議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 草津市

平成19年 6月定例会−06月22日-03号




平成19年 6月定例会

         平成19年6月草津市議会定例会会議録
                    平成19年6月22日(金曜日)再開
─────────────────────────────────────
1.議 事 日 程
  第 1.  会議録署名議員の指名
  第 2.  議第59号から議第63号まで
        【平成19年度草津市一般会計補正予算(第2号) 他4件】
        各議案に対する質疑および一般質問
        所管の常任委員会に付託(請願同時付託)
─────────────────────────────────────
1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.議第59号から議第63号まで
        【平成19年度草津市一般会計補正予算(第2号) 他4件】
        各議案に対する質疑および一般質問
        所管の常任委員会に付託(請願同時付託)
─────────────────────────────────────
1.会議に出席した議員(24名)
   1番 杉 江   昇 君   2番 棚 橋 幸 男 君
   3番 西 田   剛 君   4番 宇 野 房 子 君
   5番 山 本   正 君   6番 横 江 孚 彦 君
   7番 行 岡 荘太郎 君   8番 奥 村 次 一 君
   9番 中 村 孝 蔵 君  10番 西 田 操 子 君
  11番 奥 村 恭 弘 君  12番 大 脇 正 美 君
  13番 山 本 正 行 君  14番 西 村 隆 行 君
  15番 藤 井 三恵子 君  16番 堀   義 明 君
  17番 竹 村   勇 君  18番 中 島 一 廣 君
  19番 清 水 正 樹 君  20番 木 村 辰 已 君
  21番 新 庄 敏 夫 君  22番 福 井 太加雄 君
  23番 平 田 淳 一 君  24番 石 坂 昭 典 君
─────────────────────────────────────
1.会議に欠席した議員
    な    し
─────────────────────────────────────
1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   副市長            山  崎  寛  治  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   総務部長           岩  井  正  治  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   総務部理事          田  鹿  俊  弘  君
   政策推進部長         橋  川     渉  君
   人権環境部長         中  島  直  樹  君
   健康福祉部長         多 々 良  由 利 子  君
   健康福祉部理事        加  藤  一  男  君
   産業建設部長         加  藤  俊  彦  君
   産業建設部理事        善  利  健  次  君
   水道サービスセンター所長   乙  部     茂  君
   会計管理者          矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部総務担当理事      山  本  勝  彦  君
─────────────────────────────────────
1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          北  川  雅  夫  君
   参事             青  木     均  君
─────────────────────────────────────
    再開 午前10時00分
○副議長(木村辰已君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○副議長(木村辰已君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
          4番 宇野 房子議員
         19番 清水 正樹議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.議第59号から議第63号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○副議長(木村辰已君)
 日程第2、これより、昨日に引き続き、議第59号から議第63号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、9番、中村孝蔵議員。
◆9番(中村孝蔵君)
 皆さん、おはようございます。
 新生会の中村孝蔵です。
 さて、平成15年に初当選させていただき、あっという間に4年の歳月がたとうとしています。その間、環境に、教育に、福祉にと、市民の皆様の目線に立ち、さまざまな活動をしてまいりました。
 議会におきましても、いろいろ質問させていただき、環境におきましては、ごみをなくす運動の展開を提案させていただいたり、教育におきましては「日の丸」、「国歌」の問題から、子どもたちに愛国心をどう持たせていけばいいのかなど、質問させていただきました。
 今、草津市はもちろんのこと、国内におきましても、たくさんの問題が山積みされています。今後とも、微力ではありますが、不肖中村孝蔵、草津市民の皆様の目線に立ち頑張ってまいりたいと考えております。
 それでは、6月定例市議会における一般質問をさせていただきます。
 今月の6日から、ドイツのハイリゲンダムで、主要国首脳会議が開催されました。安倍総理大臣も出席され、今、アメリカがヨーロッパに配備を計画しているミサイル防衛システムの整備を進めることについて、ロシアなど、関係国の間では警戒心を持っているようであります。また、ロシアでも、プーチン大統領が中距離核兵器を再開発する可能性にまで言及したと聞いております。また、日本の隣地では、北朝鮮の核ミサイルの開発も、我々日本人においては大きな心配事であります。
 このような中、主要国首脳会議が、世界の注目を浴びるわけですが、国際的に一番関心事でありました温暖化ガス排出削減問題などの環境問題についても、一定の成果を出されたと聞いておりますが、主要国首脳会議は、世界平和につながっていくような話し合いの場でなければなりません。
 世界の人々は、自らの国に対して母国愛を持ち、また家族を愛し、生活しておられます。我々も同じように、家族があり、大好きなまちがあり、国があります。そのような大好きなまちが、国が戦禍にまみれることは、決してしてほしくありません。
 世界平和を考えるとき、やはり愛国心が必要と思います。生まれ育った国を大好きになり、国を思う気持ちがあれば、平和を求めていく心が養えると思います。
 それでは、質問に入らさせていただきます。
 徳育について。
 政府の教育再生会議の第1分科会で、道徳の時間を教科として徳育とするよう検討を進められているようにお聞きしましたが、このことについてお伺いします。
 県・市道大路下笠線の地下道が開通して間もありませんが、エレベーターが動き出し、ガードマンが退去した途端に、「地下道は自転車を押して通ってください」と約束事がありますが、自転車に乗ったまま通る若者がいると聞きます。社会で生きていく上で、約束事は最低限守らなければなりませんが、このように、他人が見ていないとすぐに約束事を破ってしまう、人が見ていないと何をしてもよい、こんなところが、今の若者に限らず多く見受けられるように感じます。
 道徳というのは、私も小学生のときに習っていた授業でありますが、最近、学校で道徳という授業が行われているのでしょうか。
 産経新聞を見ていますと、小学校の道徳は昭和33年に設けられ、週に1時間程度行われている。しかし、最近では、中学校などで進学対策や、ほかの教科に流用されるケースがあり、問題になったなどと書かれていました。
 また、道徳教育が充実すると、子どもたちの暴力やいじめなどの問題がある中、教室全体が落ちつき、学力向上が見られるとも聞いています。今、小学校、中学校では道徳教育はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○副議長(木村辰已君)
 教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 道徳の授業および道徳教育の現状についてのお尋ねでございますが、道徳の時間の指導については、学習指導要領に、その目標や指導の方針、指導内容、指導時間数等が示されており、各校ではこれに基づいた指導を行っているところでございます。
 学習指導要領に示されております指導内容といたしましては、主として「自分自身に関すること」、「他の人とのかかわりに関すること」、「自然や崇高なものとのかかわりに関すること」、「集団や社会とのかかわりに関すること」の四つの視点から、児童・生徒の発達段階に応じた内容を指導しております。
 道徳の指導時間は週1時間であり、年間、小学校1年生は34時間、2年生から中学校3年生までは35時間の時間を厳守し、指導時間数の確保をいたしております。特に、毎週の実績確認および次週の計画を確実に行うことにより、他の教科に変わるというようなことはございません。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆9番(中村孝蔵君)
 今の御答弁を聞かせていただきまして、本当やったらうれしいなあと、こんないいことないなと思いました。これは、もう新聞だけの、よそのことが書いたるんだな、こう、今、思いましたので、これからも変わらず道徳教育は1時間も抜かんように、また教えていただきたいと思います。
 私達は、親から生まれ育ち、そして死んでいきます。この過程には、親、兄弟など、家族がいます。家族は、健全な社会を支える根底にあるものです。その家族を大切にし、愛していかなければ、日本の明日はありません。
 この家族愛について、学校教育として子どもたちにどのような教育をなされているのか、お尋ねいたします。
○副議長(木村辰已君)
 山本教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 家族愛の学校教育での取り組みについてのお尋ねでございますが、道徳の内容として、小学校低学年では、「父母、祖父母を敬愛し、進んで家の手伝いなどをして、家族の役に立つこと」、中学年では、「家族みんなで協力し合って楽しい家庭をつくること」、高学年では、「家族の幸せを求め、進んで役に立つことをすること」、なお中学校では、「家族の一員としての自覚を持って充実した家庭生活を築くこと」の道徳的価値の自覚を深める指導を進めております。
 道徳教育は、人としてよりよく生きるための基礎・基本となる道徳性を育成する取り組みであり、人としての生き方の自覚を重視する道徳教育を進めているところです。
 しかし、これらは学校だけの指導で定着するものではなく、家庭・地域との連携を図りつつ繰り返し指導し、徹底を図っていかなければならないと考えております。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆9番(中村孝蔵君)
 まことにすばらしい教育方針をしていただいているということで、もう安心の上に、もう「ど」がつくぐらいうれしいことでございます。
 もう少し質問させていただきます。
 東京の世田谷区では、徳育の授業を先駆けて行っておられます。私も、非常に興味があり、できることなら出向いて授業参観をしたいぐらいですが、とりあえず議会事務局から世田谷区の教育委員会に連絡をとってもらい教科書を取り寄せた次第です。
 表紙には、「日本語」と書いてあり、本を開けて見ますと、俳句、短歌、漢詩、論語など、日本語の美しさが紹介されています。その本の論語の中に、孔子という人の言葉を中心に、中心ということないんですけど、ありました。子曰く、学びて 時に之を習う また説ばしからずや。朋あり 遠方より来たる また楽しからずや。「先生がおっしゃいました。学んだこと、ちょうどいいときに何度もおさらいをして、よくわかり身につけることはうれしいなあ。一緒に学ぼうとする友達が遠いとこからもやってくるのは、楽しいなあ」との意。
 私は、徳育とは、二宮金次郎や野口英世の幼いときの苦労話や勤勉さを教えたり、ジョージ・ワシントンの桜の枝にまつわる正直な心などが道徳の教えと思っていましたが、世田谷区の徳育は、日本語の持つ響きやリズム、そして、日本の四季をあらわす詩を読んだり感じたりを教えています。
 また、宮沢賢治の雨ニモマケズや、与謝野晶子の短歌、世田谷の民話や杜甫の漢詩、それに百人一首も多数載ってありました。
 今後、草津市の徳育はどのように教えられようとしておられるのか、お尋ねいたします。
○副議長(木村辰已君)
 山本教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 今後の草津市の徳育についてのお尋ねでございますが、道徳を教科とするについては、それに伴って評価の問題が出てまいります。
 小・中学校における道徳性の評価は、生徒が自らの人間としての生き方についての自覚を深め、人間として、よりよく成長していくことを支えるためのものであり、指導要領では、「数値などによる評価は行わないものとする」となっており、教育委員会といたしましては、道徳を教科とすることは、今のところ考えておりません。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆9番(中村孝蔵君)
 ああそうですか、ということは、その市独自でするとかやめるとかいうのは決められるんですか、ちょっとそれだけちょっとお願いします。
○副議長(木村辰已君)
 山本教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 教科とするしないということについては、独自で決める決めないの前に、教科にするときに評価をきちっとするということの指針を出さないことには、教科として独立したものにできないということのために教科とすることは、今、考えておりません。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆9番(中村孝蔵君)
 ということは、今現在は考えてないけれども、世の中も、この徳育ということで必要やということで、遅まきながら追随していく可能性があるということですか。
○副議長(木村辰已君)
 山本教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 今のところ、国の方の方針に従い、道徳、あるいは徳育、名前は今のところわかりませんが、そのようなものが一つの教科として指導しなさいというふうな指針が出ますれば、そのときに、それに従って検討していかなければいけないと思っております。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆9番(中村孝蔵君)
 わかりました。早いうちにそれがなることを祈っております。
 最近、梅原 猛先生の「道徳」という本を読みました。梅原先生は、某中学校の講演の中で、「皆さん、小学校のときに道徳を習いましたか。多分、習っていないでしょう。道徳の時間はありますが、ほとんど道徳と呼べるものを教えられていない、形だけで中身がない。小学校ばかりでなく、中学校になっても道徳は教えられていません。一方、家庭に道徳教育があるのかというと、家庭でも余りありません。皆さんのお父さんやお母さんは、道徳に関してそんなに厳しくないんではないでしょうか。皆さんに勉強しろと、がみがみは言うけれども、しかし人間はどういうふうに生きたらいいのか、何をしたらいけないのかということはほとんど教えられていない。だから、道徳は学校でも教えられていない、家庭でも教えられていない。今、日本はこういう状況にあるわけで、このことがいろいろと社会の問題を起こしている」と、提言されておられます。私も、同感でございます。
 こういう中で、家庭から、学校から、いま一度考え直すことができるんではないかと思うんですが、いかがかお伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 山本教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 道徳教育を家庭や学校から、いま一度見直すときが来ているのではないかについてですが、御指摘の社会生活上のルールや基本的なモラルなどの倫理観、人としてしてはいけないことの善悪の判断、基本的なしつけなどの事項については、学習指導要領に基づき実施しており、現在のところ見直す考えはございませんが、今年度、市内すべての小学校で「礼儀作法学びの事業」を実施いたします。日本の歴史・文化等について理解を深め、我が国の伝統的な礼儀作法を尊重し、華道や茶道などの体験を通して、相手を思いやる心やもてなしの心を育み、日常生活の礼儀作法を身につける機会といたしております。今後も、学校生活の中で引き続き継続して指導をしてまいります。
 なお、地域社会や家庭も、さまざまな人々や集団、多様な文化に触れながら、人格を形成していく場として重要でございます。急激な社会の変化とともに、児童・生徒の行動範囲も広がり、多様な情報社会を生きていることを考えるとき、地域社会や家庭の役割も大きいと考えます。
 したがって、大人が子どもに生きる指針を示す豊かな社会環境にしていくことこそが大切であり、今後も機会あるごとに、児童・生徒の心に響く教育を進めてまいりたいと考えております。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆9番(中村孝蔵君)
 よくわかりました。やはり、礼儀作法とか日本古来のお花とかお茶も全校に進めていくということをお伺いしまして、ひとまず安心した次第ですので、何とぞよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。
 ネーミング・ライツ、施設命名権についてでございます。
 全国的に、財政運営の厳しい地方都市が多く出ています。そうしたまちでは、北海道の夕張市のようにならないよう、歳入の面でいろいろ考えておられます。
 草津市においても、常に歳入歳出のバランスを考え、財政運営をしていただいていると思いますが、以前にも提案させていただいたのですが、ネーミング・ライツ、施設命名権についてでありますが、再度お尋ねいたしますが、新しい収入源として、公共施設に民間企業の支援をいただいて企業の名前をつけていくということは今も考えておられませんか。年間30万とか50万でもいただければいいかなということで、お伺いします。
○副議長(木村辰已君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 公共施設に民間企業の冠名をつける、いわゆるネーミング・ライツに関する御提案でございますが、最近の国内の例を調べてみますと、球場やサッカースタジアムのみならず、ホールや市民会館などでも実施されるなど、確実に範囲が広がってまいりました。
 しかしながら、その多くは大都市圏で不特定多数の方が利用される施設であり、企業名の宣伝やイメージアップにつながるという企業側にとってもメリットがある施設に限られたものとなっております。
 今日まで、市内の公共施設に対しまして企業側からのお申し出はいただいておりませんが、中村議員御提案のとおり、ネーミング・ライツは、市の歳入確保の手段の一つとして有望と思われますので、引き続き、その可能性について検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆9番(中村孝蔵君)
 そういうふうなお答えをいただきますと、ありがたいです。平成19年度の財政運営も、大変だとお聞きします。そうした中で、少しでも収入を増やしていくといった考えが必要と思いますし、さまざまな方法を考えていかなければなりません。
 ほかの大きなまちでは、既にこのネーミング・ライツを実施されておられ、収入源としておられます。支出を抑えていくということも確かに必要ではありますが、収入源として前向きに考えてほしいと思います。最近の新聞では、大津市も検討段階に入るとのことでしたが、再度、いかがでございましょうか。
○副議長(木村辰已君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 ネーミング・ライツの売買は、希望される民間事業者と市の双方にメリットが生まれないと成り立ちませんことから、今後、適用するにふさわしいと思われる施設につきましては、大津市を初め、他市の先進事例を参考にしながら、本市におきましても、具体化に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆9番(中村孝蔵君)
 今後とも、検討していだき、少しでも草津市の財政の一助となるようにお願いします。
 公共施設の管理について、お尋ねいたします。
 3月定例会にも質問させていただいたところですが、先日も新聞を読んでいますと、相も変わらず鉄板やグレーチングの盗難が各地で起こっているようです。草津市におきましては、3月の時点ではなかったように御答弁いただきましたが、その後どうなったのか、お尋ねいたします。
○副議長(木村辰已君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 草津警察署に確認をさせていただきましたところ、草津市内の金属盗難事件の発生件数は、4月が3件、それから5月は4件でありました。このうち、公共施設に関するものといたしましては4件で、いずれも警察への被害届けを提出したところでございます。
 公共施設にかかわりましての内容を申し上げますと、4月5日に追分地先の市道におきまして6枚のグレーチングが盗まれましたが、その後、犯人が逮捕され、無事、市に返還をされております。
 また、4月の17日には、下物町烏丸地先の市道で車どめの保管用ステンレス製ボックスの蓋が、5月の18日には、「道の駅草津」においてグレーチング2枚と車どめポール1本が、また、23日にも同じ箇所でポール1本が盗まれておりますが、これら3件につきましては、今の時点で未解決となっております。
 さらに、市が発注をいたしました上笠四丁目の市営住宅建設現場では、電線300メートルが盗まれる被害を受注企業が受けられたと聞き及んでおります。
 これらを受けまして、5月23日には、各所属長、施設の長あてに通知を行い、資材や備品、構造物の適正な管理に努めるよう、改めて注意喚起を促しておりまして、各施設では点検やパトロールを行うなど、被害を未然に防ぐよう努めているところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆9番(中村孝蔵君)
 前回質問させていただいたときも、巡回等々して盗難のないようにさせていただくという御答弁だったと思いますけれども、そうやって、このような事件がありましたので、なお一層、気を引き締めて巡回に当たっていただきますよう希望します。
 地域安全対策について。
 先月の5月30日に、草津三丁目の国道1号線沿いで、夜の8時半くらいに、帰宅途中の高校生が自転車の2人乗りの男女に言いがかりをつけられて、男女が応援を呼び、その高校生が車に乗せられ監禁されそうになったという事件がありました。夜の8時半に帰宅するなんてことは、小学生や中学生だってあり得ることで、そんな時間に安心して帰宅できないということは異常なことです。
 そのほかにも、夏に入ってくると不審者が出没しますし、暴走族が出てきます。こうしたことが起こらないよう、地域の安全対策として取り組んでおられるとは思いますが、今、どのようなことを取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 奥村危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 地域安全対策の取り組みについてでございますが、まず、防犯環境の整備といたしまして、防犯灯の設置や防犯カメラの設置など、ハード面からの整備を進めてまいりましたほか、開発指導要綱を改正し、大型量販店やコンビニなどを新たに建設される際には、防犯設備を指導をいたしておるところでございます。
 また、既存店につきましても、未設置のところは個別にお願いをいたしまして、駐輪・駐車場への防犯カメラの設置を進めているところでございます。
 本年4月からは、マンションなどの共同住宅の建設に際しましても、防犯カメラなどの設置指導を行っているところでございます。
 しかしながら、犯罪の抑止は、このようなハード面からの取り組みだけでなく、市民一人一人や地域社会での共同によります取り組みが不可欠であると考えておりますことから、本年4月より、市民の防犯意識の高揚や、地域抑止力の向上を図ることを目的といたしまして、「草津市犯罪のない安全なまちづくり条例」を施行したところでございます。
 今後、各学区、地区地域安全連絡協議会を中心に、「地域安全まちづくり月間」における啓発活動や、「地域安全まちづくりモデル地域」における地域ぐるみでの活動を通しまして、小さな犯罪の芽を摘むことにより大きな犯罪を抑止することを目標に、犯罪防止に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、議員各位におかれましても御協力をいただきますように、お願い申し上げる次第でございます。
 以上でございます。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆9番(中村孝蔵君)
 そりゃもう警察とか行政の方も、こうして頑張っていただいておりますんですけれども、これからも気を引き締めて、手を引かずに、また巡回等、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、地球温暖化防止についてお伺いいたします。
 平成18年の12月定例会においても質問させていただきましたが、バイオエタノールディーゼル燃料を使った環境に優しい事業展開ができないかということです。
 先日も、日本経済新聞で報道されておりましたが、立命館大学と松下電器産業とが連携し、バイオディーゼル燃料の普及に取り組まれているとのことでした。立命館大学と松下電器産業の食堂から出る廃食用油を回収し、製造精製された燃料は、近江鉄道と江若鉄道が大津市と草津市の2路線で、路線バスに使用し運行するとのことでした。
 前回の一般質問と同じ質問になりますが、このように環境に優しい取り組みが、大学と企業の連携という形で実現したわけですが、今年の10月には地球温暖化防止に向けたアピールをしようとする草津市において、バイオディーゼル燃料を公用車やごみ収集車に取り入れるとか、市民に普及していただけるよう行動を起こすとか、取り組んでいただくことができなかったのか、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 草津市において、バイオディーゼル燃料を公用車やごみ収集車に取り入れるとか、市民に普及していただけるような行動を起こすとか、取り組んでいただくことができなかったかについてのお尋ねでございますが、バイオディーゼル燃料の公用車への活用につきましては、使用する燃料の品質の不安定さによる燃料ノズルのつまりや、冬季のエンジントラブルなどの問題が予想されますことから、十分検討を要すること、また、ごみ収集車につきましては、大五産業が平成15年度に試験的に導入されましたが、車両トラブルが発生した例があり、市といたしましても推進することに慎重にならざるを得なかったことによるものであります。
 市民の方々への普及につきましては、市内にバイオディーゼル燃料を供給できる給油所がないことなど、また、車両トラブル発生の可能性から取り組みに至らなかったものでございます。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆9番(中村孝蔵君)
 今回の立命館大学と松下電器産業のバイオエタノールの燃料化については、以前から研究がなされていて今回の発表となったと思いますが、私が前回質問したときは、大がかりな廃食用油の回収ができないなどの理由で、時期尚早と御回答をいただいたのですが、しかし前回の質問のときには、この立命館大学と松下電器産業の研究は市として御存じなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 立命館大学、松下電器産業の研究の情報を市は知らなかったのかについてでございますが、平成18年12月の時点におきましては、松下電器産業において、バイオディーゼル燃料を自社の物流トラックに利活用されていることにつきましては、情報を得ておりました。しかし、立命館大学が学生食堂の廃食油を供給し、さらに南草津駅から松下電器産業、立命館大学へのルートについてバイオディーゼル燃料を使用した路線バスが運行されることは、本年4月になって聞き及んだ次第でございます。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆9番(中村孝蔵君)
 議員として定例会で質問させていただいていますのは、草津市民のためになることはもちろんのこと、現在、社会で求められていて人々の暮らしによくなるようなさまざまな政策を提案させていただいているつもりです。今回、バイオディーゼル燃料化の提案も、そのような思いで提案させていただいております。
 伊庭市長が、地球温暖化防止に向けて並々ならぬ努力をされていることに我々も敬意を表するわけですが、市当局も私の提案にもう少し耳を傾けていただき、重い腰を上げていてほしかったのですが、再度お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 バイオディーゼル燃料推進の再度の御提案についてでございますが、本市といたしましても、平成19年3月に、「揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則」が一部改正されたことに伴いまして、軽油の規格にバイオディーゼル燃料の混合軽油も追加されることになりましたことから、一部の公用車に使用するため、現在、バイオディーゼル燃料の購入単価、給油の方法などについて具体的な調整を進めているところであります。地球温暖化防止フェア開催時期までの使用開始を目指して、御提案のとおり、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、本年4月には、市職員食堂パドマにおいて、廃食油をBDF回収・精製事業者に提供され、5月には老上学区自治連合会が、公民館を利用して廃食油の回収を開始されたところであります。
 また、南草津駅の東口駐輪場におきましても、松下電器産業と立命館大学が廃食油を提供されて、南草津駅とそれらを結ぶ近江鉄道の路線バスにバイオディーゼル燃料として使用されていることと機を合わせまして、新たに、当市といたしましても、この取り組みを評価し、8月から廃食油を回収する準備を進めておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長(木村辰已君)
 中村議員。
◆9番(中村孝蔵君)
 私の理想としている御回答をいただきまして、一安心しているところでございます。また、早いうちに、そういうバイオエタノールの燃料に取り組むという御答弁もいただきましたので、軽やかに退席したいなと、こういうふうに思います。
 最後に、今回、草津市が主導でなかったことが非常に憂いております。やはり草津市が主導で大学とか企業を動かして、そして、毛利元就の話ではありませんけれども、3本の矢に例えて、行政と大学、企業の三つの矢が結束し、草津市の環境が他市から羨望の的となることを祈念いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○副議長(木村辰已君)
 これにて、9番、中村議員の質問を終わります。
 次に、10番、西田操子議員。
◆10番(西田操子君)
 皆さん、おはようございます。
 4月の補欠選挙において、無投票ではありましたが、議席をいただき、市民連合の一員として、今回、発言の機会をいただきました西田操子でございます。責任の重大さを痛感いたしますとともに、大変緊張をいたしております。
 質問に入るに先立ち、去る5月29日、品川区へ会派研修に行ってまいりましたので、その概要を少し紹介させていただきます。
 内容は、商店街の空き店舗を再生、NPO法人と株式会社の両輪で進める旧東海道品川宿のにぎわいづくりです。
 東海道五十三次の第1の宿として有名な品川宿は、最盛期には200件以上の店が軒を連ねたと言います。現在は、30軒以上の空き店舗を抱える北品川商店街です。
 この空き店舗を解消し、にぎわいを復活させたいと立ち上がったNPO法人「東海道品川宿」は、空き店舗で飲食店を経営する「株式会社品川道」を立ち上げ、活動資金をプールしながら取り組みを推進され、まず、にぎわいの第一歩として、飲食店は、メニューや素材にこだわった店づくりを進めてこられました。そこで培ったノウハウや「縁」を生かして、子育て支援ルームを空き店舗にプロデュースされ、現在、活動資金を安定的に確保するため、3店舗の黒字化に努める一方、他の団体と連携して観光資源の開発を行い、土・日曜日の日中、観光ボランティアが、旧品川宿を案内する観光案内所を1店舗に置くなど、現代の宿場町にふさわしい活性化の取り組みを推進されています。
 商店街の大きさに違いはありますものの、東海道五十三次の一つとして栄えた宿場町、我が草津と品川宿、何か親しみを感じる懐かしい商店街でした。
 では、質問に入ります。
 中心市街地の商店街づくりについて、お伺いいたします。
 去る5月25日、地域経済活性化対策特別委員会が開催され、中心市街地活性化法の改正により、中心市街地活性化基本計画が白紙状態となり、再度、基本計画を策定し、内閣総理大臣が認定するものとなりました。
 これまでの基本計画が、事実上、白紙になったことから、TMO基本構想も白紙になったとの資料をいただきました。今日まで、元気で魅力ある中心市街地商店街の活性化に向けて、現状と課題を検証し、草津市商業活性化ビジョン、草津市中心市街地活性化基本計画等の策定に取り組んでこられましたが、中心市街地活性化法の改正により、基本計画構想が白紙になり、その後のこれまでの計画の経過と、今後、どのように変化するのかをお伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 中心市街地活性化法の改正後の計画の経過と変更内容についてのお尋ねでありますが、本市におきましては、平成15年に、草津市中心市街地活性化基本計画を策定し、平成16年に草津商工会議所をTMO、いわゆるタウンマネジメント機関として認定し、市も加わり、基本計画に基づく事業の推進について検討してまいりました。
 しかし、中心市街地活性化法が改正されましたことから、昨年度に、草津TMOにかわり、当面ソフト事業を視野に入れ、「草津まちづくり委員会」として、より「機動性、実効性」を目途とし、地域主体の「まちづくり」の行動ができるよう再構築されたところであります。
 今年度は、体制をさらに強化することを主眼に、地元商店街代表や商工会議所ならびに市が一丸となって、商店街の活性化に取り組んでいるところでございます。
 また、既に策定しております中心市街地活性化基本計画は、法的位置づけがなくなったものの、その内容の幾つかの計画につきましては、その概念を基本としながら、今後、中心市街地の住環境に即した実施可能な計画を企画、立案していこうと、協議を進めているところであります。
