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滋賀県 草津市

平成19年 6月定例会−06月21日-02号




平成19年 6月定例会

         平成19年6月草津市議会定例会会議録
                    平成19年6月21日(木曜日)再開
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1.議 事 日 程
  第 1.会議録署名議員の指名
  第 2.議第59号から議第63号まで
      【平成19年度草津市一般会計補正予算(第2号) 他4件】
      各議案に対する質疑および一般質問
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1.会議に付議した事件
  日程第 1.会議録署名議員の指名
  日程第 2.議第59号から議第63号まで
        【平成19年度草津市一般会計補正予算(第2号) 他4件】
        各議案に対する質疑および一般質問
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1.会議に出席した議員(24名)
   1番 杉 江   昇 君   2番 棚 橋 幸 男 君
   3番 西 田   剛 君   4番 宇 野 房 子 君
   5番 山 本   正 君   6番 横 江 孚 彦 君
   7番 行 岡 荘太郎 君   8番 奥 村 次 一 君
   9番 中 村 孝 蔵 君  10番 西 田 操 子 君
  11番 奥 村 恭 弘 君  12番 大 脇 正 美 君
  13番 山 本 正 行 君  14番 西 村 隆 行 君
  15番 藤 井 三恵子 君  16番 堀   義 明 君
  17番 竹 村   勇 君  18番 中 島 一 廣 君
  19番 清 水 正 樹 君  20番 木 村 辰 已 君
  21番 新 庄 敏 夫 君  22番 福 井 太加雄 君
  23番 平 田 淳 一 君  24番 石 坂 昭 典 君
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1.会議に欠席した議員
    な    し
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1.会議に出席した説明員
   市長             伊  庭  嘉 兵 衞  君
   副市長            山  崎  寛  治  君
   教育長            山  本  真 理 子  君
   監査委員           金  澤  郁  夫  君
   総務部長           岩  井  正  治  君
   危機管理監          奥  村     保  君
   総務部理事          田  鹿  俊  弘  君
   政策推進部長         橋  川     渉  君
   人権環境部長         中  島  直  樹  君
   健康福祉部長         多 々 良  由 利 子  君
   健康福祉部理事        加  藤  一  男  君
   産業建設部長         加  藤  俊  彦  君
   産業建設部理事        善  利  健  次  君
   水道サービスセンター所長   乙  部     茂  君
   会計管理者          矢  内  恒  夫  君
   教育委員会事務局教育部長   鎌  田  顕  道  君
   総務部総務担当理事      山  本  勝  彦  君
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1.議場に出席した事務局職員
   事務局長           北  川  恒  幸  君
   事務局次長          北  川  雅  夫  君
   参事             青  木     均  君
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    再開 午前10時00分
○議長(福井太加雄君)
 皆さん、おはようございます。
 これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第1.会議録署名議員の指名〜
○議長(福井太加雄君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、
          3番 西田  剛議員
         21番 新庄 敏夫議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第2.議第59号から議第63号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長(福井太加雄君)
 日程第2、これより議第59号から議第63号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
 まず、17番、竹村 勇議員。
◆17番(竹村勇君)
 おはようございます。
 新生会の竹村 勇でございます。
 1期4年間、最後の議会であります。本定例会に一般質問をさせていただけますことは、本職にとりまして最高の栄誉であります。先輩を初め、関係者各位に心より感謝申し上げます。
 つきましては、日本の農業の未来に夢があるのか否かについてお尋ねいたしますので、理事者および関係部長におかれましては、わかりやすく答弁くださいますことを、まずお願いいたします。
 草津市は、琵琶湖の湖南に位置し、母なる琵琶湖に注ぐ中・小の河川により、その耕土は肥沃であります。古くからの良質な近江米の産地として、通称湖南幹線より湖辺部にかけて穀倉地帯が形成され、また、都市近郊の地の利を生かした草津メロンを初め、野菜の施設園芸など、特色ある農業経営が行われております。
 しかし、米については、恒常的な過剰基調の中で、産地間の販売競争の激化や全国的な良食味米の生産が進められており、今後、一層、消費者の志向に対応しつつ、より安全・安心、良食米の特色ある米づくりに努めていかなければなりません。また、野菜の施設園芸農家については、生産物の価格が自然に左右され不安定なため、長期的な営農計画を立てるのが難しい状況にあります。
 そこで、お伺いいたします。
 草津市においても、農地の減少と農業機械の導入が相まって農業の基幹労働力が他産業へ流出し、次代を担う農業の担い手不足が深刻化しています。平成17年3月に閣議決定された「新しい食料・農業・農村基本計画」において、平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入することが明記されました。
 この品目横断的経営安定対策の導入に伴い、現在、進めている米政策改革の生産調整支援策を見直し、さらに、産業政策と地域振興政策を区分して農業施策を体系化する観点から、品目横断的経営安定対策の導入と同時に、農地・水・環境の保全向上対策を新たに導入することとしています。
 国の「経営所得安定対策等大綱」によると、平成19年度から経営安定対策に伴い、個人4ヘクタール以上、経営体20ヘクタール以上の農地を有する担い手を積極的に確保、育成することが求められていますが、本市における農業の担い手の現状と、その経営面積を、まずお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 本市における農業の担い手の現状と、その経営面積についてでありますが、まず、本市の農業の現状について申し上げますと、農用地面積につきましては、現在、1,460ヘクタールでありまして、農家戸数は、平成17年農業センサス数値で1,828戸、そのうち専業農家は125戸という状況であります。
 このような中で、自らの農業経営基盤の強化を図り、自らの農業経営の改善を計画的に行おうとする者を認定農業者、すなわち担い手と位置づけておりますが、現在の認定農業者は、昨年度、新たに認定いたしました4名の方を加えまして、現在44名で、本市専業農家の35%という状況であります。
 営農形態におきましては、水稲、または施設園芸のみの単一経営を行っておられる方が17名で、それ以外の方は、水稲や施設園芸等を組み合わせた2作物以上の複合経営を行っておられる方が、27名となっております。
 次に経営面積についてでありますが、認定農業者全体の経営面積については、約415.3ヘクタールで、本市の農用地面積の28.4%を占めており、1人当たりの平均経営面積は9.4ヘクタールであります。
 また、本市で最大の経営面積を有する認定農業者は、水稲農家で52.1ヘクタールを耕作されております。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆17番(竹村勇君)
 次に、本市における農業の担い手のこの状況をどのようにとらまえているのか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 次に、農業の担い手のこの状況をどのようにとらまえているかについてでありますが、今後、兼業農家の高齢化が進み、農業機械の更新時や世代交代等を機に、急速な農地の流動化が進む可能性が十分に高まるものと思われます。
 このことからも、担い手への農地の集積が進むものと考えますことから、新たな担い手の確保、育成が重要な課題であるととらまえております。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆17番(竹村勇君)
 では、草津市として、今後、どのような担い手を増やしていこうと考えているのかをお伺いいたします。また、経営安定対策などの対象とならない農家への支援、育成をどのように行おうとしているのかについても、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 次に、今後どのように担い手を増やしていこうと考えているのかについてでありますが、水稲農家に係る担い手の育成確保につきましては、担い手が、今後、地域水田農業の大部分を担うような農業構造を将来の営農ビジョンとして描いておりますが、具体的には、認定志向農業者と位置づけております大規模、あるいは中規模農業者を認定農業者として育成できるよう、県やJA草津市等関係機関と連携を図りながら、研修会等を通して指導を増やしてまいりたいと考えております。
 また、野菜農家につきましては、安定的、かつ継続的生産者の育成という観点に立ちまして、野菜の価格安定制度の見直しにあわせまして、新たな認定農業者の確保、育成に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、今日まで、すべての農家を対象としてきた米・麦・大豆などの品目ごとの価格政策を転じて、担い手の経営に着目した所得政策として展開されるということが大きな特徴でありますが、これらの担い手以外の農業者への支援が全くなくなるわけではなく、品目横断的経営安定対策の対象とならない農業者を含めた、すべての農家が対象となる支援策として、米政策改革推進対策の中で、米の生産調整に対する交付金制度は従来どおり継続されますし、また、米の価格下落に対しても、補給制度により対応が可能となりました。これらの支援策により対応しつつ、効率的、かつ安定的な農業生産を目指してまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆17番(竹村勇君)
 最後に意見でございますけども、経営安定対策等の大綱に該当しない市街化区域内の農地については、農地でありながら農業政策の対象にもならず、市街化区域外の、いわゆる一般農家に比べると、固定資産税も比べものにならないくらい高いのが現状であります。まじめに働き、日本の食を支える生産者や農地を守るべく施策や取り組みについて進めていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、集落営農の組織化・法人化についてお伺いいたします。
 構造改革の立ち遅れが、課題となっております。土地利用型農業における担い手の育成・確保を図るため、国では集落営農の組織化・法人化の推進が図られておりますが、本市における現状をお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 本市における集落営農組織の現状についてでありますが、平成18年度におきまして、木川、北大萱、片岡、上笠の4集落におきまして、法人化に向けて特定農業団体が設置されたところであります。
 それぞれの特定農業団体では、当面は、小麦、大豆等の転作作物栽培の作業受託に取り組む計画でありますが、将来的には稲作を含めた作業受託に取り組むこととされており、また、政策で規定された5年後の法人化に向けた環境整備に鋭意取り組んでおられるところであります。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆17番(竹村勇君)
 こういった現状を踏まえまして、将来にわたって農業が安定的に経営できるためには、本市ではどのような農業の経営形態、規模、所得額を目標とされているのか、本市で進められている取り組みと目指すべき農業者の姿をあわせてお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 本市では、どのような農業の経営形態、規模、所得額を目標とされているのかについてでありますが、具体的な経営指標といたしましては、まず、農業を主とする農業者が、他産業従事者並みの年間所得を主たる農業従事者1人当たり、おおむね500万円、年間労働時間についても、他産業労働者と均衡する、おおむね2,000時間となるような、効率的、かつ安定的な経営を育成することを目標としております。
 この目標を可能にする効率的、かつ安定的な農業経営の基本的な指標といたしまして、水田単一経営におきましては、経営面積が23ヘクタール、水稲と野菜の複合経営におきましては、水稲4.5ヘクタールを含めた6.0ヘクタール、野菜単一経営におきましては0.5ヘクタール、また、集落営農組織におきましては30ヘクタールを経営規模として示しているところであります。
 次に、本市で定めている取り組みと目指すべき農業者の姿ということについてでありますが、今後、農業従事者の減少や高齢化が進む中で、効率的、かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するために、意欲と能力のある担い手の育成が重要な課題であると考えております。
 このことから、土地利用型農業による発展を図ろうとする農業者に対しましては、優良農地の確保と、有効利用による経営基盤の充実が図れるよう、農地流動化推進員の活動を強化するなど、農地の出し手と受け手とを適切に結びつける利用権設定等を進め、農地の集積に努めてまいりたいと考えており、現在、30%である農地集積率を10年後には50%程度まで高めてまいりたいと考えております。
 また、新たな担い手の確保や認定農業者のさらなる向上に資するため、経営改善指導や先進的技術の導入を含む生産方式や経営管理の合理化等について、県、JA草津市等、関係機関と十分な連携を図りながら指導に努めてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆17番(竹村勇君)
 これも意見でございます、今、部長がお答えいただいたように、農家の予想を超す米価の下落、30年来の国の指導してきた米の生産調整が、平成19年度より農業者および農業団体に変わります。いわば、小泉政権が訴えてました「官から民」への農業版は、主食の米から国が身を引くという象徴的な政策決定にも映ります。全国の産地には、大変皆さん方不安を持っておられると思います。まじめに農業を行う生産者が損をすることのないような施策を展開していただきますことをお願いして、私の意見とさせていただきます。
 次に、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いいたします。
 農業が、本来、有する自然循環機能を維持増進することが必要であるにもかかわらず、高齢化、混住化などの進行に伴い、集落機能の低下により適切な保全管理が困難となった状況が、現在、数多く見られますが、地域ぐるみの共同活動により、社会共有の資本としての農地、農業用水などを保全していこうという、この農地・水・環境保全向上対策について、本市における現状をお伺いいたします。
 なお、この活動に取り組む集落の見込みについても、あわせてお伺いいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 次に、新たな農業政策のうちの一つとして、農地・水・環境保全向上対策事業が、平成19年度から平成23年度までの5年間、実施されることになりました。
 本市における現状といたしましては、昨年来、約30集落で関心を示され、各集落内で検討を進められてきたところであります。結果、本年度に入り、最終的にですね、9集落で取り組まれることになりました。既に、これらの集落では、水路の川ざらい、草刈り、濁水ゼロへの取り組み、田園の生き物を育む取り組み、景観を守り育てる取り組みなどの活動を実施されているところでありますので、よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆17番(竹村勇君)
 新しい制度でありまして、地域の住民の方々が十分に内容を把握している必要があると思いますが、この対策について地域住民の方々へどのような周知をしてこられたか、お伺いさせていただきます。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 各集落および地域住民への周知の方法でありますが、制度の内容が明らかになりました昨年の8月に、市域全体の農林行政協力員を対象に説明会を開催いたしました。
 その後、希望される各集落へ説明にお伺いいたしまして、集落の町内会役員等、農家以外の方々にも参加いただき、事業趣旨等を説明させていただいたところであります。
 その後、各集落で本事業の取り組みの意思について御検討いただき、意思決定をしていただいたところでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆17番(竹村勇君)
 これも、意見でございます。草津市の農業は、あわせて滋賀県の農業もそうなんですが、琵琶湖を持っておるわけです。この琵琶湖の環境に大きく左右されるのが草津市の農業であると思いますので、その生産性の維持はもちろんのことでございますが、大切な琵琶湖の水質保全に努めていくような水源涵養、自然環境を長期にわたり持続することを必要と私は考えます。
 これからの農業政策が、地域住民の方々の共感のもとに、深く、今、おっしゃいました、そういったことの浸透を図っていただき、有効に展開していただくことをお願いしておきます。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 大きな2番でございます。
 次に、市職員の時間外勤務と定期人事異動について御質問いたします。
 草津市では、毎年4月に定期人事異動が行われておりまして、4分の1程度の職員が配置転換や補職がえなどをされております。もちろん、当然のことながら退職者や新規職員の採用など、4月に一部異動があるのはやむを得ないわけでございますが、この時期に市役所全体で人事異動を行うことによるデメリットが、ここ数年、著しくなってきております。
 進学や就職、転勤や引っ越しなどで、社会全体が、すなわち多くの市民の移動があるこの4月に、その受け皿となる市役所の職員が配置転換や補職がえなどの理由によって、不慣れな事務をこなさなければならない状況になるというのはいかがなものでしょうか。
 特に、1階の市民課や税務課では、この時期に多数の来庁者や電話等の問い合わせにより、現実的に人事異動で残留した少数の職員で対応せねばなりません。
 また、あわせて異動してきた職員や新規採用職員に対する「オン・ザ・ジョブ・トレーニング」、実際の仕事をしながら行う教育訓練というんですが、などの、ふだん行っている日常業務に加え、さらに過重な負担を強いられるため、これらの課の職員の時間外勤務の実績が尋常でない状況になっていると聞き及んでおります。
 税務課のあるグループでは、毎年4月の時間外勤務実績時間数が1,000時間を超え、実労職員1人当たりの4月の時間外勤務実績時間数が200時間前後に達するなど、労働基準法にも抵触しかねない状況となっているようです。
 市長は、常々、危機管理の重要性を説いておられますが、一時期とはいえ、市の組織の一部がこのような状況になっている事態にかんがみ、危機管理面から見た労務・課業管理についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 4月の定期人事異動時期における労務・課業管理についてでございますが、御指摘の市民課や税務課につきましては、特に4月は、市民の移動の増加や税務の課税業務などの繁忙期に重なり、年間で最も集中的に業務処理をしなければならない時期でございますので、人事異動の有無にかかわらず、職員の時間外勤務が、やむなく極めて多くなるところでございます。
 このように、時期によって業務が集中する職場におきましては、例えば、市民課の受付・窓口業務や税務課の課税業務などにつきまして、一定時期、過去に携わった職員に応援を求めるほか、可能な限り臨時職員の雇用や人材派遣の活用等、積極的にアウトソーシングを行い、効率的な業務運営に努めているところでございますが、今後も、包括人事制度の拡充による柔軟な人事配置や電算化の推進などによりまして、職員の時間外勤務縮減に努めてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆17番(竹村勇君)
 部長、答弁ありがとうございます。十分考えていただきたいと思います。
 次に、「草津市行政システム改革に係る集中改革プラン」に基づき、年々、人員削減を余儀なくされる中にあって、先に述べました問題を解決する手段の一つとして、定期人事異動時期の見直し、改革をされてはどうか。
 聞くところによりますと、福岡県の久留米市では、以前から4月の人事異動は管理職のみとし、5月に一般職員の人事異動を実施されておられます。この1カ月間で、新規採用職員を仮配置し、その間にさまざまな研修を行われているそうです。
 また、ここに資料があるわけですが、日本の最高学府であります東京大学におきまして、これまで実施してきた4月の定期人事異動は「デメリットが多い」ということで、この時期を7月に改められたとのことです。
 ついては、草津市においても多くの市民の移動がおさまり、各種市税の課税とその内容に対する問い合わせ等が一段落した、さらには全庁的に出納整理期間への対応と前年度決算の取りまとめ作業にめどがつく7月に定期人事異動を行うのが、草津市にとっても、市民にとっても好都合であるように思いますが、このことについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 定期人事異動を7月にしてはどうかとのお尋ねでございますが、年間予算の執行はもとよりのこと、学校等の教育制度や職員の退職・採用に至るまで、年度は4月に始まり3月に終わるシステムが、日本では長年にわたって定着をしてまいりました。
 特に、予算の執行、事業の実施は国や県の制度により4月が節目でございますので、組織運営も、このことを基本に運用しているところでございますので、定期人事異動の時期を変更することにつきましては容易なことではなく、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆17番(竹村勇君)
 今、私、質問の中で申しましたように、福岡県久留米市では実施されておるというところもございますので、慎重に検討されるならば、前進的な検討をお加えいただきますよう、よろしくお願いしておきます。
 それでは、次に移ります。
 「変化の風を起こす」、「変化をチャンスととらえる」、これは伊庭市政にあって、県内初となる、私は7月の定期人事異動を制度化することと思います。
 限られた正規職員を、時宜的、かつ効率的に有効・適正配置することで、地域間競争を勝ち抜くためにも、私はぜひともお考えいただきたいと思いますが、7月定期人事異動実施を想定した場合の市民生活へのメリット・デメリットについて、具体的にどのような考えか、お尋ねいたします。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 7月定期人事異動の市民生活へのメリット・デメリットについてでございますが、特に先ほどの御指摘の職場での繁忙期の効率的な業務運営には一定の効果はあると考えておりますが、4月から新年度の事業等に着手をいたしますことから、事業実施のさなかに事務引き継ぎを行わねばならないというデメリットもあると考えております。
