警備を行い、不審者等に対する防犯・防災対策をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 1日1回のパトロールということで安心しましたですけれども、あれも草が生えて放置していくと、そういう不審者とかシンナーを吸うようなグループがですね、アジトにしかねないので、パトロールと、またそこの近辺をですね、草を刈ったりして、きれいにしていただくことによって、それも解消されるかと思いますので、その点、フォローのほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 それでは、質問を変えさせていただきます。
 職員のマイカー通勤についてお尋ねいたします。
 10月5日から7日に、烏丸半島で実施されました地球温暖化フェア、公式入場者2万4,000人の市民、内外から参加され、大変大きなイベントとなりました。職員や関係者の方々の御苦労に敬意を表します。
 さて、この夏は大変暑く、本当に地球温暖化が進んでいるなあといった気がしました。この地球上で環境破壊が我々が思う以上に進んでいるのではないのでしょうか。
 今年の夏、気象庁の観測上最高の気温が記録されました。74年ぶりの記録と聞いておりますが、人間の体温よりはるかに高い40.9度になったようです。
 また、今年から初めて「猛暑日」というような言葉を耳にしました。このまま進めば、一体どうなるのでしょうか。少しでも食いとめなければなりません。一人一人の運動が大切です。
 そこで、小さなことかもわかりませんが、既に取り組んでおられると思いますが、車通勤している市の職員さんに、通勤時に公共交通機関で通勤してもらうということです。いわゆる、ノーカーデーの取り組みを今以上に進めてはどうかということです。
 今、市の職員さんで車通勤をしている人もおられると思いますが、何人おられるのでしょうか。また、車通勤の職員さんは全体職員の何%になるのですか。
 本市では、「エコオフィス」、「ノーカーデー」と言って取り組んでおられると思いますが、ノーカーデーに職員さんが取り組んだ実績はどのようなものでしたか、お尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 職員のマイカー通勤についてでございますが、市役所自らが環境保全のための率先行動計画でございます「エコオフィスくさつ」を平成10年11月に策定をいたしまして、毎月第3水曜日を「エコオフィス」の日といたしまして、マイカー通勤の自粛など、全庁、全職員が環境負荷の低減に取り組んでいるところでございます。
 また、すべての職員が地球温暖化防止活動を実践いたしますために、「チーム・マイナス6%」に参加するなど、その取り組みの一環といたしまして、環境家族びわこ・くさつの、これは家庭版ISOでございますが、の参加やクールビズ、ウォームビズを実施いたしますとともに、現在、10月の1カ月間、「レジ袋削減キャンペーン」にも取り組んでいるところでございます。
 なお、御質問の車通勤の職員数は、平成19年3月現在で432名でございまして、全職員に占める割合は約58%でございます。
 また、「エコオフィス」のマイカー通勤自粛の取り組みの結果は、年2回自己採点をさせまして、「実施できていない」を0点とし、「徹底して実施している」の3点までの評価をしておりますが、その結果につきましては、平成15年度が0.93点でありましたのに対しまして、昨年度は1.45点と、自動車、バイクでの通勤を自粛した者の割合が増加をしているところでございますが、まだまだ努力が必要であるというふうな認識をいたしているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 地球温暖化防止フェアを実施して、環境問題の意識の向上を図ったにもかかわらず、ただこれは市職員だけを言っているのではなく、毎日毎日、通勤の車がですね、車1台に1人しか乗っていない現状がありまして、まず市から発信というのが私の思いでございます。
 私も、議員になってから、市役所に来るのにも、近いということもありますが、日ごろの行動も、近辺ですと自転車を利用しています。今後、ノーカーデーをさらに推進していく気がありますか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 今後の取り組みでございますが、この通勤の、いわゆる自家用車の自粛につきましては、市長が常々申しております京都議定書の第1約束期間である来年度から5カ年で、昭和45年当時の通勤に戻す、こういう目標がございます。この目標のもと、マイカー通勤の自粛を職員自らが企業や市民に率先をして実践、行動をしてまいりますよう、ノーカーデーをさらに増やすなど、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 その御答弁、しかと聞かせていただきましたので、その実施にまた期待しておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
 前回、バイオエタノール燃料の推進をお願いし、市の方も官、企業、学が三位一体となって取り組むと答弁をいただきましたが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 バイオディーゼル燃料推進の、その後の進捗状況についてでございますが、廃食油について、7月から公立保育所において精製業者に提供することとなり、8月からは財団法人草津市コミュニティ事業団が草津市立まちづくりセンターと南草津駅自転車自動車駐車場において、9月から山田学区自治連合会が山田市民センターにおいて、10月から草津市身体障害者更生会が草津駅西口自転車駐輪場において、それぞれに回収されているところであります。
 また、バイオディーゼル燃料の使用につきましては、9月から移動図書館車1台、およびクリーンセンターのショベルローダーの重機2台に、そして10月から市のマイクロバス2台、ロクハ荘送迎バス1台、および道路課の所管しておりますトラック1台の合わせまして7台に使用している状況でございます。
 なお、「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」におきましては、バイオディーゼル燃料を使用した発電機によりまして、ブース展示などの所要の電気のすべてを賄ったところであります。結果として、バイオディーゼル燃料使用分がカーボンニュートラルとなったところであります。
 今後も、地球温暖化防止対策の一つといたしまして、重要な施策として、廃食油回収とあわせまして、バイオディーゼル燃料の使用を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 私の想像以上に、市の方が取り組んでいただいているという、今、報告を受けまして、今、スカッとしている気持ちでございます。
 ただ、まだまだ、今、回収場所等々、また、こういうバス等々を動かしているというのが、まだまだ宣伝不足のように思われますので、こういうええことをしていただいているのはもっとどんどんと、もう耳にたこができるぐらいでやっていただいてもよいのではないかと思いますので、今後のまた取り組みを見させていただきまして、期待しておる次第でございます。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 最後に、栗東新幹線凍結後についてでございます。
 県の嘉田知事が、栗東新幹線の建設は「凍結」とされてから工事は完全にストップとなっています。
 こうした中、関係する地権者は胸の張り裂ける思いで、「何とか田畑をもとどおりにしてくれ」と叫んでおられます。地元では、行政の要請に従って新駅設置に同意され、今まで進めてこられました。それを知事がかわったからといって方針転換され、新幹線駅を凍結されました。こうした決定に対して、地元には大きな行政不信が漂っていると聞いております。
 また、そうした中で、自治会運営が成り立たなくなり、コミュニティの崩壊が危惧されています。現地では、文化財調査で山盛りに掘り返され無残な状態で放置されています。
 草津市は、隣のまちとして、このような状況に対して知らん顔をしているのでしょうか。10月末には期限切れを迎える中、草津市としては、この問題にどう取り組もうと考えておられるのか、また、どのようにかかわっていこうとされているのか、お教え願いたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 林田政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 新幹線新駅凍結後、草津市として、新駅周辺の土地区画整理事業の問題についてどう取り組もうと考えているのか、どのように進めていこうとしているのかとのお尋ねでございますが、当該土地区画整理事業の事業主体は栗東市でありますことから、当該事業に対し直接草津市がかかわることは想定でき得ませんが、当面、栗東市と県の協議を見守っていきたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 何かそっけないというか、何か対岸の火事を草津市が見ているような、今、ちょっととれたんですけれども、私もこういうような性格でございますので、おせっかいやきもございますけれども、もうちょっと何とか草津市の思いといいますか、これが草津やったらと、またこういうような考えも持って、たまたま栗東やったけれども、これが一つ間違うとったら草津やったというようなことで、対岸の火事では済まされないかなと、こう思うんですけど、いま一度、御答弁のほどをよろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 林田政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 議員御指摘の趣旨の方は十分理解をいたしますが、滋賀県の方も、これからの動向の中で、今後、土地区画整理事業に対する支援策を考えていくというようなことでも聞いておりますので、まず滋賀県と栗東市の協議の上で、我々もそれを見守りながら判断をしていきたいと、そういうふうに考えております。
 よろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆18番(中村孝蔵君)
 何と申しましょうか、僕もね、見に行ったんですわ。そしたら、草がまあぼうぼうと生えてね、そりゃもう自分の田んぼをあんなことをされて、そのままにされてて、そしたらもうこのお百姓さんの思いちゅうのは、僕はもう想像を絶すると思うんですけども、県も何やもう核心には触れんと、そういうようなことで逃げてやってるような感じが新聞等々で見受けられるんですけれども、草津市も隣の市やさけ、「もうええわい」というようなことのないように、やっぱりお百姓さんの気持ちにもなって、やっぱり同じ湖南の人やというふうに思う中で、これから凍結された中で考えていっていただければ幸いかと思います。
 これをもちまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、18番、中村議員の質問を終わります。
 次に、13番、大脇正美議員。
◆13番(大脇正美君)
 市民派クラブの大脇でございます。
 よろしくお願いいたします。
 私は、今期、新たに発足しました市民派クラブの会員の一員として、今定例市議会に質問の機会を与えられましたので、一般質問3点についてお伺いしたいと思います。
 それでは、発言通告書に従いまして質問させていただきます。
 まず、1点目は、発達障害児の特別支援教育について、数点質問いたします。
 平成17年度から、特別支援教育事業を推進するための組織づくりとして、すべての小・中学校で特別支援教育コーディネーターを指名し、校内委員会を設置されました。
 部長答弁を引用しますが、「すべての学校において、全教職員を対象に教育研究所主催の講座や、児童・生徒一人一人のニーズに応じた指導目標や内容、方法などを示し『個別の指導計画』の作成のため、発達障害に関する理解を深める啓発と研修、さらには教員の専門性向上のための実践的な研修を行い、万全を期していきたい」と部長答弁がありました。
 また、個別の教育支援計画の概要の中には、いろいろな教育面とか児童の行動の状況、それから保護者の思い、そして学校の先生の担任の願い、いろいろなものが含まれ、いろいろな検査といった結果を含めて、発達支援障害児の目標としていく。そういった成果を評価し、または生かしていくことが個別支援計画の中身である。
 そういう意味では、教育、福祉、保健、医療、労働といった関係機関との連携による適切な支援教育を効果的に行わなくてはならないため、情報を共有することが一番必要であり、力を入れていきたい、意気込みの部長答弁でありました。
 ここで、質問をいたします。
 平成19年4月からスタートした特別支援教育事業がはや6カ月を経過いたしました。発達障害児を育てておられる保護者の反応、声はどうだったか、お伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 まず、発達障害のお子様を育てておられる保護者の反応や声についてどのようなものがあるかについてですが、特別支援教育に対する保護者の思いや期待は大変強く、とりわけ発達障害に関して、すべての教員が、その特性と対応に関して十分に理解をした上で、適切な支援を期待する保護者の声は、まことに大きいと受けとめております。
 また、通常学級に在籍する対象児童・生徒に対する支援のために、支援員やサポーターの配置を期待する声も聞いております。
 本市といたしましては、こうした保護者の声に十分耳を傾けながら、すべての学校において教員研修を行うなどして、特別支援教育の推進に取り組んでいるところでございます。
 また、平成20年度当初予算において、新たに特別支援教育支援員の配置をしていきたいと考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 平成19年度から、いろいろと教員の研修や、それに取り組む活動をされているということはよくわかっております。保護者の声も、やはり、こういった支援について非常に喜んでおられるという声も聞いております。子ども同士のいろいろなつながりや、それから友達の仲間意識、そういった醸成がうかがえるんじゃないかな、大切なこの支援教育だと私も思っております。
 先般ですね、小学生の発達障害児を持つ保護者さんの声を聞く機会がありました。お聞きしている中で、ちょっと気になる点がありまして、お尋ねしたいと思います。
 個別の指導計画の作成に当たって、答弁もありましたように、個別の教育支援計画には、いろいろな教育面とか児童の行動、さらには保護者の思い、学校の先生の担任の願い、いろいろなものが含まれているという、その答弁のとおりですね、そういったことを含めて個別の指導計画をされているんですけども、残念ながら、保護者からですね、「個別指導計画というものがどういうものか知らせてもらえなかった」という、こういう声もあります。また、「保護者との対話が十分ではない」、こういう声もありました。そういう思いでは、保護者の思いとは、保護者と十分お話しされて個別計画が作成されているのか、まず1点、お聞きしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 それでは、答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 次に、保護者と話をして個別の指導計画が作成されているかとのお尋ねでございますが、個別の指導計画の作成に当たりましては、個々の児童・生徒の状況に応じた教育支援を効果的に進めていく必要から、教育関係者だけじゃなく、医療や福祉等の関係機関との連携とともに、保護者との十分な話し合いを踏まえながら作成していく必要があるととらえております。
 このことから、保護者の方とは学校での懇談会や家庭訪問において話し合いをいたしておりますが、まだまだ不十分ではないかという御指摘について真摯に受けとめまして、十分な話し合いのもとに個別の指導計画がされるよう、各小学校等に指導をしてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 もう1点は、中学生を持つ保護者からの声なんですけれども、やはり「個別の指導計画すら知らない」、「保護者から言わないと教えてくれなかった」、「コミュニケーションがない」、そういう声でございました。中学では、本当に小学校と同じように個別指導計画がつくられ、保護者に十分な説明がされているのか、このことについて、個別の指導計画についてお伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 次に、中学校では個別の指導計画がつくられていないのではないかと、このことについてですが、市内の中学校では、平成19年9月1日現在での調査によりますと、特別な教育的支援を受ける必要がある生徒102名のうち、41.2%に当たる42名の個別指導計画が作成されております。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 今の御答弁によりますと、41%作成の必要という、そういう理解をしとるんですけれども、そしたら、あとの残りの方は本当に個別の指導計画は必要でないんかどうか、その点、ちょっと再度確認したいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 この必要性につきましては、まず学校関係者等がチェックシートをもって個別に判断をいたしているところでございまして、客観的な必要につきましては、先ほども申し述べましたとおり、医療、福祉等の関係者の客観的な目をもって判断をされ、その上で保護者の合意のもとに指導計画というものが教育の中で作成されるものでございます。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 学校現場でですね、本当にしっかりと個別の指導計画がされているならば、保護者に対して十分説明されなかったとか、それから、あと真剣に指導計画に意見や子どもたちの注意点、こんなものがやはりキャッチボールをされるということであれば、こういった声が出なかったんじゃないかな、こういう思いを持っております。そういう意味では、再度、保護者と十分な面談をしていただく、十分協議していただくということでお願いしたいと思います。
 こういうことで、こういうような状況から、保護者の話を聞きますと、やはり小学校、中学校で、その学校間での温度差があるんじゃないかと、そういう意味では、先ほどの御答弁のように、これから指導していくという点でございます。再度、教育委員会は今後どのように考えていくか再確認をしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 保護者に十分な説明がされていないということにつきましては、個別の指導計画を作成する際には、今後とも保護者との十分な話し合いが必要である、このようにとらえております。引き続き、各中学校にも指導してまいりたいと思います。
 この指導計画につきましては、中学校も小学校と同様に、特別支援教育コーディネーターを中心に、校内に委員会を設置して、学習場面での実態把握や、その支援方策を検討して、指導計画を作成しております。
 この個別指導のあり方につきましての小学校、中学校での温度差、学校間の温度差のことにつきましては、平成19年9月1日現在の調査では、個別の指導計画が作成されている児童・生徒は、小学校で65.3%、中学校では、先ほど述べましたとおり、41.2%となっております。
 今後とも、特別な教育的支援を受ける必要がある児童・生徒全員の個別指導計画が作成されていくよう、努力をしてまいりたいと思います。
 この特別な教育的支援を受ける必要がある児童・生徒の個別指導計画が作成されていない学校には、早急に指導計画を作成するよう指導し、また保護者の方へも説明しながら支援の充実が図られるように努力をしてまいります。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 ありがとうございます。今後とも、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、二つ目の質問でございますが、中学生を持つ保護者から、小学生の場合は「ことばの教室」が就学前、それから就学後も受けられるとなっておるんですけども、中学生になると受けられないという声がきております。このことは、小学生から「ことばの教室」で徐々に言葉に関することがよくなってきてるんですけども、いざ中学に入ると状況が悪くなってきていると。本人もまたやる気がない、そういうことの声があります。何とかしてほしいという要望が求められております。その点について、どのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 次に、ことばの教室を中学生になると受けられないということについてですが、本市のことばの教室は、学校教育法施行規則第73条の21に規定されている通級指導として、市内に二つの小学校、これに設置をしておりまして、通級児童の教育課程を一部特別に編成して、その指導に当たりますことから、設置校である小学校の県費教職員が指導に当たっております。
 こうした中で、小学校からの継続として指導が必要な中学生につきましては、相談対応で継続的に小学校に通級するなど、可能な範囲で対応しているのが現状でございます。
 中学生における通級指導教室につきましては、指導体制・指導内容などが本市だけの判断では解決できない課題もございますことから、市教育委員会といたしましては、中学校での通級指導教室の設置に伴う教員の配置等について、県教育委員会に強く要望いたしておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 保護者のこういった声もございますので、県教とも十分要望活動をお願いしたいと、このように思います。
 次に、三つ目の質問でございますが、発達障害児を持つ保護者は、高等学校の進学について非常に不安を持っておられます、また悩んでおられます。
 中学校卒業後の進路として、選択肢は、まず就職、専門学校、普通高等学校、養護学校、養護高等学校と選択をすることができますが、発達障害児の障害のレベルにおいては、ほぼ行き先が決まってくるんじゃないかと。そういう意味では、選択肢が非常に狭まれているという、こういう思いを持っております。
 滋賀県には、2校の高等養護学校があり、それらの通学は草津市から遠く、通学に不安がある。また、入学の定数も少ないことから、本当に進路については悩めるところが多いという保護者の声であります。普通学校に特別支援学級の創設を要望されていますが、市として県への要望活動はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。また、進路支援や就労支援について、学校側としてどのような支援をされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 次に、普通高等学校での特別支援学級の創設の県への要望活動についてですが、全日制高等学校に併設されている特別支援学校は、本年度より甲南高等養護学校の1校が増えまして、長浜高等養護学校と合わせて、議員御指摘のとおり2校となりました。これで、県内の特別支援学校は、国立・県立を合わせて15校となり、それぞれの学校の現状や今後の見通しについて把握に努力しているところでございます。
 高等学校での特別支援学級の創設について、特に要望活動は行っておりませんが、希望する者が入れるよう、受け入れ先である県教育委員会と連携を密にしたいと考えております。
 次に、進路支援や就労支援についての学校側の支援内容についてでございますが、中学校における発達障害のある子どもたちへの進路支援や就労支援に関しましては、担任、特別支援教育コーディネーター、ならびに進路指導主任が、本人や保護者と十分に相談をしながら進めていくことが大切であると考えます。
 このようなことから、学校では、進路希望先での体験活動への参加を促したり的確な進路情報の提供を行ったりしながら、今後とも適切な進路実現ができるよう努力してまいりたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 ありがとうございます。県への要望を含めて、各学校での子どもたちの進路、また就職支援について十分な御配慮をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、2点目の質問ですが、発達障害者支援センターについて質問したいと思います。
 本市に在住する心身の発達に遅れや隔たりが見られる方々を対象に、乳幼児期から就労期まで、総合的、継続的に支援していくための相談機能や発達支援、就労支援などを総合的に調整するためのサービス調整会議、さらには個々の発達状況に応じた一貫した支援を行うための個別支援計画や指導計画の作成機能などを持たせたセンターであり、草津市にふさわしい「発達支援システム」の構築に向けて取り組むとの部長答弁でありました。
 ここで、御確認したいと思います。