○副議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆10番(西田操子君)
 前向きに検討されていると聞いて、安心をいたしております。
 次に、大路地区、渋川地区、本町・元町地区の中心市街地活性化のため、今日まで市場調査等を検証をされていると思いますが、過去と現状の把握、総売上高の推移等の分析をされていると思いますが、市として今日までどのように考えてこられたのか、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 中心市街地の市場調査等の過去と現状の検証についてでありますが、大路、渋川、本町・元町地区の総売上高の推移データーはありませんが、滋賀県産業支援プラザが5年に1回実施しております消費購買動向調査結果から地元購買率を見ますと、平成13年度と平成18年度を比較した場合、草津市は、平成13年調査時72.7%であったものが、平成18年は76.8%と、4.1ポイント増加となっております。
 しかしながら、商店街が含まれます一般小売店の顧客吸引率の推移では、前回の9.7%から6.6%と、3.1ポイントの減少となっておりますことから、市全域では、大型小売店舗や大型専門店での消費購買力が、大きな数値を占めていると判断されます。
○副議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆10番(西田操子君)
 それでは、次の質問に入らせていただきます。
 商店街の空き店舗解消とにぎわいの復活についてでありますが、草津まちづくり委員会での「くさつ街あかり・華あかり・夢あかり事業」を初め、グルメ事業等は定着し好評であり、評価をいたしております。
 しかし、単発事業で数多くの人たちでにぎわいますものの、この多くの人たちが、事業に参加するだけでなく、観光や商店街、本陣通り等に再度足を運び、にぎわいのある復活事業につながっているのかが気になります。事業評価だけに終わるのではなく、商店街や本陣通りへと、観光や買い物の人たちの流れが集客につながればと考えます。この事業の成果、効果はどのように生かされているのか、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 まちづくり委員会事業の成果と効果についてでありますが、昨年度は、「草津まちづくり委員会」を中心に、11月に渋川・大路地区まで拡大した「くさつ街あかり・華あかり・夢あかり」を、また3月には、グルメ事業の「草咲(そうさく)餃子選手権」に加え、回遊性を持たすため、「テイクアウト事業」、「草津まちかど講座」を設け、実施していただきました。
 このことは、商店街の近隣にお住まいの市民の方だけでなく、新たなお客様にも渋川から本町までの商店街をそぞろ歩きして、各個店の魅力を再発見していただき、誘客、集客的には大いに効果があったものと考えております。
 また、今年度は、まちづくり委員会主体にて、各種イベントにつきましてさらに工夫を加えながら実施していただき、にぎわいある商店街、魅力的なまちに向け、中心市街地活性化の中心的な組織を担っていただけるよう、市としても支援をしてまいりたいと考えております。
○副議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆10番(西田操子君)
 次に、空き店舗対策を進める上で、本陣商店街や本町・元町商店街等は、大型店の進出、経営者の高齢化や跡継ぎ等の影響もあり、シャッターを閉めた空き店舗が数多く見られます。本町・元町地区商店街では、店の間口を住まいの玄関として共有した店舗、あるいは後ろが住居という建物も数多くあり、難題ではありますが、活用できる空き店舗は、現在、何軒ぐらいあるのかお聞きいたします。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 空き店舗の調査と数についてでありますが、現在のところ、13の空き店舗を把握しております。草津TMOでは、基本計画に基づく事業の検討にとどまっていたことから、今日まで各個店の皆様に直接形状等を確認まではしておらず、一歩踏み込めなかった経緯もあり、したがいまして、活用できる空き店舗は把握ができていない状況でありました。
 このため、今年度より、昨日も市長が申しました中心市街地活性化対策の専属職員が配置されましたことから、この職員とともに、各個店の皆様の意向を聞き取り、調査をすべく、現在、商店街連盟や単組商店街との調整を図っておりまして、今後、利活用できる空き店舗を把握していきたいと考えております。
○副議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆10番(西田操子君)
 次に、空き店舗の活用の一つに、在宅子育て、待機児童対策、一時預かり保育として、子育て支援ルームの開設についてお聞きいたします。
 子育て支援には、市民センターや公民館を初め、各地域での子育てサロンなど、数多く取り組んでおられますが、商店街周辺の居住者層や公共施設へ行き交う道路網状況から判断して、子育ての合い間にリフレッシュをする、また、パートや買い物、用事などをする際、一時預かりのニーズがあるのではないかとも考えます。子育て支援ルームを開設することにより、商店街にも、空き店舗対策にも、にぎわいづくりにもつながってくる一つの取り組みではないかと考えます。
 既存商売の再生や復活ばかりを考えてきましたが、異なった職種でもって空き店舗を活用することにより、新たな場所と機会、そしてネットワークが誕生して、にぎわいと空き店舗対策の復活の一助になるのではないかと考えます。この取り組みについて、考えをお聞かせください。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 空き店舗での子育て支援事業への活用についての御提案でありますが、空き店舗の利活用につきましては、地域のニーズや店舗の所有者等の意向もありますことから、議員御指摘の子育てサロン等についても、選択肢の一つとして考えております。
○副議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆10番(西田操子君)
 次に、過去に山本正行議員が質問されましたが、これまで進めようとしてきた協働の流れと反しますが、行政自らが主導権を持って事業費を投入し、集客力のある事業を専門家がプロデュースすることで実現することの内容でした。それも一つの考えですし、空き店舗を市が借り上げることも一つあるかと思います。
 市と店舗の持ち主との賃貸契約、そして、商売をしたい人、何かを始めたい団塊の人や個人、団体などへの店舗の紹介や募集をし、成立すれば、市と借り主との賃貸契約により、財源の確保はできるのではないでしょうか。
 また、時間はかかりますが、前段視察報告をしましたように、品川宿のNPO法人を立ち上げられたように、草津宿NPOなるものの立ち上げで空き店舗対策に取り組むこともいいのではないでしょうか。
 行政が主導権を持って、仲買といいますか、黒子的な役割といいますか、他市とは違う形の頑張りこそが商店街の活性化に結びつく対策の一つでもあると考えますが、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 行政主導の手法の進め方についてでありますが、国が進めております中心市街地活性化法の趣旨から、株式会社の設立やNPO法人の立ち上げ、空き店舗の借り上げについては、個人の権利等にかかわることから、行政主導では非常に難しいと認識しております。しかしながら、やむを得ず商店等をやめたい人から店舗を貸していただく仕組み、また、やる気のある新しい人が出店しやすい仕組みづくりを進めるパイプ役として、行政が担うことは可能だと考えております。
 いずれにいたしましても、それぞれの役目をしっかりと認識し、個人、法人および組織の「やる気」が中心市街地の活性化につながるものと確信しております。
○副議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆10番(西田操子君)
 ありがとうございました。前向きな形の御答弁、本当にありがとうございます。
 ここで、少し私の思いを述べさせていただきます。
 商店街の低迷は、大型店の誘致、進出、安売りだけで流れるだけではありません。まちが活性化すれば、商店にもお客さんが来られます。中には、まちや行政の取り組みに否定的なお店もあるでしょう。
 しかし、まずは消費者としての目を持つこと、どうすれば消費者が満足するかだと思います。口では簡単に申せますが、現実の厳しさは十分理解いたしております。
 また、商売の手法の一つ、例を挙げますと、鮮魚を扱うのは毎日の難しい仕入れも大変です。干し物や乾物ならば日持ちもいたしますし、仕入れも毎日ではありません。
 しかし、ただ単なる、これを売るだけではだめだと思います。パフォーマンスのおもしろみがないのです。客とのコミュニケーションが続かない、売って終わりであります。あるときは、懐かしい昔風の七輪を使って干し物を焼いてみて味見をしてもらったり、お客が自ら焼いたりというコンセプトも一つの手法ではあります。
 また、地域の資源も最大限活用していくことも努めることです。伊庭市長が常々申されている地産地消でもって、野菜や惣菜は地元で仕入れたり、米だったら注文後に精米してはかり売りしたりというアイデアなど、いろいろ取り入れていくことも大事ではないでしょうか。
 このような小さなことの取り組みが話題となり、口コミで広がりにつながっていくのではありませんか。その口コミが、今年度、推進されようとしている地域情報発信を行うコミュニティFM放送開局でもって配信し、またメディアを通じたPR、雑誌など、ファクスで情報をリリースしたりするなどすれば効果も期待できるのではないでしょうか。
 お客様にとって選択肢の広がりがあり、店側にとって機会喪失の回避につながるのではないでしょうか。今年度は、中心市街地活性化の取り組みとして、街並み博物館構想を推進するため、本年度の人事異動の基本方針、昨日の市長の御答弁にもありましたように、産業建設部に中心市街地活性化理事を配置、職員1名等、人事体制を充実されたとお聞きをいたしました。立木橋整備事業、観光バス専用駐車場の整備事業等に取り組まれますことは、現在の宿場町にふさわしい活性化の取り組みが推進され、真の商店街のにぎわい、活性化が取り戻せることにつながるものと期待いたしまして、この質問を終わらさせていただきます。
 引き続いて、次の質問に入らさせていただきます。
 市民センター職員の増員についてでありますが、現在、13の市民センターが開設され、各地域の大切なコミュニティ振興の支援施設として市民から重要視されて、利用があることは大変喜ばしいことであり、職員の方々の日々の努力にも敬意を表するものであります。
 また、今年度は、市民と行政のパートナーシップにより、まちづくりの活動推進を図るため、各市民センター所長には参事級を位置づけ、組織体制の整備をされました。市民センターは公民館と併設され、業務が複雑多岐にわたる住民ニーズに対応すべく、専門的知識、役割を担い、コミュニティ振興の支援を初め、自治連合会、町内会等、団体との連絡調整、諸証明の交付等、管理職としての役割は重要であります。開館時間や休館日においても、利用者の利便性に配慮し、休館日の開館や開館時間の延長は日常業務になっているようです。
 このような状況の中、センター所長としては、管理職として職責を果たすため、休日がない状態ではないでしょうか。草津市役所出張所設置条例施行規則第7条には、職員は、4週間を超えない期間につき、1週間当たり40時間の範囲内で交代制勤務に従事するものとし、その週休日、勤務時間および休憩については、別に定めるとあります。
 所長は、管理職であり、労働基準法第41条第2号の規定からすれば、規則第7条には該当しないのではと思います。この法を遵守するなら、所長は、午前8時30分から午後5時15分まで勤務し、さらには、延長時間の閉館まで勤務しなくてはならないのであります。
 しかし、各市民センター・公民館からは、所長も交代制勤務で、日々業務に従事していると聞いて、安心をいたしております。しかし、現状の勤務体制なら、所属職員を指揮監督する職務ができない日が生じますので、施設を預かる管理職としては、職責が果たせなくなります。各センターでは、現実、このような厳しい勤務になっていると思います。
 これだけの激務ですと、体調も悪くなるでしょう。さまざまな人たちのニーズ、複雑多岐の業務などを考えますと、ストレスもたまり健康管理もできないのではないでしょうか。職員が、健康で生き生きと過ごし、能力を発揮することは、市としても、市民にとっても大変喜ばしいものであります。どうか、市民に愛される市民センターが、職員にとっても安心して仕事に従事できるような職場であってほしいと願うものであります。
 ここで、お聞きいたします。
 市の方針、集中改革プランにおいて、「5年間で条例定数の10%を目標に、職員数の削減を図る」とされ、平成22年には、職員数を699人と数値目標として、定数削減に取り組みをされていることは、承知いたしております。方針と相反しますが、ぜひ、市民センターに、所長を補佐する正規職員の増員を図っていただきたくお伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 市民センター職員の増員についての御質問で、健康で安心して仕事ができる正規職員の増員についてのお尋ねでございますが、複合施設の管理業務のある渋川市民センターを除いて、他の市民センターは正規職員の所長1名と4名の嘱託職員で業務を遂行しております。多種多様な地域住民のニーズや活動の違いにより、各学区・地区により勤務状況に若干の差はあるものの、年末年始以外は開館していることから、所長が不在となる日が毎週2日発生することになっております。
 また、現行の4名の嘱託職員の勤務体制についても、公民館活動の多様化などに伴い、土・日・祝日勤務などを含め変則勤務での従事となっているのも事実でございまして、現在は限られた職員数により、効率・効果的な運営を行っております。
 今後、嘱託職員の超過勤務の問題も含め、市民センター業務の見直しを行うこととしておりまして、その中で、現在、行政システム改革行動指針の大きな柱の一つであります「協働システム構築のための地域づくり」に向けた課題を解決するための一助として、「協働のまちづくり指針(案)」を関係団体等に説明をさせていただいており、地域内分権のより一層の推進を図っていかなければならないこともございますことから、ある一定、業務や執行体制の見直しは必要と考えますが、「集中改革プラン」に基づき職員の定数管理を進める本市にありましては、現行職員体制の中で、市民の皆さんにできるだけ御迷惑をおかけしないように対応してまいりたいと考えております。
○副議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆10番(西田操子君)
 事情はよくわかりますものの、前向きに検討していただきたくお願い申し上げます。
 引き続いて、次の質問に入らさせていただきます。
 嘱託職員の残業未払いの額と支出名目についてでありますが、昨日、17番、竹村議員が質問をされました答弁に該当いたしましたので、今回、この質問については要望に変えさせていただき、次のことを提言いたします。
 この時間外の対策として、勤務内容により、時差出勤体制の導入をされることを提言いたします。この制度を導入されれば、特別な限り時間外は発生しないのではないでしょうか。また、一般職員においても、税金の夜間徴収、事業の説明会、夜間の会議等、時差出勤の対象となるものを整理しながら時差出勤を行い、管理職が本人に同意を得た上で、勤務の3日前に命じるというようにすれば、時間外勤務手当の削減にもつながるのではないでしょうか。このような考えもあるかと思いますが、提言させていただきます。
 引き続いて、質問に入ります。
 男女共同参画推進条例の制定についてでありますが、女性の人権を確立するため活動が進み、1985年の女子差別撤廃条約批准への大きな力となり、1986年には男女雇用機会均等法の制定を初め、育児休業法の施行、ILO156条約、家族的責任条約でございますが、などの法整備がなされ、その後、法改正などがあり、法整備が順次されてまいりました。
 草津市においても、1985年、昭和60年に女性政策の担当部門として、総務部企画自治振興課に青少年婦人係が設置され、窓口の体制を整えられ、県内の先進地として男女平等の意識改革と啓発を中心に、事業展開をされてこられました。
 このような取り組みが20年前、草津市初の女性議員が誕生し、これを契機に女性の社会進出に対する機運が高まり、市を挙げて女性政策が熱心に取り組まれ、男性とともに女性が活躍できる社会にするための活動がなされてきました。こうした中で、また県下初の女性の議長の誕生も見たのであります。また、女性団体や学習グループの方々の活動もますます活発に活動され、草津市の男女共同参画に大きく寄与していただいております。
 このように、草津市が男女共同参画推進に取り組んでから24年が経過いたします。滋賀県では、平成13年12月、滋賀県男女共同参画推進条例が公布され、彦根市なども条例化されております。
 また、条例のもと、滋賀県男女共同参画計画の重点目標に、政策方針決定過程の女性の参画促進などを初め、女性の参画拡大、審議会等における女性登用の目標数値のほか、推進本部では努力目標数値を掲げ、その取り組み状況を公表などしています。
 草津市においても、審議会等における女性の登用は早くから取り組んでこられましたが、まだまだ県の目標には及びません。早く目標に達し、男女がともに輝いて助け合っていくことができる草津市をつくりたいと思っています。
 そこで、お尋ねいたします。
 平成15年、男女共同参画推進計画「女と男のパートナープラン・くさつ」を作成されて4年が経過いたしますが、プラン策定後の今日までの経過と、草津市では、今後、男女共同参画堆進条例なるものの制定をされる計画があるのか否か、また、その時期をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 男女共同参画推進条例の制定についてのお尋ねでございますが、今日まで、平成15年3月に策定いたしました男女共同参画推進計画「女と男のパートナープラン・くさつ」でございますが、その計画に基づきまして、基本的人権の尊重と男女の本質的な平等、また、平和で豊かな地域づくりを目指した取り組みを推進してきたところでございます。この計画において、男女共同参画推進の総合推進体制の整備充実を図るための方策の一つに、条例制定を位置づけているところでございます。
 条例では、本市の男女共同参画社会づくりへの決意を明らかにするとともに、市民、事業者、行政など、それぞれの責務を明確にし実践に取り組むこととし、そして、男女共同参画社会の実現を目指すことを目的とするところでありますが、まずは、男女共同参画に対する意識を高めていくことが大切であると考えております。
 このことから、男女共同参画社会基本法に定められております男女の人権の尊重などの基本理念について、あらゆる機会を通じまして、啓発してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後、条例制定につきましては、国および県の理念と基本施策を踏まえる中で、本市独自の条例に定める項目、内容などについて十分に調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆10番(西田操子君)
 今の答弁におきまして、新条例なるものの制定は前向きに検討されていかれる答弁でございましたが、その時期はお答えがなかったように思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(木村辰已君)
 人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 先ほど、西田議員さんも御指摘いただきましたように、国において男女共同参画社会基本法が定められました。そして、滋賀県条例ができました。そして、彦根市の条例ができ、湖南市ができたわけでございますけれども、そういった他市の条例と同じくするものではなくて、草津市独自に男女共同参画実現のための条例、その内容について調査研究してまいりたいということで、時期は明らかにしておりませんけれども、今、申し上げましたような調査研究を進めて前向きに検討していきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(木村辰已君)
 西田議員。
◆10番(西田操子君)
 ありがとうございます。
 できるだけ前向きに、早期に委員会等を立ち上げ、懇話会等を立ち上げて調査研究をしていき、条例制定に向けての前向きな形で取り組みをお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。
○副議長(木村辰已君)
 これにて、10番、西田議員の質問を終わります。
 次に、11番、奥村恭弘議員。
◆11番(奥村恭弘君)
 それでは、草津市民連合会派の一員といたしまして、本6月定例会に上程されました議案に対する質疑および市政全般にわたる一般質問を行わさせていただきたいと思います。
 初めに、2007年、本年平成19年の5月30日号の読売新聞でございましたけれども、この中に、「65歳以上が3割超え、44都道府県」という見出しがありました。
 記事の内容でございますが、「国立社会保障・人口問題研究所は、29日、2035年までの都道府県別将来推計人口を公表した。同年には、愛知、滋賀、沖縄を除く44都道府県で、老年人口(65歳以上)の占める割合が30%を超え、最も高い秋田は41%に達する見込みだ。推計は、同研究所が05年の国勢調査などをもとに、今後30年間の人口を5年ごとに予測した。35年の推移人口は05年の86.6%に当たる1億1,068万人で、東京、沖縄を除く45道府県で人口が減少する。老年人口の割合は、05年の時点では、島根の27.1%が最も高いが、20年には30%を超えるところが31道県、30年には42都道府県、35年には44都道府県に達する。ますます高齢化の進展が一層加速することをうかがわせる」となっています。
 また、2月18日号では、「ひとり暮らし」が「夫婦と子どもを抜く」という見出しで、ひとり暮らしの世帯が、今年、夫婦と子供で構成する「標準世帯」、これは子供の数に言及しない「夫婦と子」の世帯と定義をしたということになっておりますけれども、を上回る見込みであることが、博報堂生活総合研究所(東京)の報告書で明らかになった。
 高度経済成長期以降、多数を占めていた標準世帯が標準でなくなることが数字の上で示されたのは初めて。標準世帯をモデルに構成されてきた社会保障や税制などの国のさまざまな制度や施策の早急な見直しが迫られるのは必至である。07年、「夫婦と子」世帯は1,449万になりまして、単独世帯は、13万上回る1,462万世帯になる。2025年には、「夫婦と子」の世帯との差は、516万世帯に広がる見通し。標準世帯は、1980年には全世帯の42.1%を占めていたが、今回の推移で07年には29.2%に落ち込むとなっています。
 まさに、高齢化と次世代を支える子供がいなくなる時代が始まっており、それは、すなわち社会全体を支える仕組みを担う人たちがいなくなることになります。これは日本国を存続することが本当にできるのかという大きな、そして重要な課題でもあります。国家戦略の中で社会全体を支える仕組みをつくり上げなければ、大変なことになるわけです。
 しかし、一方では地方から国を変えることのできる絶好の機会でもあり、地方の独自性の政策・施策が発揮できる機会でもあります。
 「私たちの草津は私たちで守る」という気概をさらに強く持ちながら、議員活動に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
 それでは、順次、質問を行わさせていただきます。
 まず、介護保険制度についてお伺いをさせていただきます。
 2000年、平成12年4月に、介護問題を社会全体で支える仕組みとして、「介護保険制度」が創設され7年が経過しています。
 草津市では、「草津市高齢者保健福祉計画」、「草津市介護保険事業計画」、いわゆる「くさつゴールドプラン21」の第3期計画、こちらは2006年、平成18年から2008年の平成20年までが策定の時期であったと思いますけれども、が第2期計画の見直しを行い、平成18年、2006年3月に策定されました。
 介護保険制度は、在宅介護を中心にした考え方により構成されてまいりました。介護認定された人たちは、サービス提供事業者、この業者の中には、NPOや、任意団体や、民間企業などが含まれておりますけれども、が公表する事業サービスの内容をもとにサービスを選択し、ケアマネジャーおよび本人などがケアプランを作成し、そして介護認定された方の個人契約によって運営がされております。
 さて、2006年、平成18年4月1日に施行されました介護保険法の改正の内容は、1番目、予防重視型システムへの転換、2番目といたしまして施設給付の見直し、3番目、新たなサービス体系の確立、4番目、サービスの質の向上、そして5番目、負担のあり方・制度運営の見直し、そして最後になりますが、被保険者・受給者の範囲等であります。
 サービスの質の確保・向上として、情報開示の標準化による介護サービス事業者の事業所情報の公表を義務づけることになりました。
 この情報は、独立行政法人福祉医療機構ワムネットにより、インターネットを介して公開されています。
 このような情報公開は、介護保険制度が設立された当初から本来は行わなければならないものであったと思いますし、7年経過後の法制化は遅過ぎるのではないかというふうにも思います。
 しかし、ようやくの公開によって評価すべき点もあるのではないかなと思っておりますけれども、質問の1点目といたしまして、ワムネットにおける情報公開について、サービス事業者とサービス利用者との間には知りたい情報に違いがあるとお聞きしています。情報公開すべき内容はどういうものなのか、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 ワムネットにおける情報公開についてのお尋ねでございますが、利用者が適切に事業所を選ぶための情報を事前に入手し、事業所を比較検討できる環境を整えるため、平成18年度から、都道府県が実施主体となり、介護保険サービス評価表をインターネット上に公表されるとともに、各市町村の窓口にも公表し、家族を初め、介護支援専門員や介護相談員が利用されているところでございます。
 公表の対象となる情報は、事業所の職員体制、利用料金などの基本情報と介護サービスに関するマニュアルの有無や、サービス提供内容の記録管理の有無など、事業者が報告した情報が事実かどうか客観的に調査することが必要な情報で、これにつきましては、指定機関によります調査を実施し、その調査結果が公表されるものでございます。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆11番(奥村恭弘君)
 ここでなんですけれども、今、おっしゃいました内容につきましては、決まりの中で、この内容を掲示していくということだと理解をさせていただいております。いわゆる、標準化をすることによってですね、比較がしやすいということで、こういうふうにされていると思うんですが、しかし、ある本をちょっと読んでいますと、介護のそのサービス業者さんがこういうことを書かれております。私たちが提供する内容は、利用者のためにある。利用者の目線や視点によって、その情報がやっぱり開示されなければならないんじゃないかなというふうなことをおっしゃっているわけであります。
 今、おっしゃいましたサービスの内容や料金形態等も含めましてですね、やはり私たちが利用させていただくときには、それをもとに物事を判断していくわけでありますが、しかしながら、実質ですね、そしたら私たちが本当に何を求めているかといいますと、これは提供者にとっては、例えばですね、これは実際の事業だと思うんですけれども、ヘルパーさんを1回頼みましたと。そのときに、ちょっとこのヘルパーさんをかえてほしいなと思ったときに、その変更ができるのかどうかとか、例えばですね。そういったことは多分今のワムネットには書かれてないと思います。
 また、そしたら、その変更するためにどういうふうな手続をとったら変更してもらえるのかなあとか、こういったことも多分書かれてないと思います。
 また、あわせて、そのサービスの利用料金等が書かれているんですが、しかしながら、そのサービスの利用料金を、契約ですのでね、解約をしたときにどんなことが想定されるか、いわゆる解約をできるかどうか、こういったことも含めて、やっぱり利用者側からすれば、そういったことを求めているんじゃないかなというふうにも思っております。
 ですから、このワムネットというのは、先ほども申し上げましたとおり、公表をしていくということを国が義務づけをしてですね、その指標について書かれていっている内容でありますので、その内容に対して書いていくことは多分できない、改善していくことは多分できないんじゃないかと思いますが、市独自でですね、こういった内容について何かすることができないか、もう少し深く情報を公開するようなことはできないか、お伺いをさせていただきます。
○副議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 市独自で何かできないかとのお尋ねでございますが、市といたしましては、独自に直接事業所に照会をいたしまして、利用者の方々が、まず市内にどのような事業所があるのか、また、その事業所のサービス内容、営業時間、さらに、事業所の特色を介護保険サービス事業者一覧といたしまして取りまとめ、窓口で公開をさせていただいているとともに、ケアマネジャーや必要な方には無料で配布をしているところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆11番(奥村恭弘君)
 今、御答弁いただきましたので、その内容もですね、また見させていただきながら、私が仮に利用をさせていただくときに、その情報というのがどんなものなのかということをもう一度確認をさせていただいて、また御提言をさせていただければありがたいなというふうに思っています。
 若干、今、質問させていただいた内容と少し重なる部分があるかもしれませんけども、2番目といたしまして、情報公開が義務づけられてから1年が経過しており、これらの情報はケアプランを作成するときに大いに活用されているものと思われます。実際に活用できる情報となっているのか、検証も含めてお伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 情報のケアプラン作成時の活用とその情報の検証でございますが、開示情報は公表されます訪問調査の結果に基づき、内容のよし悪しの判断や評価、改善の指導は実施されず、評価は情報を閲覧する利用者にゆだねられることとなっております。
 また、客観性の高い情報をもとに、利用者自身の比較検討が可能であることから、独自の判断を下せる利点もございます。こうしたことから、利用者のニーズに応じた選択に資する情報の提供が可能となっているところでございます。
 また、市といたしましては、先ほど御答弁を申し上げました市独自の介護保険サービス事業者一覧を窓口に置きまして、皆様方に無料配布をさせていただいているところでございます。
 このように、県の情報公表制度と市独自の情報公開によりまして、それぞれが利用者の利便性の向上に向けて取り組んでおりまして、よりよい介護サービスを御選択いただけるよう努めているところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆11番(奥村恭弘君)
 わかりました。ぜひとも引き続きですね、利用者の目線に立って活用される情報になりますように、市の内容の方も、くどいようでございますけれども、重複いただきますように、よろしくお願いいたします。
 次に、3点目であります。
 6月に、訪問介護業者コムスンの指定取り消し処分逃れがなされていたことが発覚し、厚生労働省の判断で打ち切り処分が発動され、早ければ平成20年、来年でありますけども、2008年4月から、順次、指定が打ち切られることになると新聞報道で聞いております。
 このことが事実であれば、行政処分を受けて社会的制裁を受けることとなりますが、現在、サービスを利用している利用者の方々が不利益にならないように手段を講ずる必要があると思いますが、草津市はもとより、近隣の市町においての動向と今後の対応について、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 コムスンの指定取り消しに対する草津市および近隣市町の動向と今後の対応につきましては、6月6日に、厚生労働省から各都道府県に対して、コムスンの事業所の指定の新規指定および更新をしないように通知がございました。
 市といたしましては、8日には、コムスンの利用者のサービス確保と不安の解消のため、市内の居宅介護支援事業所に対しまして、コムスンの利用者や御家族からの相談と不安解消に万全を期すよう、国からの文書を添付し、依頼文書を発したところでございます。
 また、県におきましては、13日に、県内の市町に対しまして、不正事例に関するこれまでの経過と、7月末までに事業移行計画をコムスンが各自治体に提出するよう行政指導があったこと、また、今後の対応として、国・県と市町が連携して利用者のサービス確保に努めることの方針が示されたところでございます。
 15日には、市民からの相談窓口を長寿福祉・介護課介護保険グループとし、草津市周辺を含むケアマネジャーの連絡会議におきまして経過説明を行い、再度、居宅介護支援事業所に対し、利用者支援を要請したところでございます。
 今後は、利用者の相談に応えるとともに、必要なサービスが途切れることのないように、コムスンに対して指導してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆11番(奥村恭弘君)
 段取りを踏んでいただいてですね、あと手段を講じていただいているということでございますので、今、利用されている方が不利益にならないように、また新たに悩まれないように、ぜひともお助けをいただきますように、ぜひともよろしくお願いいたします。
 次でございます。
 介護保険制度は、在宅介護を中心とした考え方により、これまで構築がされてまいりました。しかし、制度が創設された平成12年、2000年当時から施設介護の要望が高く、入所待ちが発生しておりました。この状況は現在も変わりなく、いまだに続いているとお聞きしています。
 確かに、施設介護を増加させることは、創設時の趣旨からすると違うわけですが、老老介護の疲れなどによって、共倒れする家族や自殺するという最悪の決断に追い込まれる夫婦など、救いの手を差し伸べなければならない人たちがいることも覚えておかなければならないと思います。
 ちょっとここでですね、紹介を少し、記事なんですが、させていただきたいと思います。
 これは、6月9日の読売新聞の中に書かれていた内容で、ここに書いている内容はですね、当時80歳、農業を営まれていた御主人が、82歳の奥さんと一緒に焼身自殺をしたという記事であります。この中に書いている内容を少しだけ読まさせていただきます。
 たまたま乗用車の中に、給油伝票の写し、チケットがあって、その裏にこういったことが書かれています。「午後8時、妻とともに家を出る。午後9時、炭とまきで、だびへの準備。妻は一言も言わず待っている。午前0時45分をもって点火する。さようなら。」大野署は心中と断定した。