 4月が、市全体の事務事業の執行にとって最も効率的であり、最も時宜に合った1年の区切りの中の定期人事異動だと考えておりますが、御提起のとおり、今後、さらに市民へのメリット・デメリットも十分に分析をいたしてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆17番(竹村勇君)
 このぐらいにさせていただいて、特にこれからの問題については、ひとつ慎重にお答えいただきたいと思います。
 平成22年度の目標職員数を現行定数の約10%削減を行うなど、定員管理の適正化に向けた取り組みを推進され、行政運営の効率化や住民サービスの向上の観点から、嘱託・臨時職員の活用など、アウトソーシングを行っておられるところでありますが、そのような状況の中で、今回、嘱託職員の超過勤務が問題となっておりますが、現在の嘱託職員等の雇用状況についてお伺いいたします。嘱託・臨時職員の雇用者数、どのような業務に活用されているのかをお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 嘱託職員の雇用状況についてでございますが、平成19年度の4月当初では、嘱託職員数は230人、臨時職員は306人を雇用しているところでございまして、嘱託職員の主な配置先につきましては、市民センターの社会教育指導員、福祉関係の相談員、小・中学校の講師など、豊富な経験や専門的資格を必要とする業務に活用しているところでございます。
 また、臨時職員につきましては、事務補助的な業務や保育士、幼稚園教員、学校管理事務などの業務に活用をしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆17番(竹村勇君)
 次に、嘱託職員の超過勤務問題について、現在の調査の状況ならびに今後の対応について、お伺いいたします。
 超過勤務の状況、過去の超過勤務の報酬支払いについて、今後、このような事柄が発生しないためにどのように対応されるのかをお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 嘱託職員の超過勤務の状況についてでございますが、現在、その実態を調査をいたしまして調査集計中でございまして、現時点で判明している集計を申し上げますと、平成17年度におきましては55人につきまして、また、平成18年度におきましては、72人につきまして超過勤務の振り替えが実施できておらず、超過勤務が発生していた状況でございます。
 これらの超過勤務の報酬支払いにつきましては、労働基準法に基づき、2年間にさかのぼり勤務状況確認書類等で確認の上、報酬として支払いを予定いたしているところでございますが、超過勤務の報酬額が確定し次第、議会に報告をさせていただき、補正予算で対応をさせていただきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 また、今後、嘱託職員における超過勤務問題を発生させないための対策といたしましては、勤務時間数は、従来どおり1週につき30時間を超えないことを大前提といたしまして、勤務形態等を見直しますとともに、緊急、また特別の事情により、やむを得ず勤務時間を延長することが必要な場合については、基本的には勤務時間の振りかえ措置で対応するよう徹底をしてまいりたいと考えておりますし、各所属における嘱託職員の適正配置数の見直しも行ってまいりたいと考えております。
 なお、こうした対応をいたしましても、職務執行上でやむなく超過時間が発生をし、振りかえ措置が不可能な場合や、勤務時間の振りかえをいたしましても、なお、割り増しの超過時間外勤務手当相当額の支払いが必要となる場合には、労働基準法の規定に従い特別報酬として支払ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 竹村議員。
◆17番(竹村勇君)
 今後、このようなことが起こらないよう十分調査・研究、また、検討されて対処されますことをお願いして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、17番、竹村議員の質問を終わります。
 次に、7番、行岡荘太郎議員。
◆7番(行岡荘太郎君)
 おはようございます。
 新生会の行岡荘太郎です。
 6月定例会、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。大きく3点に分けまして御質問させていただきますので、明快な回答をよろしくお願いしておきます。
 それでは、1点目に、後期高齢者社会への対応と介護保険制度について御質問いたします。
 5月末に、国立社会保障・人口問題研究所の「都道府県別将来推計人口」の発表がありました。18年後の2025年から、すべての都道府県で人口が減少し、2035年には、東京都と沖縄以外は減少、18道県で2割以上減少し、高齢者人口割合は33.7%と予測されています。
 都道府県別将来人口は5年ごとに公表され、今回は2005年国勢調査などをもとに予測された結果、少子・高齢化を背景とした深刻な予測が明らかとなっております。
 今後、相当な勢いで進んでいく高齢化に対応し、安心して高齢期を住み慣れたこの草津市で暮らし続けたいと願う市民の思いに応え、着実なる高齢者福祉の推進を図っていかなければならないとの思いから、幾つかお尋ねいたします。
 この将来人口推計の中で、滋賀県は、2035年には、2005年に比べると人口減少率は97.2%、高齢者人口割合は低いと予測されているものの、29.9%と、人口の3人に1人が高齢者という状況が予測されています。
 こうした中、本市においては、高齢化、介護を必要とされる高齢者の現状とその将来についてどのように予測されているのか、市の現計画に基づく予測数値でお答えお願いをいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 市の高齢者の現状と、その将来予測についてのお尋ねでございますが、本年5月末現在の人口は11万6,927人で、65歳以上は1万8,110人となっており、高齢化率は15.5%でございます。そのうち、要介護認定者数は2,654人で、14.7%の認定率となっております。
 一方、1月1日現在の全国の高齢化率は21.0%で、16.6%の認定率となっており、全国と比較をいたしますと、いずれも低い水準となっております。
 また、将来予測につきましては、「第3期 草津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」におきまして、長期的な視点に立ち、団塊の世代が65歳以上となる2014年までの将来人口を推計し、その時点での市の人口は12万5,949人、65歳以上の高齢者人口は2万4,187人としており、高齢化率は19.2%でございます。また、要介護認定者数は4,662人、認定率は19.3%になると予測をしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆7番(行岡荘太郎君)
 今の御回答をいただきますと、余り急激な増加にないようでございますけども、今後、全国を入れまして相当な勢いで高齢化、要介護者が増加すると。この高齢化の問題にいかに対応していくのか、大変重要な課題ではないかと考えております。
 特に、介護を社会全体で支える制度として定着しています介護保険制度でありますが、制度開始後5年経過後の制度検証、要介護者、特に軽度の人の急増、そのことに伴う介護予防の重要性、安定した保険財政の確保などから、平成18年4月に保険制度改正が実施され1年が経過をいたしました。
 介護の現場、すなわち保険制度を運営する市、またサービスを提供する事業所、そして利用者は大きな組織変更を体験されたことと思います。
 市が発行されています「高齢者を支える仕組み」では、高齢者の相談窓口として設置されました地域包括支援センターについて説明されています。
 そこでお伺いしますが、3人の専門職員がチームとして総合的に高齢者の支援を行うとあるが、その活動実績、特に相談状況、予防サービスのマネジメントの状況についてお伺いいたします。
 お願いします。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 次に、地域包括支援センターの運営状況についてのお尋ねでございますが、草津市では、長寿福祉・介護課内に1カ所センターを設置し、主に総合相談を担当いたします社会福祉士、介護予防のマネジメントを行う保健師、ケアマネジャーを中心とした地域のネットワークづくりを行う主任ケアマネジャーを配置し、社会福祉士と保健師については、中学校区ごとの地区担当制、主任ケアマネジャーにつきましては、地区担当ではなく、資格を持つ職員1名を中心に、民間の主任ケアマネジャー3名に一部業務を委託し、それぞれが連携をしながら運営をしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆7番(行岡荘太郎君)
 それでは、1年間の実績で見えてきた課題、また、今後の活動の方向性についてお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 次に、実績といたしましては、平成18年度は、1,216人の高齢者の方について、延べ5,339回の相談を受けたところでございます。
 また、介護予防サービスのケアマネジメントにつきましては、要援護となるおそれのある特定高齢者24人と、要支援1および要支援2と認定された方のうち、392人の方のマネジメントを行ったところでございます。
 また、今後の課題でございますが、御発言の中にありました三者がそれぞれの分野の活動をし、連携を図りながら地域を支える仕組みづくりをするという点におきまして、主任ケアマネジャーについても担当地区を明確にし、三者が協働する時間と場を意識的につくることで、それぞれの特徴を生かしながら、総合的に地域を支援できる運営を目指し、今後もセンターの機能の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆7番(行岡荘太郎君)
 それでは、次に、先日、明らかになりました「2007年度版高齢化社会白書」では、昨年10月現在、高齢者人口は約2,660万人、高齢化率も20.8%と、いずれも過去最高となっております。平均寿命の伸長から、「人生90年時代」を迎えるとの表現もあります。
 こうした状況の中、市の取り組みの中で、元気な高齢者が支える側になるボランティア活動などの取り組みについて、その現状と今後の考え方なり、方向性についてお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 元気な高齢者が支える側になるボランティア活動などの取り組みについてのお尋ねでございますが、現在、介護予防の推進と閉じこもり防止のため地域サロンが開設されており、この活動に、ボランティアとして高齢者の方にも御参加いただいているところでございまして、平成18年度では63カ所で実施されております。
 老人クラブ活動におきましても、寝たきりの高齢者宅等を訪問する友愛活動が実施されており、元気な高齢者による見守り活動が実施されているところでございます。
 今後につきましては、今年度の介護予防一般高齢者施策として、介護予防運動ボランティアの育成に取り組んでおりまして、現在、地域サロンでボランティアとして活躍されている高齢者の方にも受講いただいておりますことから、講座終了後には、それぞれの地域サロンなどにおきまして、地域の指導者として御活躍いただけるものと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆7番(行岡荘太郎君)
 それでは、次にですね、5月22日の新聞記事によりますと、「介護保険制度の対象拡大 21年度実施見送り 企業などに反対論」というような見出しが、介護保険制度の保険料負担とサービスの受給の対象年齢の拡大の問題を検討されている国の有識者会議の報道がありました。
 高齢者のみでなく、若年層にも保険料の負担という意味から、生活に直接影響する問題であることから、国において検討されている問題であるとは承知していますが、現時点におけるこの問題の検討状況なり今後の方向について、お尋ねいたします。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 介護保険制度の対象年齢拡大についてのお尋ねでございますが、平成17年度の介護保険制度の見直しにおきまして、被保険者と受給者の範囲の拡大が議論となり、保険料負担の対象年齢を引き下げるかどうかの検討がなされ、さまざまな角度からの議論の結果、平成18年度での実施は見送られ、附則に「平成21年度を目途とし、所要の措置を講ずるものとする」と規定されたところでございます。
 これを受け、平成18年3月に「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」が設置をされ、本年5月に中間報告が発表されたところでございます。
 その内容といたしましては、介護を必要とするすべての人が、年齢や要介護となった理由を問わず、介護サービスを利用できる普遍的な介護保険制度へと発展させることが必要との基本認識に立ちながらも、範囲拡大に関する国民的合意形成が十分でない現状から、現時点では慎重であるべきとの意見も依然として強く出されております。
 市といたしましても、今後、国の動向を慎重に見守りながら対応をしてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆7番(行岡荘太郎君)
 一つ、要望をしておきたいと思います。
 御存じのとおり、後期高齢者医療制度の導入、また、今後の介護保険制度の見直しは大変重要、不可欠であると考えます。先送りせずですね、やはり20年後先を見込んだ市の施策が必要不可欠ではないかなと考える次第であります。
 私もいろいろ考えましたが、独居老人が何よりも1人でも少なくなる制度を新たに考えていただけないものか、要望しておきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
 それでは、二つ目の質問に入らせていただきます。
 職員の危機管理体制と公園整備について、お伺いをいたします。
 職員の危機管理体制と公園整備についてでございますが、議会開催ごとに、報告事項として職員による公用車の事故、道路陥没等による一般車両事故は後を絶ちません。公用車を利用して広範囲にわたる業務があることは理解できますが、件数の多さに、職員自身の安全意識や危機管理体制の低下を感じざるを得ません。事故防止のため、いろいろな施策がとられて市民にも啓発してきていますが、まず職員、議員はその模範でなければならないと考えます。
 考えられる対策はどん欲に実行すべきであると考えますが、過去3年間の発生件数と市の対応、そして今後の目標をお伺いいたします。
 お願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 過去3年間の公用車によります事故発生件数でございますが、平成16年度が15件、17年度が26件、18年度が21件で、合計で63件でありますが、うち15件につきましては、当て逃げや相手方の全面的な過失によるものでございました。
 また、事故の大半は運転者の注意不足による自損事故で40件となっておりますが、公用車を運転するときは、職員の一人一人が、いつも以上に安全運転の励行と、交通法規、交通マナーの遵守に努めなければならないことは、改めて申し上げるまでもございません。
 市といたしましては、安全運転管理委員会を設置し、公用車の運転許可認定やシートベルト着用の確認などを行うとともに、各所属長を通じて、安全運転や公用車の適正利用について職員への周知を図っているところでございます。
 今後の目標といたしましては、当然、交通事故が起こらない、起こさないことが最善でありますことから、引き続き、草津警察署の御協力をいただきながら、全職員を対象に安全運転講習会を実施するなど、職員の交通安全意識の高揚に努め、交通事故発生の抑止につなげてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆7番(行岡荘太郎君)
 ただいま、3年間の報告をいただきまして、大変件数の多いのに、また驚いたわけですけれども、どうぞですね、十分な注意を図っていただきまして、職員の危機管理体制をぜひともお願いしておきたいなと思います。
 それでは、次へ行きます。
 昨年11月に発生し、5月に報告をいただきました保育所の園外保育で起きました児童転落事故について、お伺いします。
 今回の事故は、児童が遊具で遊んでいるときに転落し、頭部挫傷事故が起こっていますが、今回の事故は、けがをした子どもはもとより、子どもを預ける保護者に大変な御迷惑と心配をかける結果となってしまいましたが、その経緯と今後の対応について、改めてお伺いいたします。
 お願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 児童転落事故の経緯および今後の対応についてのお尋ねでございますが、当該事故は、昨年11月10日、公立保育所の園外保育で、矢橋町地先の矢橋公園を訪れ、最初は全員でシーソーやブランコ等の遊具で遊んでおりましたが、二、三名の児童とともに、けがをされた本児が、遊具から離れたところにございますコンクリート製の築山に走っていき、築山の内部に設置されておりましたヒューム管内のはしごを登っていった際に転落し、頭部を打撲され頭蓋骨骨折により8日間の入院および13日間の通院をされ、治療に約3カ月間要されたものでございます。
 お子様はもとより、保護者の方に大変な御心配と御迷惑をおかけする結果となり、大変申しわけなく思っております。
 当日は、2歳児12名に担任保育士2名が引率し保育に当たっておりましたが、児童が築山とシーソーなどの遊具に自由に分かれていったため、保育士も1人ずつに分かれた状態で児童に引率し保育をする状態となりましたことから、目が行き届かなかったことが、こうした事態を招いたものと受けとめておりまして、園外保育に訪れた公園が広い敷地であったこと、また大型遊具が設置されていることを視野に入れ、2歳児が遊具で安全に遊ぶためにも、職員配置に配慮して出かけるべきであったと検証いたしております。
 今後の事故防止対策といたしましては、今回の事故を受け園外保育についての見直しを行い、保育所ごとに園外保育先の公園や遊具、道路の危険な箇所の点検をするとともに、園外保育全般の安全点検に視点を置いた「安全マニュアル」を作成したところでございます。
 このマニュアルには、園外保育の保育士の体制といたしまして、担任保育士以外に引率する保育士を1名増員する。また、行き先や人数によっては、さらに所長か副所長が引率するなどして、事故を未然に防げる手だてを盛り込み、各保育所の保育士に、このマニュアルの周知徹底を図っているところでございます。
 なお、この事故によりけがをされたお子様は、現在は元気になられて保育所に来ていただいておりますので、あわせて御報告をさせていただきます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆7番(行岡荘太郎君)
 何とぞですね、周知徹底をよろしくお願いをしておきたいと思います。
 角度を変えてちょっと御質問をさせていただきますけれども、矢橋公園の公園遊具については、点検結果、問題はなかったのかお伺いをします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 矢橋公園の遊具の点検結果についてのお尋ねでありますが、事故が発生する前に実施した点検によりますと、児童が転落した遊具には、専門業者により特に異常は認められなかったとの報告を受けていたところであります。
 また、事故後、職員が点検したところ、特に異常は認められませんでしたが、念のため当該遊具を直ちに使用禁止し、円筒部の開口部を閉鎖する対策を講じたものであります。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆7番(行岡荘太郎君)
 次へ進みます。
 新聞紙上で御存じの方も多いと思いますが、本年4月、岐阜県の小学校にある木製遊具での事故、児童13人が負傷されました。そして、先日6月4日には、甲賀市の公園にある回転遊具で小学校6年の男児が遊具の支柱に人差し指を挟み、指がつぶれて重傷を負った事故が発生して、施設の安全管理が問われていますが、草津市内にも、都市・児童公園を合わせて226カ所、遊具数668基が設置されていますが、安全管理はどのように行われているのか、お伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 公園の安全管理についてでありますが、毎年、年1回、市内の全公園を対象に専門業者による点検を実施しております。また、平成18年度は、昨年10月から今年の1月にかけて、業者による点検を実施したところであります。
 その結果、重大な事故につながるおそれがあり緊急に対策が必要と思われるものも含めまして、修繕が必要な遊具43基につきましては、既に撤去、部品交換、補修等の措置を講じたところであります。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆7番(行岡荘太郎君)
 草津市内のですね、公園にも20年以上が経過している公園数も84カ所あるとお聞きしていますが、危険遊具や老朽化した遊具の整備、撤去、予算の確保について、本市ではどのような対応をされておるのか、お伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 遊具の整備、撤去、予算の確保についてでありますが、専門業者の点検結果に基づきまして、緊急度の高いものや全国的レベルでの事故等の対応について、国が当該遊具を危険遊具に指定した場合等は、撤去や整備などに必要となる予算措置を行い、安全確保に努めているところであります。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆7番(行岡荘太郎君)
 それでは、今後、どのような公園を目指して整備、運営していくのか、お伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 今後、どのような公園を目指して整備、運営していくかについてでありますが、公園の整備につきましては、公園の規模や種類に応じて、街区公園、いわゆる児童公園でございますが、近隣公園等、利用者のニーズや利用目的に合った公園を都市計画で定め、整備していくことになりますが、いずれにいたしましても、幼児や児童を初め、高齢者の方々まで幅広い利用がありますことから、利用者の皆様が安全に安心して公園の利用ができるように努めてまいりたいと考えているところであります。
 また、運営につきましては、特に、設置して20年以上経過した公園につきましては、遊具の安全基準や公園の防犯上の指針が作成される以前に設置されたもので、今の基準や指針にそぐわない公園もありますことから、これらの公園におきましても、遊具の安全確保、防犯面の安全確保ができる公園となるよう、安全性の点検の上、年次計画を立て再整備をしていく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆7番(行岡荘太郎君)
 幼児、児童におきましても、遊具をすべて撤去してしまうとですね、やっぱり子どもたちの遊び場、そして子どもたちの健康管理も、大変遊具というものは必要であると思いますので、今後やはり計画的に、より一層安全管理を重視して活動いただきたいなと思いますので、よろしくお願いしておきます。
 それでは、三つ目の質問に入らせていただきます。
 新聞紙上では、ピークを過ぎた報道がされていますが、はしかについて御質問をさせていただきます。
 関東首都圏から全国へ拡大し、大学生を中心にはしかが流行しております。首都圏の大学では休校が相次ぎ、予定していた教育実習を受けられない学生のいる大学が、6月7日現在、国内44校に上り、びわこ・くさつキャンパスにも感染が広がり、4名の学生が感染しているようであります。大学は、感染拡大を防止するため、草津・京都の学生、計2,500人余りに自宅待機を求められているようでありますが、まず現状をお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 大学生を中心に麻しんが流行している状況につきまして、県に問い合わせましたところ、現時点での患者数は、県に報告された人数では、立命館大学が6人となっておりまして、例年と比較をいたしましても、患者数は特に多いという状況にはないと伺っているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆7番(行岡荘太郎君)