 5月から開設されてから今日までの利用状況はどうだったとか、これは福複センターのことでございます。特に、発達障害者支援センターの利用数、参考として障害者福祉センターとか児童デイサービスセンター、それぞれの利用者数、また日常訓練室や機械入浴室の利用者数もあわせて教えていただきたいと思います。
 さらには、相談機能を有するセンターでは、利用者数、どのような相談があったのか、お伺いしたいと思います。
 時間がありませんので、簡潔に述べていただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 発達障害者支援センターの利用状況についてのお尋ねでございますが、まず、発達障害者支援センターは、相談が主たる業務でございますので、その件数で申し上げますと、9月末日現在、延べ607件となっております。
 また、障害者福祉センターの利用状況につきましては、9月末日現在、延べ9,647人、児童デイサービスセンターにありましては、現在、定員を40名と定め、定員いっぱいの入所をいただいておりまして、9月末現在で延べ1,487人の利用がございました。
 次に、発達障害者支援センターの相談状況についてでございますが、今日まで対応いたしました607件のうち、437件が、いわゆるセンターへの来所による相談でございました。
 相談の内容につきましては、今後の進路に関する相談や学習に関する相談が最も多く、約、全体の半数となっており、さらには、行動や対人関係に関する相談が約2割となっております。
 次に、今後の相談体制についてでございますが、本年5月開所以降、発達障害に関するニーズが多く、相談件数も増加いたしております。このことから、相談業務の充実やセンターの円滑な運営を図るために、今議会におきまして、嘱託職員1名の増員を行うべく補正予算を計上させていただき、より充実した体制で運営を行ってまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 今の答弁の中でですね、ちょっと数字的には9,647という、その利用者数いうんですか、来所者数をいう、こういうとらまえ方の数字かなあと、このように思っております。
 ただ、先ほども私が質問しました日常訓練室や機械入浴室の利用数がちょっと抜けてたような気がするんです。ちょっと教えてください。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 先ほどの御答弁を申し上げました9,647件の数字につきましては、2階部分、障害者福祉センターの利用をしていただきました方の5月から9月までの利用件数でございます。また、日常訓練室の利用状況でございますが、9月末日現在で61件でございます。また、機械入浴、一般入浴等を合わせましての、これは7月から実施をしているものでございますが、7月、8月、9月、3カ月間の利用件数は174件でございます。
 以上でございます。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 ありがとうございました。先ほどの相談ということで、非常に多い件数が出ておりますけども、やはり発達障害者については、やはり進路とか就職という、こういう悩みの相談だと思います。そういう意味では、この場所の悩みというもの、ほんまにいろんな場所、学校現場でも、そういった相談をやはりしっかりしていきませんと、また、こういった場所の相談という、こういうことになろうかと思いますので、今後とも相談については十分よろしくお願いしたい、このように思います。
 また、開設以来、相談件数が多いということで、先ほども体制については1名増えるということでございますので、本当にありがとうございます。
 それから、平成17年9月の定例市議会では、18年度に草津市にふさわしい発達支援システムの構築に向けて取り組むと、こういう答弁がありましたので、その答弁についてどういうぐあいに今後されていくのか、検討委員会等があると思いますが、その方向性をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 発達支援システムについてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、昨年度に「発達障害者等支援システム懇話会」から、本市における発達障害者等への支援体制の整備のあり方について御提言をいただき、この提言をもとに、相談体制の充実やマンパワーの確保、福祉と特別支援教育との有機的な連携の確保等を盛り込んだ「発達障害者等支援システムの構築に向けた行動指針」を平成19年3月に策定したところでございます。
 このことを受けまして、発達障害者とその家族への相談援助、特別支援教育への支援、さらには、発達障害と発達障害者に対する理解促進を優先課題ととらまえ、センターの運営に努めているところでございます。
 また、今後のこのシステムの適切な運用を図っていくため、既に草津市発達障害者等支援システム推進協議会を設置し、関係機関相互の連携を図っているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 ありがとうございます。今後も発達障害者に対する福祉の向上のために、御努力をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、3点目の質問でございますが、学童通学路における安全対策の整備についてお伺いしたいと思います。
 近年、通学路における犯罪が多発している状況の中、登下校では、地域や保護者の方、また先生によるパトロール、引率によって児童が守られています。
 また、都市化が進むにつれて、道路上の通学では、車両による交通事故が増えつつある中、通学路の安全対策が求められています。
 今日の草津市では、通学路の安全対策が本当に十分できていないのが現状であろうと思います。一般道路、生活道路で歩道のない道路では、朝夕の交通ラッシュ時、児童への危険度は最大であり、路側帯があるが狭く、児童の登下校では路側帯をはみ出して通学しているのが見受けられます。
 そこで質問いたします。
 車両通行幅が確保できるならば、路側帯を可能な限り広くし、路側帯の中を緑のカラー塗装を行い、車両運転手が通学路であることがわかるようにし、車両速度の抑制を促し、児童の安全確保に結びつけたい。教育委員会として、どのような対策をお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 通学路の安全対策に係る路側帯の安全確保についてでございますが、道路の整備に関しましては、毎年、市内各学校、園に要望事項の調査を行いまして、教育委員会が取りまとめ、それぞれ施設管理者に要望事項の整備をお願いをいたしております。
 要望事項の大半を占めます市道であれば、道路課と連携をしながら検討協議し、要望の緊急度に応じ優先順位をつけて対応をしていただいているところでございます。
 その中で、現在、路側帯の設置や拡幅につきましては、消えたラインの引き直し工事や舗装復旧工事を実施する際に、警察署と協議の上、できる限り路側帯の幅を拡げていく方向で進めていただいております。
 このように、通学路の整備につきましては、その都度、必要に応じ対応をいただいているところでございますが、近年、特に児童・生徒の安全確保が求められている中、通学路の整備につきましても、可能な限り早期な対応が求められております。
 つきましては、路側帯の幅員状況等を調査の上、御提案のカラー舗装も含めまして、通学路の安全対策について、関係部署に緊急対策として取り組んでいただけるよう協議をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 大脇議員。
◆13番(大脇正美君)
 ありがとうございます。ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。
 あと、少しの時間でございますけども、特に登下校における交通安全対策について、保護者は相当な神経をとがらせて車両の停止や誘導作業をされているというのは御承知と思います。少しでも安全な交通整理ができるハード的な対策を講じてほしいということが、強く要望されております。
 また、通学路の道路横断歩道には、押しボタン式の歩行者用信号の設置や、通学時間帯における一部通行規制、一方通行や速度制限を行って車両の通行を抑制するという対策も講じていただきたいということも要望されております。
 信号の設置は、県の公安委員会、警察の所管であるということは言うまでもない、御承知のことですけれども、市当局は、地域や学校、PTA任せであり、これらの対策、何ら変わる対策を講じていない。このことについて、通学路の安全な交通整理のためにも市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 通学路の安全な交通対策についてのお尋ねでありますが、現在実施しております歩道整備につきましては、地区や学校通学路の要望に基づき、平成12年11月に施行されました「交通バリアフリー法」に基づき実施しております。
 近年、特に各学校、園での児童・生徒の通学路における安全確保が求められておりますことから、教育委員会とも協議しながら、来年度に児童・生徒通学路安全対策緊急整備事業として予算計上して取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆13番(大脇正美君)
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、13番、大脇議員の質問を終わります。
 次に、17番、奥村次一議員。
◆17番(奥村次一君)
 新生会、17番、奥村次一、一般質問をさせていただきます。
 今回、この質問に関しまして、マンション、アパートにおける防災体制について質問させていただきます。
 草津市内には、200を超える自治会があります。今では、自衛消防隊が、前回、平成16年に私がここに立たさせてもらったときには、112の組織があるとお聞きしました。その後、防災対策という部分での取り組みがなされてきました。自衛消防を含め、防災対策というもので、今回、その後の両組織なり自治会数の加入、また、学区における加入人員等をお教え願いたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 自主防災組織の状況についてでございますけれども、従来から火災予防や初期消火などを主な目的として、各町内会等に自衛消防隊が設置されてまいりましたが、自衛消防隊から防災全般に対応できるよう、その組織や名称の変更を含めまして、指導・育成に努めてきたところでございます。
 組織化の状況でございますけれども、平成19年10月12日現在で、204町内会のうち154町内会で設置をいただいておりまして、組織率は75.4%となっております。
 また、旧学区別の内訳でございますけども、志津学区が12町内会で54.5%の組織率、草津学区が59町内会で組織率は70.2%、老上学区が20町内会で組織率66.6%、山田学区が14町内会で組織率が93.3%、笠縫学区が34町内会で組織率が91.8%、常盤学区が15町内会で組織率が93.7%となっております。
 次に、自主防災組織に加入されている、人口では把握をいたしておりませんので、世帯数で申し上げますと、全世帯数では4万8,754世帯でございますが、4万3,455世帯、率にいたしますと89.1%の世帯が加入をされているというところでございます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆17番(奥村次一君)
 ただいまも報告をしていただきましたように、地域によって若干の差があるようにも思います。旧志津学区におきましては54%、かなり、逆に言えば笠縫・常盤学区に比べてかなり低いように思いますが、そこらについての地域の皆さんの考え方というのはどういうぐあいに把握されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 低いところにつきましてもですね、現在、鋭意取り組みを進めていただいておりまして、一つの町内会では実施がなかなか難しいというところについては、例えば志津学区ですと、志津南地区でですね、全体として自主防災組織を立ち上げながら、活動は個々のそれぞれの対処策をとっていただく、こういうような取り組みをされるというようなこともお聞きしておりまして、今後、そういう形も、地域によっていろいろ実情がございますので、1町内会一つという形ではなしに、やはり全体でも取り組んでいただけるような方向を、今後、より指導をさせていただきたいなというふうに思っております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆17番(奥村次一君)
 組織ができてないところが、まちなかに多く見られるのではないでしょうか。そのような中、特にマンションやアパートに誰がお住まいしておられるのか、市はどこまで把握されておりますか。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 現在のところ、マンションにどのような方がお住まいなのかということにつきましては、把握できておりません。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆17番(奥村次一君)
 実質上、お住まいという部分については住民票を持っておられる方という形はあるんですけど、実質、住民票を持っておられない方が、会社の転勤とか、そういう部分での方、また学生等の部分で持ってきておられないという部分の方々が、逆に言えば、この先ほどのパーセンテージのとこから比べると、また別の数字が出てくるんではないかなというぐあいに考えます。そういった面での対処は、どういうぐあいに考えておられますか。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 マンション、アパート等、町内会に加入されていない方への対応についてということでお答え申し上げますと、コミュニティの希薄化が課題となっている中で、町内会や自主防災組織等の地域コミュニティが醸成されにくいという状況ではございますけれども、一定規模を超えます共同住宅につきましては、消防法の規定によりまして、自衛消防の組織や訓練の実施に関することなどが定めた消防計画を作成する義務がありますことから、消防計画の作成時に、それらの内容について消防署から指導をいただいているところでございます。
 また、このこととあわせまして、湖南広域行政組合消防本部が中心となって、消防計画作成時に、地震防災対策の実施や地域の防災訓練への参加等を定めた震災計画を作成いただくよう、管理者の理解と協力を求めているところでございます。
 なお、消防法の規定に満たない建築物につきましては、現在のところ対応できていない状況でございますけれども、これら建築物を含めまして、防災にかかわります地域コミュニティへの参画や自主防災組織の結成、訓練の実施等の働きかけが行える制度づくりについて研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆17番(奥村次一君)
 今回のこの質問は、選挙期間中に、南草津駅のロータリーで街頭演説をしたときに、市民の方から質問をされました。「草津市のマンションやアパートにおける防災体制は、どのようにされているのか、今後どういうぐあいにしていくのか」ということの質問でした。
 そのときには、今回、当選させていただいたら質問して、また実施に動けるようにしていきたいということでしたので、皆さんのおかげさんをもちまして、このここに立つことができましたので、ただいま質問させていただいております。
 実質的に、旧の町内会、自治会、先に聞きましたように、それなりの組織化はされているようになります。また、隣に、町内に誰がお住まいになっているのか、自治会も把握してるのは御存じとは思いますけども、まちなかでは、マンションなどは、隣に誰がお住まいされているか御存じないように聞きます。このような市民の災害時の対処を、今後、やはり考えていかなくてはならない。今も、そういった広報的な部分も出していく。そして、大きいマンションについては消防計画も含めて計画して提出してもらうというようなことが言われましたですけども、本当にそれが今のこのパーセンテージと実質活動状況という部分が、今、市民の方々がどこまで理解して、今後、そういう動きをされようとなされているのか、再度お聞きしたい。
○議長(木村辰已君)
 危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 マンション等におけます災害発生時の対処についてでございますけども、特に一般の住宅と同様に、まずは皆様方が防災についての意識をお持ちいただき、また自ら防災対策に取り組んでいただくという自助が重要であるというふうに考えておりますし、地域の中で助け合える共助が行える体制を確立いただくための防災組織の必要性、これは一般の住宅とも変わらない、こういうふうに考えておりますので、今後におきましても、自主防災組織の設立や周辺地域との連携などを引き続き啓発をしてまいりたいと思いますし、活動内容につきましても、やはり今現在いろいろ補助をさせていただける中で、訓練計画等もお出しをいただいておりますので、そういう中で実効性のあるものを一つでも取り入れていただけるように、今後、啓発をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆17番(奥村次一君)
 ありがとうございます。
 市長の方も、この防災関係に関しましては、いろんな部分で支援をしていただき、草津市民の皆様方が安全に暮らせることを願っておりますし、そういう対策がされております。
 実質、災害があったときには地元の自治会等がきちっとした動き、そういうつながりがないといけない。最近、個人情報という部分がかなり出て、隣に誰がどうやという部分のつながりがない。こういった面、こういう防災システムの形をいかに取り入れて、地域がきちっとした把握ができる、コミュニティができるというような状態をつくっていただきたいと、かように考える次第でございます。
 この質問については、これで終わりまして次の質問に進まさせていただきます。
 次は、学校給食についてでございます。
 今回、草津市総合計画「くさつ2010ビジョン」財政運営計画が出され、「健康と安全・地の利を活かしたまちづくり」が提案されました。新規に位置づけられた事業の中で、学校給食センターの新築事業についてお伺いします。
 この新規事業の五つの中の一つに入れていただいた経緯を御説明お願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 まず、経緯でございますが、現在の学校給食センターは、昭和48年9月に稼働開始いたしましてから34年が経過しており、設備の更新等は必要に応じて行ってまいりましたが、高額機器では稼働はしておりますものの、耐用年数を相当経過しているものもあり、更新も余儀ない状況でございます。
 また、建物については、34年経過の中で老朽化が進み、昭和56年以前の旧耐震構造で建築されたもので、かつ、その屋根が阪神・淡路大震災時にはほとんど崩壊したと言われておりますシルバークールでございまして、強い地震に現在耐え得るものではないと考えております。
 あわせて、食中毒を防止するために、文部科学省の「学校給食衛生管理の基準」や、厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」に示されている施設のドライ化への改修を早急に行う必要があること、さらに増加傾向にあります食物アレルギー児童への対応や、より積極的な地産地消の取り入れが求められるなど、給食センターの抜本的な整備は以前からの課題であったところです。
 このことから、給食センターの整備を教育委員会の抱える当面の課題として位置づけ、本年3月の定例教育委員会に報告するとともに、この6月には部長会にも報告し、関係部課の助言を求めてまいりました。
 このような経過を踏まえて、平成20年から22年度の財政運営計画に位置づけられるよう協議を重ね、総合的に判断をいただき、緊急に対応しなければならない施策であると位置づけられたところでございます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆17番(奥村次一君)
 ありがとうございます。この問題は、私も今回で、いわゆる3回目になります。給食という部分のことについては3回目になります。
 その中で、今回、この事業が新しくセンターの新設という部分については、本当に、今、アレルギー対応の給食等が実施できる施設整備充実を図るとなっていますが、現在どのぐらいの子どもさんたちが、どのようなアレルギーで悩んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 平成19年度で、4月から5月に各小学校の先生を通じて調査した結果では、現在は、この時点で13小学校の児童が7,137人おりますが、食物アレルギー申告児童は277名、そのうち医師の診断書のある児童は142名でございます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆17番(奥村次一君)
 今の部分では、人数を聞きました。例えば、そういった症状、卵がだめだとか、小麦がだめだとかという部分については、どういう調査がありますか。
○議長(木村辰已君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 「五大アレルゲン」と言われますものに、小麦、そして牛乳、乳製品、卵、落花生、そばというものがございます。これを自己申告をしている児童は、小麦が3名、いわゆる牛乳・乳製品を含めて80名、卵は122名、落花生25名、そばは47名でございます。
 また、医師の診断書が伴っておる児童につきましては、このうちで小麦は3名、3名ともでございます。牛乳・乳製品は38名、卵は69名、落花生は15名、そばは30名でございます。そのほか、たくさんの種類のアレルギーがございますが、一応、五大アレルゲンというものにつきましては、今、御報告させていただいたとおりでございます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆17番(奥村次一君)
 そういったアレルギー、医者の診断を伴ってという部分と、例えば普通自分たちがどういったアレルギーかに対する検査方法という部分が多分あったと思うんですけども、それは今の場合は自主的に自分から検査に行ってやっているのか、例えば学校でそういう給食の中で、例えば食育という中で、そういう部分をみんなで検診するとかという形はなされているんでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 現在のところは、保護者等からの申告によって自主的に医師の方に診察、あるいは判断を仰いでいただいているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆17番(奥村次一君)
 当然、今回も同じような関連質問になるかもしれませんが、建物が、入れ物ですね、建物が新しくなったのですから、中のシステムも変わるものと信じていますが、いかがでしょう。
 前回、「給食の意義」について確認したように、余りにも飽食の日本にあって、今、もう一度「給食の意義」を確認するようにしていただけるシステムも要るのではないですか。特に、今、「食育」という言葉が給食の意義に結びつくと思います。
 その中でも、また、国は、地産地消を兼ねて、30%以上の地場産の消費を促していますし、現在、輸入農産物の安全性についても、取りざたされています。草津の農産物の安全なものを、せめて滋賀県が推進している「滋賀県環境こだわり農産物認証制度」にのっとったものの使用はしていただけるものか。そうすることが、また草津の生産者にも活力を与えるものになると信じていますが、いかがでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 次に、中のシステムが変わることについてでございますが、新学校給食センターにつきましては、施設設備の老朽化、狭隘化の解消とともに、現在、給食センターに求められている喫緊の課題にも対応してまいりたいと考えておりまして、より安全な給食調理室のドライ化や草津市産米を優先使用できるよう、食物アレルギー対応給食はもちろん、炊飯施設の導入もあわせて検討してまいるつもりでございます。
 草津の農産物の安全なものの使用が草津の生産者に活力を与えるものにつながるというふうにも考えておりまして、地産地消につきましては、食育基本法の中でも国は30%を目指しておりますが、この学校給食センターにおきましても、今後、5年以内に30%以上になるよう進めてまいります。
 また、地産地消は、フードマイレージの観点からも、CO2の削減につながり、地球温暖化防止にも貢献しているものと考えております。
 環境こだわり米につきましても、新学校給食センターの設立とあわせて、学校給食に使用することについて前向きに検討をいたしたく考えております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆17番(奥村次一君)