 この後、順次ずうっと書いているんですが、最後に書かれている「早くゆく段取りをしないと、彼女の記憶があるうちに」ということですね。大変悲しい事件だと思います、私は。こういう事件が起こってしまうというのは、介護をやっぱりされている身内の方が大変悩まれているから、最後に自殺までになってしまうという、こういう状況が起こってしまったんじゃないかなと思っております。
 その解決のためにもですね、制度は確かにあるんですけども、老老介護等を救う手だてが私は必要じゃないかなと思っています。
 1点目といたしまして、平成12年、2000年から平成19年、2007年まで、施設入所がかなわない人たちがどのような経過をたどっていったのか、入所待ちの推移もあわせてお伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 施設入所がかなわない人たちの経過と、入所待ちの推移につきましては、県内全体を調査しております滋賀県の特別養護老人ホームにおける入所申し込み状況の調査において、草津市における入所待機者は、平成13年から14年までと、平成15年以降、平成18年までを比較いたしてみますと、平成13年では175名、平成14年では240名と増加しているのに対し、「特別養護老人ホーム入所ガイドライン」が施行されました平成15年には158名と、一転減少に転じました。しかし、平成16年では254名と再び増加し、平成18年では328名となっております。
 これらの待機者のうち、在宅で待機されている方は、平成13年では33%、57人、平成14年・15年・16年が43%、平成17年では41%の91人、うち、重度の方は48人でございました。
 平成18年では、在宅での待機者は全体の39%の128人、うち特に入所最優先とされます在宅の要介護4および5の方は30人、一方、要介護1から2の軽度の方は64人と半数を占め、依然として予約的に申し込まれている傾向が続いている状況でございます。
 なお、入所待ちいただいていた方々の個々の状況につきましては、統計的なデータがございませんが、それぞれの方の担当マネジャーなどによる御本人、御家族の希望に沿ったケアプラン、相談、多業種間の連携によりまして、適切な介護、福祉、保健、医療サービスが利用されているものと推察いたしております。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆11番(奥村恭弘君)
 今、推移を言っていただいて、最後に部長がおっしゃいました予備入所というか、予約をして自分がそういうふうになったときに入りたいという人たちがたくさんいらっしゃるということだったと思います、人数が多いのはですね。ですから、そういったとこも把握いただいているのが事実なんですが、本当に入らなければならない人が待っていただいているのは事実でもございますし、そういった点については次の質問で聞かせていただきたいんですが、施設介護の入所待ちを改善するため、複数申し込みの見直しや改善、それから点数制による入所者の決定など、県主導で改善がなされてきたものと認識しておりますが、改善内容と推移もあわせて、この辺の内容についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○副議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 施設入所待ちの改善の内容と推移につきましては、介護保険制度が施行されました当初は、全国的な入所ガイドラインがなく、各施設での対応とされておりましたので、国の指針に基づき、県の「特別養護老人ホーム入所ガイドライン」が示され、入所申し込みに際し、独居、高齢世帯等介護の状況、本人の状況、在宅サービスの利用の困難性等、個別事情を指標化し、在宅介護の困難な方の優先度を決定することとされたところでございまして、平成15年4月より適用され、平成16年4月には、介護者の状況による点数配分の変更など、一部手直しを加え現在に至っているような状況でございます。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆11番(奥村恭弘君)
 ありがとうございます。
 次の質問でありますけれども、施設介護の充実を図れば介護保険料が上昇することが、やはり考えられます。市民・住民のニーズに対して応えることが求められている昨今、草津市の政策として、政治的な判断として、上乗せ施策が必要なのか、今後の方向性について、お伺いをいたします。
○副議長(木村辰已君)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 施設介護の充実と介護保険料の上昇につきましては、平成18年度からスタートした第3期介護保険事業計画におきまして、国の施設・居住系サービスの参酌標準でございます要介護2から5の要介護認定者数に対する施設・居住系サービスの利用者の割合、37%の範囲内での施設・居住系サービスの整備を進めているところでございまして、第3期事業計画に基づき、施設整備を図っているところでございます。
 施設・居住系サービスとは、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設、グループホーム、介護つき有料老人ホームの5施設でございまして、国の参酌標準を超えて施設等介護サービスの充実を図ることは、よほどの地域の特殊事情がない限り、超過することはできない仕組みとなっております。
 こうした中、市といたしましては、平成18年の制度改正の柱の一つでございます地域を重視したサービス体系の充実の実現に向け、第3期介護保険事業計画で創設されました地域密着型サービスの事業者開設誘導を図りつつ、介護を受けながら住み続けることのできる住宅型有料老人ホームの促進など、地域で安心して住み続けることができる多様な住まいの創出に取り組み、在宅を中心とした介護保険制度の理念の実現を目指し取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆11番(奥村恭弘君)
 わかりました。今後の動向も見据えながら、国の動向も見ながらですね、また私たちも提言を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に移ります。
 草津川廃川敷地について、旧草津川が廃川になり、草津川廃川敷地整備基本計画が策定されて大分時間がたっております。この計画は、旧草津川の延長7.4キロメートルのうち、5.7キロメートルを、1番、自然的利用ゾーン、2番目としてスポーツと健康ゾーン、3番目として花と緑の文化ゾーン、4番目として遊びと広場のゾーンという四つのゾーンに分けて整備することが決定しています。しかし、その計画は実行されることなく現在に至っており、旧草津川は放置の状態であると思われ、不法投棄の温床となっています。
 道路に面した部分については、定期的な除草作業や地域の住民の人たちによる清掃活動の御努力によって維持されているものと思っておりますが、廃川敷地の底辺部については手入れがされていないものと思われます。
 ここでですね、この6月20日の日に、ちょっと写真を撮ってまいりましたので、これを皆様に一度見ていただきたいなと思っております。よろしいでしょうか。
 写真を撮ってまいりました。現地調査をちょっとしてまいったんですが、1点目の質問といたしまして、滋賀県の普通財産であっても行政における管理義務があるわけで、これができていないとすれば、管理ができず野放しになった土地が存在することになります。どのような要因で管理ができていないのか、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 旧草津川の管理状況につきましては、堤防の法面部分の除草、ならびに散在ごみの不法投棄等を滋賀県において対応いただいておりますが、議員御指摘のとおり、限られた予算の中での対応ということもあり、また、現在、年間約7億円を県土地開発公社に用地費として、毎年、買い戻しされている状況でもございます。廃川敷地の河床部分までは除草されていないのが、現状であります。
 本市といたしましても、当地がサイクリングロードや散策の場など市民の憩いの場でもありますことから、県の管理区間のうち、市道木川川原線の新田橋から市道大路16号線の草津川橋までの1.7キロメートルの間につきましては、県と草津市で「草津川廃川敷地の管理および暫定活用に関する協定書」を締結し、県と市が連携して管理の充実に努めているところであります。
 この6月20日の写真を見まして、そのようになっていないところもございますが、ひとつ今後連携して管理の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆11番(奥村恭弘君)
 単純、単純というか、すみません。簡単な話ですね、管理のお金がかかって、その管理をするお金をつくることができないから掃除ができないというか、管理ができてないということだと私はちょっと認識をさせていただきました。
 実際に、そこが緑という雰囲気の中で、すごく自然やなあというのが、近所の方々や近隣の方々もおっしゃるんですが、ただやっぱり不法投棄がされているという内容につきましては、自転車に乗りながら、バイクに乗りながら、車に乗りながらですね、ポリ袋を窓から捨てる風景とか、こういうのを見たという人たちも確かにいてまして、そういった事象が実際にあるわけで、緑の下に隠されたところにはたくさんのごみがたまっていて、また何かをするときに、そのごみを処理しなければならないと。そのときに多くのお金がかかるんじゃないかなという思いもありますし、美観ということも含めて犯罪の温床にならないということも含めて、お金の捻出については何とか、いろいろと事情は大変だという県の事情も存じ上げておりますけれども、こういった内容についても、ぜひとも草津市の方からも提言をいただければありがたいなというふうに思っております。
 次に、2点目であります。
 草津川廃川敷地の整備基本計画が策定されまして、5年が経過しております。次の段階であれば実行計画、いわゆるアクションプログラムを策定することが常でありますが、これまでの経過について、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 草津川廃川敷地整備基本計画策定後のこれまでの経過についてのお尋ねでございますが、市域の交通機能を効果的に発揮するため、現在、都市計画道路大江霊仙寺線の整備工事により堤防の切り下げが行われ、大津湖南幹線の砂川大橋につきましても、県により平面化工事が進められる予定でございまして、部分的には基本計画に沿った土地利用が図られてきております。
 しかしながら、全体の土地利用には大きな財政負担が必要であり、土地所有者である滋賀県は、現在、財政構造改革プログラムを展開し、財政状況は極めて厳しい状況であると聞き及んでおります。
 また、ただいま答弁にもありましたように、滋賀県は県土地開発公社に草津川用地取得費用として70億円を、平成14年度から10年をかけて、毎年7億円ずつ返済を行っている段階でありますことから、整備計画を次の段階へ進めることは、現時点では極めて困難な状況とされております。
 しかしながら、旧草津川の跡地利用は本市のまちづくりにとって大変重要な土地利用でありますことから、具体的な事業計画の策定等の準備について、滋賀県の動向を見定めながら、働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆11番(奥村恭弘君)
 ぜひともよろしくお願いいたします。
 次でありますけども、「草津川廃川敷地の管理・活用を考える協議会」による廃川敷地の維持管理や暫定活用の議論が、平成18年、2006年2月21日に開かれました草津川対策特別委員会において説明されておりますが、その後の経過について、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 平成18年2月21日開催の「草津川対策特別委員会」以降の、廃川敷地の管理・活用状況についてでありますが、平成18年度の1回目の募集に対し7件の申し込みがあったところであります。
 その後、管理・活用の具体的審査を行うため、「草津川廃川敷地の管理・活用に係る運営委員会」で協議されまして、管理協定書の締結をされた4団体について、現在、利活用に必要な河床の整地作業を県において実施されているところであります。
 平成19年度におきましても、2回の募集をされる予定であり、できるだけ多くの市民の皆様に活用いただけるよう、市といたしましても啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆11番(奥村恭弘君)
 今ですね、提示をさせていただきました写真の中に、旧の草津川のちょうど草津一丁目大路地区だと思いますが、工事をしている内容というのを見てまいりました。橋の近くから土を盛って、ちょうど通行のおりるような形で造成工事がされてまして、下のカーブのところについては、また土砂を入れてですね、活用されていっているというのが目に見えてわかりますので、ぜひともそういった内容についても、地域住民の方々といろんな課題が出てくるかもしれませんので、工事期間中も含めまして、いろいろと御調整をいただきながら、ぜひともお願いしたいなと思っています。
 それでですね、実はこの草津川廃川敷地管理・活用を考える協議会の報告書という中にあるんですが、この冊子があるんですけども、この中で、5ページのところに行政が行う草刈りでは、1平方メートルの草を刈るのに80円前後がかかり、このうち刈り草の処理費は3分の1から2分の1程度の割合を占めますというのが、ここに書いてます。
 何が申し上げたいかといいますとですね、この次のとこに書かれている中で、処理費の削減ができれば、行政の限られた予算の有効な使い方、ごみ対策とかですね、いろんなことができるんじゃないかなということが書かれておりますし、その中に廃川敷地内の焼却処分する方法とか、また裁断してマルチング材として使用するとか、こういった内容が順次書かれているんですが、新草津川についてはですね、一部そういった草刈りをされたものが利用されていると聞いているんですけれども、この旧の草津川、今、利活用していくという部分についてはどんな状況なんでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 新草津川についてはですね、議員御指摘のように、NPO法人琵琶湖ネット草津によりまして草刈りをしていただいて、それを堆肥化して再利用されているということでございまして、旧草津川につきましては、今、管理・活用の考える会で、今、4団体が協定を、先ほど言いましたようにしております。これについては、協定書を交わしましてですね、そして管理をする条件をつけさせていただいて、その中で、今、言われましたように、協定をした方々が利用されているんですけど、草につきましては、基本的には刈られたものについては再利用されてもいいんですけども、基本的には、ごみ袋を配布させていただいて、それを現地に置いていただいて後で収集させていただくというようなこととあわせて、自宅のごみ袋を活用して、そして、ごみ収集のときに出していただくというような指導を行っているところでございます。
 現在のところは、再利用についてはどれだけの膨大な草が今現在あるかわかりませんけども、この写真を見ますと、すべて刈りますと大変膨大な草になるんですけども、今のところは、各個人、申請者で処理をしていただくということでお願いしております。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆11番(奥村恭弘君)
 わかりましたと言ったらいいのかあれなんですけど、せっかく新草津川でお取り組みをいただいてますので、波及効果的に結果についての検証をいただきながら、旧の草津川の方についても、ぜひともそういう御提言をいただいて、協力をいただけるところがあれば進めていっていただいた方がいいんじゃないかなと。ぜひとも、よろしくお願いいたします。要望にかえさせていただきます。
 そして、最後であります。
 旧草津川だけではなく、道路や河川について、維持管理業務が削減されていると感じられます。経費削減を追及する余りに、市民・住民の人たちに不信感を与えていることになっていないか危惧するところですが、所見をお伺いいたします。
○副議長(木村辰已君)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 道路や河川に係る維持管理業務についてのお尋ねでありますが、県管理であります旧草津川はさておきまして、当市の道路河川の維持管理にかかる経費は、大変厳しい財政事情ではありますが、適正な公物管理と市民の皆様が安全、快適さを享受できますよう、毎年、大きな増減はなく確保させていただいております。今年度予算は、道路維持管理費で2億2,125万8,000円、河川維持管理費で1,240万円となっております。
 しかしながら、施設の拡充や既存施設の老朽化、あるいは、町内会および住民の皆様からの御要望も増しておりますことから、これらすべてに応えられていないのも現実でもございます。
 限られた予算でありますことから、緊急性や必要性を考慮しながら、効率的な維持管理を図りつつ、適正・的確に今後とも対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(木村辰已君)
 奥村議員。
◆11番(奥村恭弘君)
 最後に、要望だけお話をさせていただいて、質問を終わらさせていただきたいと思います。
 これは、ある地域に行ったときに言われました。その町がですね、全体が60歳を超えて70歳の方々が多くなっていると。団地の半分以上が70歳で、若い人たちは土・日いない、地域活動はやっぱり私たちがしなければならないという気持ちで頑張っています。しかし、その草刈りをするために、例えば、かまを持ってとか、機械を持ってとかしたときに到底できへんのやと、大変なんやと、そこまでを私たちにせいということを市は言うんですかということをやっぱりおっしゃってました。それは、やっぱり部分部分だと思いますが、そういっためり張りもつけていただきまして、草刈り作業だけでもありませんけれども、全体の政策についてもですね、ぜひとも御配慮いただきますように、よろしくお願いいたします。
 以上をもちまして、私の本6月定例会の質問を終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。
○副議長(木村辰已君)
 これにて、11番、奥村議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、午後1時10分。
    休憩 午前11時54分
   ────────────
    再開 午後 1時10分
○議長(福井太加雄君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑及び一般質問を行います。
 14番、西村隆行議員。
◆14番(西村隆行君)
 公明党の西村隆行でございます。
 4年前を思い出しまして、初心に返るべく、しっかり頑張ってまいりますので、多少緊張いたしておりますが、よろしくお願い申し上げます。
 本当に、この4年間、毎回質問させていただく機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。また、私をここへ送り出していただいた市民の皆様に、改めまして感謝申し上げております。
 では、通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 先日、ある関東の政令指定都市から昨年の3月に転居されてきた市民の方とお話をする機会がございました。その方に、それまで住んでおられた政令指定都市の市長のお名前をお聞きすると、1年以上前のことにもかかわらず、即座にその市長の名前を言われました。そこで、1年以上お住まいになっている草津市の市長のお名前はとお聞きすると、なかなかお名前が出てこない。私が、「伊庭さんです」と教えさせていただきますと、「そうそう、伊庭嘉兵衞さんでしたね」と、やっとこさ思い出されました。
 私は、安心・安全のまち草津市に「信頼」をつけ加えたいといつも言っておりますが、それには、まず草津市を知ってもらうこと、それと草津市を信頼してもらうことが大事であると確信いたします。そうするにはどうすればいいかと考えておりました。何かあるごとに素早い対応が必要であると思います。
 今月から、市民税・県民税が変更され、また、定率減税が廃止され、マスコミ等では「増税、増税」と騒いでいます。私のところにも、草津市長から「平成19年度草津市市民税・県民税決定の明細書」が、先日、送られてきました。
 三位一体改革の一環として、国から地方への大規模な税源移譲が行われたので、所得税が減り、市民税・県民税が増えることは知っておりましたし、定率減税の廃止でできた財源は年金に充てられることも知っておりました。しかし、実際に額を見てみますと驚きました。これは、市民の方々も同じだと思っております。
 広報「くさつ」6月1日号には、「平成19年度から、個人の住民税(市・県民税)の税率が変わっています。国に納める所得税の額を減らして、直接、県や市などの財源となる住民税の額を増やすことで、地方が自主性を発揮しやすい環境をつくります。住民税が増えても所得税が減るため、皆さんの負担は変わりません」とありました。果たして、これだけの説明で市民の方々から信頼は得られるのでしょうか。
 このことを考えておりましたところ、ラジオから、東京都杉並区の山田区長の6日の記者会見の内容が流れてまいりました。それは、住民税の減税についてのことでございました。運転中でしたのではっきりと聞けなかったので、インターネットにて調べてみますと、6月6日15時1分配信の「時事通信」に、「東京都杉並区の山田 宏区長は、6日記者会見し、区予算の1割を毎年度積み立てて、その利子で住民税を減税し、将来的には無税にする減税自治体構想の実現に乗り出す方針を明らかにした。7月には学織経験者らによる研究会を設け、1年間で報告書をまとめる。それを受け、区民らの検討会で議論した上で、2009年ごろに条例化したい考え。予算を積み立てて減税に充てる例は珍しく、論議を呼びそうだ。区の07年度の一般会計当初予算は、1,500億円。構想によると、その9割で区を運営し、残りの1割に当たる150億円を毎年積み立てる。同区長の試算では、2%の複利で、33年後には住民税が4分の1、53年後には2分の1の減税となり、78年後には無税になるという」とございました。
 このような今回の住民税への対応は無理といたしましても、先ほどの「平成19年度草津市市民税・県民税決定の明細書」の中に入っていた「平成19年度市民税・県民税のしおり」や、草津市のホームページにありました今回の税源移譲に対する最新情報の「なぜ?ナゼ?市県民税Q&A」にも、「市県民税について、よくある御質問をまとめました」とありましたが、税額の変更等に関することしか説明されていませんでした。
 そこで、「なぜ?ナゼ?その10」として質問いたします。
 広報「くさつ」6月1日号に説明してあった「地方が自主性を発揮しやすい環境をつくります」とは、具体的にはどのような環境ですか、御答弁ください。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 市・県民税についてのお尋ねでございますが、今回の三位一体の改革による国から地方への税源移譲によりまして、市民の皆様にとって市・県民税額が負担増とはなりますが、その分、所得税が減り負担額が変わらない点を御理解いただけるよう、昨年から、広報「くさつ」やホームページ、リーフレットの全戸配布などを通じましてPRしてまいりました。
 広報「くさつ」6月1日号では、平成19年度から、国からの税源移譲に伴い個人市民税が変わることの説明で、「地方が自主性を発揮しやすい環境をつくります」と記載をいたしております。
 この意味は、今日まで、草津市など地方自治体が行う仕事の多くは、「全国どこでも同じ行政サービスが受けられる」という観点から、国が一律に定めた規則や補助金を通して、国が関与し全国均一のサービスを提供できるようにしようとする制度設計をもとに実施されてまいりましたが、住民に最も身近な市町村に権限と財源を移譲して、地域住民のニーズに柔軟に対応し、迅速で効果的な行政サービスを提供できるようにしようという地方分権の考え方が税源移譲として具体化されてきたものでございます。
 一連の三位一体改革では、平成16年度から4.7兆円規模の国庫補助金負担金の削減と、3兆円規模の国から地方への税源移譲が実現したところでございまして、国の関与を受ける国庫補助金負担金を減らし、自主財源であります市民税が増加することで、基礎自治体が自らの権限と責任を持って、今後の施策、事業の推進を図ってまいる環境整備が進んできたものと理解をいたしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 私たち議員もですね、この6月から、こういう状態になることは周知したはずでございます。3月議会等で、今年度の予算を決裁するときに、本来はそこで質問すべきことだったかなと反省いたしておるわけでございますが、今の御説明を聞いておりまして、果たして市民の方が納得できるか。
 今、税金に関しましては、とにかく日本の税金感覚というのは、まだ取られているという感覚が多いわけでございますね。海外へ行くと預けているという感覚で皆さんやっておられますが、それは要するに信頼されていない、行政がまだまだ信頼されていないことのあらわれでないかと思うわけですね。
 今回、今、御説明ありましたが、もっと具体的に、ずっと今日も昨日も皆さんの御答弁を聞いておりますと、異口同音にやっぱり財政が厳しい、限られた予算だという言葉が出てまいりますが、本来は、この6月からは住民税が上がったわけですから、潤沢な予算が、潤沢というのは言い過ぎかもしれませんが、ある程度増えてくるということですから、だからこれができました、こうしますという具体的な言葉はないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 確かに、市・県民税は、市・県民税というよりも、市にとりまして、市民税は増額になっておりますが、その分、今日まで配分をされておりました交付金とか、そういうものが減額をされております。国・県負担金補助金も減額をされている。だから、市民税は増えましたものの、総額としては、なかなか増額になり得ないところがまだございます。だから、その国・県の関与を受ける部分は少なくはなりましたが、総額として増額になかなかなっておりませんので、そのあたりで何もかもさせていただけるという環境には至っていない。
 ただ、先ほど申し上げましたのは、関与を受けずに市町村で選択ができる幅はできました、こういう説明まででございます。総額が増えますと、もう少し市町村にとって権限と事業の選択とか、そういう幅が広がるものと思っております。こういうところを、今後、また国にお願いをしていかなきゃならないというふうには思っております。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 ありがとうございます。やはりですね、本音をお互いに言い合っていかなあかんのじゃないかと思います。今の総額がですね、結局増えてないんだというふうなことをやっぱり、どう表現するかという問題はございますけども、それを市民の方に納得してもらう、また情報発信していく、その中で一生懸命頑張っているんだと。私は、いつもこの4年間、ずうっと言わせていただきましたが、決して皆様がどっかの市庁舎みたいにサボっているとか、仕事をされていないとか、一切そういう認識はございません。本当に職員の方と会えば会うほど、お話をすればするほど、一生懸命やっていただいております。それがなかなか市民の方にわかっていただけないというもどかしさがございますので、そこはやはりしっかりした情報発信、お互いの信頼関係じゃないかと思いますので、これからもこういうときには、即、どこまで言えるかどうかわかりませんが、こういうふうに頑張っているんです、こういうふうにしていきたいんですということをですね、どんどん情報発信していただきたいということを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。
 次に、不登校児対応について御質問させていただきます。
 先日、ある保護者の方からお電話をいただきました。内容は、その方の小学生のお子さんの不登校についてでございました。
 学校の先生方や「やまびこ教育相談室」にも相談されながら頑張ってこられましたが、なかなか好転しないそうでございます。
 そこで、5月27日付の公明新聞第1面に掲載されておりました「滋賀県のスクーリング・ケアサポーター事業」に注目され、その事業をそのお子さんに採用していただけないかとの御相談でございました。
 その記事には、「滋賀県のスクーリング・ケアサポーター事業は、小学校の不登校児童の相談相手として、大学生を児童の家庭や学校、学校への復帰を促すための適応指導教室などへ派遣するもので、費用の半分を県が、残り半分を市町が負担する。滋賀県がスクーリング・ケアサポーターの前身であるメンタルフレンド事業を3年間の試験事業としてスタートさせたのは、6年前の2001年。
 きっかけは、公明党の梅村議員が、市民相談の中で、引きこもりの児童の相談相手として大学生を紹介したところ、状況が好転したことから、大学生がお兄さん、お姉さんとして、教育の現場でケアが必要な子どもたちに接したら効果があるはずだ」と県の教育委員会に提案したことから始まった。初年度は、研修を受けた大学生25人を、要請があった11市町へ、延べ1,027回派遣。事業の最終年度の03年度は、50人の学生を延べ1,500回派遣した。その結果、03年度は、担当した104人の児童のうち、「欠席が減った」、「適応指導教室に行くようになった」など、79人の児童の状況に好転が見られ、さらに教室に行けなかった児童69人のうち、実に半数以上の37人が教室登校ができるまでに改善した。こうした成果に、県は04年度から正式にスクーリング・ケアサポーター事業として立ち上げ、予算も大幅に増額。04年度は、77人の大学生を延べ2,500回、05・06年度は、80人以上の大学生を延べ4,000回ずつ派遣してきた。その結果、昨年度はケアサポーターがかかわった311人の児童のうち、9割以上の286人に好転が見られ、教室に行けなかった152人の児童のうち、4割近い58人が教室に行けるようになった。ケアを受けた児童からも、「先生に言えないことも気軽に話せる」、「ケアサポーターがそばにいると、教室に入れたり、皆と遊んだりできる」など、好意的な反響が寄せられているとありました。
 教育委員会に確認いたしますと、19年度は、立命館大学の学生さん2名がスクーリング・ケアサポーターとして、1名ずつ志津小学校と志津南小学校に派遣されており、他の小学校には単独で派遣は難しいとのことでございました。
 毎年、教育委員会からいただいております「草津市の教育」の平成15年度版から平成18年度版を調べてみますと、研究指定事業として、平成15年度版に「市教委・メンタルフレンド派遣校」として、草津小学校・南笠東小学校の2校が挙がっており、平成17年度版には「スクーリング・ケアサポーター派遣事業」として渋川小学校が挙がっており、平成18年度版には、同じく「スクーリングケアサポーター派遣事業」として志津小学校・矢倉小学校が挙がっておりました。
 この派遣事業の推移を見ておりますと、平成18年度と本年度で、志津小学校が2年連続で対象校になっておりますが、あとは1年ごとに変えられておられるようですが、平成16年度から草津市独自で実施されておられます「学校・子ども生き生き支援対策事業」の対象校が、この4年間、5校中4校が変更なしと比べますと、どのような成果が出ているのでしょうか。また、スクーリング・ケアサポーター事業の増援を県に要望されていかれないのでしょうか、あわせてお聞きします。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 スクーリング・ケアサポーター派遣事業のお尋ねでございますが、県の予算にかかわる事業のため、市内の小学校13校すべてに配置することはできません。
 県が、昨年度2校、本年度2校について配置する報告がございましたので、県からの配置校数に基づきまして、本市では不登校児童の率が高い学校や課題の状況、教職員数などの学校の体制の状況を検討しながら、配置校を決めております。
 配置します学校は、基本的には1校1年としておりますが、不登校・不適応傾向児童への対応も一人一人違うこと、また、それらは早期に改善されるものではないこともありまして、続けて同じ学校に配置する状況も起きてまいります。
 昨年、2校の配置校における成果といたしましては、別室でスクーリング・ケアサポーターと温かいかかわり合いを持ちながら、安心した環境の中で学習に取り組むことにより、昨年度、不登校傾向の児童が4名だった学校が、本年度5月現在で2名、そして2名だった学校が1名になるなど、学校に居場所ができ登校する日が増えたり、また自分自身の悩みを話すことができるようになったり、学級での学習に参加できる時間数が増えるなどの成果がございました。
 今後、このような多様な児童・生徒に対応できる人的な配置等を含めまして、不登校対策等にかかわる県への要望は引き続き継続してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 市の教育委員会にも確認させていただきますと、市独自の学校子ども生き生き支援対策事業、これはどういう方が派遣されておられるんですかとお聞きしますと、教諭免許を持った、ある程度のお年を召した方、また先生方と同じ年代の方でございましょうかね、そのスクーリング・ケアサポーターの場合は、大学生、自分のお兄さん、お姉さんという感覚の人たちが自分の横にいてくれる、相談に乗っていただける、非常に効果が上がっているんじゃないか。今の4人が2人、2人が1人になったということですね、非常に成果が上がっていると思いますので、ただ生き生き支援事業の方もですね、これと並行して4年間で5校中4校、全然変わってない、常に1年生、2年生、3年生の生徒と、年代を重ねるごとに状況が変わるので、なかなか変えられないかという気がしますんですが、可能性としてですね、お兄さん、お姉さんに聞いてもらうというふうな、そういう柔軟な、そりゃ多少13校中4校と2校、6校が4校になったりして、数の不均衡ができるかもしれませんが、そういうふうな可能性というか、取り組みなんかを考えたことはございませんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 スクーリング・ケアサポーター事業の特色といいますのは、今、議員さんが御指摘いただきましたとおりでございまして、子どもたちが、やはり年齢が身近な方と相談できる、そういうところから、ただいま申し上げました成果が本当にあらわれているのではないかな、このように考えます。
 しかし、また一方で担任の教師が、いわゆる不登校の子どもたちに対する保護者とか子供に対するケアも必要でございます。その担任が、その支援をしている場合の後、加配で対応しなければ普通の授業がなかなか支障を来すというような加配支援対策というのも必要でございます。
 そういうことから、ただいま御指摘いただいておりますように、市の方といたしましても、この県の特色あるこの事業につきましてはですね、やはり提案がありますように、並行してこの事業を進めていきたい。そういうことからしますと、県の方にも、予算的なものを言うたら怒られるかもしれませんが、やはりこの事業に対する増員もですね、この成果を考えてみますと、やはり増員についての要望を引き続いてやっていきたいなと。そのためにも、また先生方の御支援を賜りたいなと、このように思うところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 しっかりですね、県に対して要望していただいて、本当にそういうお子さんに対する、より細かいケアをお願いしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