 びわこ・くさつキャンパスにおいては、大学の休講の処置はとられないようでありますが、感染が地域全体に拡大しないよう万全な支援体制をとってほしいと思いますが、休講にした方がいいのか、しない方がいいのか、文部科学省ならびに厚生労働省はどのように判断しているのかをお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 休講の措置についてでございますが、立命館大学のホームページ上で、びわこ・くさつキャンパスにおきましても、麻しんの発生に伴い、6月22日まで学生の構内への立入禁止および自宅待機や、一部休講の措置が報告されております。いずれも、国からの指示ではなく、感染予防と学生の健康管理から、大学独自の御判断のもとに行われていると考えております。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆7番(行岡荘太郎君)
 はしかの流行を受けですね、さいたま市では、ワクチンの未接種で、はしかの感染経験のない2歳以上の児童、また小学校を対象に無料の緊急予防接種を実施されましたが、現段階での子どもたちの予防接種の現状をお伺いします。また、抗体検査や2回目の接種は無料化ができないものであるか、お伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 子どもたちの予防接種の状況と無料化についてでございますが、予防接種は予防接種法に基づき実施をしておりまして、平成18年度における麻しん風しん混合ワクチンの接種状況は、1歳から2歳になるまでの間に受ける1期が1,135人で、接種率は92.4%、小学校就学前の1年間に受ける2期が981人で、接種率は81.4%という状況でございます。
 抗体検査や2回目接種の無料化についてでございますが、予防接種法で定められている小学校就学前の1年間の第2期の接種は、無料で実施いたしております。したがいまして、就学後やその他の年代の接種や抗体検査は、法定外のために自己負担となっております。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆7番(行岡荘太郎君)
 安心いたしました。それでは、はしかは、一応、特効薬がなく、感染して10日前後で発病するケースが多いようでありますが、非常に感染力が強いため急速な拡大をするおそれがあるようですが、はしかは10年ぐらい前に予防接種した人でも抗体が落ちてるようであります。抗体検査や予防接種の徹底について、市の対応と取り組みについてお伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 抗体検査や予防接種の徹底に係る市の対応と取り組みについてでございますが、今回の麻しん流行を受けまして、窓口や電話相談の体制を整えますとともに、市ホームページに麻しんの流行に関する記事を掲載し、症状がある場合は、抗体検査の受診と医師への相談を促しております。
 予防接種の徹底につきましては、出生時に保護者にお配りしております冊子「予防接種とこどもの健康」や、広報、ホームページなど、市として利用できる情報媒体により予防接種全般への理解を促すとともに、免疫強化のため確実に2期接種をしていただくよう、対象児の保護者に対し、保育所および幼稚園を通じて、学期ごとに接種案内を配布させていただいているような状況でございます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆7番(行岡荘太郎君)
 もう1点、お伺いしときます。
 既に、抗体検査の試薬が不足するという地域や、ワクチンが入手しにくい状況が発生しているようでありますが、本市の状況とその他、感染症の状況をお伺いしておきます。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 抗体検査の試薬やワクチンの本市における状況と感染症の状況についてでございますが、成人麻しんの流行により検査試薬の不足の発生がございますが、国の発表によりますと、5月末に全国で約8万人分の検査試薬の供給がされ、さらに、6月中には約60万人分の供給がされる見込みであり、全国的に検査試薬の不足は解消に向かうとされたところでございます。
 また、ワクチンの供給状況でございますが、国・県の通知によりますと、法定分につきましては確保済みであり、任意分につきましては、詳細な状況は不明でございますが、全国的な状況として、5月18日以降、約12万人分が追加供給された後、5月末から6月にかけては、約50万人分の供給が見込まれております。麻しん単抗原ワクチンは、国から一定量の保管を製造業者に依頼しているとのことでございます。
 こうした中、県によりますと、例年の状況から麻しんの流行は5月の中旬ごろがピークとなっており、今後の県内における麻しん患者の発生は減少に向かうものと考えられますので、全体としての供給不足の心配はないものと考えております。
 今後は、夏の時期に発生しやすいプール熱やO―157など、他の感染症につきましても、関係機関との連携のもと、市民の皆さんへの注意喚起に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(福井太加雄君)
 行岡議員。
◆7番(行岡荘太郎君)
 ただいま御報告がありましたとおり、これから夏に向けて、プール熱やO―157、いろいろな病気が発生するわけですが、早期発見、早急な対応ができるように心がけていただきたいと思います。
 以上をもちまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、7番、行岡議員の質問を終わります。
 次に、3番、西田 剛議員。
◆3番(西田剛君)
 議長のお許しをいただき、本6月定例市議会にて質問をさせていただきます新生会派の西田 剛でございます。
 よろしくお願いをいたします。
 それでは、早速ではございますが、発言通告書に従いまして質問に入りたいと思います。
 私は、約4年前から市議会議員の立場で、「次代を担う子どもたちの健全育成」と「個性と夢のある草津市の創造」という、大きく二つに絞ったカテゴリーをもとに、草津市に対して、これらの実現に向けて取り組んでまいりました。
 本定例議会が、実質的1期目最後の議会になると思いますし、また次がある保証もございませんので、今期のまとめとして、この二つの枠組みをもとに質問をさせていただきたいというふうに思いますので、伊庭市長を初め、各理事者の皆様の明確なる御答弁をお願いいたします。
 まず初めに、「次代を担う子どもたちの健全育成」から見る「学校教育環境整備」について質問をさせていただきたいと思います。
 子どもたちが、精神的に、そして肉体的にも健全に成長することは、保護者にとって最大の願いであるのではないかと私は考えます。
 そのような中、一日の中で一番長い時間、義務教育下にある子どもたちの成長を育む場所といえば、それはやはり学校ではないでしょうか。学校教育における子どもたちの健全育成の手段は幾つもあると思いますが、「知育」、「徳育」、「体育」、「食育」など、それぞれを育み満たすためには、何といっても体が資本になると考えます。
 私は、議員になる以前から、これから生まれてくる子どもたちを含む次代を担う子どもたちが、日々生活する中で明るく元気に伸び伸びと遊べる場所をつくってあげることが健全育成の一助になるのではと考えており、そのことを今の立場から思いを伝えてまいりました。
 以前からそうでしたが、最近、特に公園でのボール遊びなど、道具を使用しての遊びが禁止され、公園としての定義について疑問視される市民の皆さんが、以前よりも増して多くなりましたし、私自身も、どこで子どもたちは遊べばいいのかと、常々思っております。
 育ち盛りで大切な時期にある今の子どもたちに対して、イン・ドアからアウト・ドアヘと導き出そうとしておりますけれども、実際は思い思いに自由に遊べる場所がほとんどない環境下にあり、大変難しいというのが現状ではないでしょうか。そこで、そのような場所の確保および整備を求めると、必ず返ってくる答えが、「学校のグラウンドで遊んでください」ということでございます。
 このことにつきましては、2003年の10月、初めての本会議の一般質問で、「市民の憩いの場づくり」、「草津グリーングラス構想」ということで質問をさせていただきました。
 今回は、これ以上、この件については追求はしませんが、それらも含んだ4年前からの政策の最重要項目として、「青少年の健全育成」の観点から、学校グラウンドおよび公園に天然芝を敷き詰めて、その上で子どもたちが伸び伸びと、それこそ思い思いに自由に遊んでほしいという思いがございますので、このことについて、これからお尋ねをしたいというふうに思います。
 私は、この天然芝生化を実施することで、子どもたちに、健康面、環境面、教育面で、いろいろな恩恵を与えることができると考えます。
 最近では、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会のスポーツ・青少年分科会が、体力低下が指摘されている子どもたちがもっとスポーツに親しめるよう、小・中学校の芝生化を進めるように中間報告をまとめ、文部科学大臣に答申をしています。
 また、地球規模の環境問題の解決や各学校で頭を悩ましている防じん対策、校庭のヒートアイランド化等の問題解決にも大変役立つと考えられることから、土の校庭を芝生に変える公立学校が、東京都はもちろん、全国的に増えてきております。
 しかし、その中で最大の効用は、児童のはつらつぶりにあるということです。校門をくぐると、校庭一面に敷き詰められた鮮やかな緑が目に飛び込んでくる。「まず、教室から校庭に飛び出してくる児童数が増えた。児童同士が触れ合う機会も増え、運動意欲、授業への集中力が高まって表情が変わった」と、芝生化を実践された校長が、児童の変化をこのように語られました。芝生工事費および維持管理費を投じても、メリットの方が大きいそうです。
 東京都は、全公立小・中学校の2,000校弱の校庭芝生化を、また、大阪市でも同じく、平成17年度から「運動場の芝生化モデル事業」を開始されておられます。
 文部科学省によりますと、校庭を芝生化した全国の公立学校は、平成18年5月現在、1,347校で全体の3.7%、小学校は756校のうち3.3%、中学校は307校3.1%に上り、実施校は年々増えてきております。
 校庭芝生化の児童への効用についての調査結果として、芝生化前と比較して、けがを気にせず思いっきり遊べる、座ったり寝転んだり、ボール遊びだけでなく、外遊びが多様化するなど、児童の身体活動の増加を促し、ストレス症状が解消。そして、その効果が持続するなど、外で元気よく遊ぶ分、睡眠障害や登校拒否が減ったというデータが出たということです。
 また、芝を環境学習の場として活用することも期待されており、天然芝の校庭に集まる昆虫や鳥など、より自然を身近に校内で感じることのできる学習の場として宝の山になるのではないかと考えます。
 子どもたちは、今、急激な変化の社会の中で、いろいろな面で影響を受け生活をしております。このような環境にも負けず、すばらしい芝生の校庭で、毎日、子どもたちが元気に喜んで遊ぶ姿を想像すると、高価な芝生であっても、そこから生まれる効果ははかり知れないものがあると私は考えます。
 伊庭市長は、本年度のメイン事業として「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」の開催を予定されておられます。市として、本事業を実施された意味と成果を今後の市政運営を通じて問われるでしょうし、また期待もされていると考えます。
 そのようなことからも、今回、私の質問および提案する、この本案件がもしも実現の運びとなったときは、「子どもたちの健全育成」から見た「教育・福祉」の環境整備と、草津市としての「地球温暖化防止」への対策、取り組みとして大きなものになると、私は確信をしております。
 以上、大変長くなりましたけれども、「学校グラウンドに天然芝を」、このことに関しまして、市長のお考えを伺いたいというふうに思います。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 「学校グラウンドに天然芝を」についての御質問でございますが、学校のグラウンドにつきましては、児童・生徒の体育の授業やクラブ活動、休み時間を過ごす場所として、また、地域の方々などのスポーツや交流事業の場所として、さらには、災害時の避難場所として活用する重要な施設でございます。
 これの芝生化は、議員お説のとおり、子どもたちのスポーツや外遊びが活発化し、体力づくりにつながること。自然に触れ合うことでストレスが減り、精神的な安定に寄与すること。また、昆虫などと接する機会が増え、生き物への慈しみの心や環境に対する豊かな感受性が育まれることなどの教育的効果のほかに、芝生は地球温暖化の大きな原因と言われております温室効果ガスのCO2の吸収量が多く、太陽光線の照り返しが吸収され、土のグラウンドに比較しまして地表温度が大幅に下がることなど、環境面においても大きな効果が期待されています。
 しかしながら、これの維持管理につきましては、夏場のかん水を初め、芝刈りや補植、除草、施肥など、年間を通じた多大な労力による作業が必要となるため、これが大きな課題であると考えております。
 大阪市での事例ですが、これらの維持管理につきまして、学校と地域との各種団体などで構成される管理組織を立ち上げ、組織に参画する方々が、かん水や芝刈り、除草などを当番制により行うなど、地域を初めとする関係者が積極的に維持管理にかかわっているケースがほとんどでございまして、このことがグラウンドの芝生化を成功させるポイントではないかと、このように考えております。
 これらのことから、前段申し上げました芝生化による大きなメリットを考慮いたしますと、当初整備に係る経費もさることながら、維持管理面で、学校と地域の方々、PTA、各種団体などが協働で実施することにより、学校と地域の連携強化につながれば、整備する意義もさらに大きくなるとともに、本市が、本年度、市内外に向けて行う地球温暖化防止のアピールを、具体的な形で、その取り組み姿勢を示す上からも、大変有意義なものであると考えます。
 したがいまして、学校等関係機関と協議をしながら、できれば来年度において、二、三校で実現できればと考えておりますので、御理解とあわせて御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 西田議員。
◆3番(西田剛君)
 うれしい御答弁をいただきました。ありがとうございます。
 実は、この芝生化を実施されているところでですね、東京都が、都知事が、先ほど申し上げましたように、全小・中学校を芝生化するということで、現実に、今、実施されているとこがありまして、先日、杉並区の堀之内小学校を訪ねてまいりました。
 そこの校長が、ほんまに過分なる対応をしていただきまして、いろんな資料を提示していただいたり、施設を案内していただいて勉強させていただいたんですが、今の部長の御答弁にありましたようにね、やっぱりランニング的な部分というのが非常に大きなポイントになると。
 そこは、地元と、いわゆる行政がイニシアティブをとって、後、行政から発信をしながら、学校を基本として各種団体にいろいろと呼びかけをしていくことで、その学校はうまくいっているということのお答えをいただきました。
 デメリットといたしまして、主に挙げられるものは何かと言ったらですね、猫のふん。年間を通じて、芝生は緑をずっと通したいということで、夏場でしたらティフトンでありますし、冬場ですとライグラスということで、植えかえをしなければいけないということもあるそうです。その中で、はげた部分とかによって多少の捻挫を起こしたりするときがあったりとか、今、申し上げました、その芝生の養生に期間が必要であるとか、デメリットといえば、その程度やと。
 あと、学校のグラウンドで、課外的な部分でね、野球をしているときに、ほんなら芝生を全部に張ってしもたらどうするんやちゅう話とか、いろいろあるんですけれども。このことに関しましてもね、要は学校で教育を受けている、この授業時間中に使う方を優先しなければいけないという前提のもとに立って、将来的にそれが統一されれば、それはそれでうまくいくんじゃないかというような話も出てました。
 いろんな課題等ありましたけれども、特に東京都に関しましては、この芝生、校庭の芝生化も含めまして、今度、この草津小学校でも天井に芝生を張られるということで、そこの学校は天然芝をグラウンドに張るよりも、先、学校にされてました。そこの効果が非常に大きいということで、そことグラウンドに芝を張って、あとは壁面緑化といいましてね、校舎のとこに、甲子園のツタみたいにグリーンで覆うことで、いわゆる温度が上がるのを抑えようというふうなことをされています。
 その3点セットをしたら、都知事は学校にクーラーをつけてやろうという条件の、そういう制度があるそうです。「でも、実際はそれでクーラーがついても、私とこは使いません」というふうにおっしゃってましたけれども。そこまで、言うてみたら行政が一生懸命、それに向けて取り組んでいるという一つのあかしかなというふうに感じました。
 屋上の方に関しましても、ただ芝を張るだけではなくて、ビオトープ的なことがされている。例えば、田んぼがある。いろんなものを植樹をされている。小さな池をつくっている。そこで、いろんな作物をとる。そういうようなものが半分半分で、芝生と、そういった畑とか、そういうような部分を分けて、そしてソーラーシステムと風力計を置かれてですね、その池の噴水を、その動力をそこから出してやったりとか、子どもたちにいろんなその部分についての取り組みをさせているということでね、環境に対して非常に一生懸命取り組んでおられる学校だったなというふうに記憶をしております。
 そういうようなことも含めてですね、私の希望としては、将来的に、今のこの大きな事業に取り組まれるということですから、二、三校という話をいただきましたけれども、希望といたしましては、市内の小・中学校に、そういった部分も含めてですね、芝生を張っていただいて、ぜひともそれぞれの思いを実現させていただきたいなというふうに考えております。
 最終的に、ランニング的な部分の、いわゆる芝を刈ったりとか、管理をするとかということはもちろんですけれども、維持管理費とか、そういったところについてのお考えというんですか、どういうふうなことをお考えなのか、いわゆる予算を出して、あとランニング的に年間こんだけかかりますから、これはどうするんやとかいう、そういったところは市としてはどのようにお考えなのか、御答弁お願いします。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 維持管理費に対する市の考え方でございますけれども、今現在、教育委員会の方といたしましては、大阪市の方の調査をさせていただきまして、これから東京の方にも行って、いろいろと研究をさせていただきたいなと考えております。
 ポイントは、前段申し上げましたように維持管理でございますので、そこら辺の点につきましても十分研修しながらですね、やはりお互いに、地域の方に協力をお願いするにいたしましても、ある程度、市の方の負担すべきものはどこまでかということも整理しながら対応をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 西田議員。
◆3番(西田剛君)
 ぜひとも、よろしくお願いいたします。
 私も、地元のとある小学校の校長を訪ねまして、「実はこんなことを考えてるんやけどどうやろう」と言うたら、まあ喜んで、「ぜひともやってください」というふうなお答えを即答でいただきました。「ただ、ランニング的な、いわゆる芝を刈ったりとか、いろいろふだんの守りをどうしていくかということを考えるな」というふうにおっしゃったんで、事前に各種団体の長の方にも相談を申し上げましたら、学校が、いわゆるそういう意向でやられるんであれば、そういった団体としては「ぜひとも協力をさせていただきたい」というお答えもいただいておりますので、あとは予算の問題と、その辺のところのバランスをとりながら、ぜひとも実現をしていただきたいなというふうに思います。
 実は、その東京の小学校を訪ねているときに、校長室に、たまたま偶然ですけれども、静岡の裾野市の議員さんからも同じようなことでの問い合わせの電話がありました。非常に関心が高いなというふうに考えておりますし、滋賀県はもとより、草津市は当然こういうケースはございませんので、一番にそういったものに取り組んでいただいて全国に発信していただきたいなというふうに思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 次に、「個性と夢のある草津市の創造」から見る「草津市のまちづくりデザイン」についてお尋ねをいたします。
 私は、4年前から議会におきまして、「中心市街地活性化」を核とした「個性と夢あふれるくさつの創造」というものについて、いろいろと角度を変えて質問をしてまいりました。私は、中心市街地活性化実現に取り組むことが、経済の活性化を含む草津市の発展につながる第一歩であると考えます。
 そこで、以前に質問いたしました内容を一部省略したものを、いま一度、この場で草津の今昔を確認するために読み、その後、質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私は、草津の大路一丁目で生まれ、そして西大路で育ちました。今でも覚えておりますが、私が幼いころ、その西大路から私の母は買い物に行くときに、「まちに行ってくる」と言い、今の大路商店街へ買い物かごを片手に行っていました。
 このように、昔の草津は、駅前周辺が生活する上において中心となったまち、すなわち、それ以外は田園風景が広がる田舎であったと記憶しております。
 そのころから比べますと、現在の草津は、よい悪いは別にしまして大きく変わり、昔の面影も少なくなり、都市化され、そして今もまちの姿は日々変化しております。
 その反面、以前は毎日買い物客でにぎわっていた駅前を中心としたその商店街は、皆さん御承知のように、今では閑散とした姿で存在をしております。時代の流れとはいえ、今の草津を創造してきた街並みや商店が、さまざまな規制緩和のあおりを受け衰退していったり消え去ったりするのは、本当に寂しい限りでございます。
 そのようなまちの変化や姿に対して、私自身、数十年前までは、特に何の不満、興味もありませんでしたが、青年会議所メンバーとして、「まちづくり ひとづくり運動」について取り組むことにより、次第に自分の住むまちに対して興味を持つようになりました。そして、その中で、それらに関連する事業を対内外問わず精力的に展開をしてまいりました。
 一言で「まちの活性化」と申しましても、ハード面・ソフト面と大きく二つに分けた中で、さまざまな観点から、このまちの活性化を考えることができますが、私は、そのたくさんある中から、ハード面、いわゆる目に見える形のあるものの視点からの「まちづくりデザイン」によるソフト面の充実に着目してお尋ねしたいと思います。
 時代は、今まさに21世紀。日本は、「中央主権」から「地方分権」、いわゆる「地方の時代」であります。
 かつて、大都市圏に住む人々は、狭い住居、悪化する生活環境から逃れ、より快適な居住空間を求めるという理由で、周辺の地方都市へと移り住んでまいりました。
 その結果、我が草津市も京阪神のベッドタウンとして、交通の便がよい、言いかえれば生活に必要な物は大抵近場で賄えるぐらいには便利ということを最大の理由として急成長を遂げ、人口的には湖南地域の中核都市として順調に発展してきたように思います。
 しかし、より快適な「住居」を求めて満足していた時代から、現在は、単なる居住空間としてではなく、より生活をエンジョイできる場としての環境の充足が「我がまち」に求められる時代へと移り変わってきたように思われます。
 また、歴史を振り返ってみた場合、江戸時代の草津宿は、全国の宿場町の中でも唯一、東海道と中山道という、京と江戸を結ぶ主要街道の分岐点に位置し、地勢学的に城下町を除く最も大きく、関所的な性格も有した非常に重要な宿場町であり、当時の草津は西から東からさまざまな「出会い」が繰り広げられた、とてもドラマチックな宿場町として、歴然としたアイデンティティーを持って存在し続けました。
 しかし、それゆえ江戸期には現在の草津市域は非常に多くの支配者たちに分割統治され、まちとしてのポテンシャルを十分に発揮することもなく、単なる道中の出会いと別れのある通過点となってしまいました。