 ただいまの教育長の答弁には、うれしいものを感じております。5年以内に30%、また草津市の農産物についても、多々これから取り入れると。そうすることが、草津市の今、農業全体の中、お米の値段が下がる一方、少しでも努力する人たちに、そういったものの光を与えていく、また、そうして新しい形をつくることによって、また子どもたちも一緒に農産物の意義を確実に勉強をしていただきたい。ただ単に好き嫌いだけをとるという部分じゃなしに、本来の人間が生活していく中で、本当に必要な体づくりをきちっと小さいときに教えていく、また親御さんたちにも、そういう部分の理解を給食の中から、こういうぐあいにやっていきたいんだと、やってもらいたいということをお願いしながら、私の持ち時間もう少しありますけども、これにて私の方の質問を終わらせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 これにて、17番、奥村議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、午後1時20分。
     休憩 午前11時43分
    ─────────────
     再開 午後 1時20分
○議長(木村辰已君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 9番、行岡荘太郎議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 新生会の行岡荘太郎でございます。
 発言通告書に従いまして、午後1番の質問をさせていただきます。
 よろしくお願いを申し上げます。
 まず最初に、本年度10月補正予算概要を拝見いたしますと、まず大きな2点について御質問をさせていただきます。
 まず、1点目に児童健全育成事業費として、つどいの広場事業費予算585万4,000円について御質問させていただきます。
 内容につきましては、さわやか保健センター3階、湖の子教室跡を子育て相談施設として新設し、12月より職員を配置して御利用いただく計画のようにお聞きしておりますが、まず草津市に、現在、在宅されています乳幼児を抱える若い世帯が何世帯お住まいなのか、そして、平成19年6月定例会の山本議員の質問の回答に、子育てサロンの設置交付金を利用されて各地域で開催されていただいております子育て支援事業の件数24件が、現在、何件に増えているか、お伺いをいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 それでは、答弁を求めます。
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 在宅で乳幼児を抱える若い世帯が何世帯おられるかについてのお尋ねでございますが、世帯数の把握はできておりませんが、平成17年に「次世代育成支援対策地域行動計画」を策定いたしましたときに、ニーズ調査結果では、就学前家庭1,029世帯のサンプルのうち、保育サービス等を利用されていない子育て家庭は43.7%となっておりました。
 したがいまして、これを17年度の国勢調査の世帯数に関連して照らしてみますと、先ほどの43.7%で換算いたしますと、約2,500世帯ぐらいであろうというふうに推測ができるところでございます。
 次に、子育てサロンの設置件数についてでございますが、10月現在で35件となっているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 それではですね、現在、在宅の乳幼児を抱える若い世帯が約2,500世帯で、各地域の子育て支援事業が35世帯との御回答でございますが、この世帯につきましてどのような感想をお持ちなのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 現在、私どもの子育てサロン事業を各町内で取り組んでいただいております方々からの事業報告等を見てますと、やはり育児の孤立化されている方々が最近特に増えているような傾向にもございまして、この子育てサロンを通じまして、情報交換や同世代との交流、あるいはまた悩みなど、そういった話し合いの場として集える、気楽に集える、そういったサロンとして効果があるというふうなことも聞き及んでおりまして、こういった意味からも、こういった孤立化傾向にある保護者への対応として、今後もこういった、いわゆる地域や世代を超えて新たなつながりを広げるような場の創設は必要であろうかというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 それではですね、小さいお子様を、今、お持ちの方で、御近所の方々とのおつき合いも少なく、また子育てで抱える問題、そして不安等を相談できる機会が少なく、そしてまた保育所に預けることもできず、お困りになっているという現状をよくお聞きしますけれども、各学区において、子育て支援事業として、民生委員、児童委員、ボランティアの方々の御協力をいただきながら、公民館や集会場等において開催され喜んでいただいておりますが、今一番求められているのが、いつでも参加できる、毎日参加できる子育ての居場所であり、今回開設いただけるつどいの広場では、スペース的に限りがあるのではないかと思いますが、どのように運営されていくのか、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 今回開設のつどいの広場は、スペース的に限りがあるが、どのように運営していくのかでございますが、このつどいの広場は、子育てに不安や悩みを持つ方々が、気軽に、しかも常時利用できる施設を望まれる声が最近富みに増しておりますことから、今回開設しようとするものでございます。
 議員お説のとおり、施設的には決して広くはございませんが、国・県における地域子育て支援拠点事業としての要件に適合しておりまして、これに基づいて開設をしようとするものでございます。
 具体的には、月曜日から金曜日で、午前10時から午後4時まで開設し、おおむね3歳未満の子育て家庭の親子が、天候を気にせず集える場として提供しようとするものでございます。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 それでは聞きますけど、大体利用定数は大体何人ぐらい見込んでおられるのか。また、平成19年度は、いただいております資料によりますと、直営でやっていきたい、20年度は民間の業務委託でやっていきたいということですけれども、なぜですね、年度によって、この運営形態を変えられる理由をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 まず、何組程度の親子の方が集えるかというふうな御質問でございますが、国の基準では、おおむね10組程度以上の方が御利用いただけるというのが一つの基準になっておりますけれども、この広さから申し上げますと、20組から25組程度の方は御利用いただけるのではないかなというふうに考えております。
 それから、もう1点の、いわゆる年度当初は直営で次年度委託という考え方を持っておりますが、どうしてこういうふうな運営形態になるのかというふうなお尋ねでございますが、予定をいたしております、いわゆる保健センターの3階の旧の湖の子教室のスペースにつきましては、福複センターへの移転が年度途中でもございましたので、今年度にできるだけ早い時期に検討をして、20年度からスタートをさせる予定をいたしておりました。ところが、先ほども申し上げましたように、最近、富みに市長への手紙等も通じまして、いろんな場でこういった居場所を必要とされる方々のニーズが高まってまいっております。
 こういったことから、一日も早い開設を目指そうということで、20年度の開設を前倒しをいたしまして、開設について検討をいたしておりましたところ、幸い運営費につきまして国・県の運営費の補助もいただける見通しがつきましたことから、年度途中ではございますけれども、開設をさせていただくということで、基本的には委託による運営方式を考えておりますけれども、諸準備の関係もございまして、今年度については直営で運営をさせていただき、20年度からは委託による運営を考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 御回答をお聞きしてますと、暫定的に開設をして、一度進めていこうかなという考えなのか、ちょっとわかりませんけれども、先ほどの御回答の中で、やはり2,500世帯ある中で20組か25組が直営でやっていけるというような回答でですね、市民の方が本当に納得いただけるのかなあというのが、私、本来の思うところなんですけれども。
 まず、その25組という数字ですね、そうやって本当に、今、渋川の、例えばですよ、例えば渋川で月1回開催されます親子サロンにやっておられるのが、70組140名の方が参加されているんですね。何か聞いてますと、この開設いただいて本当にいい施設だと思うんですけれども、こんだけの乳幼児の方をお預かりする、また利用いただくことで、どっと集まられたらどうされるのかなあというのが心配に思うんですけど、その点についてはどう考えられますでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 今回、つどいの広場を開設をさせていただきますけれども、こうした居場所、子育て中のお母さん方が、いわゆる集っていただける場所は、つどいの広場1カ所で事足りるものではございませんし、できるだけ身近なところで、そういった居場所が確保できることが非常に望まれておりますし、今後も、そういった居場所づくりという意味での検討はしていかなければならないというふうに考えております。
 ただ、当面、先ほど申し上げましたように、3階の保健センターの旧の施設があいてますし、施設の仕様が、いわゆる子育てに使用できるような仕様になっておりますことから、すぐ開設という形になっておりますが、今後のそういった、いわゆる地域ごとの支援体制のあり方、いわゆる、そういった居場所の部分につきましては、21年度で現在の次世代育成支援対策行動計画の、いわゆる前期の計画が終了いたしますことから、今後、その後期の計画に向けまして検討作業に入りますことから、その中で、そういった地域的な支援体制のあり方につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 私も反省しておるところなんですけども、私も小さい子どもさんをお持ちのお母さん方は外で遊ぶ、今、はやりの靴を履いて遊園地なり外で遊ぶもんやという意識が私の年代もあったんですけれども、今の子どもたちはもう中で遊ぶように変わってきてるんだなあということで私も反省しておるところなんですけれども、ぜひとも学区ごと、また地域ごとに、やはり知識と経験を有する方々の皆さんにお手伝いをいただいて、地域ごとにやっぱり構築することが大切なことだなあというふうに実感しておりますので、何とぞまたよろしくお願いをしておきたいなと思います。
 それでは、二つ目の質問に入らせていただきます。
 二つ目は、管理運営指導費(ことばの教室施設整備費)につきまして質問させていただきます。
 渋川・山田両小学校で行われています「ことばの教室」の施設整備に係る補正予算、2,341万4,000円のようですが、現在の利用状況と問題点、そして整備概要をお尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 「ことばの教室」の利用状況についてでございますが、現在、渋川小学校の幼児の教室には、市内の幼児29名が、山田小学校の幼児の教室には17名の幼児が利用いたしております。また、小学校の児童を対象としております、別名通級指導教室と呼んでおりますけれども、は2校ございまして、これも渋川小学校に44名が、そして、山田小学校には60名の子どもが通級をいたしております。
 次に、問題点についてでございますが、幼児の教室と小学校の通級指導教室の指導では、ことばの指導という特性から、暑い時期でも音を遮るため窓を閉めて行っているというので、大変厳しい環境になることがございます。
 また、発達相談や発達検査などは、園児や児童の夏休みに行うために、暑い教室で相談や検査を余儀なくされているというところでございます。
 また、指導をいたしております教室は、簡単なパーティションでプレールームと保護者の待合室とを仕切っておりまして、子どもからは保護者が見えるため親を意識するため、指導として行っております遊戯療法で自分の気持ちを表現させたり、心をいやしたりする効果が弱くなることもございます。
 次に、今議会で補正予算でお願いしております整備の概要でございますが、渋川小学校にあります幼児のことばの教室につきましては、山田小学校に移転をするわけでございますが、その指導を行います教室の床につきましては、床の仕上げが現在のPタイルや硬質の板張りでは、けがなどの安全面で心配されますことから、カーペットを敷き、また、夏場での暑さ対策としてエアコンを設置するとともに、保護者の待合室には、プレールームと完全に間仕切りができるパーティションを設置する計画をいたしております。
 また、指導を充実させるために、教室にマジックミラーやビデオカメラを設置し、当教室での指導充実はもちろん、保育所・園・学校の担任の先生方の指導にも十分に役立つよう、あわせまして保護者に対する子育て支援にもつながるよう、その整備を計画しているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 それでは、部長ね、今の利用状況、多分、今、合計で104名なんですけども、今回の補正予算額2,341万4,000円が適切な金額とお考えなのか、もっと安くできるような方法はなかったのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 現在、補正予算でお願いしております2,341万4,000円の金額でございますけれども、教育委員会の方といたしましては、現在ある小学校の余裕教室をやはり活用していきたいという考え方をいたしておりまして、可能な限り経費を節減をしていこうというようなことを考えておりまして、そういう面から、できるだけその経費の節減には努めておるところでございます。
 ただ、この費用がかさばっておりますのは、やはりエアコンをつけます関係もございまして、その費用が一番高くかさばっておるわけでございますが、これも一度にすることによって、できるだけ価格を抑えていかれるような形をとっていきたいな、このように考えておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 施設整備をいただきまして、先生方が子どもたちを支援いただくことは大変すばらしい事業であると思います。
 しかしですね、昨年、空き教室の関係から第二小学校から渋川小学校に移設されたようでありますが、現在、渋川小学校の隣には渋川福複センターがあり、3階には、障害児通園センターの将来スペースとして、未整備の約178平米の大部屋があります。
 設備の整った施設も人材も隣にあるのに、なぜ空きスペースを整備して利用されないのか、また、現在進められています渋川再開発事業の完成後、子どもたちの増加が予想されますが、そのときにはどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、小学校の通級教室につきましては、小学校に設置することとなっておりまして、県費の教員が配置され指導を行っております。そして、市が設置しております幼児のことばの教室は、4歳と5歳の幼児が対象で、ことばに遅れがある幼児だけでなく、発達障害の幼児も受け入れております。
 幼児の中には、学校のチャイムの音に過敏に反応してパニックを起こすこともございます。このことから、早くから学校に慣れるという習慣を積むことや、幼稚園や保育園、保育所とは違う学校の雰囲気に子どもや保護者が慣れることができます。
 こうしたことから、入学後の通級教室での継続した指導をスムーズに行うことができることから、幼児の教室を学校施設に設置することが大きな効果が得られると、このように考えておるところでございます。
 福複センター3階の将来スペースでございますけど、御案内のとおり、就学前の児童を対象とした児童デイサービスセンターの将来的な対象児の増加および通園内容の充実のため確保されていると、このように聞いておるところでございます。
 次に、渋川再開発事業の完成後の子どもたちの増加が予測されるときの対応についてでございますが、現時点では、平成24年度までの渋川小学校の学級数は増加は見込まれず、現状を維持していくと推計いたしておりますが、今後、児童数や学級数の状況把握に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 部長も御存じかと思いますけども、ここに児童デイサービスセンター湖の子教室のリーフレット、そして草津市の障害者支援センター「ひびき」のリーフレット、この中にですね、職員といたしまして、所長さんを初め保育士、保健師、心理判定員、栄養士、小児科医、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士の方々の、このスタッフがおられるわけですね。その中で、なぜこの小学校を利用されるのかなあというのが、私が不審に思うところでありますし、また、県下でも有数の取り組みであると認識もしておりましたし、他市に先駆けてこのようなすばらしい施設を建てていただいておって、ほんのお隣にあるのに、なぜその場を使われないかが、もう一つ私には理解ができないんですけれども。ただ単にですね、教育委員会と健康福祉部の協議が調整されていないだけなのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を願います。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 先ほども御答弁申し上げておりますように、小学校の通級教室につきましては、これは学校教育法の規定に基づいて県の教員が配置をされまして、いわゆる発達障害児特別通級指導教室という形の中で位置づけをされて、事業の一つとして取り扱いをされております。
 一方、今、御案内にございました福複センターの設備につきまして、今現在、発達障害者支援センターが設置をされておるわけでございますが、ここにはいろんなスタッフの方を配置をいただいておりまして、教育委員会の方といたしましては、この発達障害者支援センターにつきましては、やはりそれのいわゆる相談機能、また検査機能というものが充実して、そのそこに相談とか検査に行かれる方をフォローしていこう。そして、その検査とか、また指導計画等がはっきりしました内容を学校が受けまして、そして通級指導教室の先生が、その指導内容に基づいて指導をし、さらには、そのことを通級指導教室の先生が担任の先生にそのことを伝えながら、子どもの個々に応じた、いわゆる指導をやっていると、このような体制でやっておりまして、福複センターの整備の段階でも教育委員会と十分協議をしながら整備をしていただいたと、このように考えておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 もう一つだけ御質問しときます。それでしたらですね、今の事業の一環ということですね。それでは、整備後、また児童デイサービスセンターとの連携を図られるのか図れないのか、その辺だけお聞きしておきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を願います。
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 すみません、申しわけございません。児童デイサービスセンターとの協議が図られるかということの再質問で受けとめさせていただいたらよろしいですか。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 今、申しましたのは、事業の一環として、渋川小学校でやっていきたいというような思いをお伝えいただきましたが、今後、児童デイサービスセンターとも連携をとって、その子どもたちも見ていくのかということだけお聞きしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 どうも失礼しました。デイサービスセンターに通っている子どもは、これは当然次に保育所か幼稚園に来てくれますし、また、それが進学することで小学校、中学校という進路を歩んでくれます。やはり一人の子どもとして連携を図りながら、その子どもが将来どういう形で支援をしていくのかということは連携を図っていくべきことであると、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 ぜひとも、もう両方使っていかれるのかどうや知りませんけれども、お願いをしときたいと思うのは、ことばの教室の施設や子育ての支援施設、そして学童保育の施設など、一定の時間に施設を利用される場合ですね、その施設をフルに活用し、多くの子どもたちや保護者に喜んでいただけるような制度、規約の変更等も検討もいただきたいと思いますし、草津市全体の施設の利用状況と空きスペースも一度調査いただいて、一人でも多くの方が御利用できるよう、また市民の方のニーズにお応えできるように考えていっていただきたいなと思いますので、要望としておきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、もう時間が参りましたんで、三つ目の質問に入らせていただきます。
 それでは、三つ目の質問、日曜日・祝祭日の市民センター証明書発行業務につきまして御質問いたします。
 より充実した市民サービスの観点から、平成15年7月より、交流プラザを含む13館の市民センターで行われております諸証明の発行業務も5年目を迎えました。
 現状を拝見しますと、平成17年度、1市民センターで1日当たり7.66件、18年度で1市民センター当たり8.27件と、年々、各公民館の諸証明書発行も少しずつ増えていますが、日曜・祝祭日における市民センターの諸証明書発行業務の利用者数が非常に少ないのが現状であります。平成17年度、4.81件、18年度で4.73件であります。
 土曜日になりますと、市役所が休館の関係で市民センターヘ来られる市民の方々が多いが、日曜日になりますと大変少ないのが現状であり、1日当たり1人ないし2人のようであります。
 御存じのとおり、市民センターは土曜日には貸し館業務をされておりますが、日曜日・祝日には貸し館業務も休みでありますが、窓口業務のみ行われており、20人余りの職員が出勤いただいているのが現状であります。
 このことは、行財政改革の流れにも逆行するものであり、日曜・祝日は市民センターも休館日として変更していくことも検討されるべきではないかと考えます。
 ただし、市民サービスの低下を招かないようにするための対応策として、本庁の所管課、市民課、税務課での一括対応を行うなどの処置をとるなど、今のシステムを一度見直す時期が来ているのではないかと考えますが、今後の見解をお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 それでは、答弁を求めます。
 片岡政策推進部理事。
◎政策推進部理事(片岡忍君)
 日曜・祝祭日での市民センターの諸証明発行業務についてでございますが、すべての市民センターでは、年末年始を除きまして開館し、市民サービスの一環として、住民票などの諸証明の発行やごみ袋の販売業務を行っております。
 諸証明発行状況につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、日曜・祝祭日の発行件数が少ないのが現状ではありますものの、御利用いただいている市民の方がおられまして、評価していただいているのも事実でございます。
 したがいまして、地域の市民センターで、いつでも、誰でも諸証明のサービスが提供できる体制整備を行ったものでありますことから、議員御提言の見直しにつきましては、市民の皆様から、ある一定の方向性の中で、見直しも含めて声が上がってまいりましたならば、検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 行岡議員。
◆9番(行岡荘太郎君)
 私は思うにですね、市民の方々に現状を御報告いただきまして、御理解いただけるならば、必ず御理解いただけるものと思っております。例えば、南草津駅と草津駅の周辺2カ所だけ設置をするような変更をしていただくなり、一度検討をいただくことが大事かなあと思います。
 現状を見てますと、本当にお一人の方お越しいただいておりますが、通勤費も、電話も電気も、水道費もやはり一応かかっておりますし、現状を見ていると大変日曜日は寂しい状況でございますので、御検討をいただきますよう、お願いをいたしたいと思います。
 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、9番、行岡議員の質問を終わります。
 次に、12番、奥村恭弘議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 市民派クラブの一員といたしまして、10月定例会に上程されました議案ならびに市政全般にわたっての一般的な質問を行わさせていただきます。
 9月に執行されました草津市議会議員選挙では、大きなお力添えを賜り当選をさせていただきました。これからも、引き続き市民の目線で、働く人たちの目線で議会活動、議員活動を行ってまいる所存でありますので、皆様の御支援を、そして御協力を賜りますように、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従い質問を行わさせていただきます。