 では、次に移ります。
 公民館利用について、お聞きいたします。
 先月、渋川市民センター(渋川公民館)・福祉複合施設(愛称)渋川福複センターがオープンされました。これで、市内13学区にすべて市民センター(公民館)がそろったわけでございます。
 そこで、日ごろ市民の皆様からお聞きしていることを二つお聞きいたします。
 まず、高齢者の方々への介護予防についてでございますが、ある高齢者の市民の方が、近くの公民館で介護予防の体操教室等のようなことはできないでしょうか。市役所でもされているみたいですが、やはり遠いので歩いてでも行ける各公民館にて、草津市主体で実施してもらえませんかとの御意見でございました。
 6月9日付の公明新聞に、日本一安い老人医療費の長野県茅野市のことが載っており、長野県茅野市の諏訪中央病院名誉院長鎌田 實さんの活躍が紹介されていました。
 インターネットで調べてみますと、鎌田さんは、病院の中だけで治療のみを行うのではなく、地域へ地域へと出かけ、予防医療には積極的に取り組まれました。
 その結果、長野県は日本一老人医療費が安い県と言われますが、中でも茅野市は3年連続県下で一番安くすることができているとのことであります。
 このように、市役所から地域へ地域へとの流れをつくるべく、各公民館での「介護予防教室」の開催について、草津市としてはどのように取り組んでおられるのか、また、将来、どのように計画されておられるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 各公民館における「介護予防教室」の開催についてのお尋ねでございますが、高齢者の要介護状態への進行の予防に対する取り組みにつきましては、平成18年4月の改正介護保険法に基づきまして、地域支援事業の中で、介護予防上の支援が必要と認められる虚弱な方を対象とする「特定高齢者施策」と、すべての高齢者の方々を対象とする「一般高齢者施策」の二本立てで取り組みを進めております。
 お尋ねをいただきました介護予防教室につきましては、「一般高齢者施策」として、本年度より、新たに介護予防運動ボランティアの育成講座を実施しておりまして、この講座を終了された方々には、今後、地域での集まりなどの場や各地域サロン等におきまして、リーダーとして運動の指導や、定期的な運動教室を開催していただくことを目指しております。
 こうした自主的な活動がスムーズに運営されますよう、市といたしましては、運動ボランティアの情報交換、交流の場づくり、メニューの助言等を支援してまいりたいと考えておりまして、定期的な運動教室等には、市民センターを活用していただけるよう啓発をしてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 しっかりですね、各老人会の方とか連携をとりながら、先ほど商店街の担当職員さんがいらっしゃって常に商店街を歩いているというようなことを昨日からおっしゃっておりますけども、それと同じように地域へ地域への介護予防もですね、常に地域へ出ていただいて、その現場でしていただくということをお願いしたいと思います。
 次に、市民センターでの各種証明書等の料金の領収の方法についてお聞きいたします。
 ある市民センターで住民票を申し込まれた市民の方から、お電話をいただきました。その市民の方が言われるには、住民票を受理し料金を払うと、その市民センターの職員さんから「領収書はどうしましょうか」と聞かれたそうでございます。そのときは「要りません」と答えて帰ってこられたのですが、お家に着いてよく考えてみると、「領収書はどうしましょう」ではなく、「領収書は御入用ですか」ではないかと思われたのです。
 よほどの個人商店でもなければ、どこのお店も領収書は発行されていますし、市役所でも、1階の「証紙自動発行機」にて機械発行があるが、半券が領収書になっているではないか。一体、その市民センターではどのように公金管理をされておるのか不信だということでございました。
 この市民の方からのお電話をいただいてから、幾つかの市民センターに問い合わせをさせていただいたところ、確かに領収書を発行していない市民センターがございました。住民票等の発行枚数にて公金管理をされておられるとのことでございましたが、果たしてこのような管理でいいのでしょうか。
 昔、市場等で天井からつるしたかごの中にお金を入れ、お客さんとの金銭授受をされていたことを思い出しました。俗に言う「ため銭処理」でございます。
 今までは、大きな金銭事故が起こっていないのでいいのではなく、やはり市として統一の領収書の発行が必要ではないでしょうか。また、公金の保管状況はどのようになっているのでしょうか。セキュリティの観点から、公表できる範囲で結構ですので、お聞かせください。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 市としての統一領収書についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、領収書を発行していないケースのある市民センターもございます。
 しかしながら、公金の管理につきましては、議員の御指摘を受け、早速調査をいたしましたが、交付申請書内の手数料記入欄に金額を記入し本庁の関係課にFAX電送し、その関係課と市民センターがそれぞれ確認をしておりますし、その日ごとに諸証明発行件数、金額と現金との照合を行い、間違いがないか確認し、さらに集計システムにより関係課における収入調定の段階でも確認をしておりまして、問題はなかったと判断をいたしております。
 領収書につきましては、本庁においては証紙自動発行機で対応しておりますものの、市民センターでは手書きによる対応となるため、待ち時間を軽減しようと、これまで領収書を希望されない申請者の方にはお渡ししていないところもありましたが、このことにより、市民の皆さんに不信感を与えることが懸念されることから、去る5月11日開催の市民センター所長会議において、すべての申請者の方に統一様式の領収書を必ずお渡しするよう、また「不要」と言われる市民の方にもお渡しするよう指示し、公金管理の徹底を図ったところでございます。
 次に、公金の保管状況についてでございますが、手数料は耐火金庫にて保管をしており、毎月2回、指定金融機関、収納代理金融機関に納付しております。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 統一領収書が発行されるということで安心いたしました。本当に、金額的には少ないようであるかもしれませんが、やはり信頼関係を保つためには、きちっと領収書を発行して、最近、コンビニへ行っても必ずレシートが出ますね。それを要らん人は箱に入れるという世界がありますので、そこはしっかりしていくのは信頼関係を取り戻すんじゃないかと思いますし、今日もたまたま昼間行きまして、水道局の前を通りましたらですね、きちっとレジがあって、そこでレジできちっとレシートを発行されている姿を見まして、ああきちっとやってはるなというのを見ておりますので、今も統一領収書を発行されるとお聞きしましたので安心いたしましたので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
 では、最後の質問に入ります。
 草津市人事評価制度について、お聞きいたします。
 先日、資料提供していただきました「草津市人事評価制度マニュアル」を読んでおりますと、2点ほどお聞きしたいところがございました。
 まず1ページの「1.人事評価制度の概要」のところの「人事評価制度の目的は、その結果を研修制度、資格制度に連動させることを通して、将来の草津市の発展に必要な職員の人材育成を主眼とする」とございましたが、「将来の草津市の発展に必要な人材」とは具体的にどのような人材だと考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 将来の草津市の発展に必要な人材とは具体的にどのような人材かとのお尋ねでございますが、今年4月に改正させていただきました「新・草津市人材育成基本方針」に、人材育成に関する基本的な考え方としてお示しをさせていただきましたとおり、一つは、地方分権社会に対応できる職員、二つ目、行財政運営の質的転換を推進できる職員、三つ目、職務により自己実現できる職員の育成を目的に、その具体的な職員像といたしまして、信頼される職員、それからチャレンジする職員、協働する職員、それから経営する職員として集約をいたしまして、その職員像を明らかにさせていただいたところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 ただいま御答弁をお受けしておりまして、一言だけ申しますと、当たり前のことでございますが、その答弁の中にも、市民の方に信頼される、市民の方のために動けるという言葉を必ず、意識だけじゃないかもしれませんが、そこで欲しかったなと、ちょっと残念でございましたが、それは当たり前のことと思っていらっしゃると思うんですが、やはりそこはきちっと言っていただく、また決めておくべきだと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、目標管理シートを見させていただきますと、それぞれ「執行管理者用」、「所属長用」、「グループ長用」、「担当者用」に分かれていて、担当者用の技能者・労務職用以外には、行政評価連動目標が、それぞれウエイト枠でございました。
 私が以前勤めさせていただいておりました会社では、一つの部署における上司の目標があり、その目標に対して部下がどう取り組んでいくのかが評価の対象でございました。
 今回の人事評価では、その部署としての目標の共有化は「人事評価運用スケジュール」の「情報共有ミーティング」の期間にされるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 人事評価制度におきまして、部署としての目標の共有化についてでございますが、目標管理制度における重点事項といたしまして、組織方針の具体化、それを具現化するための目標の連鎖・細分化、それから職責に見合った目標設定、これを位置づけております。
 議員お説のとおり、本市におきましても、情報共有ミーティングにおきまして、1次評価者の業務遂行方針や被評価者への役割期待の明示を行いました上で、それぞれの職員の職責、すなわち責任と権限の範囲内において目標設定を行うことといたしておりまして、この場での上司と部下のコミュニケーションや情報の共有化が大変重要であると、このように考えておりまして、このことを確実に実施するように指導しているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 西村議員。
◆14番(西村隆行君)
 ありがとうございます。
 大変安心させていただきました。やはり、その上司と部下、その部署部署で同じ目的を持って進んでいく、これが非常に大事だと思いますし、そこでまた、その上司と部下の信頼関係も生まれてくるかと思いますし、仕事がしやすくなるんじゃないかと思いますので、これからもぜひ努力していただきたいと思いますし、また、その中でいろんな改善点がございましたら、柔軟に諮っていただいて、いいものをつくっていただいて、本当に草津市の職員さんはすごいなと、一生懸命頑張ってはるなという評価を市民の方からいただけるように頑張っていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、14番、西村議員の質問を終わります。
 次に、24番、石坂昭典議員。
◆24番(石坂昭典君)
 私は、日本共産党草津市会議員団の一員として質問を行います。
 まず初めに、新幹線新駅問題について質問いたしますが、全体の流れについてはもう御承知のとおりで、昨年7月の知事選挙によって、県民・市民の立場は明確になりました。
 しかし、市長は、そういう県民・市民の声を聞かずして、推進の立場で予算化をされましたけれども、今日の時点に立って政治的責任が問われていると思いますけれども、その点についての所見を、まず伺いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 新幹線新駅問題についての御質問で、市長の政治責任についてのお尋ねでございますが、新幹線新駅の設置につきましては、これまで十分議会に御説明申し上げ進めてまいったものでございますし、工事負担金につきましても議会の議決を得て予算化し、また、協定に基づき請求を受けて支払い義務を履行してきたものでございます。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆24番(石坂昭典君)
 甚だ納得がいきませんけれども、問題はそういうことではなしに、実は昨年に結ばれたJR東海との協定の中で、推進の場合もあるし、とめる場合もあって、そのときはちゃんと清算するというぐあいに協定の2条の2項でなっているんでね、そういう政治責任についての問題が具体的に上げられとるわけやでね、その点は明らかにしてもらわんとぐあい悪いなというぐあいに思うんですね。
 いわゆる、既に18年度分についても返すと、返納するということになってるかと思いますけども、その点も含めて、もう一度お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 議員御指摘の点につきましてはですね、覚書を交わしておりまして、その中でJR東海と滋賀県、それと栗東市ならびに促進協議会を構成する関係市の既に支払った負担分につきましては、これを清算して返納をするということでございました。既に、そういった措置がなされているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆24番(石坂昭典君)
 だから、今、部長が答弁されたようにね、当初は推進、推進であったわけなんでしょう。それが、全体、県民・市民の意向が選挙によって明確にされて凍結・中止になって、こういう協定、覚書がつくられたんだから、その点についてはやっぱり明確に市民に対して政治的責任を明らかにしなければだめだと思うんですよ。その点、改めて、市長答弁願います。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 ただいまの点につきましては、その覚書を交わす段階でも説明を申し上げてきておりますし、そういった中で、この覚書は10月末まで、この新幹線新駅の問題については猶予期間を置いて、さらに検討を促進協議会として進め、JR東海と話し合いをしていくという部分もございます。そういった中での一たんの清算をしたものでございますので、その立場に変わりはございません。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆24番(石坂昭典君)
 だから、全体の動きはね、県議会の中では最大会派の自民党さんも態度が変わったことは、もう皆さん御承知のとおりですのでね、だから県民の意向は最初からもう凍結・中止だということで今日まで来てるわけで、それが覚書によってね、昨年度分は返納するということを協定で結ばざるを得なかった。その点についてはね、やっぱり当初の推進ということとは変化が生まれとるわけやね、その点についてはっきりとしていただかなければ、今後の問題も含めて出てくると思いますので、その点をもう一度お伺いします。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 ただいまも申し上げましたが、この点につきましては、実際にJR東海が18年度に使用した、支出した費用を除いて一たん返納ということになっているわけでございまして、さらに継続して話し合いを進めていくということでございますから、本市といたしましては、新幹線新駅は必要であって、これが議会の賛同も得てやってまいった中で進めているものでありますので、為政者として責任のある判断をしてまいっていると、このように考えています。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆24番(石坂昭典君)
 じゃ議論を前に進めたいと思いますけれども、今、部長からも答弁がありましたけれども、18年度については返納ということになって、覚書の中身でいけば、推進の場合はそりゃ負担ということになるかもしれませんけど、全体はそういうことにはつながってないというのが、今日の県内の情勢やと思うんですね。ただし、覚書にありますように、10月31日の時点で判断するということになっておりますから、どう動くかは知りませんけども、全体としては、もう栗東市長も区画整理問題を含めて後のことを考えざるを得ないということが新聞報道されとったように思いますので、今後、どういう形で返金されるのかどうかも含めてね、その点についてちょっと、覚書との関連でちょっとお尋ねしたいと思うんです。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 返納返戻についてお尋ねでございますので、少しその点、この場をおかりして詳しく申し上げますと、本市が支払った平成18年度分の工事負担金は2,400万円でございましたけれども、そのうちの1,632万3,000円が既に返戻をされております。
 先ほども申し上げましたが、こういった返戻がされたことにつきましては、一たんJR東海との話の中で既に18年度に支出した分以外については返戻をするということになったものでございまして、今後、促進協議会といたしましては、十分この新幹線新駅について、確かに厳しい情勢ではありますけれども、進める方策も含めまして検討をし、また、その話し合いを進めていくということで考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆24番(石坂昭典君)
 一応、今、部長から18年度分については1,632万の返納金があるという御答弁がありましたんでね、このことについては最後に一つだけ市長にも、担当部長にもぜひ実現をさせていただきたいなというぐあいに思いますけれども、要は、いろんな市民に必要なお金を削減し、あるいは今まで出してきたもんを削ってまで、そういう措置を一方ではされているわけでね、その中には一つは保育料の値上げを、この3月議会でされたこと。全体では約600万、あるいは交通遺児、あるいは福祉年金の問題で、これも年間わずかですけども、それを削減しておられる。そういうやり方を改めて、返ってきた1,600万何がしについてはきちんと、そういう値上げした分、削減した分にきちんと使うということを求めておきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 今のは提言ですか。
◆24番(石坂昭典君)
 いや、要求をしております。受け入れられるかどうか。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 返戻金の使途についてのお尋ねでございますが、この工事負担金は一般財源を充当をしております。したがいまして、これが返納されても、今後、特定の目的にこれを充当するという考え方はいたしておりません。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆24番(石坂昭典君)
 それでは、次の質問に進めていきたいというぐあいに思います。
 5月の20日過ぎだと思いますけども、新聞報道で、草津市の国保料は県下一番高いという報道がされたかと思いますけども、事実調べてみました。それによりますと、1世帯当たり、これは18年度分ですけども、1世帯当たり17万3,405円、1人当たりにしますと9万2,400何がしになっているかと思いますね。これは、根本の原因は、今から20数年前の昭和59年やったですかね、医療費の改革で、今まで国庫負担が45%あったものが38.5%に下げられたということから、やむを得ず、市は国保税を平成6年・7年・8年、その後も平準化ということで随時値上げをされたというのが根本の原因ですので、この高過ぎる国保税をね、最低でも1万円は下げられるということであると思いますので、考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 1万円の国保税の引き下げをとのことでございますが、国民健康保険制度は、国や県の負担金と加入者の皆さんに御負担をいただく国民健康保険税により運営をいたしております。
 税率は、保険給付費の動向や国や県の負担金等を勘案しながら財政見通しを立て、健全な国保財政の運営に努めておりますので、現状における運営状況では引き下げができる状況にはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆24番(石坂昭典君)
 引き下げる状況に、現状を見たらないでしょう、制度の改悪がずっとされたんですからね。
 ところがね、草津市の国民健康保険の現状を見れば、たしか平成10年やったと思いますけども、平準化ということで、応能応益負担の割合を非常に50・50に近づけました。そのときにね、法定減免2割・5割・7割という減免制度をつくられました。ところが、それによって約5,500世帯以上が減免の対象になっているということはね、そりゃ部長は下げられないと言っても、こんだけの税額が上がったから減免対象が、言うたら国保加入世帯の32%近い方々が、その減免の対象にならざるを得ないという実態が出てるんでね、そういう点はやっぱり十分把握してもらわんとあかんと思います。その点、どうですかね。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 国民健康保険税の低所得者に対する法定減免についての実態でございますが、平成18年度全加入1万7,375世帯に対する比率は、7割軽減を行った世帯が4,456世帯で25.6%、5割軽減は530世帯で3.1%、2割軽減は1,096世帯で6.3%であり、軽減世帯数の合計は6,082世帯で35%でございまして、全世帯に締める割合は少々増加の傾向にございます。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆24番(石坂昭典君)
 だから、私が言いましたように、引き下げが必要だと、逆に言えばね。というと、それだけ国保会計の状況が非常に異常な状況にあるということ、数字的にいけばね、この5年間の滞納額が11億円を超えとると思うんですよ。そういう実態は、会計上は非常に異常な事態をつくり出してるということだと思うんです。そして、その上にね、いわゆるお医者さんに行っても10割払わんといけない資格証明書等の、残念ながら草津も発行されている。そして、3カ月、6カ月のいわゆる滞納者に対して短期保険証ちゅうのを二百数十件出しておられる。その証拠が、こういう実態になってるわけでしょう。
 でね、その資格証明書問題について、一体どういう立場でされているのかね、明らかにしていただきたいと思うんですよ、そういう状況がありますんで。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 どういう立場で資格証明書等を出しているのかということでございますが、国民健康保険は相互扶助により成り立つ社会保障制度でございます。すべての加入者の方に負担能力に応じて公平に国民健康保険税を御負担をいただいて、初めて制度運営ができるものでございますので、負担と給付の公平化を図る観点から、資格証明書、また、短期保険者証の発行をさせていただいているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆24番(石坂昭典君)
 部長ね、国民健康保険の第1条には、社会保障制度の一環として、すべての加入者にきちんと保険証を渡すというぐあいになってるはずなんですよ。随時、自分たちが入って、何か助け合いやっとるみたいに言われるけどね、それは根本的に間違いだと言わざるを得ないんです。
 というのはね、お隣、同僚の藤井議員が京田辺に視察に行ってきましたけどね、ここは資格証明書は一切出してない。残念ながら、滞納は京田辺市でもあります。精神が大事やと思うんですよ。
 というのはね、これは私も含めて、皆さん方も含めて、保険証がなかったら全額、窓口へ払わなあきませんわね。そういうことをしたらあかんと、やっぱり命にかかわる問題だから保険証はちゃんと渡しましょうと、これが京都の京田辺を初めとし、29の市町村ではそういうことをやられていると。何もね、国が義務づけされたからといってね、加入者の命にかかわることをやったらあかんというぐあいに思いますけど、その点どうなんか、ちょっとお尋ねします。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 資格証明書等を発行していない市があるということでございますけれども、被保険者資格証明書の交付措置につきましては、国民健康保険法第9条第3項で義務化をされております。国が定める特別な事情がある場合や老人保健法の規定による医療および公費負担医療の対象者は措置から除外されることとなりますが、草津市といたしましては、他に福祉医療受給者や国保税軽減世帯など、社会的弱者や低所得者に配慮した中で、特別な事情等がないにもかかわらず国保税を滞納されている場合に交付をいたしております。
 この制度は、資格証明書を交付することが目的ではなく、それぞれの事情に合った納付方法により納付していただくための納付相談等の機会を設け、意識の高揚を図るための制度であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆24番(石坂昭典君)
 非常に残念ですね、そういう立場で国保加入者の実態の中で、保険証がないために、資格証明書ではお医者さんにかかれないと。現にね、今、まちのお医者さんに聞けばね、3年前の保険証を持ってきはる、2年前の保険証を持ってきはる、そうせざるを得ないように深刻な自分の体の状態が発生しとるわけですよね。そういうときに、保険証があれば、そんなせつない思いせんでも、保険証を堂々と持っていけるんですよ。
 そういう状況で、実はね、この問題は私が議員になる前の、もう20数年前ですけどね、草津市の国民健康保険の方の中で、加入者の人でね、高槻まで行ったけども病気になって、そこで医者にかかれないということで、草津市に保険証を出してくれという深刻な事態が訴えられたことがありました。私も、当時の梅川議員と一緒に国保課に行って保険証を出してやりなさいと、もう命にかかわる問題やということで、当時、そういうことが是正をされて保険証を出されて、長いこと保険証はもう、とことん部長が言うように悪質な滞納者とは区別をしなあきませんけれども、そういう実態があるんだから、今でもね、全国的には、全国のまちのお医者さんの調べによると、20数件、保険証がなかったために命を落としたという事態も発生してますし、北九州の、これは別な問題でもそういうことがあったと私は記憶してます。
 だから、そういう点ではね、この精神、京田辺のことを例として言いましたけども、深刻な状況について、やっぱりほんまにやっぱり加入者に安心してお医者さんにかかってもらうと。この制度をきちっとやってもらうように、ちょっと考え方を転換していただきたいというぐあいに思います。部長も非常に心配しておられる国民健康保険の会計の異常な状況をやっぱり改善せんとあかんというぐあいに私思います。それはやっぱり国の国庫補助ね、これ一遍には戻せんと思いますが、計画的にもとの国庫補助の率に、45%に戻す、そういうことを草津市でもやるということが非常に大事やと思います。
 その点とあわせてね、県も、草津市も一般会計からきちんと国保会計に繰り入れを行って、今の異常な草津市の国保会計をただして正常に戻すということが求められているというぐあいに思うんですが、その点の考え方をちょっと伺いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 国庫補助金をもとに戻すこと、県に対して補助拡大を求めること、また、市の一般会計からの繰り入れを行うことについてでございますが、「国の責任において国保関係予算の所要額を確保すること」、「各種医療費助成制度の実施に対する療養給付費および普通調整交付金の減額算定措置を廃止すること」、「医療保険者による特定健診・特定保健指導による財政支援」などを、全国市長会や近畿都市国保保険者協議会を通じて、要望をしているところでございます。
 また、一般会計からの繰り入れを行うことについてでございますが、国から繰り入れの基準が示されておりまして、この基準に基づき経費の繰り入れを実施いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆24番(石坂昭典君)
 では、質問を次に進めたいと思います。ぜひ、国保の問題については頑張っていただきたいというぐあいに思います。
 大きな3番目で、市の職員体制について、ちょっとお伺いしたいと思います。
 先ほどもありましたけれども、立場を変えてちょっとお尋ねしたいというぐあいに思います。余り資料をいただきましたけど、人事評価制度については、私、ちょっとわかりにくいもんでね、単純なことでお尋ねさせていただきたいというぐあいに思います。
 いろいろ書いてありまして、点数も数字も書いてありますので、これは一体どうなのかなというぐあいに思いますので、個々人の評価の問題については、誰が行っても公正公平に行えるのかという問題について、まず1番目にお尋ねしたいんです。
 2番目についてはね、この人事評価制度を設けたら、職場の輪が、いわゆる和やかで仕事がじゃんじゃん進むというような状況になるのかどうか、ちょっとお伺いしたい。
 3点目は、この人事評価制度について3点目については、いろいろ職員さんの仕事では、あるいは児童家庭の職場で嘱託職員さんの相談業務があったり、道路課やら、ほかの下水道課は用地買収で相談業務がいろいろありますわな。そういう点をどういうぐあいに評価されるのか、三つ合わせて言いましたので、ちょっとお答え願いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 人事評価制度でございますが、これは能力と実績の両面から評価をしようとするものでございますし、その評価は絶対評価を取り入れております。
 これは、能力評価の領域に関しましては、期待基準を明確に示しまして、行動や発揮能力を示された期待基準と照らし合わせをいたしまして評価するものでございますし、実績評価の領域では、評価者と被評価者との面談、協議の上、目標を設定し、その実績・成果を評価し、人材育成につなげていくものでございます。
 評価者に対しましては、評価の演習等も含めた1日間の研修を実施したところでもございますし、評価上の多少のぶれは、しばらくの間は予想されますが、基準に従い正しく運用し、回数を重ねることによりまして、公平性・公正性は確保できるものと考えております。
 次に、人事評価制度を導入することによって、各職場の和の心をなくすことにならないかとのお尋ねでございますが、情報共有ミーティングや、面接を初めとするコミュニケーション機会が増大をいたします。このことによって、職場の風通しをよくし、組織の活性化を促す結果になるものと考えておりますし、各所属において業務の繁閑調整を可能とするグループ制の活用とも相まって、組織目標の達成に寄与する一致協力体制が醸成されるものと考えております。
 次に、相談業務についてどのような評価をするかとのお尋ねでございますが、相談業務におきまして重要なことは、相談者の不安や悩みを取り去るとともに、行政としてできる解決策をいかに早く提示をできるか、また適用できるかにあると考えております。
 そこには、丁寧な誠意を持った応対や、わかりやすい説明の仕方など、姿勢や技術、能力の向上が必要不可欠でございますが、相談業務に携わる職員にとりまして、業務遂行上、何が重要なのか、どのように遂行するのか、また、期限設定や処理件数等を自分の責任と権限の範囲内において、上司と協議・相談の上、目標設定をし、業務の遂行上発揮された能力、行動で評価するものでございますので、評価の仕組みにつきましては、他の職員、業務と同様と考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆24番(石坂昭典君)
 部長が難しく言うんでね、非常に私わかりにくいんですよ。私、長いこと民間企業におりまして、生産工場で仕事をしておりましたので、単純なことで申し上げて申しわけないんですけどね、生産工場でおればね、私なら私が100個つくった、隣は50個しかつくれなかった、上はもっと150つくっとったと、単純な言い方で非常に恐縮ですけどね、そしたらちゃんと目に見えて、この人は能力あるなというのが数で出てきますね、量で。
 ところがね、市の職員さんの仕事は、あくまでも市民なんですよ。そこでね、そういういろんな難しいことを言われるけども、そんな評価がほんまにできるのかなという思いと、評価する側は、やっぱり管理職の皆さん方が評価するんでね、そこにはほんまに恣意的な感情が入らないのかどうか、その点だけ、ちょっとお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 特に、実績評価、能力評価ともですね、それの評価の基準、こういったものも当然明確に示しておりますし、評価についての演習等もいたしております。また、甘・辛調整、御心配をいただいております甘い、辛いが出た場合も、これも若干懸念はしておりますが、その点については甘・辛調整も十分にそれを調整委員会等でやっていくというふうな手だても講じております。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆24番(石坂昭典君)
 それじゃ問題を進めていきたいと思いますけど、あくまでも、私、今、言いましたように、サービスを提供するのは市民でございますんでね、これはいろいろ指標はあると思いますけども、草津市としては職員1人当たり市民サービスを提供する市民は何人ぐらいと見ておられるのか、まずお尋ねしたいと思うんです。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 職員1人当たり市民サービスを行う目安は何人ぐらいと判断をしているのかとのお尋ねでございますが、地方分権の時代を迎えた今、適正職員数は、地方自治体の独自性に基づき選択する政策や仕事のやり方いかんで異なるものでございます。正解と言われる指標はございませんが、目安として、平成18年4月1日現在の類似団体職員数の状況から御紹介をいたしますと、一般行政ベースで職員1人当たり人口は、草津市で215.71人であり、類似団体の平均では201.56人であります。
 さらに、参考までに申し上げます、同ベースで守山市は238.32人、同大津市で232.14人となっているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆24番(石坂昭典君)
 私の勘違いか知りませんけども、目安としては大概職員1人当たり100人ぐらいが目安だというのが一時言われたと思いますが、当時のときに草津は147、8人になっとって、多いなあと、大変やなあということを言ってきた経緯がございますので、それはよしとしましてね、次は、5月の21日、市長が記者会見におきまして、嘱託職員の問題に絡んで記者の質問に答えておられるんですけど、それを全部私は正しいとか何とも思っていませんけども、文書になっておりますのでお尋ねしますが、人員を増やせるところは増やす、超過勤務が生じないように、正職員も含めて現在の超過勤務についてどう改善されようとしているのか、嘱託だけじゃなしに全職員さんの時間外、超過勤務を改善するということを本当にどう考えておられるのかと。
 昨日の新聞にね、草津市の行政評価の問題で、残念ながら残業は守れませんでしたというぐあいに書いてありますんでね、ちょっとその点、ちょっとお尋ねします。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 超過勤務についてどう改善をしようとしているのかとのお尋ねでございますが、集中改革プランにおきまして、職員数の減数に取り組みますとともに、一方で、同期間の事務事業の再編・整理等を目指した取り組みも行っているところでございます。