 そして、現在の草津は、主要幹線交通網が通り、その立地条件によるまちとしてのポテンシャルはますます高まり、現在の多くの工場立地、京阪神からの流入人口の増大を見るに至っています。
 また、それらに伴い、商業人口と行政人口との比較が他の都市と比較して少なく、現状は、人口増加による市勢の増大を単純に喜んではいられない面も見せております。
 これは、県内第2の都市であるにもかかわらず、周辺地域からの集客力の低さ、あるいは、草津市民による購買力の流出量の多さをあらわしていると思います。これには、他地域からは通り抜けやすく、市民も外へ出ていきやすいという交通の利便性が悪い方向に作用しているように思いますが、言いかえれば、現在も草津にそれだけの求心力が欠如していることの証明になると思えるのです。このままでは、かつては通過点、そして現在、これから先も単なるベッドタウン化がさらに加速してしまうのではないでしょうか。
 これらの経緯を踏まえ、果たして草津市は、人々のニーズの変化、今後、ますます激しくなるであろう地域間競争の中で「我がまち」として住民が「誇り」に思えるような、そして「愛着」を持てるようなまちに、今後、順調に発展していくことができるのでしょうか。また、そのためにはどのようなことが求められているのでしょうか。
 以上、少し省略をいたしましたが、今現在の草津市に足りないもの、これからどのような取り組みをしていくことで、「個性と夢のある草津市の創造」、また「草津市のまちづくりデザイン」が実現するのか、そのヒント、あるいは、その道標となるものがこの中にあると考えております。
 地方へ行ったときに、「どこから来られました」と、よく聞かれますが、「滋賀の草津」、または「草津」と答えたときに、「ああ、温泉のあるとこねえ、あそこはいいねえ」と、いつまでも言われないようにするために、そして何よりも、市民にこの草津に「愛着」と「誇り」を持っていただくために、魅力あるまちとして生まれ変わらなければならないと強く思うわけでございます。
 過去数回にわたり、視点を変え質問をしてまいりましたが、行き着くところは、今、申し上げましたとおりのところであると思います。
 この件に関しまして、今期最後の質問をさせていただきます。
 「滋賀の草津」は、地球上でここにしかございません。地球規模というとてつもなく大きな問題に取り組もうとされているこのとき、その地球レベルで見れば非常に小さいこの「草津」を少しでも早く活性化させ、草津ブランド、まちの個性の確立をさせることが、地元企業・商店主を初め、我々市民にとって急務であるというふうに考えております。この草津市が、少しでも早く滋賀の「個性と夢あふれる観光都市くさつ」として全国から注目されるものにつくり上げていきたいと、強く、強く思っております。
 伊庭市長、私の過去から今までの「草津ブランド」の確立、いわゆる「個性と夢のある草津市の創造」に対する思いに対しまして、いま一度、思い出していただきまして、お考えをお尋ねいたしたいというふうに思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 善利産業建設部理事。
◎産業建設部理事(善利健次君)
 個性と夢のある草津市の創造についてのお尋ねでありますが、「草津」は、昔をたどれば、宿場町として東海道・中山道の合流点として交通の要衝でもあり、人・物・情報が行き交う、その姿は鉄道社会、車社会に移り変わった今日でも、交流の拠点として重要な成熟都市ではなかろうかと存じております。
 市制施行以来、伸びゆく滋賀県の中核都市としてあり続けるために、本市は今日まで市民の皆様に大きな「夢」と「期待」を持ち続けてもらえるような環境整備への対応が必要と考え、30万都市と比較されるような大きな事業に取り組んでまいりました。
 しかしながら、当面の複眼都市構想の一つである草津駅前は、平成に入ってから大きくさま変わりし、モータリーゼーションの発達や大型商業施設の事業展開により、議員ご指摘のように、市民の生活を支える一部でありました商店街の面影は消えつつあると考えております。
 これからの高齢化時代や中心市街地全体の活性化を高めるためには、草津というブランドの創出に向け、こだわりのある商店街としての再生や、大型商業施設には見い出すことができない特色ある商店街、コミュニティ放送の設置などによりまして、新たな人の交流や観光客にも満足度が高まるよう、「21世紀の草津らしさ」を確立していかなければならない時期に来ていると認識しております。
 市制施行時からの人口比較は、約4倍近くになった今、市民は、今、何を要求しているのか、これからの時代に何を求めてくるのか、あるいは観光客が求めるものは何なのか。草津市の独自性や観光資源、歴史的財産を特化し、今以上に掘り下げるだけではなく、市長が常々申しております「地の利」を生かし、「21世紀の草津らしさ、独自性の確立」を目指してまいりたいと考えております。
 まちのブランド化を図るという点では、やはり、中心市街地の個性・特性を生かしたまちづくりを進めることが重要であると認識しておりますので、草津駅前の渋川一丁目地区再開発事業や、民間事業による新たな開発による新しい顔づくりとあわせ、限られた歴史的財産に付加価値をつけるまちづくりについて、商工会議所やまちづくり委員会ならびに商店街連盟と市がお互いに本気になって取り組むことにより、西田議員が思い描かれておられます「個性」と「夢」のあるまちが創出できるものと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 西田議員。
◆3番(西田剛君)
 御答弁は、毎回お聞きしておる御答弁、表現は変えておられますけれども、そういうことであるというふうに認識をしております。
 じゃ、今、その中心市街地のことについてもですね、今、そのニーズを考え、それで各団体と取り組みをしていかなあかんというふうにおっしゃっているんですが、じゃこの草津市として、今、その中心市街地を活性化すること、今期事業計画にも上げておられますけれども、どのような、今、働きかけというか、取り組み、今、やっておられる経過を教えてください。
○議長(福井太加雄君)
 伊庭市長。
◎市長(伊庭嘉兵衞君)
 何回か御質問をいただいておりますし、また、ここにおられる全員の皆さんが草津のまちづくりについて御関心を持っていただいておりますが、私は、あくまでもこのまちづくりにつきましては、役所が働きかけてできるものではないと思っております。これは、あくまでも商店街の皆様方が自らが立ち上がっていただくと。そういう意味では、今、まだ草津は余りハングリーでないなというのが、私の実感でございます。
 しかしながらですね、そう言いながらも、ほうっておいたら、これはもう恐らく、大津に、今、開発がされております。そしてまた、守山にも既に大きな店舗があります。また、栗東にも、県がそれにかわる大きなものを、今、考えておるれる。じゃ草津だけが取り残されるということになりかねないということで、今の答弁にはございませんが、私は、この4月からですね、商店街を担当する専属の職員を1名配置いたしております。
 この職員は、まだ、今現在その準備中でございまして、さしたる行動はいたしておりませんが、私の願いは、この職員に毎日商店街を歩いてもらうと。この家は宇野さんの家、隣が畳屋さん、隣が歯医者さん、隣が仏壇店、隣には表具屋さん、こういうことをすべて頭に入れて、「あの人は何をしとるんや」と、「毎日歩いとるなあ」と。「お兄ちゃん、何してんの」、「こうこうこうでやってるんだ」と、そのうちに、毎日歩いているうちにね、「コーヒーがたったからどうですか」と言われるようなですね、職員を、今、1名配置をいたしております。
 まだ現在は、まちづくり委員会の方といろんな打ち合わせをしておりまして、まちは歩いておりませんが、私は、いずれこの職員はもう机に座ったらだめだと、毎日まちを歩いてくれと。そして、その中で80歳、あるいは60歳、70歳の方が過去の生活経験の中から、「こういうふうにすれば人はまた戻ってくるよ」とか、いろんなことをお互いに話し合いをした中で、そして皆さんが本当に立ち上がろうとされるときには、私は、ある一定ですね、予算をもってでも、その事業の支援をしたいなと。
 今回は、私は補助金ではなしに、補助金ですと8割補助、9割補助、1割は多分商店街に出してもらう。今回は、私は皆さんが自ら立ち上げられる事業につきましては交付金事業であると思っております。交付金事業の場合は、100%補助でございますから。相当の覚悟を決めて、この中心市街地の活性化をぜひ実現をして、そして他のまちに負けないまちにしたいなと。
 そういう意味では、私はこのまちに来れば何でもできるなあと、このまちに来れば何かニュースを持って帰れるんやと、このまちに来れば、いつでも何かやってるよと、必ず何かやってると。365日、何かイベントができれば一番いいし、イベントじゃなくてもいいと。「今日はお豆腐のすごいのがありますよ」という1日があってもいいし、そういう意味で、私は、この前も商工会議所の皆さんから、このような発言がございました。「早いこと中心市街地の活性化計画を立てて、国の方に認定を出せ」と、こう言われました。私は「出しません」と。「皆さんが考えるんですよ」と言うたら、「いや違います」と。「認定計画は市が立てることになってます、市が認定をとることになってます」、「いや、僕はそれはしません」と、「皆さんが考えられた計画を私が認定して、私が国に認定申請する」、「それはいいけれども、はよやれ、はよやれと。それは私は絶対やりません」というのが私の強い思いでございます。しかしながら、何もやらなけりゃ何も動きませんので、私は専属の職員を1名配置いたしました。
 今回の答弁には、それは書いておりません。なぜか、今、私が申し上げたことが本当に実現するかわかりません。しかしながら、私でないと多分これは言えないだろうと。要は、市長がどれぐらい真剣になるかということではなかろうかなと、このような思いで、あえてですね、申しわけないんですけど、ほかの議員さんの質問にお答えせずにですね、西田さんだけに、これ言うたことにつきましては大変ルール違反かもわかりませんが、申しわけないんですけれども、私は中心市街地の活性化は、やっぱり一番大事だろうと、これから。この草津が本当に生き残れるためには、ここが大事でないと、多分よそと同じまちになって、結果として人口が減って、だんだん衰退するまちになるのではないかと、このような思いでございますので、ぜひですね、議員の皆様方におかれましても、このことをひとつ大事にしていただいて、いろんな提案がございましたら、1名、うちの職員を専属で、これだけに配置をいたしております。「もうあとの仕事は一切しなくてもいい」と、「缶ビールを飲んで歩いていい」と、こういうことを言うておりますので、ひとつその辺をひとつ皆さんにも御理解を賜りたいなと、このようなことでございますので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
 すみません。
○議長(福井太加雄君)
 西田議員。
◆3番(西田剛君)
 市長、ありがとうございました。
 今の市長の御答弁の中で、市からは何も出しませんよと、まさにそうやと思います。ただ、今までがそうやったから、お互いが、どっちも歩み寄らへんかったから今のこのときに来てるんかなと。ですから、イニシアチブはあくまでも、やっぱり行政がとるんですけれども、じゃほかの団体が市に対してどういうふうに言うてこられるという、その起こす部分をこっちとしては働きかけていかなあかんの違うかなというふうに思います。市がですね、計画を立てて、「これでいきましょう」じゃなくて、「上げてこいよ」というような働きかけはやっぱり行政としてするべきじゃないかなというふうに思います。
 そして、我々議会の中でも、それぞれの委員会等でいろんなとこへ視察で勉強会に行かせていただきます。先日も申し上げましたけれども、やっぱり行政職員が立ち上がって、眠っていたその商店主の人たちを起こしたと、しかも自費でビールを買ってですね、夕方に勤務帰りに世間話をしながら、その気にさせて、まちの活性化ができたという事例もやっぱりあります。我々も公費を使わせていただいて、そういうふうないろんなとこへ勉強に行かさせてもらってるわけですから、それを生かす、それを一つのツールとして、ほかの団体をどうやって掘り起こしていくかと。
 今、いわゆるイオンが来るとか、いろんな話がありますけれども、イオンが来ることによって、今の商店街が衰退するとか、いろんな話が出てますけれども、私は決して別にイオンが来ても来なくても、このままずっとほうってたらいくと思うんですよ。
 だから、逆に言えば、イオンが来たことによって、あそこにほうっててもそんだけの客が来ると。その客をいかにこっちへ引き込むかという、その手段を、方法を考えた方が、その中心市街地を活性化する上においては大きな材料に僕はなると思うんです。
 当初提案してたイオンから草津の、こちらの方へ無料のシャトルバスを出すように提案しようというふうに話をしてたら、実はイオンの方からそういう計画があると、草津駅と南草津駅からシャトルバスを出すというような話も出てた。これ幸いということで、これをですね、向こうに来はった人にバスに乗ってきてもろて、草津でお金を落としてもらうことをどう考えるか。そのためには、今のこの商店街をどうしたらいいか、そういう入り方をしていかないと、肉屋さんが向こうで肉を買いよるじゃないかと、そんな話とちごてね、どうしていくかという、そのことをやっぱり考えていくときに来てるんじゃないかというふうに私は考えます。
 あんまりこれ以上言うと、ちょっと批判を買うかもしれませんけれども、そういう現実として避けられないところを、どう力として変えていくかというふうにやっぱり方向転換を、商店主さんを筆頭にですね、市としても物事を考えてやっていかなければいけないかというときに来てるというふうに思います。
 ですので、旧の草津川のこっち側と、そして向こう側、これはあくまで色を変えてやればいいと思います。こっちは本陣がありますから、その時代背景を生かしたまちづくりをつくっていく、そこで草津の名物を生んでいく。うばがもちやモロコ等、いろいろそれはあります。アオバナ等もありますけれども、極論を言えば、全国から募集して、草津ブランドをつくれる業者を募集してもいいんですよ。そこで、草津のメーカー、物産を何でもいいからつくり出して、それを売っていく。よそ、みんなそういうことをやってます。そういうものを、いろんなアイデアを取り入れて、草津はここからどうやってにぎわいのあるまちをつくっていくかという、そういうようないろんな意見を出し合ってやっていったらいいんじゃないかなと。
 私は議員の立場で、いろんなとこでそういう勉強させてもらいましたので、そういったアイデアはいろいろと、いろんなところでお話し合いさせてもらってますけれども、市長の先ほどの御答弁にありましたように、肝心かなめの商店主の皆さんがその気にならへんかったら、これは前に進まへん。それをどう掘り起こしていくかということに対しては、行政がやっぱりきちっとした形で進めていっていただかないと、これは全然先に進まないし、実現も不可能やと。
 ほんで、市の職員さんを一人登用されたということでございますけれども、その方は逆に言えば大きな、これは一つのポイントになるんじゃないかなというふうに思いますので、全国から出店を募って、今はもう商店としてされてない、生活の空間となっている店舗を貸してもらって、そこで商売を全国から募ってやってもらうとか、いろんな形をもってまちの活性化につなげてもらいたい。
 観光客は、別に草津の地元の人がやってるとは思うてはりませんから、これが草津市やというふうに見られますんで、そういったものをいろんな形でアイデアを出して活性化の一つの材料としてやっていっていただければ大きなものになるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 以上で、質問を終わりたいと思いますけれども、この2点に関しましては、1期目上がらせていただいたときから、角度を変えてずっと質問をさせていただいてまいりました。次、もしまたここに立つことができたらですね、また一生懸命、このことについていろいろと勉強し提案をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 これで、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、3番、西田議員の質問を終わります。
 暫時休憩をいたします。
 再開、午後1時。
    休憩 午前11時46分
   ────────────
    再開 午後 1時00分
○議長(福井太加雄君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 13番、山本正行議員。
◆13番(山本正行君)
 草津市民連合会派の山本正行でございます。
 今日は、一日大変長い一日が予想されると思いますが、午後の第1番目の質問でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
 私は、大きく3点にわたって質問したいと思います。どうぞ、明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、早速、通告に従いまして質問を行います。
 まず最初に、子育て支援の施策充実についてお伺いをいたします。
 昨年、新規の事業としてスタートしました「子育てサロン設置」事業については、平成18年の3月定例市議会で論議をさせていただき、「多様な子育て支援の取り組みの一つである」との答弁を伺い、一定の役割を負うものとの理解をさせていただきました。
 そこでお伺いいたしますが、子育てサロン設置費交付金を利用しての具体的な開設件数と運営実態はどのようになっているでしょうか、お願いします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 子育て支援の施策についてのお尋ねでございますが、子育てサロン設置交付金を利用されて平成18年度に開設いただいた件数は、24件でございました。
 次に、運営の実態についてでございますが、子育て中の親子のグループを初め、町内会長さんや民生委員、児童委員、子ども会、ボランティアの方々が町内会の集会所を拠点に運営をいただいております。
 また、主な活動内容といたしましては、茶話会を中心に絵本の読み聞かせやクリスマス会、ひな祭りなどの季節的な行事を盛り込んだ催し、さらには親子創作活動に取り組まれたサロンもございます。
 2年目を迎え、今年度は、新たにマンションの集会所で開設された場合も交付金の対象として、身近な地域で子育ての支援の輪が広がるよう、事業の拡大を図ったところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆13番(山本正行君)
 今、お伺いいたしますと、平成18年度のこの交付金を利用しての開設件数は24件と、こういうことでありましたけども、昨年はですね、50カ所の開設をもくろんで250万の予算をつけられたと思います。今年も、同様に250万円の予算を計上されておりますので、また50カ所を見込まれておるというふうに思いますけども、この子育てサロンについては、どこまでその制度を広げていこうという、そういう目標を持っておられるのかどうかということについてお伺いをしたいと思いますし、また前回も質疑をやったときに、子育てサロンそのものは月2回程度のサロン開設で各種団体でやっていただくと、こういう答弁をいただいております。
 そういう意味では、先ほどその運営実態という部分につきまして、月2回程度云々のところですね、そういう実態であるのかどうかというところ、そこもあわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 子育てサロンの今後の展開でございますけれども、平成18年度に、この制度を創設をさせていただいたところでございます。できるだけ身近な地域で子育ての支援の輪が広がるということを主眼に置きまして、そういった視点から、各身近な、最も身近な町内会の集会所等を活用して展開をいただけるように取り組みをスタートさせていただきました。
 当初の考え方は、市内、毎年3カ年で50カ所ずつ、できれば3カ年で150の、いわゆるそういった集会所での、地域での取り組みを想定をさせていただいてスタートをさせていただいたところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現時点での取り組みは24カ所という形になっております。
 いろんな、進めていく中で御意見もいただいております。先ほど申し上げましたように、例えば、今年度からマンションの集会所で開設をしていただく場合も対象に広げさせていただきましたのは、やはり事業を実施していく上で、そういった方々からの意見もいただいておりますし、できるだけそういった皆さんの期待に応えながら、身近な支援施策ができればという思いで考えているところでございまして、引き続き多様な場の創出の一つとして、この施策は続けていく必要があるというふうに考えております。
 それから、子育てサロンの実施の状況でございますけれども、一応、2回以上というふうな形で要綱で定めておりますけれども、私どもの報告をいただいています状況でいきますと、いろいろ差はございますけれども、年間通じての総回数でいただいておりますので、約、月当たりにしますと、多いところで約4回、1カ月当たりしていただいてますので、回数としては、そういった状況で実施をいただいております。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆13番(山本正行君)
 当然、多様な子育て支援の一つであるという、その認識のもとに聞いておりますので、それはそれで私はいいと思うんですが、その初期経費5万円を利用してですね、いろんな各種備品をそろえてサロンを開設することについては、これ簡単なんですよね、簡単だと私は思います。それをですね、どう継続していくかということが、まず難しいんではないかなというふうに思うのでお伺いをしたわけですけども。
 実は、そのお母さん方のニーズというのはですね、やっぱり子どもと含めて居場所が欲しい。そういう中で、月二、三回程度、開設されるサロン、これも確かに有効ではあるとは思いますけども、その子育てのサイクルをですね、そういう制度を開設にあわせて組み立てるというのはなかなか難しい。そういう意味ではですね、やっぱりニーズに合った施策をさらにやっていかなきゃならないというふうに思うんですが。
 草津市の公報、今、公報の直近のやつを見ますと、子育てサロン設置事業交付金交付要綱、これちょっと変わっておりましてですね、「会議所その他の民間の建物または公民館」というふうに改められてますよね。これは、具体的にこういうニーズをとらえて、このように要綱を改正されたのでしょうか、ちょっとお伺いします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 今、御指摘をいただきましたように、町内会の集会所に限らず、いろんな多様な場所での、いわゆるこういったサロンを開設いただければという思いで、今回、設置場所の対象も拡大をさせていただいたものでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆13番(山本正行君)
 それではですね、引き続き、この項の質問をしたいんですが、以前の答弁で、多様な子育て支援の取り組みとしての既存の公共施設の活用についても、積極的な課題認識を示しておられました。それは、この会のこれもそれに当たるというふうに思いますけども、その具体化について幾つかの提言を行い質問をさせていただきます。
 提案の趣旨は、広域性、常時牲、気軽さ、出会いという観点を補完するものでありますし、「次世代育成行動計画」が求めるところでもあります。つまり、町内会単位で、かつ開設時間が限定されている「子育てサロン」では十分とは言えないと感じるからであります。
 そこで1点目として、なごみの郷の一角に玩具や絵本などをそろえて親子が憩える場を設けるとともに、お年寄りとの交流を図れないかということであります。
 そして、2点目は小学校区ごとに開設されている「のびっ子」であります。
 児童育成クラブの事業時間帯は、「当該児童の下校時から午後5時30分」としていることから、部屋があいている午前中に児童育成クラブを子育て支援事業のために利用することはできないでしょうか。
 次に、3点目でありますが、具体的な提案ではありませんが、公共施設や空き店舗等の活用についての検討結果はどうなったのかお伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 まず、なごみの郷に親子が憩える場などを設けられないかについてでございますが、当該施設は、文化活動やレクリエーション活動、さらには各種の教室や講座を通しまして、市民相互の交流ができる施設として整備をいたしたものでございます。