 まず最初に、草津市の総合計画についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 目標年次を平成22年度(2010年度)としている第4次草津市総合計画は、その目的として、21世紀を展望する中で、その初頭における草津市の目指すべき姿、都市像を示すとともに、その実現のため、各分野における総合的、長期的な施策の方向を明らかにし、市民とともに進めるまちづくりの指針となるものであるとしています。
 構成としては、基本構想、基本計画、実施計画からなっており、実施計画、いわゆるアクションプログラムが3カ年実施計画から、現在では「財政運営計画」と名称は変わったものの、その趣旨は変わらず、時代情勢の変化に対応した計画となっているものと考えます。
 この総合計画を策定するためには、まずこれまで進めてきた実施計画の結果をもとに、基本構想、基本計画の検証をしっかりと行うことが必要であります。
 このことは、平成19年3月定例会で議決しました平成19年度当初予算の中で、総合企画調整費として第5次総合計画基礎調査費が計上され、外部委託により執行されているところであると思われますが、1点目といたしまして、基礎調査の外部委託についてお伺いをいたします。外部委託とした理由はどこにあるのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 林田政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 草津市総合計画の基礎調査を外部委託とした理由はどこにあるのかとのお尋ねでございますが、総合計画の策定には専門的な知識が必要であり、調査業務の事務量が膨大になりますので、業務の一部を委託することで、効率的な事務の進捗が図れるものと考えております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 専門的な業務が必要になるということでございますが、当然、行政職員の皆さんは専門的な業務があるがゆえにですね、中でお仕事をしていただいていると考えております。それ以上に専門的な内容があるというふうなことでよろしいんでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 林田政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 もちろん職員も、この業務に対する責任を持って取り組んでまいりますが、市民の方々の多様な意見を吸い上げると同時に、それぞれの分野で専門的にさらに時代を読み込むような提案であるとかですね、そういうデータ、情報を集めるような方々のコンサルタントからも踏まえて、そういうコンサルタントの方々とともに、市民、議会とともに議論が必要だというふうに考えております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 わかりました。ということは、これまで市の職員の方々が培ってこられたもの以上に、すばらしい、結果として基礎調査が行われていっているというふうに判断をさせていただきたいと思います。
 次でございます。
 基礎調査は、そうでございますけれども、同じような内容になるかもしれませんが、本当に職員が行わなくてもよいものだったのか、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 林田政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 次に、基礎調査は職員が行わなくてもよいのかとのお尋ねでございますが、職員は指揮監督も行いますが、また、ともにそういう指示をする上で一定の考えをまとめ、コンサルタントの方々の専門知識と豊富な経験を活用しながら、実務の一部をゆだねることによりまして、業務を効率的に実施するとともに、より質の高い成果を得ようとするものでございます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 わかりました。内容について、理解をさせていただいたところでございます。
 2点目といたしまして、基礎調査の業務内容について、お伺いいたします。
 外部委託されている業務内容の項目は、1、第4次総合計画の総括、2、現状分析、これは時代の潮流の整理、草津市の現状にかかわるデータ分析、そして都市間比較分析、現状と課題の抽出、3番目として、総合計画と行政評価システムとの連動についての検討、4番目、市民にわかりやすい計画のあり方の検討、5番目に、基礎調査報告書の策定となっているとお聞きしておりますが、第4次総合計画の総括の内容と進捗はどうなのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 林田政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 次に、第4次総合計画の総括の内容と進捗はどうなのかとのお尋ねでございますが、現在、第4次総合計画の総括に関する調査を進めております。これがまとまりました段階で、お示しすることができるものと考えております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 では、続けてお伺いをさせていただきます。
 現状分析の進捗と、これらの内容の公表方法と、その時期をどのようにされるのか、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 林田政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 次に、現状分析の進捗とこれらの公表方法をどのようにするのかとのお尋ねでございますが、また、公表時期に関しましても、先ほどの総括と同じく、現在、事務を進めているところでございますが、現状分析や進捗状況の結果がまとまりました段階で、ホームページや各市民センター等で閲覧できるようにしてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 進捗をしていただいているということで、理解をさせていただきたいと思っています。
 次であります。
 総合計画と行政評価システムの連動についての考え方はどうなのか、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 林田理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 次に、総合計画と行政評価システムとの連動についての考え方はどうかとのお尋ねでございますが、平成14年度から導入いたしました行政評価システムと、平成11年度に先行した総合計画の策定時期が違いますので、総合計画の政策体系に評価システムの政策体系を後で合わす形となりました。新総合計画の策定に合わせまして、現在の行政評価システムが、さらにスムーズに総合計画と連動するよう検討してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 行政評価システムにつきましては、この議会が始まる前に、10月の15日だったと思うんですが、公表をしていただいたということで、これまでの計画の中で議会に生かせるような、そんなシステムにしていっていただいているということも約束どおりできているということで確認をさせていただいております。
 よって、今までのその少しずれていた部分もですね、これからの検証の中でしっかりと合わせていただければ、なおよい総合計画の検証ができるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 次であります。
 市民にわかりやすい計画のあり方の検討とはどのようなことを検討されているのか、そして草津市の特色ある計画となるのか、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 林田理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 次に、市民にわかりやすい計画のあり方について検討するのかとのお尋ねでございますが、総合計画に基づいて、どのように施策や事業が展開されていくのか、また、従来の表現方法や行政用語をわかりやすく説明責任をも果たせるような総合計画のあり方を模索してまいります。
 次に、草津市の特色ある計画となるのかとのお尋ねでございますが、草津市を特色あるまちにするには、本市の特性を生かして新しいものを創出するとともに、過去の歴史や営みを継続して生かす考え方など、草津らしさを打ち出してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 草津らしさというのは、これまでのいろんな物事ですね、施策や政策を行ってきた中でやっぱりできていくものでもございますし、また市民の皆さんがお考えの部分、こういったところをしっかりと調査しながらしていただく必要性があると思いますので、そういったことも含めて、ぜひとも草津らしさ、いわゆる草津市の特色のある計画となるように行ってもらいたいなというふうにも思っているところでもあります。
 次であります。
 基礎調査報告書の策定時期と公表方法はどのようにされるのか、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 林田理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 次に、基礎調査報告書の策定時期と公表方法はどのようにされるのかとのお尋ねでございますが、作業そのものは、年度末を目標に事務を進めておりまして、公表の方法は、できる限り、誰もが、どこでも見られる方法が望ましいと考えておりまして、ホームページや各市民センター等で閲覧できるようにしてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 次であります。
 公表時期の目標を明確にし、公表方法について、誰でもが、どこでも見られる方法にすべきではないかと思いますが、先ほど少しですね、ホームページや公民館ということでお話をいただいておりますけれども、もう一度お伺いをさせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 林田理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 先ほど御答弁で申し上げましたように、年度末を目標に策定事務を進めておりまして、公表の方法はできる限り、誰もが、どこでも見られる方法として、ホームページや各市民センター、そのほか考えられる方法で閲覧をできるようにしてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 今、お話をさせていただきましたのは、基礎調査報告書であります。この基礎調査報告書を作成するために、一番最初に、いろいろとお話をさせていただきました、例えばコンサルタントの皆さんですね、今、調査をいただいている、お手伝いいただいている部分であったり、職員の皆さんが作業をされているという、その内容でありますけれども、その策定時のときに作成された各種資料、いわゆるこういったものなんですが、公表や提供方法はどのようにされるのか、お伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 林田理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 次に、基礎調査報告書の策定時に作成された各種資料の公表、提供方法はどのようにされるのかとのお尋ねでございますが、基礎調査では、新総合計画の策定に携わっていただく方々の議論の材料として取りまとめるものでございますので、資料が完成しました段階では、皆様にも公表をしてまいりたいと考えています。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 わかりました。公表方法も含めて、提供方法についても、やはり誰でも、どこでも見られる方法にすべきではないかなというふうに思ってますので、先ほどもちょっとお考えをお話をいただきましたので、ぜひともそういったことで、いろんな手を携えながら、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思っています。
 次であります。
 第5次草津市総合計画について、社会環境や財政状況の変化により、計画に沿った進捗や施策の展開が難しい状況になっている現状から、新たなデータに基づいた長期計画が必要と判断し、目標年次の平成22年度(2010年度)の1年前倒しを行い、平成21年度(2009年度)の策定に向けて進もうとしているということであると思います。
 そのために、平成19年度から外部委託による基礎調査と内部検討を行うことになっているとお聞きをしております。
 先ほどは、基礎調査についてお話をお聞きをさせていただきました。総合計画の策定スケジュールは、平成19年度外部委託による基礎調査、総合計画の策定手法の検討、あり方の検討、市民参加手法の検討、課題の抽出、平成20年度基礎構想の策定、基本計画の策定、そして議会説明、平成21年度基礎構想の策定、基本計画の策定、議会の議決となっております。これが、いわゆるスケジュールであります。
 3点目といたしまして、第4次草津市総合計画の策定スケジュールと比較し、お伺いをさせていただきたいと思います。
 市議会、そして行政、市民が、それぞれの立場で今回の策定において、どのようにかかわるのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 林田理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 次に、市議会、行政、市民がそれぞれの立場で策定にどのようにかかわるのかとのお尋ねでございますが、総合計画の基本構想は、議会の議決を要しますことから、今後、議会におきましては、委員会の立ち上げをお願いし、その方向性について議論をいただき、議決をお願いしようとするものでございます。
 また、総合計画の策定には、市民や各種団体、企業など、議論に多く参加をいただき、多様な意見の把握に努めてまいりたいと考えております。総合計画審議会や幾つかのワークショップ等を通じて、議会や市民、各種団体などの御意見の整合を図り、本市の課題を掘り起こすとともに、解決の手法や将来像について議論の場をつくり、皆様に御意見をお願いしたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 次であります。
 検討・意思決定、1番目。それから、2番目の計画案づくり、そして市民ニ一ズの掘り起こしの三つのカテゴリーにおいて策定スケジュールが提示されていますが、今回はどのようになるのか、前回の第4次の総合計画の策定スケジュールというのが、ここでちょっと提示をさせていただいてないのでわかりにくいかもしれないんですが、こういった内容についてどのようにされるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 林田理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 次に、前回の総合計画策定で、1、検討・意思決定、2、計画案づくり、3、市民ニーズの掘り起こしの三つのカテゴリーにおいて、それぞれ取り組む策定スケジュールが提示されているが、今回はどうなのかについてお尋ねでございますが、その内容につきましては、今後、庁内的に検討を行い、策定方針として示してまいりたいと、このように考えております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 しっかりとスケジュールも組んでいただいて、内容を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、平成19年度3月定例会において、総合計画の策定段階における市民参加について、第4次総合計画策定時より、さらに一歩進んだ市民と行政の協働モデルになるような策定手法を検討しつつ、その具体的な展開において、市民参画や役割分担が見える努力をしていきたいと答弁をいただいておりますが、実際にはどのような手法を検討し、どう努力をされていかれるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 次に、市民参画や役割分担が見える努力とはどのような手法を検討し、どう努力するのかとのお尋ねでございますが、市民参画の手法につきましては、市民意識調査や市民会議など、さまざまな手法が考えられますが、多様な市民の意見を聞かせていただくといった課題について、今、検討を進めておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 この項の最後の4点目であります。
 4点目といたしまして、第5次草津市総合計画の策定スケジュール(案)について、作成の時期はいつごろになるのか、お伺いを最後させていただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 林田理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 次に、総合計画の策定スケジュールの作成の時期はいつごろになるのかとのお尋ねでございますが、今年度に基礎調査や課題の抽出を行い、平成20年度には基本構想を策定し、21年度には基本計画の策定をしてまいりたいと考えております。
 なお、詳細につきましては、庁内的に検討を進め、今年度中には、そのスケジュールに関する方向性を示してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 将来の草津市、それから今後、私たちがこの草津市の中で生きていくためにしっかりとした第5次総合計画が検証されて組まれていくわけでありますので、ぜひとも議会とのかかわり方や市民とのかかわり方も含めてですね、しっかりとこの計画をつくっていただきたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 市民活動団体・NPOに対しての支援について。
 平成18年3月定例会において、市民活動団体・NPOは、法の改正による効果等によって活動の機会が均等になったものの、現在の活動、将来の活動に対して不安や課題を抱えており、活動場所や資金の支援が大きな課題となっていることから、市民活動団体・NPOに対しての支援について、一般質問を行いました。
 活動場所の設置について、現在の厳しい財政事情のもとで新たな拠点整備を行うことは困難であり、現段階では構想がないことを示しながらも、高まる市民団体やNPO団体のニーズを受けて、各地にある公民館も含めた既存の施設をさらに有効に活用できるような仕組みづくりを考えていくことが必要と答弁をいただきました。
 1点目といたしまして、これまでの取り組みの経過について、お伺いをいたします。この中で、2点、最初にお伺いをさせていただきたいと思います。
 取り組みされた内容と結果はどうだったのか。これは、答弁をいただいている内容の経過としてどうだったのか、これが一つでございます。
 そして、取り組みは継続しなければならないと考えますが、今後の方向性について、どうなのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 片岡政策推進部理事。
◎政策推進部理事(片岡忍君)
 市民活動団体・NPOに対しての支援に係る既存施設を有効に活用できる仕組みづくりについてでありますが、今日まで、まずは協働のまちづくりについての共通認識を持つべく啓発に努めてまいりましたが、まだまだ十分ではなく、仕組みづくりについてまでの結論を得るに至っておりません。
 また、新たな拠点整備は、現下の厳しい財政状況のもとで整備を行うことは、現時点におきましても困難でありますことから、コミュニティ支援センターやまちづくりセンターの利用促進、あるいは利便性の向上を図るため、草津市コミュニティ事業団と連携を図り、利用者であります市民活動団体やNPOの皆様で組織いただいております運営協議会と協議を進め、まちづくりセンターの利用に係る電気使用料の改善でありますとか、アイドリングタイムを設けた夜間利用時間の設定、託児室の単独貸し室化などを図ってまいったところでございます。
 取り組みの継続と今後の方向性でございますが、コミュニティ支援センターやまちづくりセンターにつきましては、引き続き、利用団体の声をお聞きしながら改善を図ってまいりたいと考えておりますし、また、現在、取り組んでおります「協働のまちづくり指針」を一定踏まえた中で、市民センターで実施しております各種講座や地域の行事にNPO等の協力を求め、市民センターを中心とした地域の活動の場にも参加など願う中で、結果として活動の場として活用いただける一助となるように考えておりますし、協働のまちづくりを推進していく上で、今後も関係団体との協議を行いながら、施設の有効活用についての仕組みづくりについて、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 これ意見なんですが、前回もお話をさせていただきました中でですね、市民センターは各地にあって、まちづくりセンターで活動されているのが、この草津駅周辺なんですね。今、人口の増加がやっぱり南草津駅周辺にも押し寄せてきてますので、そういったことも踏まえて、ぜひともまた検討をしていただければありがたいと思っています。市民の方々の、これは声であります。
 次であります。
 資金の支援について、2005年、平成17年度から、市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例と同様の条例を草津市において導入できないものか、提言を行いました。
 市の答弁では、1番目、市民が納税後の税の使い道について意思表示ができるという先進的な取り組みであること。2番目、市民に自らのニーズや思いに合致する市民活動に資金を提供するという経営の感覚を持ってもらう点では、すぐれている制度であると着目している反面、意思表示ができる方が納税者となっていることから、非課税の方や被扶養者の意見が反映しにくいなどという反省点もあると認識している。今後も、既存の「ひとまちキラリ助成」事業の資金支援制度の活用を充実させていく。そして、市川市などの先進事例を検証しながら、活発な市民活動を促進するための仕組みづくりとして、制度の調査・研究を続けていきたいと答弁をいただきました。
 ここで、質問をさせていただきたいと思っております。
 これまでの取り組み、特に調査・研究ということでございますけども、経過についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、取り組み、調査・研究された内容と結果はどうだったのか、この点についてお伺いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 片岡政策推進部理事。
◎政策推進部理事(片岡忍君)
 次に、資金の支援についての取り組みでございますが、市川市の1%条例について検討いたしましたところ、本市と市川市のNPO等の実態に多くの異なるところがございますので、1%そのものについては、その是非を引き続き議論する必要があると考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 議論を続けていっていただけるということで、お話をちょうだいいたしました。
 それでですね、次の質問に入らせていただきますけども、継続、いわゆるこの内容については継続しなければならない、私も思っております。考えますが、その今後の方向性について議論をして、その方向性、どう考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 片岡政策推進部理事。
◎政策推進部理事(片岡忍君)
 先ほど答弁させていただきましたように、1%そのものについては引き続き議論をすることを考えておりますが、今後の取り組みの継続と方向性についてでございますけれども、市といたしましては、NPO団体などの活発な行動を促す、いわゆる促進する観点から、さらには、初期段階の市民活動等のすそ野を広げる観点からも、草津市独自の支援策を検討し、来年度予算に計上してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆12番(奥村恭弘君)
 1%条例がですね、まだなかなか成熟をしないということで、それにかわる草津市独自の方法を来年度予算の中で計上いただけるということでもございますので、そのいただける内容もしっかりと見させていただきながら、また継続審議ということも、継続していただけるということを、今、お話を賜りましたので、私も一緒になって、こういった活動について頑張ってまいる所存でございますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 最後になりますが、やはりこの質問を通して考えましたのは、何が目的であって、何が手段であるか、こういったことを決して見失わないこと、このことがやっぱり一番必要じゃないかなと思っています。手段が目的になったり、目的が手段になったり、時々こういったことになることもございますので、そういったことについては、それぞれが議会、そして行政の皆さんを含めてですね、一緒になってチェックをしっかりやってまいりたいと思いますので、ぜひとも引き続きよろしくお願いいたします。