 今後におきましても、「公・共・私」分類による事務事業精査を行いますとともに、積極的にアウトソーシングも取り入れまして、特に嘱託職員にゆだねている専門的業務につきましては、嘱託職員の増員も念頭に置いて、その配置を見直すなど、超過勤務時間の削減に努めてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆24番(石坂昭典君)
 通り一遍の話はもうやめましょうや。私は、昨年から、厳しくその点言うてきましたでしょう。現にね、私が指摘した嘱託職員の超過勤務については改善されない、ああいう形になってやっと改善するちゅうことを言っておられるんですよ、あんた。やっぱりまずいと思うんですよ。で、行政評価システムの17年度の結果については、残業を守れませんでした、超過しました、あっさり出しておられる。現状でもね、ある職場を言うと、これ一月平均ずうっと残業78時間とか、75時間とか、64時間とかやっておられる、やらせてはるんですよ、皆さんが。
 今、部長がね、そういうきれいごとを言っておられますけども、現場では、そういう一月平均でずうっと残業がね、いわゆる職業病の予備軍である60時間以上やっておられる、これ改善せなあかんですやんか。そういう時点に立っとる、市長、これどう考えておるか、まず市長、この点では厳に聞きたいね、話になりませんで、これ。答弁求めます。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 ただいま、いろいろな、いろんなというか、削減策について御説明を申し上げました。それで、単にこれだけではなしにですね、確かに石坂議員おっしゃっていただきました健康上の問題もございます。そういった面も含めまして、特に通知をいたしておりますのは、45時間、これを超えますと健康上の、いわゆる懸念もされます。
 したがって、そういうことも踏まえて年間の事務事業の、いわゆるその調整、それからグループ制を導入いたしております。これからは、包括人事制も導入をしていきたいというふうに考えております。
 これによりますと、いわゆるそういう課の中で人員の配分の、いわゆる所属長の判断で人員の配分異動もできる。そのようなことも現在考えているところでございますし、特に御指摘の嘱託職員さんの多い職場については、これは、今後、今回も竹村議員にも御説明をさせていただきましたが、嘱託職員の配置については見直しをしてですね、適正な配置に努めていくと。このような方針でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆24番(石坂昭典君)
 じゃ、問題の点をひとつ進めていきたいと思いますけどね。これ、現在の4月時点で、市長の人事異動によって職員の体制がずっと変わりました。主監さんというのがたくさん増えました。部は統合されて、部長さんは減りました。いろいろ調査いたしましたらね、平成23年ごろから26年ぐらいかね、これは毎年40名近い方が退職されるような数字が出てるんですね。もう今年は平成19年ですわね、あと4年、5年でもうがさっと市の職員さんが減る。こういう現実を踏まえて、一体、市の職員体制をどう考えておられるのかね、ほんまにこのままの事態を放置しとったら、市長が進めようとするいろんな施策もね、これ進まないと思うんですよ。それなのに、市の職員は、23年ですか、24年ですか、10%、690人に減らすということを言われているんですが、ちょっと現状の職員体制の中でね、こういう状況を放置したまま、そういう減らすことだけを進めようとされるのかね、これ市長がいろんな施策をしようとしてもね、もう言うたら、課長、部長、主監ちゅうかね、そういう人たちが、後5年か、6年、7年でがっさりやめはるんですよ。年齢に達して、後、どうしてやるんですかね。その辺をちょっとお尋ねしたいと思うんです。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 職員の年齢的な偏りについての御指摘でございます。議員御指摘のとおり、今後、平成25年・26年・27年度に、これは定年退職者の数のピークを迎えると、こういう現状でございます。直ちにこの現状を解消をすることは困難であるというふうに考えておりますが、今後は、こういう年齢的な偏りを再生産することなく、また役職につきましても、人事評価制度の活用を行い、長期的な視野に立った適正な人事管理を実施してまいる所存でございます。
 なお、特に職員の削減のお話が出ておりますが、単に削減だけ、それを減らしているだけではなしに、そういう定数管理も含めまして、採用計画を立てて、やめさせて採用しないということではなしに、新規採用職員の補充、こういったものも含めまして考えているところでございますし、それと、これだけの大量の定年退職者が出ます、そういうような貴重な経験、知識を持った職員については再任用という形の制度もございますので、そういった職員の活用も含めて、今、おっしゃった極端な例にならないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆24番(石坂昭典君)
 これは、今後の課題というぐあいに受けとめていただいてですね、本当に真剣に考えてもらわんと、市の仕事は市民に奉仕するというぐあいになってるけども、進まないという事態をつくり出してはならないというぐあいに思いますので、市長以下、そういう市の職員の体制は、理想的には下がたくさんおられて、上はもう市長がトップでというピラミッド型が一番理想と言われておりますけども、そうは現実ならないことになっているんでね、その是正は本当にど真剣にやってもらわんとあかんというぐあいに、私、思いますので、意見として聞いとってください。よろしく。
 じゃ、次の問題に進みます。
 次は、例のイオンの出店の問題について、交通渋滞の問題についてだけちょっとお尋ねしたいと思うんですけども、市の都市計画審議会では、すんなりと一つの意見が出ましたけども、これは素通りしたと。ところが、県の開発審査会では、異常とも、異例ともいうべき2回の開発審査会が開かれて、結論は私は条件つきの、交通渋滞問題については関係者がきちんと対応するという条件つきでされたというぐあいに認識しておりますので、その点の確認を含めて、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 イオン出店に関してでありますが、平成18年11月15日に開催されました市の都市計画審議会におきましては、開発事業者の提出した交通誘導計画、そして動線計画、そして交通処理計画等に基づき交通対策も議論された上で、御同意していただいたものであります。
 また、本年4月5日に開催されました滋賀県開発審査会の審議結果は、「当該開発行為に伴い周辺地域に交通渋滞など交通上の諸問題が生じた場合は、当該開発事業者が関係機関等と協議の上、その対策に誠意をもって応じることを条件とし、許可相当とする」という内容でありました。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆24番(石坂昭典君)
 今、部長から答弁ありましたように、県の開発審査会では、交通渋滞問題については非常に注目されている。だから、条件がついたということを含めてね、この問題については今後の課題ともなっておりますので、より慎重にやっていただきたいというぐあいに思います。
 それじゃ、次の問題に移りますけれども、一つはね、この渋滞の問題で、非常に実際の状況からの判断が非常に甘いということを指摘しておきます。それは、平日の午後5時から7時までの間の交通量の調査というのは、全体はやりましたということになっているようでございますけれども、現実の交通渋滞は、その時間帯が一番ひどいというぐあいに私はドライバーの方に聞いておりますので、その点の認識はどうか、ちょっとお尋ねしますわ。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 交通量調査につきましては、開発事業者の事前調査では、現在の休日のピーク時は午後5時ごろ、平日のピーク時は、店舗のあいていない午前7時ごろとなっておりますが、周辺のピーク状況も踏まえまして、開発事業者の方で調査検討を行った結果、施設立地後の来客車両のピーク時は、平日が午後0時台、休日が午後2時台と想定され、また、交通渋滞緩和策として、車両の分散化など、交通渋滞を招かない対策が随所に計画がされておりますことから、県等の交通協議でも、御指摘の時間帯に深刻な交通渋滞は生じないものと推測されております。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員。
◆24番(石坂昭典君)
 次の農業問題に行きますけど、今、部長の答弁は今後に責任が出てくるということだけ申しておきます。
 じゃ農業問題へ行きますけども、簡単にいきますが、今の生産者米価が60キロ当たり1万2,000円から、場合によっては1万1,000円、高うても1万3,000円以上はないと思います。そういう点では、農業者の皆さん、担い手だけということでは食べていけませんので、すべての農業者に対して、米価について下支えをちゃんとするという問題を明らかに、不足払いということでちょっと言わせていただきますがね、いわゆる60キロの米をつくろう思うたら、政府の数字でも60キロ当たり1万7,000円ぐらいはかかると。その実際販売されている価格と、その差を下支えしてもらうという点を制度としていただきたいと。
 もう一つ、もう言いますけども、今日の新聞・テレビを見ますと、WTOはもう御破算になりましたわね。そういう点で、今、2国間で貿易自由協定、経済連携協定ちゅうのは、フィリピンとかオーストリアやとかがやられております。これは、すべての商品について関税をゼロにせいということでございますので、それでは日本の食糧自給率は12%になってしまうという政府も認めている数字ですので、その点についてのお考えをちょっとお尋ねします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 まず、農業問題についてのお尋ねでありますが、まず、今年度から始まりました新たな農業政策の状況を申し上げますと、品目横断的経営安定対策について、13農業者と3集落営農組織の麦の集団転作における生産者のすべての方が既に加入されている状況であります。
 また、平成19年産からの米価下落対策につきましても、担い手要件を満たす生産者につきましては、品目横断的経営安定対策において対応されていきますが、支援対象とならない担い手以外の生産者の方につきましては、米政策改革推進対策の中で、産地づくり交付金において対応されることになっております。
 本市といたしましては、効率的かつ安定的な農業経営の実現に向けまして、米の生産に係る不足分を補う制度の確立をするのではなく、今後とも、米価の安定のために米の生産調整を推進し、さらに、能力と意欲ある農業者の育成確保に向け支援してまいりたいと考えております。
 それと、我が国の農業に関してのEPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)についての御意見でありましたが、食糧輸入国であります我が国におきましては、EPA交渉において関税の撤廃が行われることとなれば、農業の将来を左右する重要な問題でもあります。農林水産品の影響や地域経済、食糧自給率など、国のあり方にも大きく影響があるものと懸念されているところであるため、交渉に当たっては、農業関係団体等から農業や地域経済社会に影響を及ばさないよう国に要望されておりますし、また、昨年の12月の衆議院・参議院の農林水産委員会におきましても、地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応するよう議決がされたところであります。
 本市といたしましては、今後、行われるEPA交渉を注意深く見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 石坂議員、時間です。
 これにて、24番、石坂議員の質問を終わります。
 次に、16番、堀 義明議員。
◆16番(堀義明君)
 私は、無会派水平を自称している堀 義明でございます。
 ただいまから、一般質問をさせていただきます。
 前段ですね、私はこれまで20年近くにわたって、人間らしい優しさやぬくもりのある草津市をつくろうやないかと、こういうふうに言うてきたわけであります。人権センターができたときに、合い言葉にこういう合い言葉があります。「人間を大切にできる人になろう」、「人間が大切にされる世の中をつくろう」、一つは自己変革で、一つは社会変革を目指す人権センターの合い言葉があるわけでありますけれども、なぜそういった合い言葉が必要となってきておるのか。
 最近つくづく、私は1951年の2月生まれでありますけれども、今、2007年問題で団塊の世代が大量定年退職していくと。その弟分になるわけですね、団塊の世代の弟分になるわけでありますけれども、最近のいろんな世の中の出来事を見てますと、本当に信じられないような事件が多発をしておりますし、そのことが何に原因をしておるのかということも含めて、つくづく考えさせられるわけであります。
 戦後に生まれたわけでありますけれども、その団塊の世代、たくさんの人がおられて、その弟分である。学校に行ったときには、1クラスの定員が六十何人ちゅうようなときもありましたし、13クラス、私は大阪ですのであれですけれども、そして大学受験をしようと思うたら受験戦争とかいう話の中でなってくる。その後も、住むところの場所も地価が高騰して家が高くなるとか、そんな時代をずっと経験してきてですね、そのツケがそろそろ、もうどういう形であらわれてくるのかなということを考えさせられるわけです。
 そういったときに、いま一度、やっぱり100年近くも戻らないとあかんの違うかと思うわけです。それが、人と人が助け合う世の中ではないかというふうに思うわけです。
 よく宮沢賢治の雨ニモマケズという詩がありますけれども、あの中で、東に困っているお母さんがおればですね、行って助けてあげる、南に病で死にかけている人がいたら怖がらなくてもいいと言い、こういうふうな言い方していくわけですけども。
 そういった人間らしい営みが、どこかで自覚的につくり直していかなくてはならないんではないかというふうに思うわけです。そういった点を考えながらですね、今から質問に入っていきたいというふうに思います。
 通告によりまして、一番初めに「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」についてを再び質問をさせていただきます。
 せんだっての14日の新聞でしたけれども、この16日から29日までですか、草津のシネマハウスで「不都合な真実」の上映が2週間やられるということが出ておりました。非常にすばらしいことやなというふうに思っております。
 市長さんに聞きますと、市長さんは16日の日にもう既に見たと、こういうふうな話でありましたけども、私も17日に見せていただきました。アメリカ的ドキュメンタリーですけれども、それなりにおもしろく、そしてアメリカの社会の一面が感じられて、非常によかったなというふうに思っているわけです。
 御存じのとおり、「アメリカの元副大統領のアル・ゴアさんが半生をささげて伝える人類への警告」と銘打って、「地球を愛し、子どもたちを愛するすべての人々へ」といつものでありますけれども、そういった10月の地球温暖化防止フェアinびわこくさつの前段として、この映画の上映会があると思いますけども、その目的と意義、そして未来を生きる子どもたちが鑑賞する手だてはどういうふうに考えておられるのか。
 そしてまた、その経費、普通ですと映画は1,800円ぐらいするらしいんですけれども、市民向けには1,000円、子ども向けには500円という価格設定されておりますけれども、その経費をどういうふうにして捻出してきたのかということについてを、まずお伺いします。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 「不都合な真実」の映画の意義と目的についてのお尋ねでございますが、平成19年3月定例会において、堀議員から御提案をいただきましたように、映画「不都合な真実」は、豊富な映像と資料でわかりやすく地球温暖化問題について説明し、私たちが日々の暮らしの中で小さな努力を重ねることで、地球を変えることができると訴えておられます。環境問題の専門家からも高い評価を得られているところでございます。
 このようなことから、多くの市民の方々に、この映画を鑑賞していただくことによりまして、地球温暖化の危機的な状況を理解し、温暖化防止の行動につなげていただけるものであると考えているところでございます。
 なお、今秋に開催する「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」のプレイベントとしてとらまえ、草津シネマハウス様の御協力のもと、より多くの方々に御鑑賞いただけるよう当映画を本市で推奨し、フェア実行委員会も協賛されたものであります。また、上映の際には、本フェアの開催チラシの配布も行っていただき、フェアのPRも効果的に行うことといたしております。
 次に、子どもたちへの当映画鑑賞の手だてについてでございますが、市内の小・中学校、高等学校の先生方へ当映画のチラシを送付し、子どもたちへの周知もお願いしたところであります。あわせまして、町内会での回覧、新聞報道、市広報への記事掲載等を通じまして、市民の皆様に周知を行ったところでございます。
 次に、鑑賞料金についてでございますが、通常大人は、御案内のとおり1,800円でございます。学生・中学生以下、60歳以上の方につきましては、1,300円のところ、草津シネマハウス様の御協力として500円の割引、そして実行委員会の協賛によりまして300円の割引がございまして、それぞれ1,000円、500円の鑑賞料金となったところでございます。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 そういった意味では、そのシネマハウスさん、いわゆる市民の側の協力も得て、官民一体となって、これを進めていこうとする姿があらわれているんだろうというふうに思います。
 私も、そのときに、地球温暖化防止フェアの10月のフェアの案内チラシもいただきました。ですから、そういった意味では、10月の5・6・7の内容についても、非常に煮詰まってきて大分確定してきたんだなというふうに実感しておりますので、ぜひとも成功させていただきたいと思います。
 ところで、ちょうど1週間たったんですけども、今まで映画を見に行かれた方はどれぐらいになったか、もう大体数字は、今の1週間で現状はわかりますか。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 先ほど御案内いただきましたように、6月の16日から6月の29日、2週間上映していただくわけでございまして、16日から、昨日21日まで6日間でございますけれども、総数449人の鑑賞をいただいたところであります。その内訳として、大人は274人、学生さん、また、60歳以上の方々につきましては175人となっております。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 思ってたより、私が行ったんは夜の7時でして、わずか24人で、そのうち知っている人が3人おられてですね、身内でやってるのかなと思いながら心配をしておったんですけども、既に6日間で449人ということで、皆さん方も非常にお忙しいとは思いますけども、夜の7時からの上映もありますので、ぜひとも地球温暖化防止を草津からやっぱり盛り上げていくという意味で、職員の皆さん方も、ぜひとも多くの方に見ていただきたいというふうに思います。
 ところでですね、この実行委員会の会長さんを教えていただきますと、小林圭介さんが実行委員会の会長をしておられるということで、平成11年の4月に、ちょうど策定されました草津市の第4次草津市総合計画「くさつ2010ビジョン」の審議会委員名簿では、小林圭介さんが、その当時、滋賀文化短期大学学長として会長さんを務めていただいたんですね、そうですね。
 その名簿を見てますと、委員の中にはですね、現在の滋賀県知事の嘉田由紀子さんが、琵琶湖博物館の総括学芸員として名を連ねておられました。
 さらに、聞くところによればですね、2010ビジョンの策定に当たって、その第2章、将来像の草津の都市像として、パートナーシップを築く「人と環境にやさしい 淡海に輝く 出会いの都市」というテーマに強くこだわっておられたちゅうことも聞きました。実際、そうであるのかどうか、ちょっとお伺いします。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 今、申していただきましたように、くさつ2010ビジョンの中で総合計画の策定委員といたしまして、小林圭介さんを会長とし、その委員として学芸員として今の現嘉田知事さんにいろいろ委員として参加をいただき議論いただいたというふうに、当時のお話を承っております。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 そして、今回のフェアに関しては、県からも助成金をいただいておりますね。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 県の助成につきまして、平成19年度の当初予算の編成に当たりまして、滋賀県に要望し、現在、内示をいただいておりまして、その手続をさせていただいている段階でございます。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 金額はともかくとして、もう内示をいただいておるということで、であればですね、烏丸半島で開催される、そのフェアにですね、ぜひとも、御多忙とは思いますけれども、嘉田知事さんを御招待されてはどうか、伺います。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 フェアに県知事さんの嘉田知事さんを御招待させていただくことについてでございますけれども、御案内のとおり、嘉田滋賀県知事におかれましては、環境分野において非常に御造詣が深く、環境大臣の諮問機関であります中央環境審議会の21世紀環境立国戦略特別部会の委員としても、現在、御活躍されております。このような御経歴をお持ちの嘉田知事さんに御出席いただくことによりまして、本市のフェアがさらに深みを増し、意義深いものになると、このように考えておりまして、ぜひとも御出席いただくよう、今現在、県と調整をさせていただいているところでありますので、よろしく御支援いただきますようお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 ぜひとも、その実現に向けて努力をしていただきたいなというふうに思います。
 最後になりますけど、これは要望ですけれども、昨日の質問、どなたの質問か忘れましたけども、アル・ゴアさんのメッセージがなかなか難しいとかいう話がありましたけども、まだ時間があと4カ月ぐらいありますので、ぜひとも努力をしていただきたいちゅうふうに思います。あらゆる手を使って努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 そしてまた、これは不都合な真実の、いわゆる書籍ですけども、「あなたにもすぐできる10の事」というようなことがありまして、映画の最終の場面でも、「今からでもできること」ということでずっと出てました。ぜひとも、10月の5・6・7でフェアをして啓蒙はすると。いま一度、その市民の方に具体的にできることというのを提示をされたらどうかなというふうに思います。この本の一番背表紙でですね、「あなたにもすぐできる10の事」で、いろいろ省エネルギー型の電化製品や電球に交換しましょうとかいろいろありまして、その10番目に、映画「不都合な真実」を見て地球の危機について知り、ともに進めましょうとありましたので、ぜひともまだ見られてない方につきましては見ていただきたいなということをお願いさせていただきまして、次の質問に移ります。
 ここに、地域福祉まちづくり活動事例集、草津市の、これが実際3月にまとめられたというふうに言うんですけれども、校正の手続があって、6月に手に入った。今月、手に入ったところです。もともと地域福祉計画につきましては、平成17年の10月に、みんなで育む地域福祉・人にやさしい福祉のまち「草津市地域福祉計画」が策定されたところです。
 これは、周知のとおり、社会情勢の大きな変化に伴い、生活・福祉課題の多様化、高度化、重層化に対応することを目的に作成されたわけでありますけれども、今、それを一歩一歩具体化する作業が進められています。そして、この地域福祉活動事例集というのが出されたわけです。
 私も、読ませていただきました。それぞれ町内会の福祉活動として3事例、地域のボランティアグループの福祉活動として3事例、地域の障害者支援活動として1事例、地域の子育て支援活動として5事例、地域の高齢者支援活動として5事例、地域の老人クラブ活動としての4事例、既存の資源を利用した地域の居場所づくりとして2事例、福祉サービス提供事業者の地域福祉活動として1事例、民生委員児童委員協議会の地域福祉活動として1事例として25事例が紹介されています。結構写真入りでですね、ああ具体的にやってはるねんなと、こういうふうに思うたところであります。
 今、言いましたように、一読してですね、高齢者支援と子育て支援のボリュームが際立っています。そして、身近な問題として活発に取り組まれたから、そういうことなんやというのが言われているわけですけれども、その一方で、社会福祉協議会の方では、今年度、地域福祉活動計画というものが、今、策定が予定されています。アクションプランという言い方をするわけですけども。
 そういった意味では、市が地域福祉計画をつくり、そして事例集が発行され、そして、民間である社会福祉協議会の方でもアクションプランがつくられているという形の中で、官民一体とした取り組みが、今、まさに進もうとしているなというふうに思うわけです。官でできることと、官だけではできないことが目に見えてますので、民でもやっぱり動いてくれということであると思います。
 そこで、一つ、これはこういった活動事例集が、今、でき上がったところでありますけれども、これらについてどのように周知徹底されておるのか、そのことについて、まずちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 地域福祉計画の推進に向けてのお尋ねのうち、地域福祉まちづくり活動事例集の活用についてのお尋ねというふうに理解をしておりますんですが、近年は、プライバシー意識の高まりや価値観の多様化などにより、地域のつながりが希薄になっております。
 また、一方、高齢や障害などのために支援を必要とする人の増加や子育ての孤立化、児童虐待などの新たな生活課題も生じております。
 そうした課題を解決するためには、公的な福祉サービスの提供だけではなく、「困ったときはお互いさま」、「向こう三軒両隣」など、地域での「つながり」や「支え合い」が大切であり、「助けたり助けられたり」の関係といった地域福祉活動を展開していくことが必要であります。
 市では、こうした取り組みを地域で進めていただくための一助として、各地域の先進的な活動を「地域福祉まちづくり活動事例集」としてまとめ、議員の皆様を初め、町内会長や民生委員児童委員、学区・地区社会福祉協議会に配布させていただいたところでございます。
 また、市民センターや隣保館、まちづくりセンター、市民交流プラザおよび図書館に配置するとともに、ホームページにも掲載させていただくなどし、これから新たに地域福祉活動を始めようとする方々や、活動をさらに拡大・強化しようとする方々の具体的な活動のマニュアルとして御活用いただけるものと期待をいたしております。
 さらに、「みんなでトーク」や「地域福祉トーク」での活用や、学区・地区社会福祉協議会主催の地域福祉懇談会の場などで御紹介いただくことで、市民の皆様の地域福祉に対する意識を深め、地域を住みよくしていく活動に積極的に参加いただくきっかけになるものと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 いろんな、あらゆる角度で周知徹底を図っていくことをおっしゃっていただいたと思います。
 ところで、先の3月議会のときでしたけども、平成19年から21年度の草津市財政運営3カ年計画が発表されて、その中に市民センターのリフレッシュ事業というものが掲載されております。
 質問をいたしますと、公民館から市民センターに移行する中で、市民センターを地域福祉の拠点として位置づけるものと考えられ、そしてまたエレベーターの設置なりバリアフリー化を実現するというふうに説明があったと思います。
 私は、当初から地域福祉活動の主体は、学区や地区の社協、ボランティア、民生児童委員、自治連、地域包括支援センター等が連携することが重要やと考えております。その拠点が、市民センターであるというふうに私は思うとるわけでありますけれども、そういった意味で言えば、市民センターのリフレッシュ事業が、その起爆剤となっていくんではないか、その地域社会における起爆剤になっていくんではないか。バリアフリー化してですね、高齢者や足の不自由な方も2階に上がりやすいようにエレベーターも設置するという、ちょっと姿・形は変わるわけでありますから、それをチャンスととらえてですね、起爆剤として、この活動事例集を使いながら、そういった新しい形の市民センターになったときの、その地域福祉のコーディネーター的役割をきっと市民センターの所長さんが担う形になるだろうというふうに思うわけです。
 いろんな、例えば福祉の団体ありますけれども、そこはそこでやってはりますけれども、それらを束ねていく役目は、きっと市民センターの所長さんではないかなというふうに思うわけです。
 そういった意味で、今、各種団体のところに当然配っておられますけども、私たちも余り直接関心がなければですね、もらったら、「ああこんなんができたんか」ちゅう程度でですね、あんまり読まないこともあるんですけれども、ぜひとも新しい時代の公民館から市民センターに移行していく中での市民センターの所長さんの役割というのは、非常に大事やと思います。
 正規職員さんは1人ということもありますけれども、そういった方々に、ぜひともここに載っておる、例えばいろんな団体、数を挙げて団体ありますけども、そこらとの交流を含めて、具体的なこの周知の仕方をぜひとも模索をしていただきたいということをお願いを申し上げます。これは、もう要望です。
 それを要望させていただきまして、最後の質問に移らさせていただきます。
 これは、6月7日の新聞です。自殺者がですね、9年連続3万人を超えている、9年連続3万人超えてると。その1日前にはですね、厚生労働省が3万人を切ったと。えらい何か2万9,000か何か書いてあったんですが、私も読んだ途端にですね、ああそうか、若干とまったんかなと。確かに、前年より若干減ったらしいんですけども、しかしながら厚生労働省は、最近、人気はないですけども、その3万人を切った、二万九千何人という中にはですね、在日外国人が含まれてないんですね。日本人で自殺したのが2万9,000やって、それを何かいかにもとまったなあちゅうような感じですけども、実際、警察庁の発表では3万2,155人、ですから9年連続になっていると。1998年以来なんですね。
 これ1998年から連続して、毎回、そんだけたくさん亡くなっておられるというのはですね、交通事故死が1万人切ってるわけですね。3万人ということは、毎日90人ずつ亡くなってはるんですね。そうですね、毎日90人でしょう。そしたら、そのうちの例えば、滋賀県は1割県ですから、1割県ですから、そこはもっと減りますね、1割になるわけですね。9人か、10人前後としますね。その場合は草津市はどないなるんやと、草津市はそのまだ1割ぐらいですから、10日に1人亡くなってはるの違うかと、こういう数字になるんですね。そのことは非常に深刻な問題なわけでありますけれども、なかなか実感が伴ってこない。
 しかも、1998年という年がどんな年であったのかということを、いろんな本を読みますと、例えば90年にバブルがはじけてですね、その後、もう一回、経済を立て直していくときに、98年前後、97年と96年ぐらいに、橋本内閣のときに行革の断行みたいな形が出てきて、そこからみんな慌ててリストラが出てきたりするということが1998年やというわけですね。
 そういったことを前提に置きながらですね、私、質問の項目としては、メンタルヘルス、いわゆる心の健康のケアシステムをつくらなあかんの違うかなということを思っておりまして、そのことについての質問をさせていただきたいと思います。
 ここに一つの、7月号ですけども、総合雑誌に「日本人のメンタルヘルス」という形で、これは平田さんとか西村議員の人たちの何か総合雑誌らしいですけども、なかなかすごい特集を組むねんなというような形で関心を持ちました。
 これは、これまた月刊社会保険という、月刊誌ですけども、これは社会保険庁の何か外郭団体、これも評判の悪いとこですけども、だけどえらい5月号からですね、1年間の連載を始めてはるわけです。職場で育てよう心の健康、それですね、ケアの言葉、職場から考えようやないかということを1年間かけて連載されます。
 そこにはですね、診断書が提出されたらどうしようとかね、いろいろ具体的なことを書いておられて、もう一つはですね、療養中の社員との接し方とかね、これ例えば病気療養をする方が増えるということは、会社にとったら生産が阻害されるわけですから、あんまり甘く考えたらあきませんよと、こういう言い方と、うつ病というものも甘く考えてはならないというようなことを言うてはるわけです。
 そういった中でですね、これの記事を書いておられる方が、財団法人労働科学研究所というところの主任研究員をしておられる方ですけれども、その方はこんな本を出してはるということでですね、だんだんその気になって、「人事・総務担当者のためのメンタルヘルス読本」、こういう本もちょっと読ませていただきましてね、私もいろいろもうちょっと深刻に考えとかなあかんの違うかなというふうに思うたわけですね。
 例えば、簡単なチェックの仕方もあると。三つの「い」の現象とかね、例えば、眠れないとか、食べたくないとか、だるい・疲れやすいとかね、こういった三つの特徴なんかも、表面上に出てくるでと。
 もっと細かくチェックをするときにはですね、いわゆる上司として自分の部下に対する把握をちゃんとせなあかんの違うかという視点からですね、「ケチな飲み屋のサイン」がある、何のことかいなあと思うたらですね、欠勤が出てくる、遅刻・早退が、これは「チ」ですね、それで「ナ」は泣き言を言うと。能率が低下してくる、ミスや事故が起こる、最終的にやめたいと言い出すと。そういうサインがあるさかい、それには気をつけとかなあかんでと。
 それでですね、総務部長には答弁をいただくわけですけども、結構、総務部長、ちょっと話をやったらですね、最近の若いもんは心が弱いん違うかなと言うておられましてね、決してそんな問題ではないと本に書いてある。また、それはちょっと話をさせていただきましてですね、そういった中でですね、いま一度、それぞれの職場、いわゆる超過勤務が多いという問題も表面的には出てくるかもしれませんけれども、もう一つ別の角度でですね、心の健康という面のサポートがこれから必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その点、ものすごい抽象的に言うてますが、実際は細かなことを言うてですね、こんなこと言うたら、また変に不安が増えてもあきませんしね、別の角度でちょっと抽象的に言うとるわけですけど。