 子育てサロンを常設するといったような、いわゆる独占的な利用はできませんが、世代間の交流を促進するために「交流室」や「工房」、さらには「おはなし室」、「ふれあいホール」などを設けており、その中には、子どものための絵本や紙芝居等の図書や遊具を設置いたしておりますことから、親子で御利用いただき、お年寄りを初め、多世代の交流を図っていただけるよう運営をしているところでございます。
 次に、児童育成クラブの施設を、午前中、子育て支援事業のために利用できないかについてでございますが、当該施設は、保護者が労働等により昼間家庭におられない児童に、放課後や春・夏・冬休みの長期休業、土曜日の学校休業日に家庭にかわる生活や遊びの場を確保し、児童の健全な育成を図ることを目的に、現在は、指定管理者との協定に基づいて運営を行っていただいております。
 指定管理者からは、利用児童に係る個人情報や私物、いわゆる私の持ち物でございますが、私物を常時保管しており、利用者の個人情報保護や紛失物防止、または器物破損等の観点からも、不特定多数の方の利用は難しいとの御意見もいただいております。
 こうしたことから、市といたしましては、現在のところ、当該施設を他の目的に利用することについては行わない方向で考えているところでございます。
 次に、公共施設や空き店舗等の活用の検討結果についてでございますが、本市といたしましては、これまでから、公民館など、既存の公共施設の利用促進が図れないものか検討をいたしてまいりましたが、公民館で実施されております子育てサロンにつきましては、施設の利用状況から見て拡大していくことは困難な面もございますし、また、幼稚園や保育所において実施をいたしております園庭開放についても一定限界がありますことから、こうした既存施設の利用がなかなか進まない状況下にございます。
 また、空き店舗の利用につきましては、現在のところ十分な把握ができていない状況でございます。実施となりますと、場所や広さ、集客、あるいは駐車場などの立地条件に加えまして、所有者の御理解も必要となってまいりますことから、その可能性を模索してまいりたいと考えております。
 しかしながら、子育てに不安や悩みを持つ方々が気軽に、しかも常時利用できる施設を望まれていることも事実でございます。
 したがいまして、これまでさわやか保健センターの3階にございました湖の子教室が、渋川の福複センターに移転することで、当空きスペースに子育て支援機能を設置すべく検討してまいったところでございます。
 幸い当施設は、トイレを含め小児用の仕様となっている施設でありますことから、大した改修を必要としないため、現在、その実現に向けて年度内に開設すべく準備をしているところでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆13番(山本正行君)
 まず、1点目のなごみの郷についてはですね、大変この声が多かったんですよね。ですから、使えるようにしてくださいという話で、声を聞いておりましたんでお伺いしたわけですけども、答弁ではその辺は準備できてるから利用できますよという御答弁でしたよね。ですから、それはしっかりとアナウンスしていただいて、実際に子どもさんやら親子が行かれた場合に、なごみの郷でトラブルが起こらないように、そういう配慮をしていただきたいというふうに思います。
 2点目の「のびっ子」のところですが、指定管理者云々で他の目的についてはという話でありましたけども、指定管理者によって物事が制限されるのは、逆に私は本末転倒ではないかなと。それも含めてですね、よりサービスを広げていくという、そういう方向に指定管理者を持っていっていただきたいなというちょっと感想を申し上げて、対応をお願いしたいというふうに思いますし、これ全体を通して、以前、私は栗東の方に、栗東市の児童館にお邪魔をして、その運営内容を聞いておりましたらですね、草津市の方が、親子のグループがたくさん利用しておられるんだというお話も聞きまして、それは本会議の方でも紹介をさせてもらったことがありますけども。
 聞くところによると、最近ですね、その栗東市の児童館は他市の方についてはちょっと遠慮してくださいというような状況になっているそうであります。それだけに、草津市内ですね、居場所づくりがさらに求められるというふうに思いますし、そういう意味では幾つか提案させてもらいましたけども、本当に草津の親子の皆さんが「子育て難民」にならないように、ぜひとも整備をしっかりと、居場所づくりをしていただきたいなというふうにお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
 次はですね、烏丸半島の民間開発ゾーンの進捗状況についてお伺いをいたします。
 昨年の4月に、「リゾート開発 再始動」との大々的な見出しをつけて、長い間、活用がストップしていました烏丸の民間ゾーンの活用計画が新聞紙上に掲載をされました。
 烏丸の民間ゾーンの活用については、草津市にとっても10数年来の懸案事項でありますが、過去に「キャンプミシガン」構想が大々的に打ち上げられて、とんざしたという苦い経験を踏まえて、本事業計画の具体化に向けてのプロセスについて、平成18年の6月議会、12月議会と本会議質問を行ってまいりました。
 当時の答弁では、事業のスタートとなるSPCの立ち上げ、株式会社エイ・ピイホールディングとの契約は、当初予定をしていました平成18年12月から平成19年の春へと延びるとのことでありましたが、以来、今年ももうそろそろ夏になってしまいましたが、この間、当局および財団法人びわ湖レイクフロントセンターから何らの情報提供がありませんし、もちろん、株式会社エイ・ピイホールディングからも、何らの進捗状況、経過の説明がありません。SPC立ち上げに必要な投資事業者の確保およびその他の諸手続についての現在の進捗状況はいかがか、お伺いをいたします。
 また、財団法人びわ湖レイクフロントセンターには、草津市から、運営補助を含めて、毎年、約5,000万円の貸し付けを行っていますが、株式会社エイ・ピイホールディングが事業候補者として決定後、財団法人びわ湖レイクフロントセンターはどのような役割を果たしてきたのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 烏丸半島民間事業地利活用事業についての御質問で、まず、SPC立ち上げに必要な投資事業者の確保および、その他の諸手続について、現在の進捗状況はいかがかとのお尋ねでございますが、昨年の12月議会におきまして、事業の進捗が当初計画より遅れており、SPCの立ち上げが春ごろになる見込であると答弁をさせていただいたところでございますが、株式会社エイ・ピイホールディングでは、その後、銀行や投資家などとの協議において事業の確実性を向上させるための提案を受け、その調整を進めているところであると聞いております。
 このことから、SPCの立ち上げに必要な投資家などとの協議が整う時期は遅れているものの、当初予定の平成22年夏の開業に向け努力するとのことでございますが、約200億円を資金調達しなければならず、その資金を確保できる内容の事業計画のまとめに時間を要しているものと推測されます。
 そこで、財団法人びわ湖レイクフロントセンターといたしましては、株式会社エイ・ピイホールディングに対し毎月のスケジュールの提出を求め、事業の進捗を見守るとともに、今後、滋賀県や本市とも連携しつつ、適切な対応ができるようにしていくとのことでございます。
 次に、株式会社エイ・ピイホールディングが事業候補者として決定後、財団法人びわ湖レイクフロントセンターはどのような役割を果たしてきたのかとのお尋ねでございますが、土地賃貸借契約にかかわります契約内容などについて、独立行政法人水資源機構と株式会社エイ・ピイホールディングとの調整を初め、県の開発許可担当との調整などを行ってまいりました。
 また、日常的には烏丸半島整備費用の償還事務や、半島の共用施設であります道路、駐車場、トイレ、下水ポンプ場などの維持管理業務、料金徴収および船着き場などの管理を行っているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆13番(山本正行君)
 それでは、この項につきましてはですね、先ほど言いましたように、要するにSPC方式でやっていくということの発表があってから約1年半ぐらい経過をしているわけですね。その中でですね、私はこの問題は、やっぱり草津市の当事者としての意識が私は問いたいと、問われると思うんです。
 それは、今、御答弁の中でですね、言葉じりをとらえてちょっと申しわけないんですが、「何々と聞いております」、「何々と推測されます」という御答弁の仕方をされますよね。そこには、草津市としての当事者としての意識がやっぱり私は重要ではないかというふうに思うわけですね。
 それはなぜかといいますと、あの烏丸半島、あの部分がやっぱり草津市にとってどういう開発であるのか、そこをしっかり評価せんとあかんわけですよね。勝手にやっておられるというような感じの答弁では、私はよくないと思う。要するに、草津市の将来にとってどのような意義があるのかということをですね、しっかりとやっぱり把握をして、本当にそれがいいのかどうかということについても、草津市からも当然提案なり修正提案なりするなり、そういう姿勢が必要だと私はちょっと思うわけです。
 ある意味ですね、市長さんもこの本計画、要するに出された計画の中心となる施設であるホテルのとこですね、これをチェックされにイタリアまで行かれたというふうにお伺いしてます。
 ですから、当然、それは草津市の将来がどういう開発にさらされているのかということを見るためにですね、私は行っていただいていいし、それは本当は、そういう目的であれば公費を使っていただいても私はいいなと思ったわけですよ。市長さんは賢明な方でございますので、私費で行かれたようでありますけども。しかし、公費であれ私費であれですね、私はそこへ行ってですね、じゃ実際にそういう中心的なそういう事業が草津市にとってどういう意味を持つのかというのを、やっぱり為政者として、これは将来こういうふうにいい事業だというふうに語っても、この分についてはもうちょっと問題あるなと、だからこういうふうに提案変えなあかんなとかですね、そういう為政者としてやっぱり語るべきではないかなというふうに思うんですが、その辺のところはどのように思われるでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 ただいま御質問にございますように、草津市域で残された烏丸半島地域については、有効な土地利用を進めることで草津市の発展が期待される、そういう場所でございます。
 そういった意味からも、第三セクターであるレイクフロントセンターの一員としての積極的なかかわりはもとより、草津市として、この開発については大いに関心を持ち、また県との開発に係る協議調整もございますけれども、さらには開発にかかわりましては、草津市との協議調整も必要となってまいるものでもございます。
 そういった意味で、これまでも県とともにエイ・ピイホールディングとの話も草津市としても進めてまいっているところもございます。
 しかしながら、最終的には、この開発に係りましては、レイクフロントセンターとして県と草津市と水資源機構と、この三者によって最終的に、この開発を進め、またその土地利用につきましても、よりよいものとなるように、今後、協議調整を進めていくということになるものでございますので、そういった意味で、第三セクターのレイクフロントセンターの一員としても、また草津市としてもかかわってまいりたいと、今後ともそのように思っているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆13番(山本正行君)
 何度も申し上げるようですけども、この計画が草津市にとってどのように寄与するのかということをやっぱり明確にしながらですね、当然ながら、これは滋賀県も絡んでいる事業ですから、滋賀県を巻き込んでですね、やっぱりよりよい方向に軌道修正ができるならやっていただきたいし、そのままでいいというなら、そのままで結構ですけども、やっぱりその方向性を見出していただきたい。
 ある意味ですね、これがまたとんざをしてしまうという話になりますと、今度はもう県と市だけの関係になって、民間という話は恐らくもうできなくなってしまうんじゃないかなという感じがするわけですね。そのときにですね、我々の果たす役割とか、また相当大きな役割を果たさなければならないというふうに思いますので、まずは、今、進んでいる計画が本当に草津市にとってどのような役割を果たし、どのように寄与するのかということを明確にしていただきたいなということをお願い申し上げまして、この項の質問を終わりたいというふうに思います。
 次に、最後の質問でありますけども、地域公共交通をつくるという観点からの質問を行います。
 地域公共交通充実の趣旨は、「交通弱者への配慮」であり、「マイカーから公共交通機関へのシフトによる環境負荷の軽減および交通渋滞対策」であります。
 私は、以前からコミュニティバスの運行について、その実現を要望していましたし、草津市では、平成16年3月に「バス交通検討調査業務報告書」がまとめられ、まず優先すべきは公共交通空白地域の解消であるとして四つのルートが策定されました。
 そして、具体的には、「バス運行事業補助」として、平成17年度に316万6,000円が、平成18年度には470万円が予算化されて事業がスタートをしましたが、平成19年度のバス運行事業補助予算はなくなりました。まず、この間の運行実績および事業の評価はいかがであったのか、お伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 バス運行補助事業の運行実績でありますが、バス公共交通空白地域であります常盤学区からの要望によります志那・長束路線につきましては、平成18年1月23日から7月22日までの6カ月間182日を試行運行されました。
 利用実績ですが、2月の調査では、1便当たり3.14人で、4月の調査では、1便当たり2.61人の実績でありました。
 これにより、バス事業者の運行経費の500万円に対し、運行収益は経費の約60%の302万1,273円で、197万8,727円の運行欠損となりました。
 また、補助実績ですが、志那・長束路線については、運行補助に対する限度額である150万円と初度開設費68万8,000円を補助し、また、草津山田線については、北山田浜までの延長に伴う初度開設費として27万4,000円を補助いたしました。
 事業評価ですが、利用者が少なかった要因は、草津駅西口までの距離が長く時間がかかり過ぎることや、自動車等の利用が日常化されていることなどが考えられます。
 計画より利用者が少なく、収益を上げられなかったために、バス事業者として運行を断念する要因となっておりますが、バス交通につきましては、CO2を削減し、地球温暖化防止や自然環境の保全対策に有効な交通手段であると認識もいたしております。
 本年10月に開催されます、「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」を通じまして、CO2を削減への理解を深めていただくことにより、自家用車からバスに移行される市民を1人でも増やし、バス利用を促進する方策を今後も講じてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆13番(山本正行君)
 今の御答弁でですね、計画より利用が少なく維持できなかったということが中心だと思いますけども、赤字になるという懸念は当初から想定済みですよね。私もその空のバスを税金を使ってさっさと走らすということは望ましくないというふうに思いますから、それはいいんですけども。
 本当に、何というか、いわゆる交通弱者対策とか、先ほど言われました環境政策であるとか、そういう福祉であったり環境であったり、そういう理念がしっかりついてこなければですね、これは本当にもう赤字になったらすぐに、そこのところが簡単に崩れるというふうに思います。
 そういう意味では、さっきの報告書の中で、やっぱり公共交通の空白地域を解消するということが1番の前面にきてますから、これは当然崩れるなというふうに思ったんですが、この報告書、さっきありました報告書、4ルートありましたよね、これはもう今のこの試行の結果を受けてですね、この報告書の中身についてはもうすべて実施しないという、そういう判断に立ったのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 今の御質問ですけども、報告書の中では草津市全体のルート、空白地区4地域ですね、常盤地域、そして志津地域、そして北山田地域、南笠地域ということで空白地域の対策について報告がございました。
 一番初めに常盤地域のルートについて、試行的にバス会社と協議させていただきました。これについても、地域の盛り上がりももう少し、一生懸命やられたんですけども、やはり今までの既定路線を利用されて、新しい路線については利用されなかったという経緯がございまして、今回、断念をせざるを得ないなということでバス会社から申し出がございましたので、そのようになりました。
 志津地域ですね、志津地域についても、18年度取り組みについて鋭意努力しておったんですけども、やはりバス会社の方から、バスが乗り入れるルートがなかなか見つからないと。今の状況は、もちろん道路整備も我々の担当でございますのできちっとしなければいけませんけども、その点が不十分であるということの回答をいただきました。もちろん、これは地域にも説明して、その断念せざるを得なかった。
 北山田については、一部、浜まで延長して、1回試行的にバス会社が規制緩和の中で交代をされましたので、帝産から近江バスで、今、試行的にされています。これも実績がどのようになるかわかりませんけども、鋭意取り組んでいかれるものと思っております。
 それと、南笠地域については、これも私の所管でございますけども、大江霊仙寺線が十分整備されましたら、またルートができるだろうと思うんですけども、現在のところは、なかなかその整備ができておりませんので、そこの地域についてもなかなか取り組んでいないというのが実情でございます。19年度予算についてはですね、これらについて今後検討しなきゃいけませんけども、予算計上には至らなかったということでもございます。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆13番(山本正行君)
 じゃ、引き続き質問に移らせていただきます。
 先に述べました「交通弱者への配慮」等の地域交通充実の趣旨が実現できればですね、「コミュニティバス」にこだわらないという意見も以前に申し上げております。
 さて、「公共交通は地域でつくり育てる」を合い言葉に、コミュニティタクシーの実証運行が全国で進みつつあります。
 「コミュニティタクシー」とは、定員9人以下の車両を使用して行う乗り合い運送のことで、狭い道路の多い地域でも運行可能で、バスよりも低コストであるという利点を持ちます。
 広島市で実証運行が行われていますが、実証運行のモデル地域は募集として、対象となるのは、「駅やバス停から遠い」、「高齢者が多い」、「地域自らが主体となって取り組む意欲を持つ」の3条件をすべて満たす地域組織となっています。
 コミュニティバスに二の足を踏む当市にとっても一考に値する施策であると思いますが、地域公共交通会議に案件として提案をいただき、コミュニティタクシーの実現を図れないか、お伺いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 コミュニティタクシーの実現についてでありますが、道路運送法が平成18年10月に改正されまして、「どこでも、誰でも、自由に、使いやすい」交通システムを構築するため、乗り合いタクシー、ボランティア有償運送などの新たな運送サービスが、地域の多様なニーズに的確に対応しつつ、提供されるよう措置が講じられたところであります。
 今後、これらの制度を複合的に活用し、バス等の公共交通手段の補完的措置として、コミュニティタクシー等についても、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 山本議員。
◆13番(山本正行君)
 基本的にはですね、やっぱり地域がいかにその公共交通を盛り上げるか、育てるかという、そういう姿勢にかかってくるというふうに思いますけども、それはどのような方策であっても私はいいんですが、やはり、今、申し上げましたコミュニティタクシーというのは、大変小回りがきく、そういう施策でありますので、ぜひとも前向きに御検討いただきたいなと。いろんなとこで調整の必要性はわかる、多分、いろんなとこで調整せなあかんなあというのは想定ができるんですけども、大変小回りききますし、今のコミュニティタクシーを紹介している新聞がちょっとあるんですが、ちょっとここの記事を参考までに読み上げさせてもらいますと、市民の移動手段は行政が確保するのではなく、地域みんなでつくり育てるものという、そういう姿勢だというふうなことでありますので、やっぱり地域のニーズをしっかりと真摯に正面からとらえて、そして施策に生かしていただきたいなというふうに思いますし、この制度そのものをさらに、そのコミュニティタクシーそのものの路線の独立採算のめどが立つとこまでやっていこうというふうなことを思っておられますので、そういう意味では、大変有効な、検討に値する施策でないかなというふうに思いますので、ぜひとも真剣に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、13番、山本議員の質問を終わります。
 次に、19番、清水正樹議員。
◆19番(清水正樹君)
 4月に行われました補欠選挙で、再び議席をいただきました新生会の清水正樹でございます。
 一問一答方式は初めてでございますけども、この質問を機にさらなる次の一歩を目指して頑張ってまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、コミュニティFM放送事業についてお尋ねをいたします。
 伊庭市政においては、防犯・防災に取り組み、安全・安心のまちづくりを積極的に推進され、災害時の対応までを視野に入れた情報発信、ケーブルテレビを活用して熱中症厳重警報発令を流し、また、防災無線機を活用して災害時の迅速な情報伝達体制を確立されつつあります。これらの施策を次々と実施されたことについて、高く評価をする者の一人であります。
 市民の生命、人権を守り、生活の質向上に資する情報化を推進するため、リアルタイムな情報提供を図る手段の−つとして、「コミュニティFM」の開設を促進するとの趣旨でありますが、さらに、この放送局を中心市街地の活性化に寄与させるという一石二鳥の施策でもあります。
 かつて、農協が電々公社時代の電話の普及を待たずして、有線放送事業により農村集落の地域コミュニケーションと情報発信を担った時代、その時代には確かに地域情報に貫献をし、一時代の役割を務め終えた事業であったと評価されたゆえんであります。
 そういう意味では、コミュニティFM放送局は、市民参加メディアとして、市民の誰もが自由に発言し、また表現し、しかも交流機会を持つことができる地域共同体の新たな事業であります。自治体、行政機関、一般の団体、市民など、情報を発信したい人が公共メディアを使い簡単に情報を発信し、それを放送することによって、自由な議論や情報交換が行われ、地域社会の合意形成が図れるFM放送局であり、加えて、災害時の緊急面における緊急情報受発信局としての側面も兼ね備えたものであるならば、大いに賛同をいたすものであります。
 そこで、質問をさせていただきます。
 市当局が望まれる放送事業予定者について、どのような企業理念を持ち、あわせ、どのような運営方針を期待されているかであります。また、どのぐらいの事業規模を想定されているのかをお尋ねいたします。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 コミュニティFM放送事業についての御質問で、放送事業者にはどのような企業理念、運営方針を期待されているのかとのお尋ねでございますが、ただいまの御質問にもございますように、コミュニティ放送局は、地域に密着したコミュニティ情報や、行政、福祉、医療、地域経済産業情報を、地域の特色を生かし発信するものであり、市民が参加した番組づくりや緊急を要する情報を提供することにより、「豊かで安全なまちづくり」に貢献できるものでございます。