 これで、私の質問を終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、12番、奥村議員の質問を終わります。
 次に、8番、西田 剛議員。
◆8番(西田剛君)
 議長のお許しをいただきまして、本10月定例市議会にて質問させていただきます、新生会派の西田 剛でございます。よろしくお願いいたします。
 去る9月9日に行われました草津市議会議員一般選挙におきまして、おかげさまで、何とかぎりぎりおまけで2期目の当選をさせていただくことができました。本当にありがとうございました。
 初志貫徹、私がもう10年以上も前からうたってまいりましたキャッチフレーズ、「草津に住んでよかった。これからもずっとこの草津に住み続けたい。草津市民としての誇りと愛着を持ってもらえるようなひとづくり、まらづくりの創造」、これを基本とした政策実現をさらに推進すること、そしてまた新たな政策の実現を目指してまいりたいと、強く思っております。
 そして、当然のことでございますが、私は草津市議会議員でございますので、これからも1期目と同様、引き続き草津市民の皆様のために動いてまいりたいと考えておりますので、伊庭市長を初め、各理事者の皆様、また市職員の皆様、これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、伊庭市政がスタートして、もうすぐ丸4年を迎えようとしております。この間、伊庭市長は、鳥の目、いわゆる激動する我がまち草津を鳥の目のように大きな視野で、大局的な見地に立って見てこられ、それぞれの課題に取り組んでこられたと感じております。
 これからは、それと同時に、今まで以上に、虫の目、つまり草津市民の暮らしに関する大小さまざまな課題を虫の目でもって着実にこなしていただきたいと思っております。
 私は、与党議員の一人として、微力ながら、伊庭市政を支えてまいりましたが、与党議員としての本来のあり方を考え直さなければと伊庭市政がスタートしたときから思っておりましたので、私は本会議での質問や、それぞれの委員会、そしてまたふだんの議員活動の中でも、そのことを念頭に置き、本来の与党としての考えをしっかりと自分なりに持ちながら、伊庭市政に対して問いかけや政策提案、提言をしてまいりました。
 私が今さら言うまでもなく、市民の皆さんが主役であることを大前提とした伊庭市長の熱い思いであります「健康と安全、地の利を活かしたまちづくり」を基軸に、来るべき少子・高齢化社会への対応と都市基盤づくりの実現に向けまして、これからも全力で支えてまいりたいと考えております。そのために、着眼大局、着手小局、より市民の目線に合った政策を伊庭市長には、これからも推進し、実現に向けて、ますます御活躍いただきたいと願っております。伊庭市長、ともに頑張りましょう。
 それでは、本定例市議会より質問時間が短縮されたこともあり、早速ではございますが、発言通告書に従いまして質問に入りたいと思いますので、伊庭市長を初め、各理事者の皆様の明確、かつ簡潔なる御答弁をお願いいたします。
  「地球温暖化防止」への、これからの取り組みについてお尋ねをいたします。
 3月の定例市議会にて、私は、過日実施されました事業、「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」の事業計画案について質問をさせていただきました。
 質問の趣旨は、本事業の必要性、そして、この事業が一過性、いわゆる打ち上げ花火だけで終わってしまうのか、それとも、この後に続く有効なる計画があるために、この事業を実施されるのかということでございました。
 このことに関しまして、中島人権環境部長、そして伊庭市長から、「誰かが動くこと、小さくても一歩を踏み出すこと」、そして「市民のライフスタイルの見直しや家庭版lSOの一層の促進」、「各企業と温暖化防止協定を結ぶ」「市民、事業者による2割電気代が少なくなるものを開発してもらう」「昭和45年の通勤形態に戻す努力をする」などの重立った御答弁をいただきました。
 そこで、お尋ねをいたします。
 去る10月5・6・7日と、烏丸半島芝生公園にて本事業を開催されました。私は、6日に会場へ行かせていただき、拝見をさせていただきました。
 感想は後ほど述べさせていただくといたしまして、伊庭市長、そして中島人権環境部長に、3月に御答弁をいただきました内容も含め、所期の目的を達成することができると、草津市がこの事業を実施されて感じられたのかどうか。
 事業終了間なしということもあり、整理ができていないとは思いますが、期間中の来場者数が約2万4,000人来られたそうで、その内訳として、性別、年代別としてどうであったのか、また市民の関心度、評価および要望事項、また出展者の感想および評価はどのようなものがあったのか。そして、草津市として、市民に対して本趣旨が事業を通じてどれだけ啓発できたと考えておられるのかにつきましても、把握されている範囲で構いませんので、事業実施後の感想とあわせてお聞かせをください。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」のうち、事業実施後の所感についてのお尋ねでございますが、まず、所期の目的を達成できると感じられたのかどうかについてでございますが、当初の予定を上回る多くの御来場の皆様が、温暖化パネルを視聴する、南極の氷に触れていただく、また、企業や各種団体などの出展ブースにおいて、さまざまな体験をしていただくことなどを通じまして、地球温暖化防止活動を「知り、理解し、行動する」きっかけの場となったのではと思っております。
 次に、来場者の内訳についてでございますが、性別や年代別については把握いたしておりませんので、御理解をお願いします。
 それで、10月の5日は、市内全小学校の4年生全員約1,200人を初め、琵琶湖博物館に来館されておりました県外小学生を含め4,000人が、6日は8,000人が、7日は1万2,000人の来場者数であり、特にお子様連れの御家族が多かったとの印象を持っております。
 次に、市民の関心度、評価および要望事項、また出展者の感想および評価についてでございますが、参加された市民の中には、3日間来場された方や初日に来場した小学生が、兄弟姉妹や御家族をお連れいただいて再び来場される、さらに県内の市町以外にも、枚方市、泉大津市や奈良県内の行政関係者など、県外からの行政視察もあり、その関心度は高いものであったと感じております。
 出展者の方々からは、「他の環境をテーマにしたイベントと比較して来場者数が非常に多く、また温暖化対策について体験できるブースも多く、参加型でわかりやすい」との感想、評価をいただいております。
 また、フードコート、食べ物のところでございますけれども、フードコートで使用いたしておりましたリユース食器について、繰り返し使える食器のことでございますけれども、関心がございまして、地域のイベントなどで使用したいとの声もいただいております。
 次に、市民への啓発についてでございますが、「参加するところから温暖化防止」の観点で、自転車での来場者が600人、シャトルバスの利用者が1,800人であり、「会場での温暖化防止」の観点で、リユース食器やバイオディーゼル燃料(BDF)発電機の活用、各ブースでの温暖化対策の体験を、「家に帰ってからも温暖化防止」の観点で、1人1日1キログラムのCO2を削減するという「私のエコ宣言」として、参加者の一人一人が温暖化防止のために自ら取り組むことについての宣言を、2,011人の方々に行っていただきました。
 なお、このフェアの概要や来場者の様子などにつきましては、先日、環境省の「チームマイナス6%−みんなで止めよう温暖化」のホームページに掲載し、紹介したいという連絡に接しておりましたが、本日、そのホームページに掲載されていることを確認することができましたので、御案内申し上げたいと思います。
 以上のことから、今後の地球温暖化防止のための施策展開を図る上では、その土壌づくりができたのではないかと考えているところでございます。
 今後、「愛する地球のために約束する草津市条例」、仮称でございますけれども、制定し、市域におけるCO2排出量の特性を把握しながら、市民、事業者、団体などが自ら進んでできることから温暖化防止に向けた活動を起こしていただけるよう、地球温暖化防止に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんけど、来場者の皆さんにアンケート調査は行われたんですかね、すみません。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 アンケート調査は行っておりませんで、今、申し上げました環境省が進めております1人1日1キログラムのCO2を削減する「私のエコ宣言」を宣言いただく仕掛けを各来場者の皆様方に、その宣言書をお配り申し上げ、それで宣言いただく方々を募ってきたと、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 すみません、事業は、今、御答弁をお聞きしましたけれども、計画の段階も大事ですけど、やっぱり、評価、事業後の報告というのは非常に大事だというふうに思っています。
 私も、これには強い思い入れがありましたので、3月の方にもちょっと質問させていただいたことなんですけれども、今の部長の御答弁からいきますとね、アンケートをとられてない状況の中で、市民の皆さんがほんまにどういうふうに思いはったと、どこではかったのかちゅうのは全然理解できないんですよね。来場者数とか、その辺についてはお聞きしましたけども、アンケートをとってないばっかりに、どういう年代層の方が来られて、どういう関心を持っておられたかというところの評価、いわゆる市に対して、この事業を行ったことに対する評価というのは、そういう書面でもってしかはかることができないと思うんですよ。住所、芳名を書いてもらうわけでも何でもないので、それを全体の雰囲気を見て、そのフードコートがあったさかい、それをほかのイベントで利用したいとか、そういうのは本来の目的ではないと思いますしね、この事業をやったことによって、どんだけの評価をいただいたかというのは、はかるすべというのは、そこしかないと思うんですよ。それをされてないということになりますとね、全体の雰囲気を見ただけでの感想で、この事業が成功に終わったというところの判断をするのは非常にちょっと理解しにくい部分があるんですけれども。物事というのは、前にも申し上げましたけど、調査し、分析し、そして企画、行動、評価という、この五つのサイクルでもって物事というのはつくっていかなあかんと。そう考えたときに、今回企画されて行動された。この事業に対する評価をやっぱりどこではかるかというのは大事やったと思うんですよね。でも、アンケートをとられてないということになりますと、評価をしてもらえる場所がどこにもなかったというふうにしか私は思えないんですけれども、もう一度、その辺のところをお聞かせください。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 お答え申し上げましたように、地球温暖化防止をするために、このフェアを開催させていただいたところです。その目的は、市民の皆様、できるところから地球温暖化防止に取り組んでいただこうと、このことの結果として、このフェアを開催した結果として、今、申し上げましたエコ宣言、いわゆる、できるところからやってもらおうということをエコ宣言を、それぞれ市民の方にお出しいただいたと。それが一つの成果かなと、このように理解をさせていただいております。
 それから、先ほど申し上げましたお子様連れが多かったとかということについては、確かに会場での総合的な判断の中で、また会場を見渡した中で申し上げたところでございます。
 さらに、アンケート調査をとることにつきましては、2ヘクタールの会場、外の会場でありますし、また近畿環境事務所の3アール推進事業、そして、ごみ問題を考える市民協議会の主催するリサイクルフェア、この二つの事業も協賛いただいたところでありますけれども、これについても相当多くの方々が御来場いただいて、それぞれごらんいただいたというようなことの中で、今、御指摘いただきましたアンケート調査をとる状況にはなかったというのも一つの事実として御理解いただければなというふうに思っております。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 時間がありませんので、先へ進みたいですけれども、今のは、この本事業をされたことについての評価という部分で、本来の市としての目的は、それを成功させるのも一つですけれども、その先にあるものをどうしていくかというところだと思いますので、それに関する提案といいますか、質問をさせていただきたいというふうに思います。
 本事業を行った意味をより効果的なものとするための、草津市が地球温暖化に対して取り組まなければならないのは、やはりCO2をいかに削減するかということではないかと思います。
 その効果を一番にあらわすことができるのは、BDF、いわゆるバイオディーゼル燃料の導入をすることであると考えます。
 フェア開催中におきましても、BDFを用いて電源を確保するなど、CO2削減に必要なものとして、このBDFは大変重要なファクターであるというふうに思います。
 伊庭市長は、平成20年度予算編成方針の重点政策の中にも地球温暖化防止を掲げておられ、市長の「温暖化防止」に対する強い思いが、ここに感じ取ることができます。
 そのような中、草津市におきまして、現在は、地球温暖化防止策の一環として、一部ではありますが、生活廃食油を収集したものを他市から回収しに来られている業者さんへ渡しておられるようですが、草津市として、あのような大きな事業をされたのですから、この事業を意味あるものに、そして、より効果的なものとするために、草津市の大切な資源エネルギーを他市に渡して終わることよりも、草津市から独自に、このBDFを用いた取り組みを実践し、ぜひとも全国へ発信していただきたいと願っております。
 今年3月の定例市議会での一般質問の中にも、このBDFの推進についての質問が出ておりました。質問内容の主なものとしては、廃食油の回収のシステムづくりについてでございました。
 私は、先に申し上げましたように、回収だけにとどまらず、精製プラントを草津市独自のものとして設立し、CO2削減のために回収、そしてリサイクルという一つのシステムをつくり上げることで、所期の目的を十分達成できるものであると確信をしております。
 現在、草津市内での廃食油の回収量は非常に少ないそうですが、現状の取り組みスタイルでは少ないのは当然でありますし、したがいまして、現時点での廃食油の回収量については、これから取り組む上においては何の参考にもなりません。
 ですので、このことについて実施をするという考えのもとで、しっかりと調査・分析をし、基盤づくりをした上で、CO2を削減し、地球温暖化防止に向けた廃食油の回収やリサイクル等についての条例化も視野に入れながら取り組んでいくことで、本事業を行ったことが意味あるものになると考えます。
 市内の一部の企業が、自社のディーゼル車にBDFを導入実施しておられますが、今後は、草津市内においてBDFを精製し、草津市内にあるディーゼル車が、このBDFを使用する。また、ディーゼルエンジンを動力として使用するものすべてに使用していただければ、以上、これらのことを考えますと、温暖化防止へ草津市として大きな一歩を踏み出すことになるのではないかと、私は思います。
 CO2削減、この取り組みにつきましては、遅かれ早かれ、どこの自治体も関心を持つだけでなく、それに対するアクションを起こされると考えられますし、事実、国内の数カ所で精製プラントを設け実施をされているところもございます。後に時間があれば紹介をさせていただきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、先に申し上げましたように、あのような大きな事業を実施された草津市だからこそ、この時期に他自治体よりも、これ以上遅れることなく、少しでも早く、そしてより効果的なものを自分たちのものとして実践しなければならないと、私は思います。
 地球にとって、また、そこに暮らす我々人間、また草津市民のこれからを思うとき、何を考え何をしなければならないのか、そういう時期に今まさしくあるのではないでしょうか。だからこそ、伊庭市長はこの事業を計画、実施をされたのだと理解をしております。
 「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」、この事業を草津市が行った意味を、全国、いや世界に広め、そして価値あるものにしていきたいものであります。
 地球環境から見た草津市民の「健康と安全」を考えたとき、以上のことについて取り組むことは大変大きく重要なファクターであると思っております。
 以上、いろいろと申し上げましたけれども、このBDF導入を含むCO2削減への取り組みにつきまして、伊庭市長の見解をお尋ねをいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 ただいまですね、確かに評価の部分につきまして、御指摘を賜りました。今後につきましては、そういった評価につきましてもきちんと考えに入れた中で、市政を執行していきたいと思っております。
 昨年実施をいたしました子ども王国につきましても、確かに評価はいたしておりません、アンケートもいたしておりません。しかしながら、多くの皆さんに来ていただきました。
 私がこの事業に取り組んだのは、あくまでも地球の温暖化を皆さんに知ってもらうわけでありまして、評価は私は確かに大事だと思いますけれども、まず小さな第一歩を踏み出すこと、これが私は一番大事だと思っています。
 そういう意味におきましては、私は3年前にですね、地球の温暖化によって温度が上がると、熱中症で毎年200人の方が亡くなっておる。じゃ、それの評価はどうかと言われても、アンケートはとっておりません。
 そういう意味ではですね、次の翌年には地球の温暖化で今度はですね、集中豪雨が発生すると。一昨年、狼川で時間降雨量57ミリで水があふれたと。床下浸水をした。こういうことにつきましてですね、日本で初めて建築物の浸水対策に関する条例を施行いたしました。これにつきましては、現在、渋川一丁目でやっております、あのビルがこの条例の第1号の適用でございますが、これにつきましてもですね、一応、11カ所の入り口に止水板を設置しますと、1,200万円要ると言われております。えらい民間に高いものをかけるなあと思っておったんですが、復旧するのに2億5,000万要ると。これが去年の話で、今年の9月の18日ですかね、今度はその条例を見た国交省が、来年から33億を予算要求をして補助をしますと、止水板を設置したら。これは、国が3分の1、市が3分の1、事業者が3分の1という内容で、この間、京都新聞に載っておりました。これは評価に値するのかしないのか、これもアンケートをやっておりません。
 そして、私は最終的に地球温暖化によりまして、だんだんと砂漠化して穀物がとれなくなれば、人間が死のふちに追いやられますよということを思い、今回のこの地球温暖化防止フェアをやりましたので、いろいろと評価の面で御指摘はあろうと思いますけれども、決してですね、そのような、いわゆる単にやればいいんだという思いでやったことではないということだけは、ぜひひとつ御理解を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 CO2削減のためにBDFを導入することについてでございますが、バイオディーゼル燃料を使用することにつきましては、廃食油の家庭からの排出および回収、さらに回収した廃食油を精製し、そして使用車に供給するというシステムをつくる必要があります。
 現在、市内において家庭から排出される廃食油は、市民センター、南草津駅自転車自動車駐車場、まちづくりセンターなどの7カ所において拠点回収させていただいておりますし、公立保育所、給食センターにおいては廃食油を提供しており、それぞれ県内の2業者が御指摘のとおり回収し、バイオディーゼル燃料に精製されております。
 そして、本市におきましては、給油所を通じまして、市のマイクロバスや移動図書館などの公用自動車7台に使用いたしているところであります。
 また、市内の南草津駅と立命館大学を結ぶ路線バスや、一部の企業の輸送用トラックにおいて、バイオディーゼル燃料が使用されているという状況でございます。
 このように、廃食油の回収やバイオディーゼル燃料の利活用は、少しずつではございますが、進んできているということでございます。
 さて、議員御指摘のバイオディーゼル燃料の使用を市内のディーゼル車両などに広げていくためには、廃食油の回収量を増やす必要があること、そのために回収拠点を拡大する必要があること、そして、バイオディーゼル燃料の精製施設や給油施設を市内において設置する必要があるかどうかについて、使用可能な車両などの調査をする必要があることなど、幾つかの課題がございまして、これらの課題を一つずつ調査研究などを行い、結論を導き出していかなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、今後、積極的に取り組むことといたしております地球温暖化防止において、バイオディーゼル燃料の導入が一つの重要な決め手でありますことから、早期に計画立案できますよう、先に申し述べました課題解決に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆8番(西田剛君)
 ありがとうございます。
 私も、このことを考えながら、いろいろと調査をしとるわけでございますけれども、やはり最終的な大きな理想を求めると非常に難しい問題がたくさんある。ですので、まずは、よそに回収してお渡しするぐらいでしたら、自分とこで精製できるところまでまず持っていく。それをどういう形でリサイクルし、利用していくかというのは、これからの課題であるというふうに思いますから、まずそれの基盤づくりを、また調査・分析をしていただきましてですね、つくり上げていっていただきたい。最終的な理想というのは、私が質問で申し上げました、そういった形にいくんだろうというふうに思いますので、そういったところも踏まえて、ぜひとも実現に向けた調査・分析をお願いしたいなというふうに思っております。
 部長よろしいですか。お願いいたします。
 そしたら、もう時間もありませんので、最後にですね、要望というか、意見というか、ちょっとお話しさせてもらいたいというふうに思います。
 基本的に、前もですね、市長と一度お話もさせていただいたことあるんですが、納税者である市民の皆さんが、大体行政を評価する一番の対象というのは、教育関係、子どもたちのその生活、教育環境とか、当然自分も含む市民の福祉環境の充実であると。ここの部分が充実されへんかったら、ほかのいろんなことをされても、その評価が大きく上がることは多分ないと。これは、私の周りの人からもいろいろと聞いてるところで、そこをしっかりとやってほしいという意見はずうっと聞いております。そういったことをわかっているんですけれども、実は意外と無神経になりがちなとこであるというふうに思っています。
 ですので、そういったところを考えたときに、来年度の重点の施策の中に、そのことがより細分化した形のものが、五つやったかな、項目の中にうたわれたということで、そういう意味では大きく期待をしておりますし、そういったところ、いわゆる市民の生活に直結した部分のところで政策を充実させていただいて、市民の皆さんに喜んでいただける、そういった事業展開をしていただきたいなというふうに思います。
 それと、私も、今度、常任委員長、文教厚生の常任委員長をいただいたということも含めてですね、過日、文化芸術の推進の協議会の設立の総会にも行かせていただきました。市民の皆さんの、いわゆるソフトの部分で、文化や芸術、そういったところで秀でた方がたくさんいらっしゃいます。そういった方を草津市民の誇りとしてですね、やっぱり市としても評価をしていき、そして、それをさらに大きく全国的に広めていっていただきたいという思いも、あのときに感じました。
 私自身も、もうひとつ文化、芸術、そしてスポーツ、スポーツに関して言いましたら、先に申し上げました、いわゆる自分がこの草津市民であるということに対して、誇りと愛着をしっかり持つため、これはやはり草津市がどういうまちであるか、どういう人が住んでいるかという、それは、今、申し上げました文化芸術、そしてスポーツ、こういったところのソフトの部分を大きくしていくことが大事だと。