 私の友達でですね、大阪ですけども、55歳で校長を3年やって、その前に教頭もやっとるわけですけども、55歳でもう、去年、会うたら、「やめたんや」と、「何で、60歳までいけるんの違うか」と聞いたらですね、「今の学校はあほらしいてやってらへんのや」と、「頭下げることばっかりで、もう校長も3年ぐらいやったら、もうそれで十分や思うてやめたんや」と。「後、何するねん」と聞いたらですね、「まだ何も決めてない」とか言うてましたけども。学校現場もひどいらしいですけれども、それ以外ですね、生産現場は、かなり厳しい成果主義が導入されておりますけれども、決して公務員職場も決して、そんなに楽な世界ではなくなってるの違うかなと思うておりますけども。
 そういった意味で、抽象的に質問してますので、抽象的に答えていただいても結構です。どうぞ。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 ただいま、お話をいただきまして、大変参考にさせていただいた部分もあったというふうに思っております。
 議員お説のとおり、これは本市役所に限った話だけではなしに、日本社会全体として、やはりいろんな要素で心の病を発症することが増えてきております。特に、これは大きな社会問題というふうになりつつあるというふうにとらまえております。
 そんな中で、本市におきましてもですね、これから人事評価システムの導入をいたしていきますと、やはりまた管理職層の責任、こういったものが重くなる。あるいは、団塊世代の大量退職、こういったことなどから、今後、仕事の負担、あるいはストレスなど高まることが予想されるところでございます。
 こういった意味からも、本市役所における職場としてのメンタルヘルス対策の構築も急務ではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 聞くところによればですね、50人以上の従業員を抱えている企業については、産業医を一応つけるように指導されておるのかどうか知りませんけど、実際は機能していないというふうに聞いています。
 そういった意味で言えば、いわゆる自治体なんかの場合、その産業医というのがどういう形で存在するのかなあと、どういう形であり得るのかなあと。臨床医がおられるわけですね。それで、役所というのは決して製造工場と違いますからね、また違うやろうなあと思うて、その場合の産業医というのはどんな形で存在するのかなあと思うたりしてますけれども、ちょっとその点、もし御存じであれば。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 本市役所といたしましてもですね、産業医さんお願いをいたしているところでございます。実際の産業医さんにお願いしておるといいますか、産業医さんの活動をいただいている状況といたしましては、全職員に対しまして、健康診断、健康診査を受診をさせております。メンタル面は別でございますが、肉体的な健康診断、健康診査をいたしております。
 その中で、健康診断の結果をチェックをいただいて、それぞれ要精密検査であるとか、要経過観察であるとか、そういう御判断もいただいて御指導をいただいているところでございますし、それと、特に要精密検査等の結果が出た職員については、産業医さんに市役所にまでお出向きをいただきまして、個々に健康指導をいただいている、そういう状況でございます。
○議長(福井太加雄君)
 堀議員。
◆16番(堀義明君)
 では、例えばメタボリックとかね、コレストロール値とか、そういうのは最近よく新聞でも出てきますしテレビでもやっとると。ところが、その心の健康というた場合にね、実際にどうなんやろうと。
 私も、職員課に寄せていただきまして、看護師さんともお出会いさせていただきまして、ああこの方が担当しておられるねんなあということは大体感じながらもですね、だけどそのチェックはですね、もっと以前に健康診断をやって、それ以前に、さっきの、例えばいろんなサインがあるということをチェックするのは、やはり目の前の管理職の方ではないかなあと思ったりしてるんです。これは、別に答弁も何も要らないんですけども、そういったことを、今、急いで、そういうシステムをつくらなあかん時期に、今、草津きてるんではないかなというふうに思うわけです。
 というのは、いわゆる2007年問題と草津市は大体5年ぐらい遅れているというわけですね。5年後ぐらいにたくさんやめられると。これ別の例を出しますと、大阪の場合、30代でもう管理職になっていくというわけですね。一気にやめますからね。そういうことは、例えば草津市も例えば5年を過ぎた後に、どうしても、いわゆるこれまでの流れとは違う形の中でですね、管理職も登場してこなあかん時代が来ると。年功序列と終身雇用の流れの中できたのとは違う形で出てくる。
 しかもですね、私自身は、1951年生まれですけども、10年後の人たちとは余り意見が合わないなと思うことがよくありますし、今の若い子には全然ついていけませんしね。機械は、当然、私はできませんのでね。そうなるとですね、これからの5年後の管理職というのはね、今までとは違った形の別の判断を求められるような時代が来ると思うんです。
 しかも、言葉でのやりとりがものすごい、若者すべてがじゃないですけども、機械を使うことを通じて人間同士で話すことが不得手な方が出てきますね。そういったときに、それを管理職というのは把握しとかなあかんというふうな感じとですね、職員は減る、そしてまた成果主義が導入されてくる。アメリカの企業なんかではね、成果主義はもっと厳しいらしいです、アメリカの企業はね。ところが、それをケアするシステムが社会としてできておると。
 しかも、家族がですね、例えば家族と過ごすことが生きがいやという人間は、日本人はめちゃめちゃ少なくて、ヨーロッパ・アメリカ系統には多いんですね。ですから、職場でいかに成果主義が厳しくとも、それを補完する作業が家庭にもある。ところが、今、家族に対して一番距離をとろうとしているのは、日本人の若い青年であるというわけですね。
 そういったことを含めてですね、ぜひともですね、何というんかな、深刻に考えて手だてを今から準備をしていただきたいなあと思います。
 一つの言い方としたらですね、例えば、この本にいろんな方が書かれておられますけども、「メンタルヘルス対策抜きの成果主義は多くの人を心理的に追い込む」という言い方をしてますし、また、うつの原因はコミュニケーションの崩壊であると。家族の中でのコミュニケーションが崩壊している中で、会社の中ではやっぱり成果主義で追い込まれている。そのことも原因ではないかというふうに指摘をしておられる方もありまして、私もこれから先の世の中のあり方がちょっとわかりにくいなと思いますし、非常に厳しい時代を迎えていますので、目の前の皆さん方ですので、ぜひとも5年後、6年後を見越してですね、職場が本当に心の健康を大事にするような職場をぜひともつくり上げていただいてですね、私、初めに言いましたけども、人間が大切にされる職場をいかにしてできるか追求をしてほしい。人間が大切にされる職場を、ぜひとも草津の市役所の中ではつくり上げていただきたいし、そのことを通じて市民を大切にする職員さんが出てくるのではないかというふうに思っていますので、ぜひともそのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、16番、堀議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、午後3時30分。
    休憩 午後 3時08分
   ────────────
    再開 午後 3時30分
○議長(福井太加雄君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 次に、6番、横江孚彦議員。
◆6番(横江孚彦君)
 たくさん持ってきているようですけど、実際はこんだけでございますので、ちょっとね、通告書にも載せさせていただきましたように、一般質問の前に、全くの前置きを述べさせていただきたいなと、このように思っております。
 一般質問と直接的には何のかかわりもございませんが、先日のある日のこと、私自身、一瞬言葉が思い浮かばず、まごついた経験を議員の皆さんに心の内なる恥を忍んで、この議場で披露をすることを許していただきたいのであります。
 去る6月2日、土曜日なんですが、朝6時45分ごろ、自転車で出かけようとしたとき、私のよく知る20代後半の青年が車で私の前を通りかかりました。その青年の言葉は、「横江さん、あんたにしては朝早くからどこへ行かはるの」ということだったんです。私は、「野菜の害虫取りが始まるんや」、青年、「薬やりけ、御苦労さん」と言ってですね、私は「違う違う」とまでは言ったのですけれども、とっさのことで次の言葉が続きませんでした。
 もう車は10メートル先をまっしぐらで、その日は午前7時から、北山田の野菜ハウス内で、機具は使うけれども、風を吹かせてびっくりして飛び立つ害虫を一斉に生け捕りをする「害虫一斉生け捕り実施の日」だったのであります。
 現在、食の安全だとか減農薬栽培、あるいは体に優しく安心できる野菜づくりは、今、誰もが口にする言葉でありますが、現実に野菜づくりにいそしむ農業者は、より自然に近い食べ物づくりを目指して実に苦労されておるのであります。
 にもかかわらず、この人は親から、つい数年前分家独立した弟であり、私が「害虫駆除や」と言ったら、すなわち「農薬まき」のイメージを今もって心のどっかに抱いていることが、まことに残念でございました。私自身、即座に「生け捕り駆除」の言葉が発せられなかったのが、ずっと心に残った一日でございました。
 翌6月3日ですね、日曜日、前日、出会った青年宅を、わざわざ私のことですから訪問しまして、「昨日は、薬やりと違って害虫の生け捕りをやったんやで、あんたのお兄さんも汗かいてやったんやで、北山田の百姓の子がそんな古い石頭ではあかんで」と言って、一言を言い、お説教をしたわけであります。
 その青年はですね、今朝、兄からも「生け捕り駆除やったんや」と、わざわざ電話があったとのことで、「反省してます」とのことでした。その奥さんいわく、「あんた、そんな意識やったら、母屋の野菜もらえへんわよ。一生懸命やっているお兄さんに比べて、あんたはほんまに気楽トンボで恥ずかしいわ」というような奥さんのお言葉でございました。
 これは、害虫駆除生け捕り実施日の番外編でありますが、当日、市長も来ていただき、PRを兼ねて生の姿を実体験していただいたのであります。どうか、本議場の皆さんも、この状況を一笑に付さないで、心にとめておいてくださることを願って、ここに述べさせていただいたわけであります。駆除、薬やりというようなお考えにならないようにお願いいたしたいということでございます。
 それでは、通告書による質問をさせていただきたい。
 本町商店街、中心市街地を目指したその実態と、ルネッサンスと申しますか、復興について。
 我が国における今日の社会経済状況の原型が形づくられてきたのが、昭和40年前期、ちょうどそのころ、草津近辺の東海道線の電化が開始されました。それと期を一にして、細々と商いをされていた大路井の勢いが増大、それに反比例して本町商店街の影が薄くなりつつあり、今なお現在進行形であります。
 本町商店街は、参勤交代が制度化された寛永15年、これは西暦では1638年ですけれども、それ以前より既に宿場の町として、約400年余にわたり近郷の人々の集まるにぎわいの街の役割を担い、旧栗太郡では本町商店街は名実ともに、その存在感を示してまいりました。
 当時の昭和30年代の栗太郡内の商店街といえば、草津の本町の商店街と、せいぜい瀬田の商店街が、その存在を示しとったわけですけれども、それが昭和40年ぐらいを境として、草津大市は消えうせ、とうとう歴史的使命を終え、店にかぎした教科書的な町として、テレビドキュメンタリーの題材にもなりかねない状態に瀕しているのが、現状であります。
 なるほど、県内他の地域の方々からは、今でも「草津は元気があって活況ですね」というお言葉をいただくことも事実であります。ところが、その言葉に素直に喜べないのも、また事実でもあります。これは、単に私のひがみ根性からくるものでありましょうか。
 なるほど、草津駅東西周辺の再開発、あるいは木川周辺の店舗の進出、南草津駅東西の区画整理事業、近江大橋周辺の小規模小売店舗の進出と商業地域の拡大まで否定するものではありませんが、ちょうどおわんの底が縮み込み、底しぼみになっているがごとくでは、ドームやおわんは立つことができません。このままでは、「座して死を待つ」の例えが現実みを帯びてまいります。
 さあ、そこでなんですけれども、土地計画再生まちづくりの専門家集団と自負される我が草津市行政の出番がとうとうやってまいったのであります。都市再生プロの腕の見せどころといったところであります。
 私は、前職である銀行を退職する際、当時、人事の最高責任者でおられました常務取締役から言われた言葉があります。8年半で私は退職したわけですけれども、9月にやめさせていただいたので、5月ぐらいに、「ちょっと来い、横江君」ということで言われたのがですね、やめると言い出しましたんでね、「君に投資した資金は、この8年半、ビタ1文回収できていない。いや回収どころか、まだまだ投資の予定だ。それでも君はやめるのか」というようなお言葉をいただいたことがあります。
 幸いにも認めていただき、今は他の仕事を本業としておりますが、ひな壇におられる担当幹部の方々、私の受けた言葉を私から浴びせられない自信と答弁を期待して、おのおの個々の質問をいたしたいと思うのであります。
 昨日、今日と、本町のまちづくりに関しましては他の議員がいろいろおっしゃってましてですね、私も感心して聞いとったんですが、通告のとおりに、重複するかもわかりませんけれども質問事項をさせていただきますので、おさらいの意味も込めて御答弁を願いたい。
 1番、昭和40年以後、上記商店街、本町・横町商店街に対するまちづくりに関する検討会、各種委員会、各団体等の活動とその主な提言、実践ならびに取り組み内容とその成果、かつ市はそれらにどのようなかかわりを持ったか。
 2番、本町商店街における昭和50年代の個人店舗数と直近の店舗数。常識からいえばですね、減少が正直な数だと思いますけれども、その要因は何と理解しているか、まず、この二つについて御答弁を願いたいのであります。
○議長(福井太加雄君)
 善利産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 昭和40年以後の本町商店街に対する取り組みについてお尋ねでありますが、昭和40年以降という単位では、資料等がないことから明確なお答えはできませんが、昭和60年から平成にかけて、本町・元町の住民の方々が中心となって「本町・元町再活性化協議会」を立ち上げ、各個人が歴史街道の持つ景観を守るための建築協定を目的とした動きがありました。
 協議会の概念であった古くからの歴史性を生かしたまちづくりの取り組みを受け、市といたしましては、草津宿本陣の修復整備を行うとともに、本陣を中心とした本町・元町の一定区域において、宿場町としての歴史性を生かしながら、街並み景観の向上を図ることを目的に、「街並み環境整備事業」に取り組んだところであります。
 この事業は、周辺住民の方々が「まちづくり協定」を締結、区域内の主要な道路や街路交差部などでの街角修景や、住宅等の整備推進を盛り込んだものでありましたが、街路整備や草津市観光物産館脇本陣などの行政側の整備は推進が図れたものの、地権者の同意に基づく街並み景観の住宅整備は進まなかったのが実情であります。
 次に、本町商店街における店舗数の経緯でありますが、過去一番古い統計資料によりますと、昭和50年代、これは昭和56年度でございますが、の本町商店街は約120店近い商店が街道沿いに店を並べてきたと記載されております。
 現在の店舗数は、各単組に加入されている店舗は58店舗と、25年の経過により、約半数という現状であり、商店街の方々にとっても厳しい現状でございます。
 この店舗数の減少には、さまざまな要因が重なっていると考えております。個店における後継者問題やライフスタイルの変化、急速なモータリゼーションの到来により、大型商業施設が設置されたことなどが影響したものではないかと推測しております。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆6番(横江孚彦君)
 特に、要因に関しては、そういったようなことだと思うんですけどね、ぼやっとは私もわかっとるんですけど、こうして答えいただくと、やっぱりそういうだなというふうに、逆にそういう原因があればですね、それを消していったらいいわけですね、再生しようと思うたら、逆に。聞くと簡単なことやな。そんな感じがね、まずね。けど、その基本をやっぱりもとに置いてね、これからの再生ちゅうか、ルネッサンスというのを、そういうのをやってもらうとですね、原因がわかれば、それをどうこなすかということを、やっぱり考えて。何か先に結論みたいなことを言っておりますけれどもですね、そういうことかなというふうな。
 続けてですね、3番としまして、3番はイ・ロについて、これは研修のことなんですけれども、「イ」としまして、にぎわいのまちづくり再生事例の情報収集や実地研修には、幹部ならびに議員我々も余念はないと思うんですが、例えば、馬籠、妻籠のまちづくりやとか、彦根夢キャッスルロード、長浜の黒壁、大通寺門前町の再生だとかですね、特に行政が、これは下水道課だったかな上水道の係だったかな、の一課長さんが、市長を説き伏せてやられたという、テキストにもなっているような福岡柳川の水郷めぐりだとか、京都伏見の再生等々の中から行政は一体何を学んで、この本町商店街に生かさんとしてきたのかと。あるいは、「ロ」としまして、いやそれは特別できたんだからというのであれば、草津商店街と同質類似のまちの再生化の具体的事例があれば御披露を願いたい。
 ちょうど、先ほど何か品川のお話が出とったですけれども、ちょっと品川は大き過ぎたかなという気がしないでもないんですけれどもですね、そういうので、もし同規模程度、現在のまちの同規模程度でそういうのがあれば、一回教えていただきたい。そこで何を学んで、この草津のまちに生かそうとしておるかというようなことを教えていただきたい。
○議長(福井太加雄君)
 善利産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 各地の事例から何を学び本町商店街に生かしてきたかというお尋ねでございますが、個々のまちについての検証はいたしませんが、平均的に全国の都市で共通課題でもある既存商店街の活性化、再生策に特効薬・良薬は非常に難しいと認識しております。
 さまざまなメディアで取り上げられている成功事例としての商店街は、地域を商店街づくりでではなく、商店主や地域の住民が一体となって「まちづくり」として大きくとらまえて、地域資源を活用してきた背景が多分にあると見受けられます。
 本市といたしましては、先進事例に学ぶべき点はるるございますが、欠かせないのが「まちづくり」への着手の前の「人づくり」であると考えております。地域を引っ張っていく圧倒的なリーダーならびに組織が稼働してこそ、まちの「再生」が成し遂げられてきたものと認識しておりますので、市といたしましても、今年度より専属職員1名を配置し、商店街の実情や商店主のニーズを把握するための体制をしいたところであります。商店街においても、中心市街地を活性化するため、強力なリーダーのもと組織の強化に向けての取り組みをお願いしているところであります。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆6番(横江孚彦君)
 私もね、実は、昨日、市長の答弁を聞いとって、ああなかなかいいことやらはるなと思って、その専門の方をまちを歩かすというのは、久しぶりだなというふうには聞いとったんですけれどね、ところがそれをどう生かすかね、ちょっと一回理事にお聞きしたいんだけれども、担当の専門の方、行動記録やら、どういうふうな印象があった、それは必ずチェックしてるんやろな。
○議長(福井太加雄君)
 善利産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 現在、まちづくり委員会というのが組織されまして、それは各商店街の方々が入っていただいております。そういう中でですね、現在18年度まではいろいろな事業をしていただきましたし、いろんな工夫を加えた中でやっていただきました。また、それとあわせて19年度もいろいろな中で工夫を加えながら事業をやっていくということと、それと19年度の市の体制につきましていろいろ議論させていただきまして、やる気であるというような中でですね、皆さんと一緒にやっていきたいということを、今、まちづくり委員会と協議させていただいてますし、それと各単組の商店街の会長さん等をお回りさせていただいて、まず市の考え方を伝えていきたいと、そういうことで、それをしてから後、各店舗の方に回っていきたいというふうに考えておりますので、今、そういう状況で取り組んでおります。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆6番(横江孚彦君)
 それは、何ちゅうの、理念や。その人が行動したことを、日々か、業務日誌ね、業務、行ってこられたことをあなたはチェックしているのか、チェックというと意味悪いけど、把握してる、読んでおるのかということや。同じことをね、やってはるかもわかりません。A商店に今日行ってきて怒られてきたと、B商店に行って、「おまえなにしに来たんや」ゆうて怒られてきたと、そういうことでもいいから、そういうことをあなたは把握しておられますかということを聞いてるんで、理念は聞いておりません。ちょっと、どうですか。
○議長(福井太加雄君)
 善利産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 まず、個店回りでございますが、それについては、先ほど言いましたように、まちづくり委員会、それと各それぞれの単組の会長さん、副会長さんに、今年度の取り組みを十分理解していただくと、していただいた中でですね、各個店回りをしていきたいというふうに考えておりますので、現在、まちづくり委員会のメンバーの方と、それと各単組の正副会長さんに説明させていただいておると、それぞれ個店を回らせていただくように説明させていただいておるというのが現状でございます。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆6番(横江孚彦君)
 申しわけないんですけどね、それはわかったんねん。そういうことをね、会長さんに会うてはるとか、それはそうだろうと思う。けれども、その会長さんがですね、会長さんが横を向いてはったとか、今日は。ね、冷たかったとか、ちょっと乗ってくれはったと、昨日はぼろくそに怒られたけれども、今日はちょっと乗って「聞いたろうか」いうて聞いてくれはったという、そういうチェックをあなた方なり、あるいは幹部がしていただかないとですね、そんなもん会長さんに説明した、聞いたか聞いてない、それが大事なんですよ。そういうことを僕は御答弁願いたいなと思ったんですけれども、そういうことを注意してほしいということです。そっちの方が大事やと私は思っておるんです。
 4番目、いわゆる中心市街地活性化関連三法に関して、最終の都市計画法が本年11月30日施行されますが、1番として、中心市街地活性化関連法案の主たる改正内容と理念。「ロ」、法に基づく基本計画の認定申請をなぜ本町商店街再生を中心として申請しなかったのか、その問題点は何か、まずこのイ・ロについてお聞きをいたしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 善利産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 中心市街地活性化関連法案の主たる改正内容と理念についてでありますが、少子・高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地の空洞化、いわゆる都市機能の郊外拡散を抑え、中心市街地の再生を誘導し、「まち」のコンパクト化とにぎわいの回復を図ることを目的に改正されたところでございます。
 改正されました中心市街地活性化法につきましては、「アクセル」と表現されておりますが、単なる商業振興施策を盛り込むものだけではなく、市域全体の中で中心市街地への都市機能の集積を図り、創造的な事業活動の促進を基本として、行政のみならず地域の多様な関係者が参画し、より実効的な活性化事業に取り組む計画に対し、国が集中的に支援を行うものでございます。
 一方で、都市計画法につきましては、「ブレーキ」と表現されておりますが、大規模集客施設、これにつきましては床面積が1万平方メートル以上であります、の立地を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定することにより、郊外への都市機能の拡散を抑制することを目的に今般の法改正がなされたものであります。
 次に、基本計画の認定申請にかかわり本市の考え方についてでありますが、改正されました中心市街地活性化法に基づき基本計画の認定がされました都市は、現段階では全国で13都市であります。
 先ほどの答弁でもありましたが、今般の「まちづくり三法」の見直しは、コンパクトシティを目指すことが目的であります。中心市街地活性化法に基づく基本計画の認定は、多様な関係者の参画による計画と実効性の担保がとれるかという点が、認定の判断基準となっております。現行では、認定に当たってのハードルも高く、近畿圏内でも、まだ認定された自治体はありません。
 本市におきましても、まちづくりを中・長期的な視点で、基本計画の認定も見据えながらも、できることから手がけていこうという姿勢で、草津まちづくり委員会とこれからの進め方について、ともに協議検討してまいりたいと考えております。
 これまでの「行政主体のまちづくり」を払拭し、地域の声をくみ取り、「地域のプラン」に対し、市はできる限りの支援をしてまいる所存であります。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆6番(横江孚彦君)
 今さらですね、申請されてない、そして、たしかあれの申請なさって認められたのは、かなり大きなまちだったな、たしか。金沢やったかな、どこでしたかいな、あれ。申しわけない。
○議長(福井太加雄君)
 善利産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 5月末で認定されているのが13カ所でございまして、9月に一番最初に認定されました富山市でございますが、これにつきましては436ヘクタールという、かなり広範囲にわたった基本計画でございます。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆6番(横江孚彦君)
 富山やだとかね、そういう名のあるまちと一緒にすることは難しいとは思うんですけれども、ただやっぱりネタを持つということは大事だと思うんですね。ネタを持ってないと出せない。私、それを、なぜそういうことを思ったかというのは、補正予算が、全然話し別で申しわけないんやけどね、補正予算が時々出る、景気浮揚とかいう場合ね。国の景気浮揚策だとかね、高田市長さんやったか古川市長さんやったか実は忘れましたけど、12月にぽんと何か景気浮揚策が出たら、そうすっとやっぱり12月か3月の補正予算に、があっと出しているやっぱり市町村があるんですね。その中に草津市も入っとったんですよ。ところが、県内湖南地方の市町村、村はないんかな、はですね、補正予算がもうゼロに近い何百万とか、やむを得ないような補正だけだった。ところが、やっぱりネタを持っている市町やったかな、はですね、やっぱり補正が2億、3億の補正をやっぱり組んでおられるというのは僕は見たことがあるんですよ。それで大体見てるんですよ。貴重な補正のね、やっぱりこれも、それと同じように、やはり富山とちょっと比較すると卑下しますけれども、ネタを持つということは僕は大事だと思うんですよ。常にネタを持って、ということは関心を持っているということがね、その中でできなかったということなんでしょうけれども、やはり政府なりのそういった動き、県やらの動きに対して対応できるネタを幾つも持つということがね、僕、大事なんかなあと。そしたら、安く、うまく使えるという。「ほな、おまえがやったら」て言ったら、そんなもんよう使わんか知らんけれども、僕はそういう前の何か景気浮揚のね、予算やらのときでずうっと見たときに、ああこういうふうに取り組んでいる市町と、ネタを持っていない市町とが補正予算が全然違うというのをずうっと、その数カ月間、新聞見とった、そういう記憶があるんです。これは、本問とは関係ありませんけれどもですね、そういう思いがあります。
 続きまして、「ハ」としてですね、市は当然聞いたことがないと言うだろうけれども、イオン進出計画が、都市計画法による大規模小売店舗の郊外型進出を抑制、強化施行前の駆け込みとか、あるいは抜け駆け的な行為とも風評が流れております。あえて調整区域におけるイオンモール進出の時間的経緯と、都市計画区域の変更手続の流れについて教えていただきたいのであります。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 イオン進出の経緯についてでありますが、新浜地域につきましては、昭和48年に「琵琶湖湖南中部流域下水道浄化センター設置工事および事業活動に関する覚書」の中で、「市街化区域編入を早期実現する」ことを滋賀県知事が約束されまして、昭和52年に、土地区画整理事業を前提に市街化区域へ編入をされましたが、昭和59年に地元の熟度が達しなかったため、市街化調整区域に逆編入をいたしました。その際、将来の土地利用までの間、乱開発を抑制するために、暫定的に規制的な用途を残存させておりました。
 その後、平成16年に入りまして、湖岸道路の交通混雑緩和を目的とした滋賀県道路公社のアクセス道路計画が打ち出され、地元において、この道路事業にあわせ、土地区画整理事業を実施しようとする機運が高まってまいりました。
 そのような中、平成17年に入り、イオンモールより大型商業施設の話が地元に持ち込まれまして、地元としても、この事業に協力し、新たなまちづくりの展開を図っていくことが地権者総意でまとまったと聞き及んでおります。
 市といたしましては、都市計画運用指針に「存置した用途地域については、都市的な土地利用の規制の必要がなくなった時点で速やかに廃止することが望ましい」となっておりますことから、地元の意向を受けまして、平成18年度に用途地域の廃止手続を行ったところであります。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆6番(横江孚彦君)
 何か時間が十分あると思うとったら時間がなくなってきまして申しわけない。
 「ニ」としてちょっと質問したいのは、イオンモール進出に関する過日の某新聞記事について、その内容の中で「新たな進出先を探していた同社に対し草津市が話を持ちかけて決まった」とありましたが、その後、「同社が適地と判断して進出を決めた」との記事の訂正がありました。議員も見せていただいたのでありますけれども、さも一件落着のようだが、「新たな進出先を探していた同社に対し草津市が話を持ちかけ、同社が適地として判断して進出を決めた」と読むのが一番、文章の上から素直で妥当な理解の仕方であります。
 つまり、適地と判断された候補地の具体的直接情報提供は草津市側からなされたと理解いたしますが、このように読むと何か不都合な点があるのでしょうか、あるとすればどういう点があるのでしょうか、御答弁を願いたいのであります。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 イオン進出に関する新聞記事についてでありますが、御指摘の記事は5月23日の朝日新聞朝刊の記事で、事実と異なる内容でありましたので、「当市への取材の結果で記事にされたのですか」と照会したところ、当市には照会しておらず、「事実誤認を招くことになりました」との謝罪があったものでございます。その結果、再度、朝日新聞社におきましてイオン側に取材され、自らの判断で、29日の朝刊において訂正記事が掲載されたものでございます。
 いずれにいたしましても、訂正記事において示された報道内容が事実に基づく報道でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆6番(横江孚彦君)
 今の答弁はね、答弁は確かにそりゃそうなんかもしれません、僕もその真偽のほどはわかりませんけど、この文章を、あの新聞は自分が書いた前文は否定してないですね、この文章から見たら。判断はイオンがしたとしか書いてないですね。それは判断したのは、そりゃイオンでしょう、確かにそりゃ間違いないです。けれども、草津市が情報を提供したちゅうことまで、あの文章は消やしてないですね、否定してないですね、あの文章から見たら。そこまで抗議されたの、もしそれが事実であれば。この文章は何もそういう、私も持ってる、議会にこれ配っていただいたからね、「同社が適地と判断して進出を決めたのは誤りでした訂正します」でですね、何も新たな進出先を探して、同社に草津市が話を持ちかけて決まったということまでね、訂正してない、削除してないね、この文章。「同社が判断して決めたの誤りでした」、何もこんなもんやったら訂正する必要ないぐらいですね。同社が適地と判断して進出を決めた、その主語は、主語というか、情報提供は草津市があったことに対して同社が適地と判断して進出を決めたとするのが一番素直なこれは文章の読み方ですよ、これは。私やったら、そう読みますよ。そうでないと、これ、この新聞社はね、その前段、全部がこれ訂正してないです、これだったら。この辺をどういうふうに、僕らわからんからね、これは国語の問題か政治の問題か知りませんけどね。
○議長(福井太加雄君)
 田鹿総務部理事。
◎総務部理事(田鹿俊弘君)
 新聞、朝日新聞との交渉を、私、直接やりましたので、その立場で私がちょっと御説明させていただきます。
 23日の日に、朝日新聞の報道がございました。それを見まして、「草津市が話を持ちかけた」、この表現につきましては、これまで関係者や議会の皆様方に御説明したことと全く違います。
 そこで、「草津市がイオンに話を持ちかけたことではありません」ということで、正しい報道をしていただきたいということで、私、大津総局の方に出向きまして話をいたしました。
 その結果、取材をした記者がですね、再度、イオン側に取材をさせていただきたいということになりました。そして、数日後、連絡がありまして、どうも取材の内容が新聞に出たことと違う、訂正をさせていただく方向で検討しているという途中経過がございました。
 その後、責任者でありますデスクの方が市役所の方にお見えになりまして、これは担当記者がイオン側に取材した際に、「地元」という言葉を使ったようです。地元から話があったという、その地元を地元の地方公共団体と曲解してしまいまして、実際は地元の町内会であり、地元の人たちであったということを私の方に正式に、口頭ではありましたが訂正と謝罪があったものでございます。
 以上です。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆6番(横江孚彦君)
 なるほど、地元という言葉がね、地元ちゅうのは地元の町民、所有者か、地権者か、生産組合長か、あるいは町内会か、草津市か、全然わからない、地元といえばね。それならね、この文章自身、やっぱりその新聞社へもう一回抗議せないかんわ。これはね。こんな甘い文章で訂正させたからといってね、これでいいんだと思ったらね、こんな文章ないですよ。これは、逆に言うたら、この新聞社の方は、おれらが書いたものは、前面までは削除しないと、逆に言うたらね、そういうお考えがやっぱりあると思うんですよ。あるいは、100%は間違っていないから、こういうお言葉を選択されたんだと思うんですよ。100%やったらね、全面的にこの記事は削除すべきですよ。全部違っとったと、このことに関してはね、いうぐらいのですね、ことをやっぱり言わないと、こんなことはね、私がつくっても、こんな幼稚な言葉は使いませんわ、あやふやな。やっぱりそれやったら、それできちっと、何というか、抗議なされるのかですね、あるいはもうこの程度でやめておかないとぐあいが悪いと思っておられるのかですね、何かそういう点で何か不都合があるのかという、僕はそういうことを聞きたかったんですが、もういいですよ、時間が、申しわけない。