 本市では、去る6月1日から、市が支援するにふさわしい放送事業予定者を募集しておりますが、このプロポーザルの募集要項には、放送事業予定者の業務として、「放送事業予定者は、草津市域において放送局を関係法令に基づき開設の準備を進め、開設したときは、自己の経営責任のもとで、草津市民、市内の事業者および滞在者等に対して、地域情報の発信拠点としてコミュニティ放送の目的に沿った放送を行うこと」や、「市民に密着したさまざまな情報を発信することにより、中心市街地の活性化、市民・市内事業者などの活発化とともに、災害時などには、市民の安全・安心のための情報を提供する緊急放送の拠点として、豊かで安全なまちづくりに貢献すること」を記載しておりまして、それらの趣旨を受け、「コミュニティ放送によって、草津のまちを愛し育てたい」との強い心意気を持った企業理念や、運営方針が提案されるものと期待をしているところでございます。
 次に、どのくらいの事業規模を想定されているのかとのお尋ねでございますが、総務省の発表では、平成19年6月1日現在、全国に209局のコミュニティ放送局が開局されておりますが、その設立運営形態は、第三セクターを初め、純民間企業、あるいはNPOなどさまざまでありますので、資本金や事業規模も千差万別であります。
 ちなみに、県内の3放送局はいずれも株式会社であり、資本金は3,000万円から4,000万円の範囲ですが、ここ数年の間に放送設備が多少安価になったことなどから、今回のプロポーザルの応募条件として、資本金を2,000万円以上としたところでございます。
 年間の営業収入につきましては、特に想定はしておりませんが、市が一定の補助を行う以上、継続性のある安定した経営が可能な放送局でなければならないことは絶対条件でありますので、事業規模の大小にかかわらず、プロポーザルで提出いただく放送局の年間運営計画や、開局後5年間の収支計画などについて、学識経験者や放送事業者などで構成します「放送事業予定者選定委員会」で十分に審議いただきながら、市が支援する放送事業予定者を決定したく考えております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆19番(清水正樹君)
 ということは、お尋ねをもう一度しますけども、いわゆる放送事業者につきましては、非営利公益型の運営を望まれておるということのように理解をすればいいわけでございますか、それとも、あくまでも商業的な利益優先型じゃなくて、大部分が公共放送的な放送をされ、かつ非営利公益的な運営をされる業者を選定されていかれるということでございますか、その辺をお尋ねいたします。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 コミュニティ放送につきましては、これは公共の電波を活用して市民参加のもとでの放送を期待をしているところでもございます。そういった意味では、非営利型とまでは申しませんけれども、大きな営業利益をため込むというような形ではなくてですね、そういったものは、また新しい展開に役立てていただくといったことも期待をしておりますし、全国のこれまでの放送事業者を見ますと、初期投資がこれまでは多いということもございましたので、なかなかその利益にまでは結びついていないという現状もお聞きはしておりますけれども、逆に一定の利益は上げていただかないと継続性が保てないということもございますから、そういった中での提案がなされるものと期待をしているところでもありますし、今後の展開もそういった形で進めていっていただくことを望んでいるところでもございます。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆19番(清水正樹君)
 次の質問をさせていただきます。
 行政との関係はどうあるべきかについて、お尋ねをしたいと思います。
 開局申請に際し、市の同意が必要であることが要件になっているということでありますし、開局後についても自治体関連情報の提供がプログラムに組み入れられるとか、また、災害発生時の緊急時協力体制として、自治体のみならず、消防、警察、救急センター等が活用でき、しかも常に24時間放送体制を引いているために、防災情報を流せる状態にあることの意義は大きなものがあります。このことは、阪神・淡路大震災、また、中越地震の際に地域FM放送が果たした役割は大きいものがあると聞き及んでおります。
 そこで質問をさせていただきますが、市行政とFM放送局とは、どのような関係が望ましいと考えておられるのかをお尋ねをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 行政との関係についてのお尋ねでございますが、コミュニティ放送局は、まちに身近で新鮮な情報を提供できることが使命であり特徴でございますので、市の行政情報だけでなく、県や警察、消防などの市民の皆さんが欲しいと思われる他の行政機関の情報もタイムリーに提供できることが必要であると考えております。
 また、災害時においては、平成7年の阪神・淡路大震災や平成11年の多摩川氾濫、平成12年の有珠山噴火などにおいても、地元コミュニティ放送局が大きな役割を果たしたことが認められております。
 このことから、市行政は、平常時は市の行政情報を提供するスポンサーとして、また、災害発生時などの緊急時には、市民や市域の被害が未然に防止されたり、最小限に抑えられたりするために必要な緊急情報が24時間スムーズに放送できることが必要であり、そのためにも、日常から十分な連携が重要であると考えております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆19番(清水正樹君)
 続いて、質問をさせていただきます。
 支援の内容についてですが、聞くところによりますと、コミュニティFM局は、放送収入だけの運営では黒字は少ないと聞いております。経営努力とボランティアの支持があって成り立つもので、経済的基盤としては弱く、コミュニティFM局が安定した放送をするためには経営面でのサポートが必要と考えていますが、市当局としてはどのような支援を考えておられるのかをお尋ねをいたします。また、予算の範囲内とはどのぐらいを想定されておられるのか、お尋ねします。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 支援の内容についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、コミュニティ放送局は、その放送エリアが原則として市区町村の区域とされていることもあり、多くのスポンサーの確保が望めないこともあって、厳しい経営を迫られている放送局も少なくないと聞き及んでおります。
 一方で、最近では単年度黒字の局も増えつつあり、ある既存局のお話では、開設時の設備などに過剰な投資をしなければ、営業努力により採算はとれるとも伺っております。
 このことから、今回、コミュニティ放送局の開設を促進するための市の支援といたしましては、局舎やスタジオの設置に係る関係者や団体などとの調整や協力要請などの業務面での支援と、放送局開設に必要なイニシャルコストの一部を補助してまいりたいと考えております。
 具体的には、平成19年度におきましては、開局申請書の作成に必要となります演奏所や送信所に係る設計、測定などのコンサルティング委託費用や、放送局の開設PR費などにつきまして、必要経費の3分の2以内で900万円を限度として補助する予定でございます。
 また、平成20年度につきましては、演奏所や送信所施設および設備整備費について補助する予定ですが、場所や設備の内容などにより支援額が増減をいたしますが、基本的には総務省近畿総合通信局の標準事業費などを参考に、補助対象経費の3分の2以内として、4,000万円を限度に予算化をしたく考えておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆19番(清水正樹君)
 さらに、お尋ねをさせていただきます。設置場所についてでございますけども、コミュニティFM局を草津一丁目から草津三丁目の商店街に設置という条件がついておるということを聞いております。この範囲内に開局ができなければどうするのか、条件を解除するのか、それとも変更するのか、それとも、この事業を白紙に戻すのか、その辺のところをお尋ねいたします。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 条件で指定した場所に開局できなければどうするのかとのお尋ねでございますが、開局いただく放送局は、草津一丁目から草津三丁目間の旧東海道沿いの商店街に設置をいただき、「ふれあいの場」として、通行人や買い物客などが気軽に立ち寄れるスタジオとして親しまれ、地元の放送局として愛されることにより、中心市街地の活性化につながっていくものと考えております。
 したがいまして、放送事業予定者が定まりましたら、その予定者とともに、地元の商店街や皆様とも十分に協議調整を市としてもさせていただきながら、ぜひともこの範囲で開局を進めたく考えております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆19番(清水正樹君)
 ということは、あくまでも草津一丁目から三丁目の間で開局をしていくということでございますね。ほかの場所ということは想定をされておらないということでございますか。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 これにつきましてはですね、何としてでもこの場所で開設を目指したいというぐあいに考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆19番(清水正樹君)
 次の項目に入ります。
 次に、伯母川の改修工事についてお尋ねをいたします。
 伊庭市長は、「健康・安全・地の利を活かしたまちづくり」として、平成19年度の予算を編成されました。
 近江大橋東詰めの新浜町には、県内最大規模の複合型商業施設ができ上がりますが、商業施設が建設できるよう土地の用途を変更するだけで、後は民間の資本でその周辺が開発されるので、市費を投入するまでもなく、固定資産税の増収や雇用拡大につながり、まちの活性化に結びつきます。
 それに対して、中心市街地の活性化のために、草津宿本陣保存整備費に3,793万円、立木橋整備事業に2,773万6,000円、観光バス専用駐車場に2,300万円、中心市街地活性化事業補助金として500万円、また、コミュニティFM局開設準備費として1,100万円、合わせると1億円を超える予算を投じることになります。
 少し元気をなくした地域には、呼び水的に予算を投入して活性化が図られ、元気なにぎわいを取り戻すためには必要であると私も思っております。
 新浜町地先が、民間の資金でもって開発され活性化するなら、中心市街地の活性化は市費を投じてしなければならないと考えられた、まさに「地の利を活かした予算編成」であり、伊庭市長の迅速な市政運営とバランス感覚を評価するものであります。
 大変持って回った言い方をいたしますが、これらを踏まえて、伯母川の改修工事の進捗状況に少し目を向けていただきたいと思っております。
 皆さん御存じのとおり、伯母川は、南山田町、不動浜町の真ん中を流れる川であり、川沿いには家が建ち並んでおります。県の施工により、伯母川の堤体が切り下げをされたのが平成10年から平成12年にかけてであります。平成12年4月には、普通河川になっております。新不動浜橋から大市橋まで1,300メートル、うち平成18年度までの整備済み延長は340メートル、整備率はわずか26%です。このように、堤体の切り下げから7年かかって、まだ340メートルであります。
 まず、このように遅々として進まない改修状況をどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 南山田町、不動浜町地先の伯母川改修の進捗についての御質問でありますが、当該河川は、今日まで地元とのパートナーシップによる「水辺環境づくり」をテーマに、河川護岸等に修景を施した親しみのある河川整備を進めてまいったことによりまして、一般の河川整備に比べ、1メートル当たりの工事費も非常に高額であったことから、工事進捗が図れなかったことが要因と考えております。
 今後の整備につきましては、特に、平成21年度以降の浜街道から上流の工区、大市橋までの区間におきましては、河川整備のあり方について、いま一度、地域住民の皆様と議論を重ね、工事進捗が図れるような施工方法も視野に入れ取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆19番(清水正樹君)
 今まで、この間、伯母川沿いには丸太ん捧のくいが打ちつけられ、工事用のロープが張ってあるという状況であります。
 議長の許しを得ておりますので、写真を皆さんに見ていただきたいと思います。ちょっと小さ過ぎてよく見えないと思いますけども、議長、市長初め理事者側に回覧をしていただいてもよろしゅうございますか。
 質問を続けさせていただきます。
 不動浜町、南山田町の住民の方々は、堤体が切り下げられたことにより、川沿いの道路に面した、おのおのの家庭では庭先や玄関先をきれいに整備をされておられます。一方、伯母川のほとりに立てば、いまだに、ちょっと言葉はきついですけども、不粋にも丸太ん棒のくいと工事用のロープが張ってあります。伯母川橋から瑞穂橋の間は、7年間変わらず、そのままの状態であります。おまけに、安全上のことと思うんですけども、「危険 入るな」という看板が立っております。町の景観、伯母川の風情ある景色が著しく損なわれていると感じられますが、このことについて率直な所感をお尋ねをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 御質問の仮設的に設置している安全対策等でございますけども、写真を見せていただきました。私も、十分現場は承知をいたしております。これも、先ほど議員御指摘のとおりですね、できる間、安全対策としてくいを打ってトラロープで保全しているということでございます。
 今日まで、安全対策として、今、言いましたように仮設的に設置しております丸太捧で、景観が、この写真のように損なわれていることにつきましては、沿線住民に御迷惑をおかけしておりますけども、本年度より、河川整備が終えたところから、順次、安全柵の整備を実施してまいる予定をいたしておりますので、御理解賜りますように、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 清水議員。
◆19番(清水正樹君)
 以上で質問を終わらせていただきますけども、要望として聞いていただきたいと思うのですが、私は、伯母川を速やかに、早期に改修していただくことは、何も不動浜町、南山田町の住民だけではなく、総じて山田学区民の思いであると感じております。もう少し山田学区に行政の目を向けていただきたい、山田学区に少しでも光を当てていただきたいと思う切なる願いがあります。このことを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、19番、清水議員の質問を終わります。
 次に、2番、棚橋幸男議員。
◆2番(棚橋幸男君)
 先の4月の市議の補欠選挙におきまして、議席を賜りました新生会の棚橋幸男でございます。
 信条といたしましては、ぶれない、こびない、おごらない、こういうところで、月並みかもわかりませんけど、そのところを基本に、けじめをつけた中で、常に向上心を持ち、市民の皆様の代弁者として、「明日の草津のまちづくり」という部分に前進的な行動で取り組んでまいりたい、このように考えております。
 6月、この一般議会で質問の機会を与えていただきましたところ、私なりに草津市のまちの中で日ごろから感じております内容を、これより質問させていただきます。
 最初に、道路問題でございますけども、南草津駅を中心とした草津市全域にも関係する周辺の道路問題についての質問をします。
 草津市の道路事情については、御承知のとおり、国道1号線、大江霊仙寺線、湖南幹線、浜街道、湖岸道路の南北を基軸とした市内の交通の流れがあり、これまで、それを補完する意味で東西軸の道路整備が進められています。
 このたび、東西軸の整備として、南草津駅周辺の基幹道路である市道南草津駅東西線、いわゆる都市計画道路「駅南線」が、去る5月24日14時に、苦労・労力の実りを得て供用をされたところでありますが、これに関連して何点か質問させていただきます。
 今回、供用されました駅南線から国道1号線へ接続する交差点改良について、日常化している1号線の渋滞が原因で、南草津駅周辺の道路までもが渋滞という事態を招いており、駅を利用する市民の方々やドライバーからは若干不満の声を耳にしているところでもあります。
 質問ですが、西部の区画整理内には地権者の意向で本格的な土地利用が予定され、今後、ますます交通需要が高まるものと考えます。南草津駅周辺の渋滞緩和対策として、国・県および公安への働きかけなどを行う必要があると感じていますが、このことについてお考えをお聞きします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 南草津駅周辺の渋滞緩和につきましては、広域対策といたしまして、国道1号線のバイパス、いわゆる山手幹線整備や平野南笠線の幹線道路整備が必要であり、また、区画整理区域内対策としては、交差点における信号処理時間設定についても見直しが必要であると認識をいたしております。
 したがいまして、これら道路の改良等に当たりましては、国・県および公安に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 棚橋議員。
◆2番(棚橋幸男君)
 非常にありがたいことなんですけども、現在の1号線の慢性化としている、この渋滞を解決するというところから見ますと、通過車両をこのバイパス側に誘導する対策として、現1号線の道路改良が先決だと考えるところでもあります。そこで、今、言われました山手幹線等も含めた中で整備の状況をお聞かせいただければと思うところでもあります。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 山手幹線の取り組みと整備についてでありますが、当該路線の草津川から金勝川までの約3.0キロメートルにつきましては、平成13年度に、滋賀県がPI方式により設計協議に取り組まれており、本線を4車線の高架道路とし、両側に側道を配置した構造で計画をされております。
 以降、環境調査、基本設計、路線測量、橋梁予備設計等を実施されまして、本年度は馬場町地先の道路詳細設計ならびに一部土質調査を実施されると聞き及んでおります。
 次年度以降も、引き続き、用地測量、用地取得、本工事と順次進めていただけるものと考えておりますが、県財政逼迫の折、現時点では具体的な完了時期は明らかではございません。
 いずれにいたしましても、今後も県事業として鋭意取り組みをされ、金勝川以北の国直轄である栗東水口道路との調整を踏まえながら、事業の進捗を図られることになりますので、御理解賜りますようにお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 棚橋議員。
◆2番(棚橋幸男君)
 ぜひ、そのところを強くお願いしときたいと思います。
 そこで、私的な提案ですが、この南草津駅周辺の解決策の一つとして、国道1号線伯母川新橋交差点から栗東方面に通ずる、この現在の1号線の4車線ですね、ここに、この上に2車線の高架線を工事をして、そこに向けた目的の車だけを通すというところも一つの解決策だなというように思っております。そういうことによりまして、車の流れというものが非常にスムーズにもなりますし、また1号線のこの渋滞の解決の対策にもなると思いますが、ここら辺についてはいかがでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 今の南草津駅の周辺の慢性的な渋滞解消策といたして、議員御提言の高架化ということでお尋ねでございます。
 議員御指摘の市街地の渋滞解消策として有効な手段であると考えられますが、現行の大津湖南広域都市計画の交通配分には、高架化ですね、これは計画されておりません。栗東水口・栗東瀬田道路の山手幹線や現行の国道1号・京滋バイパス、湖南幹線などが広域幹線として位置づけされますことから、現時点では大変難しいと認識をいたしております。
○議長(福井太加雄君)
 棚橋議員。
◆2番(棚橋幸男君)
 今、非常に難しいということなんですけど、私が住まいしてるところも、実は私たちが子どものときに、先輩諸氏、いろいろ行政もかかわった中で、このバイパス高架というものが、今現在、非常に功を奏しているというふうに自分では把握しております。
 都会へ行きますと、二重、三重というようなところで高架が走った中で、現在、まちの中ですばらしい道路網ができているように思います。ぜひ、このところもですね、実現に向けて何とか推し進めていただければありがたいと思います。
 そして、並行してなんですけども、県道山田草津線から主要地方道路大津能登川長浜線の交わる、この1号交差点ですね、ここもできれば東西線の立体交差も必要な感じがいたしますので、この点につきましても、これまでに議論されてきていると聞いておりますが、具体的に向けてどのように検討されているのか、ここもお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 国道1号線の解消もそうですけども、慢性的なこの地域については、国道1号の混雑解消策について、道路管理者であります国土交通省の滋賀国道事務所に対し申し入れをしてまいりたいと考えておりまして、また、今の草津電機の前につきましても、伯母川の交差点、これらについても交通渋滞を引き起こしている原因でもなかろうかと考えております。これらについても、幾つかの案を、現在、国道管理者と鋭意調整を進めていただくことについては、議員御指摘のとおり、協議を進めているところでございます。
 取り組み方針としては、議員御提案の立体交差でなく現行平面交差で計画されておられますが、国道の交差点基準が厳しく、用地幅の確保等問題があり整備が遅れているのが現状であります。
 いずれにいたしましても、先ほど言いましたように、国・県と密に連携を図りながら、交通渋滞緩和策を積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 棚橋議員。
◆2番(棚橋幸男君)
 ぜひ、よろしくお願いしときたいと思います。
 次に、南草津線で、駅南線でですね、今回の供用について、土地区画整理全体の整備道路延長の50%が供用されたところであります。
 今朝の情報の中では、この7月の25日をもって90%という数字も出ておったわけなんですけども、こうした交通の流れをスムーズに行うには、私は、渋滞緩和の策として、南北の道路の基軸となる大江霊仙寺線の並行した取り組みをしない限り、なかなかこの解決は難しいようにも考えております。
 今回、駅南線と大江霊仙寺線の接続は、平成20年4月に供用開始予定と聞いておりますが、この大江霊仙寺については、現在、旧草津川の掘削作業も進められており、さらに三ツ池の埋立工事で、草津川までの区間の整備も間近なようであります。
 今回、これらを見通して、特に平野南笠線までの供用についてはいつごろを予定されておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 次に、都市計画道路大江霊仙寺線の整備時期に関するお尋ねでありますが、御承知いただいておりますように、当該路線は、現在、旧草津川工区、三ツ池工区、そして、野路西部土地区画整理区域内の工区の3工区で工事を実施しており、平成21年を目標に早期完成を目指して鋭意取り組んでいるところであります。
 御質問いただきました都市計画道路平野南笠線までの未着手区間といたしましては、新草津川から県道大津草津線までの約700メートルと、旧十禅寺川から平野南笠線の約1,000メートルの2区間があります。
 まず、新草津川から県道大津草津線までにつきましては、南草津駅周辺の渋滞緩和と、南草津駅と草津駅を結ぶアクセス道路としての整備の必要性を強く認識しているところでありますが、一方で、当該区間は野路町川ノ下の、御存じのとおり、住宅地を通過することから、多くの地権者の用地取得および移転補償の協力を得る必要があります。相当な、これに時間と多大な予算を要するものであります。
 今日の財政難の状況下におきましては、国の補助採択は不可欠であり、現在は見通しが立っておりません。しかしながら、現在整備を進めております区間の補助事業が完了後に、新たな補助採択を模索して取り組みたいと考えております。
 また、十禅寺川から都市計画道路平野南笠線までの約1,000メーター区間につきましては、滋賀県におきまして事業実施をお願いしております平野南笠線の事業の進捗にあわせ、計画的に進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 棚橋議員。