 そんなときに、もう今から5年ほど前になりますけれども、こういった思いを実現したいということで、草津を全国にアピールしようということで、スポーツで何かないかと考えたときに、もう今は皆さんは御存じだと思いますが、サッカーチームのFCMi−O、このチームを誕生さす生みの親の一人でも私ありますので、これを通じて、今、彼らは連日新聞にも載っておりますし、草津市という、滋賀県の草津市という名前を背負って一生懸命頑張っていただいております。草津市としてもですね、過日、草津町と親善試合をされたということもあります。そういったところ頑張っているという姿を行政としてもしっかり酌み取ってやっていただきまして、文化、芸術、スポーツを通じて、草津市民が全国にやっぱりPRできる、それが草津市を全体的にアピールできるという一つのすべでもあるというふうに思いますし、そうすることで皆さんが、この草津に住んでいただけるというところの誇りと愛着につながる、ひいては、まちづくり、ひとづくりの実現につながるというふうに考えておりますので、そういったところも視野に入れていただきながら、皆さんが快適で安全に暮らしていただけるまちづくりの実現に向け頑張っていただきたいなという私の思いでございます。これは意見としてお願いをしときたいなというふうに思います。
 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、8番、西田議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開、午後3時10分。
    休憩 午後 2時48分
   ─────────────
    再開 午後 3時10分
○議長(木村辰已君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 7番、棚橋幸男議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 9月の市議会の選挙で、市民の皆様の絶大なる負託をいただきましたことを真摯に受けとめまして、さらなる草津の住みよいまちづくりに議員として働かせていただきます、新生会の棚橋幸男でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
 初めに、防災に強いまちづくりについてでございます。
 防災対策について、地震の長期評価では、琵琶湖西岸断層帯で、近い将来、滋賀県下においても大規模な地震の発生が危惧され、その場合、本市においては、最も被害が大きいところで震度6が想定されています。
 そうした中で、御承知のように、10月1日から「緊急地震速報」の提供が開始されています。その入手方法は、一般的な情報入手方法として、ラジオ、テレビのすべてのチャンネルで伝えられる緊急地震速報の配信などがあります。
 先進地的な取り組みをされています一部の自治体においては、総務省消防庁による全国瞬時警報システムを用いた防災行政無線による放送が行われているように聞いております。また、緊急地震速報の館内放送に対応する施設では、館内で情報を知ることも可能なことであります。
 そこで、本市の公共施設、教育施設等を含むんですけども、特に耐震補強ができていない施設で、この緊急地震速報を活用し施設内で情報を知らせることが必要だと考えますが、このことについての取り組みについてお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 それでは、答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 気象庁が発信する緊急地震速報が、去る10月1日から開始をされましたが、現在、市庁舎におきましては、CATV事業者が提供をいたします情報を緊急放送設備のある守衛室で受信をし、速やかに館内放送に切りかえて情報の周知が図れるよう体制を整えたところでございます。
 また、幼稚園、小・中学校および市民センターなどでは、常時ラジオをつけておくことで情報を取得し、児童・生徒等の安全確保に生かす体制をとっておりますし、その他の施設におきましても、現段階では、テレビ、ラジオの放送による情報取得を中心に対応しているところでございます。
 なお、来年度、開局を予定いたしておりますFM草津では、緊急地震速報を初め、災害時の情報提供を大きな目的の一つといたしておりますことから、この情報活用のための専用受信機の設置によりまして、公共施設の利用者や児童・生徒等への迅速な情報伝達を図りますとともに、情報を受け、どのように対処、行動するのか等々のマニュアル策定と訓練の実施に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 さらに、専用の受信機の設置による、このFM草津の活用によりまして、公共施設の利用者のみならず、広く一般市民の安全確保にもつなげていけるよう対応を検討してまいりたいと考えております。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 そこで、この耐震のところで一つ御質問したいと思うんですけども、その補強のできてない施設数についてですね、また整備計画、このところはいつごろをめどに考えておられるのかをお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 耐震補強のできていない施設についてでありますが、お尋ねの旧耐震基準で建築された昭和56年以前の建築物のうち、既に耐震改修された施設を除いた施設といたしましては、小・中学校で9校、幼稚園・保育所で12施設、市民サービス施設につきましては21施設を把握しているところであります。
 次に、これらの整備計画についてでありますが、小・中学校につきましては、平成22年度を目標に校舎の耐震化を完了しようと計画しているところであります。その他の施設につきましては、今年度、草津市市有建築物耐震化基本計画検討委員会を設置し、耐震化の優先順位等を検討しているところであります。
 今後は、この検討結果をもとに年次計画を作成し、耐震診断を行い、耐震化が必要とされた施設は順次耐震化を行ってまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 次に、市民への周知についてでありますが、この緊急地震速報により、大体2、3秒前でも地震が起きることを知らせてくれれば何らかの対応ができると、こういうことを考えるわけなんですけども、琵琶湖西岸断層帯で発生した場合は5秒以内になると聞いております。
 このような、ある程度の情報が入ることで地震などの災害から身を守ることが十分可能であると考えます。しかし、市民の方々に、こういった情報をどのように知らせていくのかが課題であると思います。
 防災面では、この私が6月の議会でも質問いたしましたが、狼川でそのような改修について国に要望していくとの回答を得ておりますけれども、市においては県に強く要望をいただきまして、早急に改修をしていただきたいなというふうに思っております。
 しかし、それまでの間でも、特にこの1号線周辺の地域では天井川という、このような問題からしましてですね、いざ災害が起こると甚大な被害も予想されてくるのではないかと思います。
 そこで質問をさせていただきます。
 まずは、この狼川の改修についてですが、県が地元に対して行った説明では、「淡海の川づくり」の構想の中で、草津市で2河川、すなわち北川と狼川が対象となり、その順序は、北川を先行させて、その次は狼川の改修を進めると聞いております。
 既に、北川の方は完成状態となっている中にあって、JR琵琶湖線より上流の狼川の具体化について協議が進んでるように思われますが、草津市で把握されている状況についてお尋ねいたします。
○議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 狼川の改修についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、「淡海の川づくり検討委員会」の意見を取り入れた「河川整備計画」におきましては、草津市内での河川改修予定が北川と狼川であるとのことであり、JRと協議が整っている北川改修を先行し、狼川は引き続き改修の予定であると聞き及んでおります。
 北川のJR横断工事につきましては、平成21年度の完了見込みとなっており、その後、国道1号線に向けての改修予定でありますが、この事業の完了見込みにつきましては、昨今の県の財政事情等により、非常に厳しい状況であると言われております。
 狼川のJR横断を含む上流の改修につきましては、北川河川改修後ということでありますが、この北川の整備状況をにらみながら、今後、地元関係者とも御相談を申し上げ、できる限り早い時期に改修が実施できるよう、議会の御支援を得て、さらに県に対し働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 河川の平地化は、安心して暮らせるまちづくりの根幹であると思いますので、引き続き積極的に働きかけをお願いしときたいと思います。
 次に、浸水区域などを想定した河川流域ごとのハザードマップについてのお伺いをいたしたいと思います。
 全戸に配布されました、このマップに対する住民の反応が、いま一つ弱いように思われます。どのぐらいの予算で作成されたのかは存じませんが、家庭で保存していただくことが目的とするのであれば、もう少し工夫が必要ではなかったかなという声も聞かれます。草津市として、この状態をどのようにとらえておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。また、このマップの閲覧や配布について現在の体制、体制といいましても、相互関係等についてお聞きしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 全戸配布されたハザードマップに対し、もう少し工夫が必要ではなかったかとのお尋ねでありますが、洪水ハザードマップは5月1日に全戸配布し、その同月には、笠縫東学区をモデルとして、ハザードマップを活用した洪水避難訓練を実施させていただき、水防に対する危機管理の啓発を図ってきたところであります。
 その中でも、マップの作成につきましては、災害ボランティアの方々を初め、自治連合会長、地元町内会長ならびに地域の皆様方のお力により、ワークショップ方式で真剣に議論されまして、また、現地調査まで実施され、でき上がったもので、国土交通省や滋賀県の河川関係者からお褒めの言葉もいただいたところでありますが、今後の活用が課題であるなどの御意見をいただいているところであります。
 議員御指摘のとおり、工夫という点から申し上げますと、「情報が多過ぎる」、「防災マップと兼用できないか」、「草津川だけでなく市内の河川も入れられないか」等の工夫を感じ取ったところであります。
 市民の皆様に危機管理の意識を日常から持っていただく趣旨からも、今後、その他の1級河川につきまして、河川管理者の浸水想定の公表が行われました際には、皆様方からいただいた意見をもとに、創意工夫を重ね、マップがより一層役立てるよう努力してまいりたいと考えているところであります。
 また、マップの配布や配布に対する体制でありますが、現在は、河川課の窓口および各市民センターにも備えておりますし、インターネット上での閲覧もしていただけるよう対応したところであります。
 さらに、市民の皆様に水防の危機管理を、いかに日常から意識していただくかを目的に、市役所1階フロアなどにも配布するなど、幅広く対応してまいりたいと考えております。
 なお、引き続き、水防訓練等出前講座を通じまして、市民一人でも危機管理意識をより強く感じていただけるよう啓発啓蒙に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 非常に立派なハザードマップは、当然、私も認めるところでございますけども、しおりや、このハンドブック形式、このような身近な、その便利性に即しているようなものもひとつお考えいただければ非常に役立つのにいいんじゃないかなというところも思っているところでございます。
 次に、スポーツ事業にかかわる支援についての質問をさせていただきたいと思います。
 総合型地域スポーツクラブについてでございますけども、草津市においては、平成20年2月に「くさつ健・交クラブ」として設立をされるよう現在進めていただいております。
 この健・交いうのは、健康の「健」と「交」わるというところで、「健・交クラブ」と命名をされているということでございます。
 この総合型地域スポーツクラブについては、子どもから高齢者まで、いつでも、どこでも、いつまでも気楽に楽しめるとして、多くの人々がスポーツを楽しみ、生活を豊かにすると同時に、地域コミュニティの核となることを目指されています。
 この取り組みについては、平均寿命の伸長と急速な高齢化を迎える我が国にとって、寝たきりではなく、元気で生き生きとしたお年寄りをいかに増やすかが、高齢化社会の問題を解決する大きなかぎになり得るのでは、そちらの視点からも大変重要なもので、積極的な取り組みが必要だと考えています。
 そこで、まず、市として総合型地域スポーツクラブの位置づけをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 総合型地域スポーツクラブの位置づけについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、平成12年度に策定されました国のスポーツ振興基本計画に基づきまして、誰でも、いつでも、どこでも、いつまでも生涯を通じてスポーツができる環境整備を目指しているところでございます。
 総合型地域スポーツクラブは、地域住民が主体となって運営するスポーツクラブでございまして、生涯スポーツの振興に果たす役割は大きいものと考えております。今年度、新たに設立準備委員会を設置いただき、各種スポーツ教室を開催されるなど、現在、総合型地域スポーツクラブの市民啓発を鋭意展開されているところでございます。
 このクラブは、スポーツを通して人との交流を促進し、地域連帯感を醸成できるよう、身近なところで「人の和」、「地域の輪」、また「健康の話(わ)」が広がることを願って、「くさつ健・交クラブ」と命名されたところであり、来年2月の設立に向け準備をいただいているところでございます。
 市といたしましては、このように、広く市民が三つの「わ」のもと、本市における21世紀の新たなスポーツ振興を担っていくクラブ組織として位置づけ、その活躍に大いに期待しているところでありまして、今年度、国の支援は終了するわけでございますが、市といたしましては、引き続き、これにかわる市独自の新たな支援を行っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 次に、平成19年6月の市民意識調査において、「週に1度以上スポーツ活動をしていますか」という問いでは、「はい」と答える人が47.1%、「いいえ」と答える人が50.8%という結果でありました。
 ちなみに、昨年末に総合型地域スポーツクラブ準備委員会で市民に同じような調査をしたところ、「週1回以上スポーツをしていますか」のその結果においては、38.8%の結果でありました。
 いずれにいたしましても、市民においては、スポーツをしているのは半分以下という結果であります。私は、この数字を大変少ないと思っております。もっと多くの市民がスポーツを活動していただくようにしなければならないと考えております。この数字について、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 スポーツ実施市民意識調査についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、平成19年3月に実施をいたしました市民意識調査によりますと、草津市民の週1回のスポーツ実施率が47.1%となっております。
 一方、平成18年度に実施をいたしました総合型地域スポーツクラブ設立に向けた独自のアンケートでは、週1回、30分以上のスポーツ実施率は38.8%となっております。
 国のスポーツ振興基本計画の政策目標は50%でありますことから、本市といたしましては、まず、この目標の達成を目指し、より多くの市民がスポーツに親しんでいただけるよう、総合型地域スポーツクラブとも連携を密にしながら、市民の皆さんにスポーツに参加されるよう努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 私自身は、この総合型地域スポーツクラブについては積極的に取り組んでいただきたい、こういうふうに思いますけれども、そのためには、そのベースになります総合型地域スポーツクラブ育成運営に向けた専用施設や事務所の併設が必要ではないかと思います。
 現在、その事務所については、志津グラウンド事務所の一室を間借りしまして事務所をされておりますが、そうした施設整備については、財政面で非常に厳しい状況はわかるんですけども、例えば、県の短期大学の跡地、それに野村グラウンド周辺での確保、または今現在進めておられます三ツ池整備でされようとしています(仮称)文化の森、このようなところに確保することも考えられるのではないかと思いますけども、そのところをお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、施設整備の確保についてのお尋ねでございますが、現在、志津グラウンド管理棟の一室を総合型地域スポーツクラブの事務所として御使用いただいているところでございます。クラブの運営上、事務所の確保は必要不可欠でありますことから、クラブ事務局と協議の上、教育財産の使用許可をさせていただいているところでございます。
 また、事務所の設置場所として具体的な御提案をいただきましたが、今後の組織や事業展開、また参加者の利便性など、クラブ事務局と協議調整を図りながら、支援策について検討をしてまいりたく考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 いずれにいたしましても、総合型地域スポーツクラブが、身近にスポーツができる、この環境というものは非常に大切になってくると思います。住民自らの力でつくり育てていこうとするものでありますけれども、そのベースとなります施設については、ぜひとも検討をいただきまして、実現化の運びになりますことを要望いたしたいと思います。
 続きまして、地域福祉対策についてでございます。
 地域福祉対策の関連でありますけれども、今、地域を取り巻く環境で、将来を託す子どもたちから高齢となられたお年寄りの暮らしている共通したテーマは地域コミュニティづくりであり、草津市もこれに対し熱心に取り組みをされているところでもありますが、いま一つ、市が進めている施策と住民が求めているものが若干かみ合っていないような感じがいたしますので、私に寄せられた疑問点の中から二つほど質問をさせていただきたいと思います。
 まずは、御高齢の方に対する福祉バスの運行や公共交通体系に対する取り組みでありますけれども、一例を挙げますと、私の住んでいる南笠東学区におきましては、この市役所に来るのに、一たん瀬田駅まで出まして路線バスに乗り、その後、JRで草津駅まで来まして、そして歩いて市役所まで来なければならないという区域でございます。俗に言う草津市で言われる公共バスの空白地域であるかなと思います。
 こうした空白地帯をなくす努力は、ぜひ進めていただきたいと思いますが、現在、草津市で把握されている空白地域についてはどのぐらいあるのか、また、過去にコミュニティバスの検討をされた常盤地区においても、バスの試行の試みがありましたが、具体化には至りませんでした。本年度においては、公共交通会議を設置し、予算計上もされていますが、その取り組み状況について、あわせてお尋ね申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 公共交通体系に対する取り組みについての御質問で、まず公共バスの空白地域がどのくらい市域にあるかとのことについてでありますが、地域にバス路線がなく、最寄りのバス停から500メーター以上離れている市内の空白地域は、芦浦・長束・上寺町を中心とする常盤地域、木川町の一部地域、南笠町地域、青地町の一部と山寺新田町の志津地域の4地域であります。
 次に、本年度予算計上している事業の取り組み状況についてでありますが、昨年度、常盤地域で路線バス運行補助事業を試行いたしましたが、予想に反して利用は伸び悩み、従来のバスの運行形態では採算が合わず、継続運行は困難であることがわかりました。
 一方、平成18年10月の道路運送法の改正により、「乗り合いタクシー」の導入や、NPO等が運送主体となり得る「有償運送」など、多様な形態での公共交通を地域の実情に応じて導入することが可能となったところであります。
 これらの新たな公共交通機関の導入も含めまして、実現に向けて本市のあるべき公共交通体系を検討する組織として、また、同時にこれらの事業を行う際、法律上必要となる組織として、地域公共交通会議の年度内設置に向けて、現在、準備をしているところであります。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 次に、福祉施設と公共サービスの拠点に関して寄せられた疑問ですけども、福祉施設を行き来するバスを見かけるわけなんですけども、なごみと多分ロクハだと思うんですけども、数が少ないという声がある一方で、バスの座席の空き状態があるように思います。あまり利用されていないのではないかという声も数多く聞こえてきます。市として、現状をどのように分析されているのか、お伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 乗車率の低い定期バス路線について、現状をどのように分析しているのかとの御質問でありますが、バス事業者にお聞きいたしましたところ、乗車率が低いがゆえに、採算性の問題から、バス事業者としては減便等余儀なくされ、さらに利用しにくいバスとなることから、悪循環を繰り返し、利用者離れになったものと言われております。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 一生懸命にやっているつもりでも、住民へのアピールが不十分であれば、その機能が発揮されず、今までのような行政主導による画一的なサービス提供としてマイナスの印象を与えてしまうというようなことになってしまう可能性もあります。
 このことは、先に触れました行政サービスの交通ルールを市役所に求める声と共通したものがありますけれども、市民センターで受けることのできる行政サービスの拡大を含めて、よりアピールに努め、住民、市民と身近な市役所づくりを進めていただくことも、事態解決の一つとお考えいただき、そして総合的な交通体系の構築にも積極的な取り組みをお願いいたします。
 次に、コミュニティハウスについて質問をいたします。
 人口が増え続けている草津市で、現在、200を超える町内会がありますが、地域の事情や流れにより組織人数に大きな隔たりがあります。
 このような状態の中で、草津市では、町内会を単位組織としてさまざまな制度を構築されてきましたが、この状態をそのまま続けていくことによって生じる不公平感や、本来、求めるべき行政委託者との連携が欠如し、行政側の負担が増大することが考えられます。
 そこで、実態の確認として、今、現存する町内会の中で、それぞれのコミュニティの拠点となるコミュニティハウスの状況は、市の補助による設置と、それ以外の方法により設置されたものは、さらには未設置となっている状況についてお伺いいたします。
○議長(木村辰已君)
 片岡政策推進部理事。
◎政策推進部理事(片岡忍君)
 コミュニティハウスの設置の状況についてでございますが、草津市では、現在、204の町内会がございます。市の補助金の交付を受け設置されました町内会は105、それ以外の方法により設置されましたものは39、未設置が60という状況でございます。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 次に、今、学区を単位としたコミュニティづくり、行政窓口となっている単位町内会で進める集会所としての機能について、どのようなすみ分けをされているのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 片岡政策推進部理事。
◎政策推進部理事(片岡忍君)
 コミュニティハウスと市民センターのすみ分けでございますが、各町内会の集会所につきましては、それぞれの町内会におきまして、会議や研修、また住民交流など、町内会活動の場として考えております。
 一方、学区を単位とした広域的なコミュニティづくりの活動拠点は市民センターであると考えておりますし、現在、本市が進めております協働のまちづくりにおきましても、例えば、地域協議会などの活動拠点として考えているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 次に、コミュニティハウスを持ちたいが、資金面や用地確保ができていないなどの事情に対し、市の施設の使用や近隣町内会の調整について、行政面でどのようにお考えになっているのか。さらには、老朽化や町内会の組織人口の拡大により会館が狭隘となり、増設や建て直し、リフォームが必要となっている状況に対し、どのような形で住民に対応しようとされているのか、お聞かせください。
○議長(木村辰已君)
 片岡政策推進部理事。
◎政策推進部理事(片岡忍君)
 コミュニティハウスを所有されていない町内会につきましては、市民センターの会議室の利用や、近隣の町内会が共同でコミュニティハウスを利用されるなど、それぞれの町内会において対応いただいている状況でございます。
 次に、集会所の老朽化等への対応についてでございますが、コミュニティハウスの建設などへの補助につきましては、県と草津市の補助制度に基づき、コミュニティハウスの新築、購入、用地取得、バリアフリー化のための改造に対して補助をさせていただいております。