 イオン進出は、本町商店街ほか既存商店にいかなる事態を招くと考えておるのか、ついでに5番として、中心市街地の取り組みの中で、草津まちづくり委員会の設置がなされているのか。検討機関なのか、実践行動団体か、何をしているのか。
 ついでにですね、時間の関係があるから、6番としてね、本町・横町再生のための提言、「イ」として、旧草津川跡地利用については、「世界一のサイクルロード」を私は提唱しておりますけども、その一部に大江霊仙寺線より進入できる大駐車場を確保されたい。
 「ロ」、商店街道路を東西南北に区割りした、人にいやしを与える木造的建築を基調とした空間を生かした区画整理事業を実施されたい。
 イ、ロに対する市の批判と市独自の現時点における構想をぜひ一回お聞かせ願いたい。
 何か、この案内書のこれには7番がどうのこうのと書いてますけど、何かこれと勘違い、私は提言と言っておりますけれども、私はこういうふうに思うが市はどういうふうに思うのかを一回、現時点で生の声を一回お聞かせ願いたい。また、まちづくりが検討というような答弁やったら要りませんわ。
○議長(福井太加雄君)
 ちょっと横江議員に申し上げます。
 今のは駆け込みと見られますので、駆け込みは時間が来たら切りますので、御了承願います。
 善利産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 それでは、本町・横町の再生の提言ということで回答させていただきます。
 本町・横町再生のための提言についての市の考え方について、お答えを申し上げます。
 まず、大江霊仙寺線を利用した旧草津川跡地に大駐車場を確保することは、本市の市街地の活性化を図るために大きな課題であります「駐車場」対策に寄与するものと考えております。
 事業の具現化につきましては、当該地が抱えておる地形的な問題等を検討しなければなりませんが、所有者である県との協議は必要ではありますが、事業の可能性について視野に入れていくべきではないかと存じております。
 商店街の面的な現状につきましては、草津宿本陣を初めとする、ほかに類を見ない歴史的景観資源に恵まれておりますが、反面、その歴史的資源がゆえに、狭隘な道路や細分化された土地、旧店舗や家屋の老朽化など、住環境や防災の面で多くの問題を抱えているのが現状であります。
 これらの問題を解決するには、土地区画整理事業は有効かと存じますが、区画整理の事業遂行には、地域や地区により、その特性や地域住民の意向、熱意が必要であります。その思いが必ずしも一様ではないことから、御提言の区画整理事業の手法については、現時点では持ち合わせてはおりません。このような事業にかわるまちのプロジェクトは、これから地域の方々の意見をくみ取りながら取り組んでまいりたいと存じております。
○議長(福井太加雄君)
 横江さん、まだいけますよ。
 横江議員。
◆6番(横江孚彦君)
 いや、市のお考えを教えていただきたいんですけどね。私に対する、私もね、正直言いましてね、こういう二つのことを言った、特に区画整理事業なんていったことは、ある人に申し上げたら、まちづくりに一生懸命に考えておられる方は、現実に行動されている方は、「横江さん、そりゃあんたの政治道楽や」と、「そんな簡単にいくかいな」というようなことをやっぱり言われているわけです。私もひどく心の恥をかいているわけで、あえて申し上げてるわけです。だから、あえて草津市の現時点でのお考えを教えていただきたい。私かてね、「あんたの政治道楽や」と言われてるんですよ、それでもあえてこの恥かいて言っとるわけですよ。一回、やっぱり教えていただきたい。気持ちを。
○議長(福井太加雄君)
 善利産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 平成5年度、街並み環境整備事業ということで、狭隘道路も含めた中でですね、道路整備等を、5年間事業でですね、国の補助をいただいた中で事業をさせていただいたんですけれども、道路整備と公園と河川等の整備につきましては、ほぼでき上がりましたと。そういう中で、やはり景観整備が必要ということですので、その補助制度も市の方で設けさせてさせていただきましたが、1点だけがそういう制度を利用されてやられたということでございますので、そういう中でですね、やはり区画整理事業そのものは大変難しいと思いますが、ある区域をつくって、以前も建築協定というものを結んで、それぞれが自主的に結んでいただいて、それを条例化することによって建築基準法上の規制がかかってきますので、これにつきましては全員同意というような形になると思いますけども、そういう手法でもって整備していく必要があるんではないかなというふうに考えております。
○議長(福井太加雄君)
 横江議員。
◆6番(横江孚彦君)
 次のスポーツの何のかんのという質問も用意させていただいて、また鎌田部長、怒ってはるかもわかりませんけれども、横江君の時間配分ちゅうのはこういうええかげんな時間配分で申しわけなかった。あんたには、二、三質問ができなかったと思っておるんですけれどもね。あえてね、こういう提言なり幼稚な提言させていただいているということは、やっぱり本町・横町のですね、この草津の、いわゆる湖南地方の存在をやはりここで復活してこそ草津の歴史が、草津が名を残す方法じゃないかなと思って、このまましておれば、20年たったら草津の商店街は消え去る可能性があろうと思うんですよ。私の生きてる間には、その姿を見たくないから申し上げたのでですね、お許しをいただきたいと思います。
 以上で、終わります。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、6番、横江議員の質問を終わります。
 次に、5番、山本 正議員。
◆5番(山本正君)
 無会派の山本 正でございます。
 任期4年の締めくくりとして、最後の一般質問をさせていただきます。お疲れのところでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、最近の世情を騒がせている社会保険庁による年金問題がございます。宙に浮いた年金とか、消えた年金とか、さらに未入力であるとか、あるいは重複していた、または廃棄したと、どんどんと底なしの様相を呈しているわけでございますが、国民の方といたしましては、言われるがままに支払い続けてきた。そして、またお役所のすることだからと、社会保険庁に対して不平不満というものは常にあるとはしても、お役所という一つのものに対しまして、絶大なる信頼を寄せていた。まさか、その入力にミスがあるとか、数値にミスがあるとか、まして書類を紛失したとか、廃棄したとか、そんなことは夢にも思わないで支払いを続けてきたわけであります。それだけに国民のショックは非常に大きいものがありまして、まだまだこの後、後を引きそうでありますが、何とか一刻も早い解決を望みたいものであります。
 これを草津市に置きかえますと、置きかえるわけにはいかないんですが、そういったことで、本当に単純な一つのミスで、市民の信頼を損なうようなことがないように願いたいものであると、そのように、この問題を見ておりました。
 そういたしましたら、通告に従いまして、1番目の質問に入らさせていただきます。
 「市民にとっての市政について」という表題をつけさせていただきました。ただ、この質問ですが、公平公正という点、あるいは市民参加、つまり市民の声が市政に反映されているかと、そういった点につきまして二つの角度からお聞きしたいと思います。
 全国の自治体で、旧来より懸念されてきておりますのは、声の大小、あるいは文句の多い少ない、また口ききのあるなしによって、行政サービスが市民に均等に提供されていないのではないかと、そういったことであります。
 いわゆる、社会的弱者と言われる方々が、その声を行政に届けられないことを理由に不利益をこうむっていないのか、市民が等しく行政サービスの機会を得ているのか、そういった点で、公平公正の行政ということについてどのように考えているのかをお尋ねいたしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 公平公正の行政についてでございますが、常に生活者の起点に立ち、声なき声にも耳を傾けながら、市民の利益と税の適正な還元を職員一人一人が絶えず意識し、行政サービスを行うことが必要であると考えているところでございます。
 また、一方、法令を遵守するとともに、透明性の向上を図ることが、市民の皆さんの平等で偏りのない権利・利益の保護につながっていくものと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆5番(山本正君)
 ありがとうございます。
 地方自治体のまちづくりの基本は、言うまでもなく、市民の安全と安心を提供し達成することにあると思いますが、そういったことに関しまして、公平公正の原則をぜひお守りいただきたいと、そのように願っております。
 また、地方自治体のまちづくりに関しまして、そこには行政主導であるばかりではなくて、市民が何を望んでいるのか、市民の意向も反映されていなければなりません。それが最近の市民参加のまちづくりと言われるものでありまして、また、それ自身が公平公正の行政にもつながるものであります。
 草津市におきましても、平成16年に情報公開条例を初め、さまざまな努力がなされておりますが、市民にとって市民参加のまちづくりとなる市民の判断基準は、何と言っても行政からの情報にあります。それも、「取得しようとすればできる、とろうとすればとれないこともない」というようなネガティブな情報公開ではなくて、行政の情報は行政の説明責任として、取りかかる前と取りかかった後、そして、その結果を「いつもそこにある」という、いつもその情報がいつもそこにあるという市民への積極的な情報として周知されていかなければならないのではないでしょうか。
 情報公開条例にのっとり、積極的な情報公開についてどのようなものがあるのか、お聞きしたいと思います。また、それは市民にとって結果を報告し、説明責任を果たしていると言えるものなのでしょうか、お聞きいたします。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 積極的な情報公開についてでございますが、情報公開条例では、請求があるから公開するという受け身の立場だけではなく、市民の市政参加の促進や公正で開かれた市政の推進を図るという観点から、より一層、市政に対する市民の理解と信頼を深めるとの考えに基づき、情報公開の総合的な推進や政策形成への市民の意見の反映、また、附属機関等の会議の公開などの規定を設け、既に実施しているところでございます。
 市民の皆さんへの周知の手段は、現在、広報「くさつ」やホームページ等の活用をいたしておりますが、必ずしも手段として十分であるとは考えておりません。今後も、市民の皆さんへの説明責任が果たせるよう、より効果的な手法等について検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆5番(山本正君)
 どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、パブリック・コメント制度についてお聞きしたいと思います。
 より市民参加型の行政を推し進めるための制度として期待されておりますけども、現在までのところの手法とその成果をお尋ねしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 パブリック・コメント制度につきましては、「草津市パブリック・コメント制度実施要綱」に基づき運用をしているものでございまして、要綱制定前に行われていたものを含めて、これまでに17件、パブリック・コメントを実施いたしました。これに対しまして、市民の皆さんからの御意見は、全体で355件、1件平均21件という状況でございまして、意見を取り入れた事例もございますので、一定の成果を上げているものと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆5番(山本正君)
 続きまして、計画等の原案についてなんですが、市民は十分に理解してから、このパブリック・コメントとして意見を寄せるべきであると考えられますが、周知という点について、このパブリック・コメントをされる前にどのような周知がなされているのか、また、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 周知につきまして、先ほど申し上げました媒体を活用しているところでございますが、十分なものというふうに考えてはおりませんので、今後、地域情報化による媒体の活用を初め、事案によっては説明会や広聴会の開催等々、少しでも多くの意見を提出いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆5番(山本正君)
 このパブリック・コメント制度というのは、計画の策定に市民が参加できるかどうかと、また、市民と行政の溝が狭まるという点で大変結構なことかと思われるわけですが、その反面、懸念されるのは、一部の市民に偏るという危険性があるのかどうか、あるいは一部の市民や企業に悪意に利用されないかということがもう一つ、また、あるいはそのパブリック・コメントによっての、そのコメントをもって行政が市民に責任を転嫁して推進したり、変更したり、あるいは中止したりされないかということにあります。この点をパブリック・コメント制度において、そんなことがないようにお願いしたいと思います。
 次に、市民の声を市政に反映するために、これらの情報公開、パブリック・コメントのよりよい発展と公平公正の行政サービスを厳然たる柱とした草津市であること、声の大小、文句の多い少ない、口ききのあるなしによって行政が左右されることなく、本当の市民の声を的確につかんでいただき、行政サービスが地域や市民に均等に、公平公正に提供されることを強くお願いしたいと思います。
 この1番の質問におきましては、公平公正という点、あるいは市民参加という点についてお聞きしたわけでございますが、それの達成の必要として情報公開があると。そして、またその手法としてパブリック・コメントが、これから活用を期待されているということでありますので、ぜひ公平公正の行政の実現に向かいまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次の質問に入らさせていただきます。
 次は、今後の草津市についてお聞きいたします。
 冒頭でも申し上げましたが、今回がこの任期4年間の最後の一般質問となりました。そこで、今回は市民の方々からよく聞かれることについて、草津市の全体像としての質問をさせていただきたいと思います。
 草津市は、全国でも有数の人口増加傾向を誇る市ではありますが、それだけに未来に向けての目標や課題を掲げる必要があるのではないでしょうか。草津市の行政が、未来に向けて、何を考え、何を目標としているのか、そして、行政が今後も市民とともに歩むために、どのような社会の到来を予測し目指しているのか、そんな観点でお尋ねしたいと思います。草津市の考えとして、端的な回答でお答え願いたいと思います。
 一つ目として、未来の草津市像をお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 未来の草津市像をどのように置いているのかについてのお尋ねでございますが、草津市の将来の都市像につきましては、現在進めております第4次総合計画におきまして、パートナーシップで築く「人と環境にやさしい 淡海に輝く 出会いの都市」を都市像に掲げ、その実現に向け、「未来を育む人間都市づくり」、「安全で快適な環境都市づくり」、「淡海に輝く活力都市づくり」の三つの基本方針により、平成22年に向かって施策の展開を図っているところでございます。
 本市は、湖南の中核をなす都市として、その先導的役割を担うことが期待されており、全国的に人口が減少する中にあっても、湖南地域は人口増加を続けておりますが、昨日の答弁でも申し上げましたように、今後、確実に押し寄せてくる人口減少社会も見据えて、草津市の将来像を描き政策の展開を図る必要があると考えております。
 現在、本市では第5次総合計画の策定の準備を進めており、本年度に基礎調査を行い、来年度には基本構想の策定を予定しているところでございますが、この第5次総合計画の策定に当たりましては、市民参画のもと、議員各位の御協力をいただきながら、広域的な展開を図る戦略的方針のもとで、基礎自治体として持続的発展が可能な循環型の社会を実現し、質の高いまちづくりを進める方向で、新たな都市像を市民の皆さんとともに描いてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆5番(山本正君)
 ありがとうございます。
 次に、少子・高齢化について、その予測と目標をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 少子・高齢化の予測と目標についてのお尋ねでございますが、まず、少子化の予測につきましては、本市では、平成18年の出生数は1,211人となり、前年より100人多く赤ちゃんが誕生いたしました。この出生数につきましては、過去10年以上、1,200人前後でありましたことから、今後も横ばいの傾向が続くものと予測をいたしております。
 市といたしましては、政策目標として、保育、子育て支援、教育、まちづくりなど、幅広い施策を通して、子どもたちが心身ともに健やかに成長ができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、高齢化の予測と目標についてでございますが、「くさつゴールドプラン21第3期計画」では、平成26年度には、高齢者数は2万4,187人で、高齢化率は19.2%に達すると予測をしており、平成18年度全国値で既に20%を超えている状況と比較して、低い状況ではございますが、着実に高齢化は進行してまいります。
 こうした中、政策目標として、市民の皆様には、主体的な健康づくり活動と介護予防にお取り組みいただき、できる限り、要支援・要介護状態にならないよう、市といたしましても介護予防事業を展開し、また、たとえ介護が必要な状態となったといたしましても、介護、福祉、保健、医療のサービスの連携、さらには、地域の協力ボランティア活動による支援により、尊厳を持って暮らすことのできるまちを目指し取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆5番(山本正君)
 ありがとうございます。大変よくわかりました。
 次にですね、障害者福祉についてさらなる充実のためには、今後、どのようにしていくのかということでお聞かせ願いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 障害者福祉についてのお尋ねでございますが、障害者自立支援法が目指すものは、障害者が自立して普通に暮らせ、地域に住む人が、障害の有無や老若男女を問わず自然に交わり、支え合う「自立と共生」のまちづくりでございます。
 この目的を実現するための方策は、市町村を基本とする仕組みへの統一と3障害の制度の一元化、地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス基盤の整備、障害者の自己決定と自己選択の尊重でございます。
 本市といたしましては、障害のある人もない人も同様に生活をし活動する「ノーマライゼーション」の基本理念に基づき、すべての障害者が人間として能力を最大限に発揮することを目指す「リハビリテーション」と、障害者の社会参加を阻害するものを取り除くことを目指す「バリアフリー」を実践理念として、障害者の人権が尊重され、あらゆる社会活動に参加し、活躍できる機会を保障し、自立した生活が営める地域社会を創造していくため、行政、関係機関、関係団体および市民が連携・協力を行いながら、障害者施策の展開を図ることといたしております。
 こうした基本的な考えのもとで、障害者施策の推進に当たりましては、障害のある人もない人も誰もが生き生きと輝けるまちを目指すため、「安心して地域に暮らせるまち」、「自分らしい生活が選べるまち」、「社会参加が保障されるまち」を目指してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、本市の置かれた障害施策の現状や課題を踏まえながら、障害者自立支援法が目指す「自立と共生」のまちづくりを実現するために、障害者施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆5番(山本正君)
 ありがとうございます。ぜひ、ノーマライゼーションの実現をお願いしたいと思います。
 また、その中におきまして、職員さんの、職員さんのということはないんですが、その体制といたしまして、ケースワーカーというポジションが非常に重要になってくるかと思うわけですが、ぜひ充実の方を、人的な充実の方、人数的なことも含めまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、ごみ廃棄物についてお伺いしたいと思います。今後の予測と方針について、よろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 ごみ廃棄物の予測と今後の方針についてのお尋ねでございますが、本市において発生するごみの総量は、昨日の平田議員さんの一般質問に対し御答弁申し上げましたように、10年前と比較いたしますと、約1.2倍に増加いたしておりますが、最近の5年間につきましては、平成18年度は約3万9,000トン、平成17年度も約3万9,000トン、平成16年度は約4万トン、平成15年度も約4万トン、そして平成14年度は約3万8,000トンであり、人口は増加しているにもかかわらず、ほぼ横ばいの状況でありまして、市民1人1日当たりのごみ排出量につきましても比較いたしますと、平成18年度は市民1人1日当たり926グラム、平成14年度は、同じく924グラムとなっており、ほぼ横ばいの状況でありますが、今後は、市南部地域を中心に、民間による大規模高層住宅計画や大規模量販店の開発が見込まれておりますことから、人口の増加等に伴い、ごみの総量は増えるものと予測いたしております。
 今後のその処理方針につきましては、資源循環型社会を目指し、市民、事業者、行政が協働して、ごみの発生抑制や分別、リサイクルの徹底を図り、ごみの減量化と資源化を積極的に進めていきたく考えております。
 そのため、現在、実施しております生ごみ処理容器購入補助制度、資源回収奨励金の交付制度を継続してまいりたいと考えておりますし、また、「ごみ問題を考える草津市民会議」との連携による啓発活動の強化に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、ごみ処理費の適正な住民負担および、より一層資源化を促進するためのごみの分別方法や収集体制の構築を、市民の皆様の理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆5番(山本正君)
 ありがとうございます。
 減量化について、啓発の方を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。また、その際におきまして、市民、我々にとりまして、わかりやすい目標値の設定をぜひお願いしたいと思います。
 次に、いじめにつきまして、今後の対策と体制についてお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、いじめについて、今後の対策と体制についての御質問にお答えをいたします。
 いじめは、大事な命をも奪う重大な問題として位置づけて取り組んでおります。いじめ対策は、何よりまず未然に防止すること、また早期に発見し適切に対応することが大切でございます。そのためには、各学校において、日ごろから一人一人の子どもが発する小さなサインを見過ごさず、しっかり把握するとともに、子どもたちが自分の思いや悩みを安心して話せる仲間づくりや学級づくりが大切であると考えております。
 このことから、本市では、各中学校に生徒指導加配教員を、また、小学校には子ども生き生き支援加配教員を配置するとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクーリング・ケアサポーター、心のオアシス相談員などの派遣を行い、各学校をサポートしているところであります。
 加えまして、本年度からは、いじめが小学校の高学年から増加する傾向にありますことから、新たに「ハートフル・愛・スクール推進事業」を県内で初めてスタートさせ、市内すべての小学校高学年を対象に、学校および個々の児童の支援に当たるスクールサポーターとして、46名の方の御協力をいただき、いじめ未然防止や早期発見に努めるとともに、児童の学習活動や学校生活の充実を図っているところであります。
 今後の取り組み体制につきましては、このような人員体制も継続をしながら、いじめを一人一人の児童・生徒が自分自身の問題としてとらえ、児童・生徒自らが自分たちの手で取り組み解決していくことを目的に、児童会・生徒会活動が中心となり、「いじめをしない・させない」学校づくりに向けて、さらに力を入れていきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆5番(山本正君)
 わかりやすい説明をありがとうございました。今後も、このいじめという問題に対しまして、ぜひ解決の方へ向かいまして、よろしくお願いしたいと思います。
 少しだけ再質問としてさせていただきたいんですが、いじめ110番となるようなものの設置はあるのでしょうか、また、もしあるとあれば実効性といいますか、成果はあったんでしょうか、少しだけお聞きしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 いじめに対する110番といいますのは、電話相談ということでございますが、ただ単に学校機関だけでなしに、例えば、県では子ども子育て応援センターということで、電話相談を設けられておりますのと、また、滋賀県の心の教育相談センターにおきましても電話相談、さらには本市でも、やまびこ教育相談室、また、あすくる草津におきましても電話相談が受けられるような体制を整えておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆5番(山本正君)
 県等に設置されておりますものには、そのようなものがあると。ただ、実効性というものについて、非常に疑わしい。
 と申しますのは、実際にいじめられている子どもたちが、本当に解決を信じていないからこそ、本当の意味の110番になっていないという、いわゆる体制として解決能力を子どもたちが信じていないのではないかなという感じが受けられます。ぜひ、こういった面に関しましても、草津市独自の110番的なもの、目安箱的なもの、また、それに匹敵するといいますか、体制をぜひ組んでいただきたいと、解決に向けての体制を組んでいただきたいと、そのように願っております。
 続きまして、就学前教育について、一つ簡単に今後のあり方についてお聞きしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 就学前教育についてでございますが、教育委員会といたしましては、就学前教育の一役を担っております幼稚園教育の振興につきまして、文部科学省が示しております幼稚園教育振興要領に基づきまして実施しておるところでございます。また、加えまして、本市独自の学校教育振興ビジョンを設けまして、「人として生きていく力の基礎の育成」を目指し、園児たちの遊びや集団活動を通して日々の指導を行っております。
 このたびの教育基本法の改正では、「家庭教育」、「幼児期の教育」について示されましたが、本市幼児教育におきましては、今まで取り組んできた家庭、地域社会との連携をより密なものとして、地域の幼児教育センターとして、子育て相談や子育て講座の充実を図り、子育て支援、保護者支援の推進を図っていきたいと考えております。
 また、幼・小連携を推進し、互いの幼児・児童理解はもとより、幼稚園、小学校の教職員がそれぞれの教育課程を学び合う合同研修を実施する中で、教育内容の共通理解を図り、教員の資質向上を図っていきたいと考えております。
 今後とも、就学前教育の一役を担っております幼稚園教育が、一層充実した教育内容を目指しまして努力する所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆5番(山本正君)
 ありがとうございました。ぜひ公立となる草津市のせっかくの幼稚園ですので、就学前教育が非常に重要であると叫ばれている昨今、何とかして、この幼稚園の公立としての予算を存続させていただきたい。また、そういった位置づけの役割を担っていただきたい、そんな意味でお願いしたいと思います。
 また、存続には非常に厳しい面があるかと思いますが、そういったことを変化させながら、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、次に防災について、目指すものとしてお聞きしたいと思います。
 どうぞよろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 奥村危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 防災についてでございますけれども、従来からの事後の対策に重点を置いた防災対策から、事前の予防対策を講じることにより、市民の生命を守り、災害による被害を軽減する減災対策に重点を置いた防災対策の推進に努めているところでございます。
 草津川が、水位情報指定河川に指定され、あわせて、草津川および上流の金勝川を含めた浸水の区域図、琵琶湖や野洲川の浸水想定区域が公表されましたことから、「草津市建築物の浸水対策に関する条例」を施行し、水害を受ける側が自ら財産を守り被害を最小限に抑える対策に取り組みますとともに、万が一、水害が発生した場合にも、迅速かつ安全に避難できる「洪水ハザードマップ」を、市民との協働参画によるワークショップ形式で、市民と行政が防災についてともに学び、使いやすさ、わかりやすさを基本に、浸水時の行動計画、非常時の備えについて検討いただき、市民の皆様の意見や情報が反映されたものを作成したところでございます。
 今後におきましては、「自助」、「共助」、「公助」がバランスよく、かつ一体となった取り組みを推進することにより、「市民の皆様の生命、身体および財産を災害から保護する」という、災害対策基本法に定めております市の責務を全うしてまいる所存でございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆5番(山本正君)
 ありがとうございました。草津市民の生命と財産を、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。
 これで、私の質問を終わらさせていただきますが、市民のための行政であることを、行政として各分野で高い理想を掲げていただき、そこに市民を巻き込みながらやっていっていただきたい。
 また、一方で、冒頭申しておりました市政において、法令順守はもとより、正義を貫いていただいて、人への優しさや温かさを常に考えていただくような施策をもってお願いしたいと。また、全国に誇れる草津市政であっていただきたいと願って、私のこの任期最後の質問を終わらさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、5番、山本議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
 再開、5時。
    休憩 午後 4時48分
   ────────────
    再開 午後 5時00分
○議長(福井太加雄君)
 再開いたします。
 まず、先に中島人権環境部長から、10番、西田操子議員の質問に対する答弁の訂正がございます。
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 先ほど、10番、西田操子さんの再質問に対する答弁の中におきまして、男女共同参画の条例制定にかかわり、県条例、彦根市、湖南市と申し上げましたけれども、正しくは湖南市ではなく「野洲市」でございますので、おわびして訂正を申し上げます。
 すみませんでした。
○議長(福井太加雄君)
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 次に、4番、宇野房子議員。
◆4番(宇野房子君)
 私は、4月の補欠選挙で当選させていただきました、無会派の宇野房子でございます。よろしくお願いいたします。
 初めてでございまして、たくさん質問を用意いたしましたけれども、時間は恐らく消えるだろうと思います。お答えを用意していただきました方々には大変失礼なことになるかとは思いますけれども、その辺はちょっとお許しいただきたいと思います。
 さて、早速、質問に入らせていただきたいと思いますけれども、3月の定例議会施政方針の中で、いじめ・不登校対策として、協力員の配置を掲げておられます。先ほど、山本議員のときの御答弁にございましたように、いじめに関しては、あらゆる手段で対策されておりますが、学校教育課に、このハートフルフル・愛推進事業に関しては、6月1日に出向きましてお伺いし、また6月4日には矢倉小学校に出向き、校長先生、教頭先生に校内を御案内していただきましてお聞きしてまいりました。
 そして、このハートフル・愛・スクール推進事業ということでは、高学年を中心にということをお聞きしてまいりました。いじめということは、社会的にも問題になっておりますし、なかなか大人や先生のいないところで行われるので見つけにくいということが、いじめの常態ではないかと思います。
 そこで、協力員が必要と思われる、いじめ・不登校がありましたかどうか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 ハートフル・愛・スクールサポーター事業を本年度から展開をさせていただきまして、これは御案内のとおり、小学校の高学年を中心に協力員を配置する事業でございまして、いじめ・不登校が小学校の高学年にも広がってきたというような状況がございまして、やはり未然にそれを防ぐ必要があるということから、この事業を展開させていただいておるところでございますので、各学校とも、そういうような未然防止という点から、また、いじめの気配があるとか、そういうような傾向がある子どもを先に早いこと見つけて、早期に発見をして、きちっとした学校生活が営めるように配置をした事業でございますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 いじめがありましたかどうかとのお尋ねでございますので、ちょっとその辺、お答えをお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 いじめの状況でございますけれども、いじめにつきましては、平成18年度は、小学校で27件、中学校で15件ということで報告を聞いております。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 ありがとうございます。