◆2番(棚橋幸男君)
 非常に難しいところもあると思うんですけども、このところは全体草津を見ますと、非常につながりが深くなっていくとこでもありますので、ぜひそのままの継続をお願いしておきたいと思います。
 次に、市のこのバイパス道路となります都市計画道路平野南笠線、これは平成15年に滋賀県が策定された「道路アクションプログラム」においては、今後10年間は道路路線に位置づけられていない状態と聞いています。
 しかし、この道路の位置づけが主要地方道大津草津線から都市計画道路山手幹線を経由し、大津平野地先までを結ぶ大津湖南地域の広域幹線道路であり、当然、滋賀県において積極的に取り組んでいただくことが肝要だと考えております。
 当然、今回の周辺開発を初め交通需要をかんがみますと、見直しの中でも、県として優先度が高くなっていくものと期待をしている一人でもありますが、県の財政状況をかんがみますと、その位置づけについては大変厳しいことも予想されます。
 また、イオンの進出に伴う通過車両も増えると思われますし、草津市として、将来の道路事情を見越して、滋賀県に対して本路線の取り組みを最優先に掲げていただき、積極的に要望していただく必要があると思いますが、その所見をお伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 都市計画道路平野南笠線の早期着工についてでありますが、議員御指摘のとおり、現在の県の平成24年度までの「道路アクションプログラム」には、当該路線は整備路線として位置づけされていない状況であります。
 これは、現名神の「草津田上インターチェンジ」の供用を前提に、大津市側の南大萱月輪線の整備によりまして、当面の交通配分が可能となったことによるものと仄聞をいたしております。
 しかし、この路線は、本市の道路網計画におきましても、市域南部の東西を結ぶ軸として重要な路線としての位置づけをしており、今後とも、県に対しまして積極的な働きかけを行い、事業促進に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 棚橋議員。
◆2番(棚橋幸男君)
 ぜひ、お願いしときたいと思います。
 道路問題の最後としまして、第二名神が平成20年度春に供用開始だと聞いておりますが、開通しますと、現在の県道平野線とかがやき道路には通行量が集中するように思います。今まで以上に交通渋滞に拍車がかかり、解消に向けては、バイパス道路の整備を基本に東西軸の計画的な道路整備が必要だと考えますが、将来に向けての見解をお聞かせいただければと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 新名神開通に伴います道路整備についてでありますが、現在の草津田上インターチェンジの利用者は、1日約7,000台弱であり、新名神開通後、増加することは考えられますが、当面、東西軸は都市計画道路野路平野線・南大萱月輪線で交通配分が可能と仄聞いたしております。また、当市の都市計画道路の整備率は61%でありまして、順次、都市計画道路の計画的な推進を図ってきております。
 しかしながら、広域道路整備事業は用地取得や工事費に月日と多大な事業費が必要となりますことから、先ほど答弁いたしましたとおり、都市計画道路平野南笠線の早期着工について県に積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 棚橋議員。
◆2番(棚橋幸男君)
 答弁で、大変厳しいというところが全体かなというふうにとらえられるんですけど、南部一帯の整備に不可欠な事業ですので、今後も事業の推進に向けて具体的な進展ができるように、地域の利便性の向上にもつながりますので、将来に向けて積極的な取り組みをお願いしときたいと思います。
 今度、地域福祉の推進について質問をさせていただきたいと思います。
 昨年4月から、新介護保険がスタートしまして、新予防給付や地域支援事業などが創設され、要望重視型システムへの転換が図られると同時に、地域密着型サービスが新設されるなど、「地方分権の試金石」となる介護保険制度の抜本的な改革がされて1年がたっているところでもあります。
 そのような中におきまして、高齢社会を迎えている中において、要介護認定者と介護保険給付金は増加をしていくことが予想されるわけですが、こうした介護保険制度の財政危機をいかに回避するかが、今後の介護保険事業の最重要課題になっていくことと思われます。
 私は、そのためには、単にサービスの低下を避けるということだけではなく、介護保険の認定対象者を1人でも少なくし、被保険者の費用負担を抑えていくことが重要であるようにも思います。
 しかし、介護保険を取り巻く環境は、今年の秋には、都道府県が医療型、介護型のそれぞれの療養病棟の再編に向けて「地域ケア体制整備構想」が策定され、その整備構想を反映した第4期介護保険事業支援計画が、この2009年からスタートされると聞いておりますし、また、そうした中で、被保険者の見直しとして、40歳未満に拡大や給付対象の見直しで、要支援、要介護1が打ち切られるのではないかというような不安状況もあるようにも思います。
 こうしたところ、国の方針どおりの対応をするだけでは、財政状況の厳しい自治体において、本当に運営が困難な状態になることは明らかなように思います。これからの対応に向けて、どのように市民に、とりわけ対象者に対して情報開示をすべきかと考えますが、いかがですか。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 被保険者の見直しにかかわる情報開示についてのお尋ねでございますが、被保険者の見直しにつきましては、平成19年5月に「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」の中間報告によりますと、「介護を必要とするすべての人が、年齢や要介護となった理由を問わず、介護サービスを利用できる普遍的な介護保険制度へと発展させることが必要との基本認識に立ちながらも、範囲拡大に関する国民的合意形成が十分でない現状から、現時点では慎重であるべきとの意見も依然として強く、今後は、介護保険の被保険者、受給者の範囲の拡大に関する国民的合意形成に向けた取り組みに努める必要がある」とされております。
 このように、介護保険制度の、いわゆる普遍化に向けた検討は、国民的合意形成が必要との認識が示されておりますとおり、国において慎重な議論を踏まえつつ進められるものと理解をいたしておりますので、国の動向を注視しつつ、制度の変更等のスケジュール等が示された段階で、速やかに市民の皆様への啓発、周知と市の対応を検討してまいりたいと考えております。
 なお、要支援、要介護1のサービスが打ち切られるとの情報は現在のところございませんので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 棚橋議員。
◆2番(棚橋幸男君)
 新たに勉強させていただきまして、ありがとうございます。
 この将来を見据えた中で、要介護状態になるまでの高齢者を減らすことは難しくなってくるわけなんですけども、介護保険制度をベースにしつつ、自治体にとって望ましい福祉の形を決めて独自の施策を講じる必要があると私なりに感じるところでもあります。
 介護予防事業の取り組みが草津市にとって極めて重要であると考えますが、草津市のこのスタンスですね、ここら辺についてお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 介護予防事業の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、今後、高齢者数が急速に増加する中で、住み慣れた地域において、高齢者ができるだけ長く暮らし続けていくためにも大変重要な要素であるとの認識をしておりますことから、要介護状態になるおそれのある方の状態の改善および活動的な状態にある方の維持を目標に事業に取り組んでいるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 棚橋議員。
◆2番(棚橋幸男君)
 具体的には、地域支援事業の介護予防事業というところでですね、すべての高齢者を対象とする一般高齢者施策と、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を対象とする特定高齢者施策があるというふうに思います。活動的な状態にある高齢者の生活機能の維持向上を図ることとあわせて、虚弱な状態にある高齢者の生活機能低下の早期発見、早期対応を目標に実施されることがありますが、当初の計画では、今、言われたようなところで進めていただくところと思いますけども、草津市として、こうした介護予防事業の重要性を、今後、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 本市の18年度の高齢者人口に占める特定高齢者の割合は約1%でございまして、226人でございました。また、介護予防教室への参加者は1割程度の22人でございましたが、そのうち16名の方は状態が改善をされまして、介護予防の効果は十分あったものと考えているところでございます。
 また、平成18年の4月1日には、15.3%でありました介護の認定率は、今年の4月1日には14.8%と、0.5%低下をしたところでございますが、介護予防の効果を要介護認定率ではかるには、もう少し時間をかけた検証が必要であると考えているところでございまして、今年度から対象者を特定する国の基準が見直しをされましたことから、できるだけ多くの特定高齢者に御参加がいただけますよう、今後、取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 棚橋議員。
◆2番(棚橋幸男君)
 いずれにしても、要介護認定の有無にかかわらず、すべての高齢者を対象とした、いわゆる介護予防一般高齢者施策というものは極めて重要になってくるように思いますので、積極的な取り組みをお願いしときたいと思います。
 次に、こうした介護予防事業について、高齢社会における地域づくりの核になるものと考えるわけですが、特に、地域社会における社会資源を生かしながら地域社会のシステムに組み込んでいく必要があるようにも思います。
 具体的には、地域社会と結びついていく必要があると思っていますが、その内容については、このボランティア活動というようなところが出てくるかと思いますけども、そこに参加する高齢者に介護保険財政から謝礼というものを支払うという大胆な仕組みがあるようにも思います。
 このことは、介護予防効果への期待だけではなく、地域の活性化や地域住民同士のつながりの強化を図り、高齢社会を迎える中で、高齢者が高齢者を支える地域づくりにつなげられるのではないかと思っております。
 誰でも気軽に参加できるボランティア活動の効能ははかり知れませんが、地域の人たちと会話やお世話を通じて地域住民同士がふれ合うことで、高齢者の閉じこもりや孤立を防ぐことができ、既存のボランティア活動とうまく連動できれば、支出を超える効果が出まして、介護保険財政だけでなく、地域社会全体に及ぶものと私は考えているところでもあります。
 これは、一つの例かもしれませんが、こうした介護予防事業については、高齢社会における地域づくりの核になるものと考えるところで、特に、地域にある社会資源を生かしながらですね、地域社会の中のシステムに組み込んでいく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 地域にある社会資源を生かした介護予防事業の取り組みについてでございますが、地域において介護予防にも効果があると考えられる自発的な活動が広く実施をされておりまして、高齢者が自ら意欲を持って活動し、継続的に参加できる地域社会のシステムづくりが必要であると考えておりまして、今年度は介護予防の地域での実施を目指した取り組みの一つとして、介護予防運動ボランティアの育成講座を実施いたしております。
 講座を終了された運動ボランティアの方々には、地域のリーダーとして、現在、市内63カ所で開催されております地域サロンなどでの運動の指導や、身近な場所で気軽に運動を続けていただけるような運動教室の実施をしていただくことを目指しておりまして、地域にある社会資源の活用につながるものと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 棚橋議員。
◆2番(棚橋幸男君)
 具体的には、地域社会と結びつけていくというとこなんですけども、介護予防事業については、この生活の視点からきめ細かく実施する必要があるように思います。
 例えば、地域総合支援センターや公民館単位で実施するだけでなく、いろいろな要件はあると思いますけども、サテライト機能としている各町内にある自治会館などを利用して、地域と協働して実施することが大切であるようにも考えます。
 こういうとこも含めましてですね、特にこういう形で実施できれば、地域コミュニティーにおいて高齢者の把握ができますし、地域が高齢者を見守っていくシステムが確立できるようにも思います。こうした具体的な取り組みについてできないか、また地域の身近なボランティア組織、例えば、NPOなどで取り組みをされた場合の支援対策については、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 介護予防事業の地域との協働でございますが、介護予防の普及を目指してまいりますためには、できるだけ身近な場所での実施が効果的であると考えられますし、御意見のとおり、地域での見守りにもつながると考えております。
 次に、地域との具体的な取り組みにつきましては、現在実施をいたしております出前講座の「今日から始める介護予防」の実践、また、先ほど申し述べました介護予防運動ボランティアによる活動により具体化してまいりたいと考えております。
 次に、ボランティアに対する支援対策でございますが、現在展開されています地域サロン活動費につきましては、新規開設費3万円、活動費3万円を市社会福祉協議会を通じて支援をさせていただいておりますし、運営等の専門アドバイザーにつきましても、市社会福祉協議会に配置をしております。また、運動ボランティアの養成後の活動アドバイス等につきましては、市の地域包括支援センターの理学療法士、保健師等が支援をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 棚橋議員。
◆2番(棚橋幸男君)
 いずれにいたしましても、こうした地域での身近な取り組みを行うことは、このヘルスプロモーションの考え方である総合的な地域における健康増進活動が行われるものと考えていますし、このことについては、これからも先、将来を見越して積極的な要望というところで取り組みをお願いしておきたいと思います。
 次にですね、質問を変えさせていただきますけども、狼川の河川のところで質問させていただきます。
 狼川の河川およびその整備というところで、本河川は国の1級河川でもありますし、現在県が管理する河川でもありますが、JR琵琶湖線から上流の河川整備についても年次計画のもとに整備がされていると伺っています。
 本河川は、一昨年ですけども、河川管理の不備から、集中豪雨の折、河川がオーバーした事態に周辺住民は肝を冷やされたというところもあります。特に、弁天池から1号線周辺に住まいする左岸側の住民は天井川であり、かねてから平地河川化への改修の声が高い状況にもあります。
 そこで質問ですけれども、平地河川化に向けて、まず現状河川の整備について県に向けて積極的な働きかけをお願いしたいと考えていますが、このことについて、これまでの取り組みと今後に向けた所見をお聞かせください。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 狼川の改修および整備についての御質問ですが、平地化に向けての取り組みと今後に向けた考え方でありますが、JRから上流につきましては、国道1号周辺の左岸側では、議員御指摘のとおり、「天井川」となっており、住民の皆様の不安のもとになっておりますことは、十分に承知をいたしているところであります。
 なお、県といたしましては、限られた予算の中で、現在、県内の指定河川において整備途上にあり、狼川上流部の平地化の改修事業につきましては、相当額の事業費の投入と長期にわたる年月を必要といたしますことから、現時点では着手のめどは立っていないとのことであります。
 しかしながら、現況河川において危険箇所や緊急対応の必要な場所につきましては、応急の対応をしてまいりたいとのことであります。
 市といたしましては、今日まで平地化に向け鋭意要望いたしておりますが、今後も引き続き早期の改修事業に取り組みいただけるよう、県に対し強力に要望してまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 棚橋議員。
◆2番(棚橋幸男君)
 非常にありがたいことで、ぜひそのところもやっていただきたいと思うんですけども、それに関連しまして、その河川オーバーの回避策として、京滋バイパスより山手の狼川に自然群生している竹やぶ一帯の整備改良をするところで、このところをやることによって、遊水地としての機能効果が得られるようにも思っております。
 本来は、この地に向けてバイパスができたときに通路が設けられているわけですが、現状は、このバイパス橋脚の下で機能が果たされていない状況、いうよりも大体胸のあたりまでが浸水した状態でですね、非常に危険な状態である現状でもあるかと思います。両面の整備改良を進めることは、地域住民に対して、安全な対策を初め、市民が有効利用する場の確保が可能になるものと考えますが、このことについて県に向けて積極的な働きかけをお願いしたいと考えていますが、所見をお聞かせいただければありがたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 河川オーバーの回避策として、上流域の未整備地帯に「遊水地」を設け、当面の浸水対策と市民が有効に利用できる場の確保をとの御提言でありますが、御指摘をいただいておりますように、狼川の京滋バイパス周辺には、竹やぶや雑草の繁茂の著しい未整備の河川区域が残存いたしております。この未整備地での河積を確保し、遊水機能を持たせることは、当面の流域治水対策として有効と考えられますことから、今後、県に対し要望してまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 棚橋議員。
◆2番(棚橋幸男君)
 ぜひ推し進めていただきますよう、要望を重ねてお願いしておきます。
 最後になりますけども、ちょっと学校外部評価というところでお尋ねをしていきたいと思います。
 近年、子どもを取り巻く環境は大変なものがあります。食育の問題とか道徳の問題、家庭教育から学校教育など、さまざまな問題が起こっているわけですけども、これからの日本を背負っていただける子どもたちへの教育については、本当に誤りのない、しっかりとしたものでなければならないかなと思っております。
 質問ですけども、こうした大切な教育について、従来は学校の先生方等々で議論をし、子どもたちにどのような教育をしていかねばならないかという話し合い等を決めておられたようですが、草津市が独自に取り組みをスタートされた「地域協働合校」が今年でちょうど10年と思っておりますけども、それよりも大体3年ぐらい後だったと思いますが、学校外部評価制度というものができて、外部からの地域の人たちに入っていただき広く教育について話し合い、決めていくという手法がとられていると聞いております。
 お尋ねいたしますけども、草津市ではどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校外部評価制度の現状についてでございますが、平成18年3月28日に、文部科学省から示されました「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」では、学校評価が三つの要素で構成されております。一つは、学校自らが行う「自己評価」、二つ目は外部評価者が行う「外部評価」、そして、評価結果の「説明・公表」でございます。
 国は、外部評価委員会を各学校ごとに設置をし、学校の自己評価の客観性を高めるとともに、教職員と保護者、地域住民が学校運営の現状と課題について共通理解を持ち、協力することにより、教育活動その他の学校運営の改善が適切に行われるようにすることとしております。
 本市におきましては、「外部評価委員会」という名称こそ違いますが、既に保護者や地域住民等の代表により構成されております「地域協働合校推進組織」を各学区ごとに設置しており、これまでも、その中で学校経営や教育内容について御意見を交わしていただきながら開かれた学校づくりに取り組んできたところでございます。
 また、各学校では、保護者、地域住民を対象に、「教育内容」や「組織運営」、「安全管理」や「施設設備」などの項目についてアンケートを実施しております。
 これらアンケートの結果につきましては、学校説明会、学校便りを通して保護者や地域住民に公表するとともに、地域協働合校推進組織の委員の方々からも御意見を伺っているところでございます。
 今後とも、本市独自の地域協働合校の組織や取り組みを生かしながら、学校外部評価制度の充実を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 棚橋議員。
◆2番(棚橋幸男君)
 地域協働合校と外部評価制度の趣旨、かかわりについては、今、御説明いただいて理解できると思うんですけども、微妙にこの構成メンバーというところでも変化を持った形で進めていただければ非常にありがたい。
 子どものいじめや虐待といった難しい問題を初め、最近、よくテレビでも耳にするような、非常にあきれた親の言葉があるようにも思います。ここ二、三日前からテレビを見てましても、非常にびっくるするような言葉が保護者の方から出ているというのが、最近、現状いうんですか、間違ったようなところがあるように思いますので、制度の期待というものに、その効果というものに期待しつつですね、御配慮をお願いいたしまして、以上で、すべての質問を終わらさせていただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、2番、棚橋議員の質問を終わります。
 暫時休憩をします。
 再開、午後3時。
    休憩 午後 2時39分
   ────────────
    再開 午後 3時00分
○議長(福井太加雄君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 次に、1番、杉江 昇議員。
◆1番(杉江昇君)
 どうも、午後3時の昼下がり、皆様方にはいかがお過ごしでいらっしゃいますでしょうか。
 議長の御許可がおりましたので、発言をさせていただきます。
 私は、福原 愛さんの大ファンで、この一問一答、さわやかにピンポンをするように、さわやかに御質問申し上げますので、さわやかな御答弁、よろしくお願いします。
 私の今回のテーマ、「子どもたちへの保障」というテーマで頑張ってまいりたいと思います。
 まず、一つ目ですが、学校教育の現場で、屋上階ですね、3階、あるいは4階もあるかと思うんですが、そこでの暑さ対策、これはいかがなものかということを常々考えておりました。現在、草津市では、熱中症、先進市町村、教室における熱中症の発生事例はございませんか、お願いします。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 小・中学校の教室におけます熱中症の報告はないかとのお尋ねでございますが、「草津市熱中症の予防に関する条例」が施行されました平成17年7月1日以降から今日まで、教室におけます熱中症発生の報告は受けておりません。
 なお、条例施行日以前につきましてはちょっと把握できておりませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 杉江議員。
◆1番(杉江昇君)
 ありがとうございます。
 まず、私もそうでございましたが、この暑いことと因果はどうなのかわかりませんが、やはり夏場、うだるような暑さで、勉強、もともと勉強できなかったんですけど、夏場は特に勉強ができなかったということを覚えております。
 教育三法が通過いたしまして、昨今、この夏、暑いときでも集中して勉強ができる状況にするためには、先ほど西田議員もおっしゃいましたが、エアコンを装備するとか、いろんな手っ取り早いことを考えられますが、エアコンでは環境の負荷やランニングコスト、このようなことの増大が考えられます。