 しかしながら、今日の県の財政状況から、今後、県の補助制度の存続は不透明な状況にあります。制度が廃止されることも考えられますものの、高齢化社会が今後も進む中、良好な地域社会の維持形成と住民福祉の増進を図るため、コミュニティ活動の場としてコミュニティハウスの果たす役割はますます高まるものと考えております。
 このことから、市といたしましては、現在、取り組んでおります市の補助制度の継続や補助対象の拡充について、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 棚橋議員。
◆7番(棚橋幸男君)
 非常に早口で進ませていただいたんですけども、今回のこの質問は、いずれも既に決められているという担当部署の説明では、現状にそぐわなくなってきており、新たな物差しをつくる必要性から回答を求めさせていただいたものでございます。今すぐにできないこともありますが、少なくともあるべき方向を示して、住民、市民の御意見と照らし合わせることが必要な時期にあるということと、住民自治の根幹となる施設でありますことから、私の意見を申し上げて、さらなる強固な地域コミュニティの実現に向けた積極的な取り組みをお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。
○議長(木村辰已君)
 これにて、7番、棚橋議員の質問を終わります。
 次に、15番、藤井三恵子議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 日本共産党の草津市会議員団、藤井三恵子でございます。
 今議会初めての10月議会、質問をさせていただきます。一般質問にかかわって大きく三つに分けて御質問させていただきたいと思っております。どうか明確な御答弁を、よろしくお願いを申し上げ、時間がございませんので、早速質問をさせていただきたいと思っております。
 一つ目には、伊庭市政に対して行政評価についての御質問をさせていただきたいと思います。
 1番目には、来年2月には市長選挙が控えられ、この4年間の市政運営に対してどのように評価をし、今後、生かそうとされているのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 林田政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 市政運営の評価についての御質問で、4年間を振り返っての評価についてのお尋ねでございますが、本市では、この4年間、「改革なくして自立なし、変化を求めて挑戦する」という基本姿勢に加え、社会正義が重んじられる社会を目指し、「健康と安全、地の利を活かしたまちづくり」の実現に向けて取り組んでまいりました。
 まず、行政評価システムや行政システム改革の取り組みを推進し、事務事業の評価や見直しを行いながら、限られた資源を有効に活用し、効率的な行財政運営を進めてまいりました。
 さらに、市政の執行に当たっては何事もオープンを基本として、外部評価制度の導入などによる事務事業の適正な執行、積極的な情報公開と透明性確保、公共工事コストの縮減や指定管理者制度の導入による経費の削減など、一定の成果を上げたものと考えております。
 また、非常に厳しい財政状況での市政運営となったところでございますが、財政の健全化に向け、将来世代の負担を可能な限り軽減するべく、地方債発行の抑制を図ったところでございます。
 また、今後にどう生かそうとされているのかという御質問ですが、これらの取り組みは、継続な取り組み、また仕組みとして、さらなる成果をもたらすよう生かしてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 ただいま、行政評価システムの評価についても触れられたんですけれども、先日、新聞にも報道がございました外部評価についてありましたが、この点については草津市としてどう評価を聞き入れて今後に生かしていこうとされているのか、再びお聞かせいただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 林田政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 行政評価システムでは、内部評価と同時に外部評価制度を取り入れております。この外部評価制度は、外部の市民の方々等の委員さんがテーマを決めて、一定それぞれ、前年度取り組んできた事業評価をいただいております。評価は、A・B・C・Dというランクづけでチェックをいただいておりますが、それぞれ自分側といたしましては、より厳しく自分たちの評価を、実績を見ていくと、そういう状況とあわせて、またヒアリング等を委員の皆様にしていただきまして、主に個別ではA・B評価が多かったところでございますが、協働という今回の場合は視点ということで、より見ていただきますと、期待も含めて、さらなる制度、仕組みをより構築するようにということで、Cという評価をいただきましたが、こういう外部の評価を真摯に受けとめて、これからの行政運営に当たっていきたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 そうですね、今、本当に真摯に受けとめてということで、各行政の中でも、今、取り組みをされております行政評価、本当にいろんな現場のお話を伺うと評価しづらい部分もあるというふうにお聞きをしているんですけれども、その点については、やはりいろんな方の御意見をいただきながら進めていっていただきたいなというふうに思っております。
 三つ目に、来年度の予算編成方針の中には扶助費を国は2から3%の伸びというふうに分析をされている中で、草津市はそれをさらに圧縮し、0.5%と低く設定したいと説明をされたところから、この扶助費というのは、皆さんも御承知のように、生活困窮者などの増大が、今、大変問題になっている中で、さらに少子・高齢化社会の中にあって、その編成では本当に重点施策である子どもや高齢者など、支援施策の充実ができるのかということが心配をされます。その点についての御所見をいただきたいと思っております。
○議長(木村辰已君)
 林田理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 次に、予算編成方針における扶助費の見込み方と重点施策としての充実にかかってのお尋ねでございますが、扶助費につきましては、任意に削減や圧縮ができない経費として、予算編成過程においては、従来からシーリング対象外経費として取り扱ってまいりました。
 しかし、昨年度までのたび重なる制度改革等により、あらゆるケースに対応できるよう、予算額については最大限を見積もり計上してきた経緯がありまして、その結果として、当初予算措置額と決算額とに相当の乖離が生じているところでもございます。
 平成18年度におきましては、3月補正予算で4億5,200万円の減額補正をお願いいたしましたが、決算における不用額といたしましては、全体の2割、額にして1億3,700万円の不用額が発生したところであります。
 平成20年度予算の扶助費につきましては、最大限を見積もり計上いたしております平成19年度の予算額をベースにしまして、さらに0.5%伸ばして配分予算額を設定いたしておりますことから、前向きな対応というふうに考えておりまして、決して市民の皆さんのサービスを低下させるものではございませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
 こうしたことを含めまして、予算編成方針では、重点施策としての子育て支援や高齢者福祉の拡大充実を図ることとしており、この対応といたしましては、法令等に基づく扶助費は所要額を見積もること、あわせて、市が単独で行う扶助費は、行政評価の結果等を踏まえた制度の見直しを行いながら、より効果的な事業選択を進めることとしております。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 今の説明で大体わかったんですけれども、やはり、先ほども申し上げましたように、少子・高齢化社会に備えて十分に精査をしていただきながら、減らす部分はカットカットではなくて十分に見ていただきたいなというふうに思っております。その点で、よろしくお願いします。
 4点目に入らせていただきます。
 南草津駅前や、また新浜のイオンモールのショッピング街、建設計画ある中で、大規模開発が進む中で、全国でもトップの大規模小売面積を占めるまちとなっております。
 その結果、中心市街地の商店街は寂れる一方、閉店を余儀なくされているという状況もございます。この現状について、どう評価、分析をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 開発に対する現状分析でございますが、本市の大規模小売店舗面積は、平成16年の県の商業統計では10万3,667平米で、その後、市内への出店等が6店舗となり、約13万4,000平方メートルであります。市内小売店舗面積に対する比率は70.7%となり、全国でも高い市域であることは認識しているところでございます。
 これはですね、県南部の人口集中や本市の立地条件が全国でも数少ない人口増加市であることが、大規模小売店舗設置者の出店条件と一致しているからだと認識しております。
 以上です。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 そうですね、今、説明されたように、7割を超すという状況にありまして、本当に、この滋賀県の平均からしても58.何%ということで、大変高い比率やというふうに私も認識をしております。
 そんな中にあって、先日も、ある業者さんの開発説明会に伺ったんですけれども、やはり集中して、そこのやっぱり魅力という、市長さんがおっしゃられております地の利というのですか、商店が集中するところはやっぱり魅力があるというふうにおっしゃっておられました。それと、どうしても、先ほど来も他の議員さんも質問されているように、集中した渋滞やCO2の削減もおっしゃっておられましたけれども、自動車の本当に多い中で事故なども起こっております。そんなまちづくりをどうしていくのかというのが今後の草津市の課題であるというふうに思いますので、この点については、先ほども言いましたように、中心の市街地の活性化ということについても御努力をいただくというふうに言われておりますが、いろんな方面で分析を広げていただいて、まちづくりについても進めていただきたいというふうに思います。
 あるまちでは、開発に規制をかける立地開発の規制条例というのをつくっておられる自治体もございますし、そういったところの研究も踏まえて、この草津市のまちづくりをどう進めていかれるのかというのを、総合計画もございますけれども、反映をしていっていただきたいなというふうに思っております。
 1番目の質問終わらせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 大きな2番目の質問に入らせていただきます。
 栗東新幹線新駅建設にかかわることについて、お尋ねをいたします。
 一つ目には、10月12日に開かれた、滋賀県・栗東市・草津市を初めとした近隣の関係市5市でつくられる協議会、正副会長会議では、「建設中止やむなし」という伊庭市長のコメントが新聞で報じられておりましたが、これまで推進の立場であった伊庭市長の姿勢転換について、どの時点で、こうした判断がされたのか、伺いたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 林田理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 新幹線新駅建設に関し、まず、これまで推進の立場であったのに、どの時点で姿勢が変わったのかというお尋ねでございますが、市長は、新幹線新駅は必要という考えのもとに当選されてまいりましたが、工事費240億円は余りにも高過ぎることを主張し、また、関係市の負担分が80億円も多いということで、工事負担金の案分に、いわゆる上下分離方式を提唱され、結果として、関係市の負担分を22億円まで圧縮され、新駅実現に向け努力するなど、あらゆる手だてを講じてまいりましたが、工事費全体の大幅な縮減には至らなかったところであります。
 その後、本年4月24日において、東海道新幹線新駅設置工事に係る協定類に基づいた履行の諾否の期限および解除の猶予等に関する覚書を締結するに至り、10月末日が実質上の期限となりましたが、その後も、東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置促進協議会の関係市の市長さんとともに努力されたところでございます。
 しかし、ここに至りまして、あとわずかな期間で合意ができる見込みもなく、このまま期限切れを迎え、断念をせざるを得ない状況となっているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 そうですね、6年にわたる協議をされてきた結果、やはり昨年夏、行われた知事選挙、もしくは地元栗東市の方々の運動なども含めて、今、県民、市民のやっぱり声が通ってきたというふうに思っておりますが、そういった中で、今、いよいよ10月末日、協定の締め切りということで、昨日も代表者会議でお話もいただいたんですけれども、この間、多くのやはり税金を投入されて建設に向けて運動をされてこられた中にあって、今後、この10月末以降ですね、先日、10月20日付の新聞にもありましたけども、新幹線栗東新駅に地方債は違法ということで、栗東市が行った最高裁の上告の主張が通らず、地元負担に地方債を充てることについては地方財政法違反ということで、1審・2審の判決へ差し戻しをされ、確定されたというふうな報道もございました。
 こうした市民の税金のむだ遣いをやめてという声を住民裁判を通して闘ってこられた方のやはり注視を、注目をされて大きな運動になってきたんではないかなというふうに思っております。
 一方、伊庭市長は、この報道を受けて、記者会見で設置の可能性を残すためにも新幹線新駅促進協は存続をさせるべきだというふうに主張されておられましたが、先ほどの中止やむなしの意見と少し、この点ではちょっと異というか、矛盾するんではないかなというふうに思いますので、今後のあり方について、方向性と市長の真意についてお伺いをしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 これにつきましては、新聞の報道はおっしゃったとおりで、同じ日の新聞の内容でございますが、正直申し上げて、時系列的には、私は朝の11時から記者会見をしておりまして、最高裁の判決の出たというニュースを聞いたのが、確か5時ぐらいに市長室の方へ連絡がございまして、私は最高裁の判決については真摯に受けとめようと、このように思っております。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 後日、その結果を受けてですね、どうなるかということを御報告をされるということですけれども、本当にこの間のやはり市民の皆さんと対話をする中で、今、本当にこれ必要なんかという御意見がたくさんあちこちから聞かれて、私どももアンケートをとりましたけれども、7割を超す方が、こんなむだ遣いはやめてほしいという声もございました。そういった方々のやっぱり意が通っていってないのかなというふうに思いますし、今後も注視していきたいなというふうに思っております。
 もう1点ですね、その促進協の存続というか、県の話し合いの中では、これを南部の振興施策ですか、それに移行して運動を進めていきたいみたいなことも一部ではお話も聞かせていただいているんですけども、そういう方向についてはどうなんでしょうか。
○議長(木村辰已君)
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 県の意向としましては、10月31日で協定は切れるけれども、その後も責任を持って話し合いをずっとしたいというふうに申しておられます。
 私は、もうはっきりしてまいりましたので、一たんは私は促進協のありようについては一たん原点に戻って検討すべき時期が来たのではないかと、このように思っております。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 市長の立場を貫いていただいて、11万7千人の市民の立場で行動をしていただきたいなというふうに思っております。
 これで、二つ目の質問を終わらせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 大きな3番目の後期高齢者医療制度について、お話をさせていただきます。
 来年4月から実施をされます後期高齢者医療制度、先日も、地域の方では、この回覧板が回りまして、これはどうなるのというふうな声もあちこちで聞かれるようになってまいりましたが、まだまだ知られていない方が多い中で、今後どうなっていくのかという、現在の進捗状況ですね、新聞報道でもいろいろ取り扱われつつございますけれども、そんな中にあって、75歳以上の後期高齢者の方々が新たな保険でくくられて、今まで扶養家族であった方々を含めてですね、保険料を取られるということで、その審議が県の広域連合会で審議をされているというふうに思いますけれども、今の時点にあってですね、議員であられます市長さんの今のこの議会にどのように臨んでおられるのかお伺いし、また現在の進捗状況についてもお伺いをしたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 広域連合議員として市長の議会に臨む姿勢についてのお尋ねでございますが、新たな医療保険制度の安定的運営と後期高齢者制度被保険者の安心と信頼を確保すべく、健康で生き生きとした生活を送っていただくため、努力してまいりたいと考えているところでございます。
 また、現在の進捗状況でございますが、来る平成19年11月下旬に、滋賀県後期高齢者医療広域連合議会が開催をされ、保険料や給付の内容等の後期高齢者医療条例案が審議される予定でございまして、現在、その準備作業中と聞き及んでおります。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 そうですね、11月にまたお話し合いがあって、来年3月には、その保険料がということで、いろいろ各都道府県ではですね、この審議をされている中にあって、本当に会議をすることに、いろいろ国の方向性が変わってくるということで、大変な現場の皆さんの御努力はお聞きをしてるんですけれども、そういうような中で、本当にこの後期高齢者医療制度そのものが社会保障を本当に切り崩していく大変なものであるということがあちこちから明らかになっております。
 そんな中にあって、先ほども言いましたように、定まらない中で、どういうふうになっていくのかというのが、今、途中でありますので、こういうことは言えないと思いますけれども、いろんな資料を見させていただきますと、県のホームページですね、この広域連合の資料や、また、いろんな自治体で取り組まれておられる資料があちこちで出ておりますが、この中にあって、この保険料の算定基準の負担割合というのが出ております。
 中には、人口割、均等割、高齢者の方々の高齢者割というようなことで議論されているんですが、この滋賀県はどのようになっているのか、その点についてはどこら辺までわかっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 保険料算定基準の負担割合についてのお尋ねでございますが、保険料の算定基準につきましては、平成17年度と平成18年度の医療費をもとに平成20年度と平成21年度の医療費を推計をし、病院での窓口負担を除いた医療費の1割を保険料、4割を前期高齢者支援金、5割を国・県・市の公費で負担することとされております。
 この5割の公費負担の内訳は、国費負担金が4、県費負担金が1、市負担金が1の比率とされており、国費負担金のうち4分の1が普通調整交付金でございます。この調整交付金は、各都道府県の所得係数をもとに各広域連合への交付額が増減をされることになり、この増額、または減額された分について保険料で調整されることとなっているところでございます。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 システムそのものは、そういう計算なんですけれども、そういう中にあって、負担がですね、高額、これまで負担であった方とか、また要は国の言われているのは医療費の削減ということで、後期高齢者75歳以上の方々の医療にかかわる経費を削減するという目的で導入をされようとしています。
 そんな中にあって、今、この後期高齢者医療制度にかかわる方と、また介護保険、国民健康保険というふうに、すべてにかかわる方、こうした中ですごい負担が増えるわけです。結局、お医者さんにかかれない状況にあったり、また頭打ちということで、それ以上の診療報酬の額を決められて、それ以上の方々については自費でかかってくださいというようなことで、結局はお医者さんが遠のくという状況になるということが、専門家からも指摘をされております。
 国の方でも、今、審議をされている中にあって、本日の新聞でも報じられておりましたけれども、これまで政府がおっしゃっておられました金額よりも1万円高い、月々8万6,000円という負担が、この後期高齢者医療制度が始まればかかってくるというふうに政府も認めてきているという状況ですので、年金生活の方からすれば大変な負担になるということが、8万6,000円ですので、月々1割ということで、8,600円ですか、この市のまた負担も変わってくるとは思いますけれども、こういった中で、本当にどう医療を守っていくのか、また、市民の暮らしや命を守っていくのかということが問われているように思います。
 私どもは、この制度そのもの、また委員会でもこれについては審議をされますので、その点で理解も求めていきたいと思いますし、本当に運動を通して全国各地でやめてほしいという声もありますし、改善を求める声もありますので、そうした皆さんの意見を合議、広域連合として議員として出ておられる市長さんはですね、そうした方々の意見を聴取して議会に臨んでいただくということが大事であろうかというふうに思うんです。
 しかしながら、私らは意見を持っていても、その議会に出られませんので、そういった形で、公聴会や住民参加をどう議会として進めていかれようとしているのか、また国の悪政について、やっぱり問題点の是正を求めるということが大事であろうかなというふうに思いますので、この点について市長さんの御答弁をいただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 議員として出ていただいております市長さんにつきましては、議員の皆様方からのいろんな意見等をお聞きをいたしました中で、その意見を反映をさせていただいているところでございますし、また議会の皆様方におかれましては、広域連合の方から、ある一定の方向づけが定まりましたならば、早い時期に保険料等についての御報告をさせていただきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 残念ですけれども、市長の御答弁をいただきたかったんですが、本当に、今、各地で、この議論をされている中で、なかなか執行されている首長の市長さんや町長さんが参加をされている議会では、なかなかその意見が上がらない。自分がやるということですから、問題提起もできないという状況で、先ほど言いましたように、負担割合を決められる均等割という連合の中でですね、この滋賀県は各市町が入られて参加され運営されているというふうに聞いているんですけれども、この負担割合だけを見ても、均等割であったら大きな市や町はいいんですが、小さい自治体などはすごい負担割合が大きいというふうに聞いております。こういう改善点については、なかなか言えないというふうに思いますので、この改善点については、今、お話しありましたけれども、市長さんのそういった立場ではなかなか言えないことについてはどう生かされようとしているのか、ちょっとその点についてはもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 先ほど御質問をいただいている部分につきましては、保険料の件というふうに理解をいたしておりますが、保険料につきましては、広域連合の区域内で均一の保険料を定めることというふうになっておりますので、そのことにつきまして県の後期高齢者医療広域連合の方で、現在、資料を作成をしていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長(木村辰已君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 最後になります。今、御答弁いただけなかったんで、また委員会を通じていろんな御意見をまとめて上げさせていただきたいと思います。
 私ども会派は、7月にも市長さんの方に改善を求めて要望書も出させていただいておりますが、本当に身近な暮らしを守っていただく地方自治体としてどうあるべきかということを本当に真摯に受けとめていただきながら、今後の医療や福祉を守るということについて御一緒にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(木村辰已君)