 学校へ協力員が入られるということは、私、昔、中学校、昔といいますか、20何年か前に子どもが中学校におりましたときに、PTAで、子どもが荒れて授業をエスケープしたりしたときには、見回りにPTAが入りましたときがありますけれども、それは単なる時間稼ぎであって、子どもたちが荒れないという時間稼ぎをしていたような記憶がございますけれども、この協力員さんがこの学校に入られるということで、いじめをさせない時間稼ぎであってはならないと思いますので、この取り組みに関しては十分御検討いただきまして、お進めいただきたいと思います。
 また、協力員が入られますことで、矢倉小学校をお伺いしたときには、校長・教頭両先生は「助かってます」という弁でございましたけれども、協力員に対する人選はどのように行われ、また、どのようにこの協力員さんが研修をされてから学校現場に入られておるのかというところをお尋ねいたしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 協力員の人選につきましては、地域協働合校の理念を生かしまして、可能な限り当該学区の中から広くその人材を求めたところでございまして、選考につきましては、それぞれの学校が適任者を選んでいただき、合計46名の方に協力をお願いしているところでございます。
 協力員の研修につきましては、まず、この事業の趣旨を理解いただくための説明や、子どもとのかかわりでの基本的な留意点および担任との連携などについて、各学校において指導をしているところでございます。
 なお、専門的な研修につきましては、今後、草津市発達障害者支援センターで開催されます子どもとのかかわり方などに関する研修会への参加を予定しているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 ありがとうございます。
 子どもにかかわるときに、私は小学校のとき先生から受けた言葉と、中学校のときに受けた言葉がいまだに残っていることがございますので、大人たちのかける言葉によって、すごく子どもの成長にも影響すると思いますので、協力員さんに対する研修なり、子どもへのかかわり方は十分御配慮いただきたいと思います。
 そして、先生との連携も、今、お話ございましたんですが、現場の教師の意見はどのように把握されておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 特に、御心配いただいておりますのは、担任の先生との連携であろうかと、このように思いますけれども、担任教諭と協力員との連携につきましては、学級での活動時間を中心に、その都度、子どもの様子や支援の方法について意見交換をしております。また、管理職が協力員に話を聞かせていただく場合もございます。各校の担任の先生は、個々の児童の状況に応じて、きめ細かく丁寧に個別支援をしていただくことを大変喜んでいるという状況でございます。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 ありがとうございます。
 先生方の声といたしましては、私、6月12日に、教職員組合の方々の集まりの中の御意見を私どもの方へ届いておりますので、ちょっと御紹介させていただきます。
 実際のところ、どんな人に来ていただいているかが大変重要なことであるということと、それから、教職員免許状を持っておられる方がクラスに入っていただくと大変ありがたいということですね。それと、子どもとのかかわりという点から見ても、週に1日か2日しか来られていない状態では、なかなか信頼関係が築けないので、いじめの相談を受けるまで至るのかどうかということも御心配もされておりますし、また正職員で埋められないところを、1回1,200円ということで、年間100日ということをお聞きいたしておりますが、この辺の対策でいいのだろうかという疑問も持っておられます。また、地域の保護者がハートフル・愛事業で学校に来られることになった場合、子どもの個人情報、または学校の中で起ったことを外に漏らされないような守秘義務が守られるかどうかの御心配も先生方はされているということをお伝えいたしたいと思います。
 それと、先ほど西村議員が御質問されました中に、不登校児に対して県の事業がございますんですけれども、このハートフル・愛の中では、協力員さんが専門的知識が必要と思われますが、かかわり方はどのようにされておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 不登校児に対する協力員さんのかかわり方につきましては、専門的な知識が必要となりますカウンセリングという立場ではございません。登校している子どもに対し、元気のない子どもに声かけをしたり、気軽に話しかけてくる子どもの話に耳を傾けたりするなど、常に子どもに寄り添い、不安や悩みを共有する立場で子どもたちに接していただき、不登校児童にならないよう、また、いじめの未然防止のためにも、平素、担任が見逃しがちなサインを見届け、早期解決に一役を担っていただきたいと、そういう期待をしているものでございますので、その点、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 未然に防ぐという意味だったそうですので、それで了解いたしました。ありがとうございます。
 それでは、次の質問に入らせていただきます。
 私は、男女共同参画にかかわりましては、市の男女共同参画担当時代から一緒に勉強させていただいておりますので、平成、何年ごろですかね、8年ごろからかかわらさせていただいておりますが、社会のあらゆる分野において男女が社会の対等な構成員となって、政策・意思決定の場に女性が参画できる社会づくりを目指すことが、男女共同参画社会をつくることが目標であると周知されているところでございます。
 自治やPTAを初め、各種団体の代表や役員に女性がつくことが先ごろでは多くなってまいりましたけれども、会議の前後の作業や会議途中の補助的な作業には、やはり女性自らが先に立って動く姿を見受けることがございます。
 西田議員からも御質問ありましたですけれども、男女共同参画基本法ができるまでの経緯を省かせていただきまして、次に国連からの勧告を受けていることは、皆さん御存じだったでしょうか。2003年、国連女子差別撤廃委員会からは、日本の民法改正が勧告されております。それだけ、やっぱりまだ女性の地位が低いというか、男女共同参画が進んでいないということも指摘されております中で、質問をさせていただきます。
 草津市の審議会や各種委員会にかかわるメンバーの女性参画はどのような状況にございますでしょうか。行政システム改革行動指針の中に、市民参画の推進に掲げてありますように、市民公募制の充実のために、特に女性が少ない委員会もございます。また、全くゼロの委員会もございます。より多く参画できることについて、どのような取り組み策がございますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 まず、審議会や各種委員会の女性委員の参画状況についてのお尋ねでございますが、本市の男女共同参画推進計画「女と男のパートナープランくさつ」に基づき、市の政策、方針決定の場への女性の参画を促進することを目的に、「草津市女性委員の審議会等への参画の促進に関する要綱」を定め、審議会等の委員に占める女性委員の比率が50%となるよう、参画の促進を図っているところであります。
 毎年、6月1日現在の女性委員の参画率を調査いたしておりますが、平成18年度の参画率は32.3%で、前年度より2.2ポイント上昇しており、平成7年の調査開始以来、毎年、数ポイントずつ上昇しているところでございます。
 次に、女性がより多く参画できるための取り組み策についてのお尋ねでございますが、「草津市女性委員の審議会等への参画の促進に関する要綱」第4条におきまして、「参画の推進方策」として、委員の選出基準を見直し女性枠を設置すること、可能な限り女性の学識経験者の参画を図ること、および構成委員の一部を公募することを検討することなどを定めております。
 なお、毎年6月1日現在で、関係課に対しまして所管する審議会等の参画状況および参画推進計画書の提出を求め、今後3年間の増員計画の現状を把握いたしますとともに、女性委員の参画率の推進が図られるよう取り組んでおります。
 また、女性の人材登録を行い、庁内各所属には登録リストの提供も行っているところでございます。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 ありがとうございます。
 私の思いますところに、一つ提案がございますんですけれども、各種審議会、懇話会などの委員会には、各種団体さんがたくさん入ってこられますんですけれども、内閣府の男女共同参画局発行の冊子にございます「男女共同参画の形成に向けて」の中には、こういう文言がございます。審議会、住民会議等の構成委員に関係する各種団体の団体役員さんは、ほとんどが男性であります。女性が少ないですので、その各種団体に求めると、やっぱり女性がたくさん入ってくるという審議会になりますので、そこら辺をお考えいただきますと、各種団体長ではなくて、各種団体の中から女性を選ぶという方法も一つあるのではないかなと思いますので、その辺、お取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。
 次の質問に参らせていただきます。
 県の管理職の登用率に比べて、草津市の女性管理職登用はどのような状況にございますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 女性管理職の登用についてでございますが、県の管理職への女性の登用率は、本年4月1日現在で5.5%とお聞きをいたしております。同ベースで申し上げますと、草津市は10.3%となります。これは、課長級以上の職員を対象といたしております。
 一方、管理職手当を支給しております副参事級以上の職員の数で本市の状況を申し上げますと、本年4月1日現在で、全職員719人のうち管理職は230人で、これを男女別で見てみますと、男性職員総数に占める管理職比率は、42.22%に対し、女性職員総数に占める管理職比率は14.87%でありますが、女性職員の登用に努めた結果、平成19年度は、昨年度と比較して、5.78ポイントの増となったところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 ありがとうございます。
 管理職につかれますと、女性方は長時間仕事に縛られるのをやっぱり避けたいという思いがおありかと思いますけれども、介護や育児の制度を利用した働き方が、市民にモデルとなれるような働き方を示していただきながら、女性が長く勤めていただきたいなと思っております。
 女性の両立した働き方が難しいのかなというふうにも外から見るとうかがっておりますんですけれども、男性に関しては、家事介護、共働きであっても男性が両立してという言い方は余りありませんし、女性には両立をしてという働き方を言う言葉はよく使われますんですけれど、男性がこの介護や育児の制度をお使いになっておられますでしょうか、それと、また最近、女性職員の退職理由には主にどういうようなものがございますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 男性職員の介護や育児の休暇の制度利用についてのお尋ねでございますが、育児休業として、平成16年度および平成18年度に各1名、延べ2名の職員が取得をいたしております。
 また、最近の女性職員の主な退職理由についてのお尋ねでございますが、退職の申し出があれば、その理由のいかんを問わず受理せざるを得ないため、その詳細まで把握いたしておりませんが、多くの場合は、家庭の事情によるものと推察をいたしております。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 ありがとうございます。
 恐らく推察でございますけれども、介護というのが重荷になっているのではないかなと思いました。私自身も介護で退職をいたしておりますので、そうでありましたら、やっぱり制度を利用しながらでも続けられる女性の進出を願いたいものでございます。
 ところで、男女共同参画は人権問題であると私はとらまえておるのでございますけれども、「男女共同参画が何で人権なん」ていう地域の学習会である男性からも聞きましたし、また、「体のどこをさわったらセクハラなん」というような男性もおられます。過去には、市庁舎内でもセクハラ事件が報道されまして、被害者の方が退職され、そして処分を受けられましたけれども、このときが過ぎたら、もうそうして葬られて風化されて、何の解決もならんいうのでは困るわけですし、その後、研修をされたようにお聞きいたしてはおりますけれども、やっぱりこれは人権にかかわる大事なことでございますので、皆さんが頑張って、この辺に力を入れていただきたいし、私たち市民の意識も変えなくてはいけないと思っております。
 そこでお尋ねでございますけれども、人権センターでの女性に関する相談内容と件数はどれくらいございますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 人権センターでの女性に関する相談内容と件数についてのお尋ねでございますが、昨年度の相談件数は13件でありまして、その相談内容といたしましては、DVが5件、夫以外による家族からの暴力が2件、離婚問題が4件、夫の家庭放棄が1件、職場のいじめが1件でございます。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 ありがとうございます。
 人権センターに女性問題が相談できるかということを市民の皆さんが余り知られてないということがございます。相談所があこにあるんやということがわかりやすいか、そして入りやすいかということが大事ではないかと思いますが、今まで看板もございませんでしたけれども、男女共同参画の看板を寄附していただけるということを、先日、市民会議の中でお聞きいたしましたので、一安心というところではございます。
 そして、命にかかわる人権に関しての相談は、やっぱり専門家との連携が即必要だと思います、今では4時半が時間制限となっておりますので、できれば24時間体制をとっていただけるといいかなという私の要望でもあります。
 続きましてでございますけれども、西田議員もおっしゃってました男女共同参画の推進条例にかかわってでございますけれども、平成9年に「女と男のパートナープランくさつ」が施行され、14年度には見直しをされて、15年3月には、それが実施されるに至りましたけれども、その折、終わりましたときに、私は「男女共同参画条例に向かっての学習会を来年度から始めますよ」ということをお聞きいたしております。それから4年たっておりますけれども、何ら動きもございませんし、担当者もかわっておられます。このことに関しては、市長にも過去に男女共同参画条例をと申しておりましたが、先ほどの中島部長の返答にもありましたのに、「本市独自のもの」というお言葉も出てまいりましたし、市長も「草津らしい条例」ということを再三おっしゃってございました。そして、女団連の中で、中島部長がお答えになりましたことでは、「形ではなく基本法に基づいたものの取り組みの中でつくったものを市政に反映」ということもおっしゃっていただきました。
 確かにそうだと思いますけれども、4年前に見直しに向けて条例の学習会をするとおっしゃっていただいていましたし、先ほどの御答弁の中にも、時期は明らかではないけれども、調査研究をし、その学習会なりを設置するというお答えでございましたので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
 それで、今後の男女共同参画の具体的な推進策は、そのほかもっとどのようにお考えですか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 今後の男女共同参画の具体的な推進策についてのお尋ねでございますが、本市では、真の男女共同参画社会を実現するために、家庭・地域・職場など、あらゆる場におきまして、社会システムや慣習、慣行、人々の意識と行動などを見直し、具体的な取り組みを進めようと、各種の啓発や学習の事業を展開しているところでございます。
 しかしながら、私たちの身近なところでは、依然として性別による役割分担意識が根強く残っている状況が見られますことから、男女共同参画意識を醸成するためのより一層の取り組みが必要であると考えております。
 このことから、男女共同参画についての市民などの理解をさらに深めるための事業として、男女共同参画社会の重要性について考え、そして、実践・行動につなげるための啓発や学習の機会の提供を目的とした「男女共同参画フォーラム」の開催や、生活の場である地域で意識改革を進めるための「地域推進事業」や、「男女共同参画セミナー」を実施することといたしております。
 また、今年度の新規事業として、これからの社会の担い手であります子どもたちが、性別にとらわれることなく能力や個性を発揮できるための学習環境づくりを目指すことを目的とした「次世代育成男女共同参画事業」に取り組んでいるところでございます。
 また、男女共同参画啓発紙「みんなで一歩」の発刊や、「広報くさつ」への啓発記事を掲載し、町内会、市内事業所、公共施設などに配布し、啓発を行っているところでございます。
 さらには、女性団体連絡協議会や男女共同参画市民会議である「いーぶん学舎」の活動に対しまして、情報提供や自主学習会の開催に当たっての支援を行っているところでございます。
 よろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 ありがとうございます。
 フォーラムとか、そういうなのをすると、なかなか人が集まりにくいということがございますけれども、一つ提案でございますが、同和問題に関しては推進員さんが各自治会においででございます。守山・彦根に関しては男女共同参画の推進員を設けておられます。自治会でございますので、行政からは「こうしなさい」ということはできないかもしれませんけれども、彦根・守山では行政と一緒にかかわって推進員さんが、男女共同参画について勉強会をされておりますので、その辺もひとつ御検討いただけるとありがたいなと思います。
 以上で、男女共同参画につきましては、終わらせていただきまして、次の質問に入らせてもらいます。失礼いたしました。
 私ごとで僣越ではございますけれども、息子が、ただいま単身で国交のない国におりまして、企業にも属しておりませんので、海外で過ごすのには大変不自由だろうなと思って、草津市に住んでおられる外国人さんに対する関心がありましたので、ちょっとこの質問をさせていただきたいと思います。
 5月26日に、まちづくりセンターで行われております日本語会話研修のオリーブ主催の会に出向いてインタビューをさせていただきました。
 一つお尋ねでございますが、現在、草津市にはどれぐらいの人が住んでおられますかということで、私、5月1日、2,010人とお聞きいたしましたが、異動はございますでしょうか、人数の。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 市内在住の外国人がどれだけおられるのかについてでございますが、御指摘いただきましたように、平成19年5月末現在で、46カ国、2,010人の方が外国人登録をされておられます。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 ありがとうございます。
 外国人登録をされるときに、自治会のこととか民生員さんのこととか、地域のこととかを、その人たちに説明、入るのは任意でございますけども、説明はされてますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 外国人登録時に、自治会や地域の紹介を説明しているかについてでございますが、「くらしのガイドブック」と市内地図、それと町内会加入のチラシを、英語、ポルトガル語、中国語、朝鮮語、スペイン語の5カ国語で作成しておりまして、それらを外国人登録時にお渡しすることなどにより対応しているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 ありがとうございます。
 それと、くさつ広報が読めないお方がおいででございますけれども、栗東では、配布はしないけれども窓口へ行ったら何ヶ国語かの広報が置いてあるので便利だということでございますが、草津市ではどのようにお考えでございますでしょうか、広報に関してお尋ねいたします。
○議長(福井太加雄君)
 田鹿総務部理事。
◎総務部理事(田鹿俊弘君)
 広報が読めない方への対策についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、現在、外国語に訳しての広報くさつは発行いたしておりません。通常の広報とあわせて、外国語版の広報を発行することには、費用面だけでなく、編集作業時間、採用する言語の問題等、多くの検討課題がございますことから、計画していないところでございます。
 しかし、草津で暮らす外国人の方にとって、広報誌等を通じて日々の生活情報を容易に知り得ることは、安心・快適な生活のより一層の向上につながるものと思われますので、今後も、先ほど人権環境部長が答弁いたしました「くらしのガイドブック」などの充実により、不安のない草津での生活を支援していかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 ありがとうございます。どうぞ取り組みを進めていただくことをお願いいたします。
 それで、言葉のわからない方に対しては、大変、非常時、災害時は大変不安だろうと思いますが、この辺に関してのマニュアルといいますか、誘導はどのようになっていますでしょうか。
 先日、笠縫東小学校の洪水避難訓練のときに、高齢者の方が「選挙のように大きな声で回っていただくとわかるけれども、訓練があるのにかかわらず何を言うてはるかわからんかった」というお声がありましたんですけれども、外国人の方は、その上、言葉がわからないと、この避難のときには大変だろうと思いますけれども、この辺に関してマニュアル化されているのか、それとも、もう既にそういうようなものは配ってあるのか、お尋ねいたします。
○議長(福井太加雄君)
 奥村危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 現在のところ、外国人に対する避難誘導のマニュアルは作成をいたしておりませんが、防災に関する知識を得ていただけるよう、4カ国語で表記をされました家庭向けの防災対策のパンフレットを窓口に備えつけております。
 また、今後、外国人向けの「くらしのガイドブック」の地図等にも、避難所など、一定の情報が掲載できるよう検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 ありがとうございます。
 窓口にあるということは、オリーブの会のときには、ほとんどの方が御存じではなかったので、その辺、また周知していただきますように、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 また、子どもさんが全然日本語がわからなくて学校へ入ってこられると、担任の先生は四苦八苦されていることをお聞きいたしておりますが、この辺に関してはいかがなもんでしょうか。配布物も読めなくて期限切れであったりとか、お困りのようでございますので、お答えをお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校教育における全く日本語のわからない子どもへの対策についてでございますが、現在、草津市では、独自に外国人児童生徒教育相談員設置事業を行い、草津市立幼・小・中学校に在籍します外国人児童・生徒に対しまして、通訳と翻訳業務を行っております。
 通訳は、学校・園からの要請に応じまして、教育相談員が外国人児童・生徒の在籍する学校・園を訪問し、子どもの悩みを聞いたり、日本の生活への適応に必要な事項の相談補助をしております。
 翻訳業務につきましては、学校・園からの要請に応じまして、学年通信を初め学校からの案内文など、書類の翻訳を随時行っております。
 なお、本事業で対応できる言語は、ポルトガル語とスペイン語でございまして、それ以外の言語につきましては、滋賀県教育委員会が実施いたしております「外国人児童生徒ほっとサポート事業」により、対応をしているところでございます。
 また、滋賀県教育委員会の事業といたしまして、日本語指導の必要な外国人児童・生徒の人数や日本語指導の必要な度合いによりまして、日本語教室を開設しておりまして、県費の非常勤講師が、対象の児童・生徒に対しまして日本語指導や生活指導に当たっておるところでございます。
 今後も、本事業の積極的な活用によりまして、外国人児童・生徒が日本の学校・園生活に適応できますよう、学校からの要請に応じ教育相談員の派遣をしてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 ありがとうございました。さらなる取り組みをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 災害弱者支援についてでございますが、先日、新聞の記事にございましたんですけれども、滋賀県は全市町が災害者支援マニュアルが未作成ということが出ておりましたんですけれども、琵琶湖西岸断層地帯による大地震の発生が懸念されていますし、過日、ハザードマップが全戸配布されました後に、私、5月7日に危機管理室へお伺いいたしましてお尋ねをさせていただいております。
 洪水のことに関しては、避難には時間の予測がたちますが、地震に対しては耐震補強に重視をし、家が大丈夫であれば命は落とさないんではないかということもお伺いしましたし、また災害弱者の支援につきましては、地域内でのお年寄りを初め、病人さん等の把握は本人の申し出がないと、まず申し出が大切であるということをお聞きしましたが、それは個人情報保護の観点から大変難しいという旨を危機管理室でお伺いいたしましたが、そうでございましたですね。
○議長(福井太加雄君)
 奥村危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 本人さんのですね、申し出、そういったものがまず優先しないと、災害時は、災害が起こったときは使えるんですけれども、それまでの準備段階といいますか、そういうときには非常にそういう個人情報の保護という観点から難しい問題が多々ある、こういうことでございます。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 ありがとうございます。
 先日、6月の3日、県の流域治水シンポジウム、市長もパネラーにお出になられておりましたところ、私、コラボしがでしたか、大津へ、私も勉強させてもらいに伺いましたときに、基調講演の中で京大の防災研究所の河田惠昭さんのお話によりますと、個人情報のできた経緯を調べると、普通の法と同じように従わねばならないのではないということをおっしゃったことで、私は六法をちょっと調べてみましたところ、個人情報の保護に関する法令第4章には、「人の生命、身体、または財産の保護のためには緊急に必要がある場合はこの限りではない」ということもありましたし、また6月11日の内閣府部会でも、この件に関しては触れておりますので、その辺、十分お考えいただきまして、市民の命と財産を守るべき対策をお願いいたしたいと思います。
 避難所内での弱者と呼ばれる方たちに対して、先日の笠縫東の小学校体育館の段ボールで囲った1畳あたりですかね、あんだけの中で、この弱者さんたちはどういうふうにして、ここへ来たとき、後、どういうようになるのかなということをふと感じました。例えば、常備薬の要る方、持って出られなくて、人工透析のある方など、また認知症の徘回を持つ方、歩行困難な方、介助の要る方、おむつ交換はその場ではできません。また妊婦の方、それから授乳時の方、母乳は出てもショックでとまる女性もございます。乳幼児を抱えた方は夜泣きが大変でございますし、障害を持つ方も、あの場所では大変だろうと思います。ましてや、外国の方ですと、言葉がわからない、文化が違うところに対しては、避難時に特に支援が要る方々へは、まず生命の確保をして、その体育館へ入った後の福祉避難についてのマニュアルは作成できていますのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 奥村危機管理監。
◎危機管理監(奥村保君)
 国の「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」では、避難所における支援についても、福祉避難所の設置や要援護者用窓口の設置、また、一番困っている人から柔軟に、機敏に、そして臨機応変に対応することなどが示されており、本市におきましても、このガイドラインの考え方を踏まえまして災害対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、現在のところ、福祉避難についてのマニュアルは作成をいたしておりませんが、妊婦や乳幼児をお持ちの方は、保育所など、一般とは別の避難所を開設する、あるいは、同じ避難所でも体育館と教室で避難者を区分する、また、医療行為を必要とされる方は医療機関に搬送する、介護を必要とされる方は福祉施設等に一時的に入所できるよう調整するなど、災害弱者の避難状況に応じまして、適宜、おのおのの機関につなげていけるよう対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 ありがとうございました。
 時間もございませんので、次、市職員の人事評価制度について少し触れさせていただきたいと思いますが、1番目、市職員には、この制度が実施されるにつきましては十分な説明や意見交流というのはどれぐらい時間をかけてなされましたでしょうか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 草津市の人事評価制度の導入に当たりましては、被評価者に対しまして2時間程度の説明会を、また、評価者に対しましては、評価制度のねらいや仕組みのみならず、評価をする際のポイント等、演習も含めた1日研修をし、理解を求めたところでございます。
 その他にも、職員課職員による説明会を所属を対象に行ったり、コンサルタント業者による人事評価制度に対する指導・相談日を設けているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 ありがとうございました。
 先ほど、堀議員がメンタルヘルスケアについては大分お話をいただきまして、そのときには市の方でも、これは対策が急務であるということをお伺いいたしましたので、2番目の質問を省かせていただきます。
 それと、評価者が仕事がよくできても、人に教える点に関しては指導力に欠ける人であれば、その部下には力が備わりませんので、仕事の達成度はよくないと思います。そして、達成度に関してのほかの部との調整は調整委員会で機能は果たすということでございますので、この辺は十分機能を果たせることをお願いし、一つ4番目の質問に入らせていただきたいと思うんですけれども、被評価者、評価を受ける者が、上司がいつも一緒にいないという人はございませんでしょうか、評価がしにくいと思いますんですが、お尋ねいたします。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 評価者と被評価者が同じ職場にいないということはないかとのお尋ねだと思いますが、保育所、幼稚園、浄水場等におきまして、評価者と被評価者の勤務場所が異なる場合がございます。
 この場合におきましては、少なくとも月1回、被評価者から業務の状況報告をさせるなど、評価者が進捗管理するとともに、課題発生に伴う指導助言ができる体制づくりや仕組みづくりを研修会において指導をいたしたところでございます。また、評価に当たりましては、現場の職員に参考意見を求めることも可能としているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 ありがとうございます。
 ミーティングをして目標を決定し達成度を評価するとのことでございますけれども、この評価結果を被評価者に公表を求められた場合、開示される予定はございますんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 開示請求があれば、開示する予定でございます。
○議長(福井太加雄君)
 宇野議員。
◆4番(宇野房子君)
 ありがとうございます。
 職場環境というものは、私も務めておりましたので、仕事をいたしておりましたので、大変人間関係が難しいことは周知いたしておりますが、失敗を許されない息苦しさを抱えたままの働き方は大変しんどいものだと思いますし、失敗から学ぶものは身につくことだろうと思いますし、知らないことを学ぶということも大事なことだと思います。上司が部下の失敗を受けとめてフォローできること、これはやっぱり上司と部下との信頼関係がしっかりできるのではないかなと私は感じております。これを上司の顔色をうかがうことになりかねないというような人事評価制度であってはならないと思いますし、よりよい職場につながるような制度であってほしいと私は願っております。
 一つ、シートの項目の中で、市民感覚を評価するシートの項目がございますけれども、市民にアンケートをとる方がよく、これは数字が出てくるんではないかと思います。上司が部下の市民感覚を問うというのは、上司も行政側に立っておられるのですから、この項目に関しては、逆に市民に問うた方が、しっかりと評価が出るのではないかなというふうに思いました。
 大変早口で質問させていただきましたけれども、ざあっとでございますが、大方、一通りは聞かせていただけたと思います。大変不慣れなものでございますので、こんな状況になりましたことをお許しいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、4番、宇野議員の質問を終わります。
 以上で、通告による質疑および一般質問は全部終了いたしました。
 次に、関連質問を行います。
 ただいまのところ通告はございません。
 関連質問はございませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井太加雄君)
 質疑なしと認めます。
 よって、質疑および一般質問を終結いたします。
 次に、ただいま議題となっております議第59号から議第63号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託いたします。
 次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付をしておきました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 委員会審査および議事の都合により、明23日から28日までの6日間は、休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(福井太加雄君)
 御異議なしと認めます。
 よって、明23日から28日までの6日間は休会することに決しました。
 休会中は、先に配付しております日程により各常任委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
 来る6月29日は、午前10時から本会議を再開し、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さんでした。
    散会 午後 5時45分
   ────────────

 草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

          平成19年6月22日

草津市議会議長      福 井 太加雄

草津市議会副議長     木 村 辰 已

署名議員         宇 野 房 子

署名議員         清 水 正 樹