 これにて、15番、藤井議員の質問を終わります。
 次に、14番、西村隆行議員。
◆14番(西村隆行君)
 公明党の西村隆行でございます。
 市民の皆様の温かい御支援によりまして、これから4年間、市議会議員としてしっかり働いてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 私の質問が、本日、多分最後となると思います。皆さん、大変お疲れと思いますが、最後までよろしくお願い申し上げます。
 それでは通告に従いまして、質問させていただきます。
 議第93号、草津市廃棄物の適正処理および再利用ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案について、お伺いいたします。
 平成18年6月の定例会におきまして、私は、廃棄物における再利用可能な代表格であります、ごみ集積場における古紙について、市の管理下の古紙回収業者さんに定期的に回収できないかと提案をさせていただきました。
 そのときの市のお答えは、廃棄物減量等推進審議会に諮って一定の方向づけを見出したいとのことでございました。
 今回の改正案には、第11条の2として「市および市の委託を受けた者以外のものは、市が行う家庭廃棄物の収集を受けるために排出基準に従ってごみ集積場に排出された家庭廃棄物を収集し、または運搬してはならない」等の「家庭廃棄物の収集または運搬の禁止等」の条文をつけ加える案を提案されました。
 平成18年度の草津市のごみ処理全体の経費は、14億5,684万9,000円かかっていると担当部署の方からお聞きしております。普通ごみの1トン当たりの処理費は2万5,476円かかっているとのことであります。古紙の代表である新聞紙は、1部約160グラム、年間12日の休刊日以外、毎日、各家庭に配達されております。
 計算してみますと、9月30日現在の草津市の世帯数は4万7,036世帯ですので、朝刊だけでも約2,632トン排出されます。もし全部古紙回収されますと、約6,700万円もの処理経費が削減できてまいります。このことに早くから気づかれておられます町内会では、自主的に古紙回収業者さんと契約されて古紙回収に取り組んでおられます。
 ちなみに、私の地元の笠縫東学区自治会も、順次、町内会別に「古紙回収に御協力ください」との案内文を回されて、積極的に実施されておられます。
 ここで質問ですが、市内の各町内会さんのこのような取り組みについて、市として把握した上での今回の提案でしょうか、また、現在、各町内会さんが独自に契約されておられる古紙回収業者さんは、今回提案の「市および市の委託を受けた者」に該当するのでしょうか、御質問いたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 議第93号、草津市廃棄物の適正処理および再利用ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例案についてのうち、町内会の古紙回収の取り組みを把握した上で今回の条例提案がなされているのかについてのお尋ねでございますが、資源の再生利用およびリサイクルの推進を図るため、古紙類などの資源回収活動を実施する町内会に対しまして奨励金制度を設け奨励金を交付し、当該事業を促進しておりますことから、その活動状況については把握いたしているところでございます。
 ちなみに、18年度の実施団体は127団体でございましたし、平成19年度は144団体が予定されております。
○議長(木村辰已君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 であるならばですね、「市および市の委託を受けた者」に該当するのでしょうか、お聞きします。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 次に、町内会が独自で契約されている古紙回収業者さんが、「市および市の委託を受けた者」に該当するのかについてのお尋ねでございますが、「市の委託を受けた者」には該当いたしません。
 今回の条例案では、住民の皆様が市のごみ収集のためにごみ集積所に出されたごみを、市の委託業者以外の者が収集運搬することについて禁止をさせていただこうとするものであり、市の収集日以外の土曜日か日曜日のいずれかで、町内会等が実施される資源回収のために出された古紙などを、町内会と契約されている回収業者さんが収集することを禁止するものではございません。
 以上、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 今、土・日にですね、集積を各町内会さんがやっていらっしゃるという、確かに現実そうでございます。私の町内会さんもそうでございますし、違う町内会さんも実際集積所を見てきましたら、土曜日に集めてくださいということが明記されておられましたが、その辺は、逆に、今、初めて言われたことなのか、事前に各町内会さんとそういう調整はされておられたのでしょうか、御質問いたします。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 現実的に、先ほど申し上げました奨励金制度を持っております。1キログラム当たり2円の奨励金を交付して、その古紙回収等の資源回収を町内会の皆様方がおやりになることについては奨励させていただいとるわけでございまして、その辺の届け出をしていただく際には、ほとんどが日曜日か土曜日でございますので、そういういわゆるカレンダーですね、ごみ収集カレンダーに市が指定するごみの日、いわゆる普通ごみであれば月曜日と木曜日、火曜日と金曜日あるわけでございますけれども、そういう指定日以外の日を利用して回収活動を実施しておられるというのは、実態としては土曜日と日曜日しかないと、このように理解しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(木村辰已君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 この条例案の勉強会のときに出た意見は、要するに勝手に集積所に置いたのを持っていく人に対してどうしたらいいかということがあったわけでございますが、今、このように町内会さんが契約されている方の場合もどうなんだということがいっぱい出てきまして、私の町内会も一生懸命やってると、意識を持ってやっていると。先ほどから地球温暖化の話も出ておりましたですが、やっぱりCO2の削減をするためにはですね、燃やさなくていいものまで燃やしていらっしゃるわけでございますので、その辺、斬新的にやっていけないかということで、今回、この条例が出てきましたので、私の以前の質問と関連性があるなと思いまして、今、確認申し上げたので、まず土・日にやっているのは知っていただいていると。それで安心しました。ただ、これからこの条例に照らして、あとの整合性でございますね、そういった課題が残るかと思いますので、それでまたよろしくお願いしたいと思いますが。
 今回の条例の一部改正に伴うパブリックコメントの募集の案内の「背景」として説明されている中にですね、「市では、皆さんが分別して出した金属やペットボトル、瓶を売却して、収益をごみ処理費の一部にしているので、収益が減ることにもなります」という一文がございましたが、古紙に関しても市として売却すれば収益もあると思いますが、今回の条例改正案が認められた後の古紙の売却についての市のお考えをお聞かせください。
○議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 次に、古紙の売却についてのお尋ねでございますが、現在の10種類のごみ分別区分を見直すことにつきましては、西村議員さんが平成18年6月の定例会においてお尋ねいただきましたように、現在、「廃棄物減量等推進審議会」において、新たに現在の普通ごみ類を古紙以外の可燃ごみと古紙類とを分けて分別収集することについて、今現在、御審議いただいておるところでございます。今後、その結論が出ましたならば古紙類を分別収集することとなり、その収集した古紙を市況の、いわゆる古紙の市況に応じて売却処分等を行うことになると考えております。
○議長(木村辰已君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 非常に積極的なお答えありがとうございます。
 先ほどもお話のあったように、町内会の半分以上のところが自主的にやっておられますので、その辺としっかり調整しながらですね、この制度も次、変わると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、市道管理についてお伺いいたします。
 平成18年度の決算報告に、道路橋りょう維持費として1億6,506万8,000円、執行率97.7%の報告がございましたが、最近、市民の皆様から道路に関する御指摘を頻繁にお聞きします。今朝も1件行ってきたんでございますが。そこで、市の市道管理について何点かお聞きしたいと思います。
 草津市総合計画「くさつ2010ビジョン」の基本計画、「安全で快適な環境都市づくり」の基盤整備の道路の現状と課題のところに、今後は、通過交通の適切な誘導や市内の交通の円滑化を図るため、国土幹線や広域幹線道路の整備を促進するとともに、市内主要道路の整備を推進し、有機的な道路ネットワークを形成するよう、計画的に道路整備を進める必要があります。また、高齢者や障害者等に配慮した、人に優しく、安全で快適な、利便性の高い交通基盤整備を進めていく必要があります」とうたっておられますが、果たして市民の皆様は満足されておられるのでしょうか。特に、市内の狭い道路ほど交通の不便さや道路上のでこぼこ等で困っておられないでしょうか。
 「草津市道路認定規則」を確認してみますと、市道認定されている道路は排水施設を含めた幅員が、4メートル以上であることと決められておられますが、実際は、それ以下の市道がたくさんございます。
 担当部署の方に確認いたしますと、幅員が4メートル以下の市道は、「草津市道路認定規則」が施行される昭和62年4月1日以前に認定された市道だそうでございます。すると、狭い市道は20年前からの道路で、20年もの間、きちんと整備されなかったところが多いのかと不安になります。市として、狭い市道で整備が必要な道路はどれぐらい存在しているのか、把握されておられるのでしょうか、また、整備計画は考えておられるのでしょうか、質問いたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 市道の管理についてでありますが、まず、本市の道路整備につきましては、市民の皆様に安全で快適に道路を利用していただけるよう整備し、その適正な管理に努めているところであります。
 お尋ねの市道認定しておりますうち、道路幅が4メーター以下の、いわゆる狭い道路につきましては、市内には212路線ありまして、一部で狭くなっているものも含めますと、630路線、約99キロメートルになります。これらの市道は、国有財産里道を昭和29年合併当時から引き継いだ生活道路が主体であり、現状では未舗装のものや道路側溝がないなど、いわゆる未整備な状況にあるところも存在しております。
 当市の市道路網計画には、これら市道の具体的な整備計画はありませんが、現在、日常のパトロール業務や地元町内会などからの御意見をお伺いしながら、交通量の状況や安全性、緊急性を考慮し、部分改良や維持補修に鋭意努めているところであります。
 しかしながら、道路改良についての御要望などを毎年数多くいただいておりますことや、ただいま申し上げましたとおり、路線数も大変多い状況ですので、予算の範囲内での改良にとどまっているのが現状であります。
 なお、狭い生活道路につきましては、その拡幅に際して用地の寄附など御協力をいただいた場合は、できるだけ早急な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 今、部長御答弁でちょっと驚いております。99キロ、100キロもそういう道があるという、非常に驚きの事実でございますが、これに関連しまして次の質問にちょっと移りますが、先日、行政評価システムにおける内部評価結果および外部評価結果の公表がございましたが、外部評価結果の中に、今ございました道路パトロール事業が達成度評価Bの評価を受けておられました。
 事業概要として、道路(市道)、駅前広場等のパトロールを行い、危険箇所による事故の発生を防ぐ。また、市民の方や郵便局職員、市職員の通報に対して迅速な対応を行い、市道および駅前広場の適正な管理を行うとあり、現状評価として、市職員は何度かに一度は、パトロールに同行して現場を確認しないと実態が把握できないし、すべて業務委託という実施方法では、市としての管理が行き届かないのではないか。パトロールによる修理箇所数等、実態を明らかにできる指標を用いて成果をとらえる必要があると指摘がありました。
 そして、今後の方向性としては、郵便局職員や市職員と同様に、市民からの情報が一番効率的で早く、安全管理につながると考えられる。市民の通報件数の増加が、さらに正確なパトロールや補修につながること、ひいては、スムーズな交通の流れや安全の向上に寄与すると考えられることから、道路パトロール事業を広く市民に知らしめること、また各地域の町内会等に対し道路補修箇所の連絡をお願いする等、PRが必要と思われる。すべて委託ではなく、職員と委託業者が役割分担をすることでパトロールの強化につながっていくのではないか。道路課への通報のホットラインがないので、ステッカーをつくって車に張ってもらう等、通報方法を模索してほしいとの提案がございました。
 そこで、私は常に市民の皆様に信頼される草津市を目指しておりますが、この外部評価の「道路パトロ−ル事業」の対する御提案から、市民の皆様に信頼される市道管理のために、ここで一つの提案をさせていただきます。
 また、今の部長の答弁を聞いて今から言うことを力強く言い切りたいと思います、より一層。それは、国道・県道の「路線番号」表示がされているのと同じように、市道も路線番号表示ができないでしょうか。
 路線番号表示をすることによって、この道路は草津市がしっかり管理しておりますとの意思表示と、管理責任の重みが増すのではないでしょうか。市道の路線番号表示の提案に対しての市の見解を質問いたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 失礼します。
 御提案の市道の「路線番号」表示についてでありますが、現在の市道の路線数は1,871路線、延長は481.6キロメートルありまして、この管理の明確化のための御提案である路線番号表示は有効なものと考えているところであります。現在は、主要な一部の市道についての愛称を表示している路線が13路線、24.4キロメートルあります。
 しかしながら、そのほかにつきましても、表示していこうとしますと、市道の路線形状や路線数および延長も非常に多くありますことから、極めて複雑な表示となり、市民の皆様にわかりにくいものとなることや、費用対効果や路線番号による道路の特定など考慮してまいりたいと考えております。
 今後、インターネットによる「市道認定路線網図」の掲示や、町内会への配布なども含めまして、市民の皆様に市道名の認識をしていただく手だてを工夫し、行政評価システムの道路パトロール事業での外部評価におきます御提案とあわせまして、具体的にどのようなことがより適切か、検討してまいりたいと考えております。
○議長(木村辰已君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 部長の方から、いい提案だというお褒めをいただいたので、もう一つ御提案を申し上げたいんですが、今、聞きますと、1,876路線、ざっと500キロあるという。そのうち先ほどの答えでいくと、その5分の1が非常に狭いとこだという、それも何十年も前からの道路ということで、まずはその狭いとこから路線表示できないかなと。市民の方は、こんな狭いから市の道じゃないと思っている方が圧倒的に多いわけでございます。だから、どこに言うても仕方がないとあきらめる方が多いんですね。実は、私も「いや、それは市道じゃないでしょう」と、現場を見に行って路線図を見たら市道だというとこがたくさんあるわけでございますので、まずはそういう狭いとこからできないかなということを要望させていただいて、次の質問に移らせてもらいます。
 最後の質問でございますが、毎年、草津市監査委員から、草津市一般会計および各特別会計決算に対する審査意見書が提出されております。
 今回の審査意見書の「むすび」のところには、最近の我が国の経済動向が解説されていて、こうした中、本市における歳入の根幹をなす市税収入の見通しとして、個人市民税において、今年度は、景気回復による個人所得の増や定率減税の縮小により増収となったが、2007年問題とも言われる団塊の世代の退職後は、大幅な減収も考えられる。
 また、法人市民税においては、企業業績が回復軌道にあるとはいえ、一部法人の業績悪化が見込まれる等不安定な状況にあり、個人、法人とも回復基調とされている経済情勢に期待はするが、楽観することができない。
 一方、歳出では少子・高齢化等の社会情勢の変化に伴い、子育て支援、高齢者福祉等の社会保障関係経費や扶助費等の義務的経費が増高している上に、教育環境の充実等の行政需要への対応に加え、子育て環境等の施策を推進する必要があり、大きな将来負担を強いられるものと考える。
 こうしたことから、本市の行財政運営は、より一層厳しさが増すものと予想されることから、限られた財源を有効に活用するため、職員一人一人が知恵を出し合い、市の果たすべき役割、将来の姿などをしっかり見定めながら、市の重点施策に積極的に対応することが必要である。
 そして、将来にわたって持続可能な自治体経営を維持し、「自立し発展する自治体」となるため、さらなる行財政改革に取り組むとともに、行政評価システムの活用、行政システム改革の推進、事務事業の再構築、施策の見直し等によって、一層の経費の節減合理化を図り、簡素で効率的、そして健全で安定した行財政運営が行われることを期待するとございました。
 先日、市からいただきました「平成20年度予算編成方針」の本市の概算収支見通しには、現在の景気の情勢は回復傾向にあるものの、平成17年度から普通交付税が不交付となり、今後、市税等の一般財源の大幅な増収は見込めず、一方で、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費や経常的経費などが増加するという非常に厳しい財政状況にある。
 本市の将来を見据えたプロジェクトである「財政運営計画」計上事業および財政シミュレーション該当事業を加味した収支不足額は8億9,000万円に上る。また、財政シミュレーションでは、歳出の物件費などについて、内閣府が示した名目経済成長率で物価上昇を見込んでいることから、これを見込まず据え置きとして、当然減経費を差し引いても、なお6億4,000万の収支不足を来す。
 よって、経常的経費は3%、投資的経費は10%削減するとともに、今年度から、一般会計における扶助費を枠内経費とし、行政評価を活用した単独扶助費の抜本的な見直しや、例年の決算状況を踏まえて適正な見積もりを行うことにより、今年度配分枠内に抑制する。
 この歳出削減策は、毎年のようにシーリングが課される現状にあって、また、少子・高齢化関係経費の増加が懸念される現状にあって、大変厳しいものと認識しているが、本市の主要プロジェクトを推し進め、新たな財政需要に応えるためには、さらなる選択と集中、ゼロべースから抜本的な見直しは避けられず、極めて厳しい財政運営を強いられるとの説明がございましたが、これが今回の「審査意見書」に対する市の答えでしょうか。また、市民の皆様の御意見、御要望はどのように予算に反映されるのでしょうか、御質問いたします。
○議長(木村辰已君)
 答弁を求めます。
 林田政策推進部理事。
◎政策推進部理事(林田久充君)
 次に、平成18年度草津市一般会計および各特別会計決算審査意見書に対する市の見解についてのお尋ねでございますが、監査委員が意見書の中で示されました経済の今後の動向、また、これを踏まえた本市の市税収入見通しや今後の行政需要の見込み等、全般を通じて御意見を真摯に受けとめております。
 平成20年度予算編成方針における「本市の概算収支見通し」などは、監査委員の御意見と軌を一にした考えでございまして、地方を取り巻く状況はますます厳しさを増しておりますことから、一層の削減合理化と持続可能な財政運営を図り、職員の英知を結集させることにより、「自立し発展する自治体」の実現に邁進したいと考えております。
 次に、市民の皆様の御意見、御要望をどのように予算に反映するのかとのお尋ねでございますが、予算編成方針では、基本的事項として、可能な限りの「分権型予算編成」を行うことを求めております。
 これは、より市民の皆様と接する各現場において、自主性と弾力性を発揮し、市民の方の目線に立ち、市民への説明責任を果たすことを念頭にしたものでございます。
 このため、行政評価結果の公表は、予算編成時期までに行っているところでございまして、こうした情報提供等を行いながら、市民の皆様には、議員の皆様を通じての御要望や、「市長への手紙」、「市長のおでかけトーク」など、広範囲に御意見、御提案等を担当原部で受けとめ、平成20年度の予算編成を進めたく考えております。
○議長(木村辰已君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 今回、この質問をするに関しまして、どのような質問をすればよいかと大分考えたわけでございますが、私は1期4年間させていただいた議員生活の中でいろいろございましたのは、市というのは、また行政というのは、これは言い過ぎかもしれませんが、市民の方が思っていらっしゃる、何をされてるんだ、本当に真剣に仕事をされておられるのか、今、ちょっと国の方ではですね、行政と業者の癒着問題で話題になっておりますけども、そのように何か甘い汁ばっかしを吸っているんじゃないかという評価が多くされていることがございますが、実際、私、4年間、皆様と一緒にお仕事をさせていただいて、一生懸命やっておられる。毎年、この決算もですね、本当に1円単位まで厳しく評価されておられる。監査委員さんがいらっしゃって、また議員の中から1人出てきまして、本当に毎日のようにこの市役所に来られまして、各部署、各ところを見ていらっしゃる。そういう事実も皆さんに知っていただきたい。
 私は、本当に草津市が市民の方から信頼される行政になっていただきたいという思いがございますので、あえて今回、この長い文章を全部引用させていただきました。そうしないと、せっかく頑張っていらっしゃることが市民の方にわからないわけですよね。
 だから、皆さんは、私もそうでございますが、市民の大切な税金、お金を預かって行政をつかさどっております。私たちは、それを監視させていただいている、また提案をさせていただく。でも基本的に一生懸命やっていらっしゃるんだということが、まだまだ市民の方にアピールができてないんじゃないか。
 確かに、決算のときに大分変わってまいりました。広報に「草津市の家計簿」ということで、最近出るようになってまいりました。これも私たちがずっと提案をさせていただいて、いろんな行政を見させていただいて、こういうことをやってますよ、これはわかりやすいですよということ申し上げたら、どんどん改善されている。
 でも、この監査委員制度、これもあるマスコミなんかによりますと、非常になれ合いだという批判をしているマスコミもございます。決して草津市はそんなことはないと、私は確信しております。このようにお互いに意見を言い合って監視をしている、きちっとお金を見ているという、そこをもっとアピールしなければいけないじゃないかという気がいたしましたんで、今回、あえてこの長文を読まさせていただきました。
 そこでもう一つは、そこにいかに私たち市民の意見が入っていけるのか、今、担当理事の方から市民の意見は議員の方から聞きますという一文がございました、一言がございました。非常に私は希望を持ちまして、今までこれから私たちが議員である限り、いかに予算の中に私たちが入っていけるのか、私たちは予算書をもらうだけでございますが、その以前の段階から、私たちが市民の代表として、市民の目線で市民の意見をそこに入れていけるのか、それが、今、答えの中に一つの道筋ができたんじゃないかというふうに、非常に私はうれしく思っておりますので、これからもですね、いかにして私たち議員が予算にかかわっていけるかを、皆さんで模索しながらですね、本当に市民の方の大事な大事な、もう血と汗の結晶である税金を預かっていく私たちの責任を全うしていきたいなというふうに思いますので、これからもよろしくお願い申し上げます。
 以上で質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(木村辰已君)
 これにて、14番、西村議員の質問を終わります。
 本日の議事日程は、これにてとどめます。
 来る29日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
     散会 午後 4時38分


 草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

          平成19年10月26日

草津市議会議長     木 村 辰 已

署名議員        西 垣 和 美

署名議員        堀   義 明