 そこで、私は屋上緑化による温度の抑制、これがいいんじゃないかと考えております。
 資料が古くて申しわけございませんが、平成16年6月、東京都の環境局による資料が公表されております。そこには、「既存建物に適用した、軽量かつローコストな屋上緑化および、屋上緑化で対応しにくい部分への施工が可能な高反射率塗料、あるいは保水性建材といった被覆対策技術がヒートアイランド対策として期待されています。そこで、都は、これらの対策技術について、その普及および技術開発の促進を図るため、ヒートアイランド現象緩和効果を検証しましたので、その調査結果をお知らせします」とございまして、その調査結果、これも公表されております。
 読みますと、屋上緑化を施した区画では、植物や土壌から水分が蒸発散するため、大気を暖める熱や階下に伝わる熱、伝導熱ですね、が減り、大気や建物を直接暖めることはない気化熱が放出される割合が高くなることを確認しました。日中、緑化しない区画は、表面温度が55度になるのに対し、屋上緑化をした区画は30度、25度程度低い結果となりました。これは、コンクリート躯体に伝わる熱量が5分の1に減ったことによるものですとございます。
 私は、今、草津小学校増築部分には屋上緑化が施されることを非常に興味を持っております。そこで、そのもくろみ、そのもくろみをもう一度お聞かせ願います。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 草津小学校増築分の屋上緑化についてでございますが、今回の草津小学校の改築に際しましては、モデル的に設置をいたします屋上緑化につきましては、子どもたちに対する環境教育とあわせまして、夏場の室温の上昇抑制や、直射日光や酸性雨による防水層の劣化の防止、また、温室効果ガスの吸収やヒートアイランド現象の抑制など、多様な効果が期待できるものと考えております。
 特に、御指摘の夏場の室温に関しましては、先進事例等を見ますと、断熱効果として、屋上緑化をしない場合と比較しまして、室温が一、二度程度低下するとされております。
 しかしながら、建物の立地や構造の違いなどによりまして、その効果に差があると予測されますことから、今後、室温の観察によりまして、その効果の検証を図ってまいりたいと考えております。
 また、屋上につきましては、安全上、子どもたちの立ち入りを制限しているため、今回の屋上緑化を日常的に管理、育成することは学校の先生と専門業者で対応することといたしておりますが、2階のデッキスペースの一部に屋上と同様の緑化を施します。それを子どもたちにより、かん水などの日常管理を行うとともに育成状況の観察など、環境教育の教材としても活用していきたいと、このようなもくろみも持っておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 杉江議員。
◆1番(杉江昇君)
 今、部長がおっしゃったようなもくろみ、私も同様のことを思っておりました。しかしながら、私、もう一つ先生方やボランティア、地域ボランティアですね、この方々と児童が協働することによって、世代間、あるいは上下のことの感覚を学ぶ情操教育、これも一つ大きな効果が持てるんじゃないかなということをつけ加えさせてもらいたいと思います。
 意見としましては、昔から「せいては事をし損じる」という格言がございますが、ここは早急に草津小学校の検証をしてもらいまして、早期に全小学校・中学校に広めてもらうこと、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、保育所のニーズの対応について御質問いたします。
 女性の社会参画が標準化された昨今、ますます保育所のニーズは高まっております。
 例えば、私の根拠地、老上では、近々、戸建てやマンション、建築ラッシュが容易に観測されるんですが、人口増加傾向の草津にあって、特に急増する地域・学区においては、待機児童の増加を心配します。私の家は、昔からあばら家で雨漏りをよくしてまして、そこにお茶わんで受けたりしておりましたが、やっぱりあふれてくると、「お母ちゃん漏れるで」と、やっぱり言うんですね。その受け皿、やっぱりちょっとキャパを大きく、余裕を持ってやってもらいましたら、学区、あるいは近隣にお住まいの保護者の皆様は安心して草津にお越しになると思うんですが、そのときの対応、どう考えていらっしゃいますか。
○議長(福井太加雄君)
 加藤健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 待機児童の対応と対策についてのお尋ねでございますが、現在、公私立17園の認可保育所の総定員は2,020名でございますが、6月1日現在の入所児童数は2,107名で、定員を超えた弾力運用をいただいている保育所もございますが、既に待機児童は67名となっております。
 議員御指摘のとおり、JRの両駅前におけるマンション開発計画や、追分丸尾地区および野路西部地区の土地区画整理事業などの大規模開発や、民間業者による宅地開発などの計画が予定されている現状からいたしますと、保育需要の増加は当分続くものと予測をいたしております。
 このため、市といたしましても待機児童の解消のため、施設整備を計画的に進めていくことといたしておりまして、平成20年度には、新設の私立認可保育所が定員90名で開園いただくほか、既存1園の増改築による30名の定員増によりまして、120名の定員増となる見込みでございます。
 また、一方では、入所に余裕がある保育園もございますので、引き続き、入所調整の際には一人一人の保育に欠ける要件や家庭の事情を聞き取り、余裕のある保育所をお知らせするとともに、認可外保育施設などの情報もお伝えしながら、きめ細かな対応を行ってまいる考えでございます。
 今後におきましても、子どもたちにとって、よりよい保育環境を整えていくことを基本といたしまして、今後の保育需要の動向を見きわめながら、計画的な施設整備や弾力運用を図りながら待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 杉江議員。
◆1番(杉江昇君)
 わかりました。
 それに伴いまして、私はこの4月、補欠選挙で登壇させてもらっているわけですが、以前より議論があったかとは思うんですが、スペースにまだ余裕のある幼稚園、逆にごった返す保育園、あるいは保育所、国の方針では幼保一元化、あるいは幼保園、これは横浜ですけど、こういう一元化をする議論が、政令都市、あるいは大都市ではもう始まっているところを存じております。当市におきましては、今、この議論、どの辺のレベルで煮えているのか、お教え願います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 幼保一元化の議論についてのお尋ねでございますが、行政システム改革の一環として、平成17年度から、教育委員会と市長部局の関係課で議論をしてまいりました。
 今日までの経過といたしましては、両部局における現行制度の中で、幼保統合化についての課題や管理運営面および職員の配置等について検討を進めてまいりましたが、御案内のように、平成18年度からは、国から「認定こども園に関する国の指針」が示されたことを受けまして、このことも視野に入れながら、課題等の整理や先進事例の研究も含めて議論をしてまいりました。
 これまでの議論から、本市の場合、幼稚園、保育所とも高いニーズがある中にあって、現行のそれぞれの制度を踏まえた中で、幼・保それぞれの施設について、この議論を進めていくことは、施設面や運営面からの課題も非常に多く、現実的でないことから、本年度は同一敷地内にある中央幼稚園と草津保育所について一体的な運営が可能か、検討を進めているところでございます。
 両施設とも就学前の施設ではありますものの、単に国の所管が異なるだけではなく、入所要件、保育時間等も大きく異なる上、これまでの経緯等から見て、容易にその方向を見い出せる状況下とはなっておりません。
 このことから、今年度はより踏み込んだ議論を行うべく、所長や園長、副所長、さらには保育士、教諭等の実務者レベルの検討チームを立ち上げ、認定こども園の調査研究や本市におけるモデル検討など、関係課との議論を深めながら、一定の方向づけをしてまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 杉江議員。
◆1番(杉江昇君)
 加藤理事におかれましては、力強い御答弁賜りましたこと、学区に帰りましたら、このことを申し上げて安心してもらうことをお約束いたします。
 意見といたしまして、この際、今の幼保一元化、このことを部局を超えて議論にスピンをもっともっとかけて、早急に公表できることを切に願っております。
 最後の質問でございます。公民館のあり方、このことについてお尋ね申し上げます。
 これも、私が見ているところによります、私の根拠地、老上公民館、もう本当にいろんな生涯学習、自主教室というんでしょうかね、それとか、あるいはさまざまなボランティア、この方々の基地になっておりまして、もういっぱいになっているんです。本当に、これから急増地帯の公民館、あの規模でええんでしょうか、お尋ね申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 公民館のあり方についての御質問で、現在の市民センター(公民館)の大きさで対応できるのかとのお尋ねでございますが、生涯学習や地域住民の交流の場として活用され、市民センターの利用率が上がりますことは、その設置目的を果たし、「地域の教育力」、ひいては「まちづくり」への機運を盛り上げるものでございまして、大いに歓迎すべきことでありますし、利用率が高く貸し館が受けにくいことがあるという声を一部の方からお聞きすることはありますが、御利用される団体間でうまく調整をされながら、各施設を御利用いただいているものと考えられ、現在の公民館の規模で対応できるものと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 杉江議員。
◆1番(杉江昇君)
 わかりました。なおも人数が増えていく、この地域、やはり小さいところがあると思います。
 それと、もう一つ、この地域の住民、各地域の学区の住民ですね、この人らが万人が利用できる館、すなわちユニバーサルデザイン、あるいはバリアフリー化、これの推進状況、おおむね公民館はどうなっておりますか。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 次に、ユニバーサルデザインやバリアフリー化の進捗状況についてでございますが、平成9年度以降に開設しました志津南、南笠東、渋川の3市民センター(公民館)につきましては、段差のない全面フラットな仕様とし、2階建ての施設にはエレベーターを設置し、人に優しい施設となっております。
 そして、すべての市民センターにつきましては、点字ブロックの整備、洋式トイレや身体障害者用トイレの設置等を行い、可能な範囲で対応してまいったところでございます。
 なお、エレベーターのない他の10の市民センターにつきましては、来年度から、順次、エレベーターを設置していく計画でございます。
○議長(福井太加雄君)
 杉江議員。
◆1番(杉江昇君)
 本当に高齢化が進んでいる昨今、エレベーターもないような状況が続いております。早急にエレベーターをつけてもらうなり、改築してもらうなり、よろしくお願い申し上げます。
 それに関しまして、やはりまちづくりや人づくり、これはやはり自治連、あるいはボランティア団体、みんなが、各学区が一つになってつくっていくもんやということを信じております。住民の自治の観点から、早急に万民が使える公民館、これの竣工をこいねがいまして、本日の私の質問を終了いたします。
 どうもありがとうございます。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、1番、杉江議員の質問を終わります。
 次に、12番、大脇正美議員。
◆12番(大脇正美君)
 草津市民連合会派の大脇でございます。
 私は、草津市民連合会派の一員として、今定例市議会に質問の機会を与えられましたので、一般質問3点について質問したいと思います。
 それでは、発言通告書に従いまして質問を行わせていただきます。
 まず、1点目は、学校図書館図書の整備について質問いたします。
 先般、4月の24日、火曜日に開催されました国会でございますが、文部科学省所管の決算行政監査委員会第2分科会におきまして、三日月大造衆議院議員が、学校図書館の図書整備等の問題について質問されました。
 この学校図書館の図書整備の問題については、昨年も同分科会でも取り上げた事例でございます。今回も草津市の小学校・中学校の現場を訪問し、学校図書館の現状をまず確認し、さらにヒアリング調査を行って、現場の声を届けながらですね、学校図書館の充実を訴えるということで、私も衆議院議員の審査中継というテレビを見てまいりました。
 私も、昨年、平成18年の6月の定例市議会で、「学校図書館図書の整備」について、同様の質問をさせていただきました。
 学校図書館の充実においては、文部科学省により、公立義務教育小学校における学校図書館の図書について、平成14年度から平成18年度までの「学校図書館図書整備5カ年計画」により、学校図書館図書標準に足りない部分を整備するための経費として地方財政措置が講じられており、計画的な整備を図るよう指導されております。
 そこで、学校図書館図書標準が達成していない学校について、どのように整備、充実、また予算の確保をしながら達成されるのかの問いに対し、現行の予算額を確保し、充実に努めて、特に充足率の低い学校を重点的に整備し、早期に学校図書館図書標準が達成できるように取り組むとの答弁でありました。
 ここで、一つ質問させていただきたいと思います。平成19年度における学校図書の充実のための予算はどれだけか、お伺いしたいと思います。
 そして、また、このことによる増冊の見込みと図書標準が前年度に比べどれだけ向上するのか、お伺いしたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校図書館図書の整備についてのお尋ねでございますが、まず、平成19年度における学校図書の購入予算につきましては、小学校は639万8,000円、中学校は522万7,000円でございます。
 次に、この購入予算の執行による増冊の見込みと学校図書館図書標準に対しての達成率についての御質問でございますが、現在、予算の執行手続中で、最終的な購入冊数はお示しできませんが、図書の1冊当たりの平均購入単価をもとに積算いたしますと、小学校では約4,500冊、中学校では約2,500冊を購入できる見込みでございます。
 この増冊数をもとに廃棄冊数を見込まず学校図書館図書標準の達成率を試算いたしますと、小学校につきましては平均で83.5%程度、前年度と比べまして約3.5ポイント増加となります。また、中学校につきましては、平均で、これも83.5%程度で、前年度とは同率となり、増加することにはなりませんが、これは、学校図書標準の積算の基礎となります学級数が前年度に比べまして、6学級と大幅に増加したことによるものでございます。
 なお、厳しい財政状況ではございますが、今後とも、この達成率の向上に向けて、引き続き図書整備に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆12番(大脇正美君)
 今の部長の平成19年度の達成率なんでございますが、昨年の17年度末が小学校で83.4%ということで、小学校については3.5%上がるということなんですが、そんなに上がっていないという記憶をしております。
 また、中学校におきましては、平均で80.3%となっておるということで、3.5%上がってるし、中学校は上がってるなあと思っているんですが、その数字はちょっと間違いであるのかどうか、再度確認したいと思っております。これは後で結構ですが、教えてください。
 このようにですね、5カ年計画から予算措置の中で執行していただくんですけれども、やはり一番問題なのは、この図書標準というのは学級数に応じて、それが達成の率になる、変わってくるんでございまして、特に草津駅や南草津駅の周辺の小学校、矢倉とか草津第二小学校では学級数が増えると、そんなに率が上がってこない。したがいまして、今、どれだけ小学校で、一番達成率が悪い小学校がどれだかというのはちょっと記憶はないんですが、そういった小学校の一番増える矢倉とか第二小学校の図書標準の達成は、もし、この予算額でいけばですね、何年ごろに達成するんですか。
 私、言いたいのは、5カ年計画でほぼ100に近い数字に持っていっていただきたいと、このような思いを持っております。そういう意味で、もう1点は、学校の全体的な図書標準が何年ぐらいに達成するんか。100にならないと思いますけれども、そういった見込みをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校標準に何年ぐらいを目標にしているのかという御質問でございますけれども、教育委員会の方といたしましては、先ほども大変財政厳しい折ということで申し上げておりますが、学校図書の費用につきましては、シーリング対象枠内でございますが、今日までそのシーリングのマイナスシーリングを適用せずに何とか前年予算を確保しながら計画的な整備を進めていきたい、このように考えております。
 したがいまして、何年度という年度は明示はできませんけれども、できるだけ早期に100%達成というんですか、それに向かって取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 ただ、先ほども申し上げましたが、中学校の場合、学級数の増加が大変に増えてまいります。そうなりますと、予算を確保しておりましても、基礎となります分母が増えますので、なかなか100%に追いつかないというのが実態でございますけれども、しかし、その重要性を考えながら、やはり今後も引き続いて努力をしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆12番(大脇正美君)
 達成の見込みというのが、余りお伺いできなかったわけでございますけれども、今日の、私も現場を見たことがあるんですが、小学校によっては、古い本、また傷んだ本がどっかに、片隅に置いてある。そうなると、その本もですね、量の一つにカウントされているという、こういうことも思っております。
 そういう意味では、やはりただ単なる財政措置されている予算だけでは、ほぼ追いつかない、いつまでたっても、この数字が19年度の見込みでそんなに上がってない、こういうことであれば、相当10年やそこらかかってくるんじゃないかと。そういう意味で、やはりもうちょっと予算を増やすべきだと、こういう思いを持っております。そうでないと、なかなか新しい本、また古い本、今でも世界地図を見たら、どっかの国が独立してるのに旧態依然な国の表示がされているとか、市においては合併してるのに、まだ昔の市の名称が残っているという、いろいろな本がございます。そこらしっかりと整理しながらですね、やっていただきたい、このように思います。
 今年からですね、国が「新学校図書館図書整備5カ年計画」をスタートしておりまして、昨年までは単年度で130億の予算を見ておりましたけれども、今年度から200億という増額されて地方交付税に分配されていると、こういうことでございます。
 そういう意味では、この分配が上がっているということになればですね、やはり私どもの小学校、また中学校におきまして、学校図書の予算枠をやはり増額し、達成を一日も早く、早期にしていただきたいと、計画的なスケジュールを持ってやるべきだと、こんな思いを持っております。そういう意味では、教育委員会としても、やはりそういう計画的なスケジュールを立てながらやっていきませんと、毎年、昨年の質問も同じことです。早期、早期、それでいつするんやと、こういうことの、また追加質問になろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、次に、昨年の6月の定例市議会の答弁でありますが、学校図書の運営は、学校の実情によって異なる。司書教諭を中心に複数の図書館担当教員を配置して運営に当たっている学校もあれば、また図書館ボランティア、特に小学校だと思うんですが、活用している学校もある。また、学校図書館を学習活動の中枢センターとして活用するため、学校教育振興ビジョン推進事業として、滋賀大学の図書館教育の教授や学生と協力して運営に当たる計画を進めている学校もある。教育委員会として、学校の実情に応じた主体的な取り組みを支援していくという答弁でありました。
 そこで、昨年度は学校図書館の運営についてどのような取り組みをされたのか、新たな取り組みをされたのか、また今年度の取り組みについてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
 以上です。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校図書館の運営についてでございますが、昨年の10月に文部科学省の委託を受けました。教育委員会内に、学校図書館支援センターを立ち上げたところでございます。
 そういうことで、昨年度は、子どもの読書状況調査の実施、学校図書館の機能を活用した学習指導や読書活動に係る情報の収集、図書の装備・修繕・配置がえなどの学校図書館環境整備を中心に活動をいたしました。
 今年度につきましては、公共図書館との連携、地域人材の活用、教職員研修などの取り組みを予定いたしておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆12番(大脇正美君)
 取り組みについては、一定の理解をしておりますけれども、やはり先ほども言いましたように、学校現場ではですね、もともと学習情報センターとしての活用をする、また子どもの読書活動に利用するということでございますが、大体、中学校においては、やはりいろんな問題があろうかと思いますけども、かぎがかかっておると、こういうこともありますし、また陳腐化した図書が非常に多いということもあります。また、子どもたちがですね、生徒が何を読んだらいいかという、そういうアドバイス機能がないということも、三日月議員も現場でそのようなことをおっしゃっておりました。いろんな課題が多く見られるということは、間違いございません。
 そういう意味ではですね、学校のその図書館の運営については、先ほど学校図書支援センターというのが10月にできたんですけれども、今日までやはり学校にお任せ、また司書教諭にお任せということで、現場の方に主体的に任せっきりという、こういうことじゃないかな。
 そういう意味では、やはり教育委員会の方が一定のある程度のシステムを組むなり、またルール化しませんとですね、それぞればらばらな運営の仕方が出てくるんじゃないか。別にそれでもいいんですけれども、やはり個性のあるやり方、またボランティアと一緒のやり方もいいんですけど、ある程度の一定の線を引きながら、それぞれプラスアルファの運営の仕方をすればいいと、このように思っております。
 そういう意味では、次にですね、二つ目の質問をしたいと思います。先ほど部長がお話しはりました学校図書館支援センターの機能について、ちょっとお伺いしたいと思います。
 今年度、学校図書館支援センター推進事業ということで予算化されています。3,000万ぐらいでしたかな、もっと安いんですかね。そのモデル校として矢倉小学校を対象とされておるんですけれども、その学校図書館支援センターのあり方について調査研究を実施されてますけれども、その推進事業はどのようなものか伺いたいと思います。先ほど、ちらっとこういうことや、こういうことということでございますけれども、司書教諭の役割とか支援センターの役割はどのようなものか、その方面をちょっと詳しく教えてください。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 学校図書館支援センターの推進事業についてのお尋ねでございますが、本事業は、学校図書館の事業を推進する本市にとりまして、文部科学省から委託を受けたことを大変喜んでおるというところでございまして、学校教育の質の向上に向けた学校図書館の効果的な活用、運営を図るため、学校図書館支援センターを設置いたしまして、市内小・中学校の数校を協力校といたしまして、学校図書館の運営支援に取り組む中で、学校図書館の効果的なあり方の調査研究をするものでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆12番(大脇正美君)
 それでは、学校図書館支援センターの推進事業はですね、既にモデル事業としていろいろと遂行されておるということですが、国の方では、平成18年度から他の都市では既に着手されて、いろんな成果が報告されているようにお聞きしております。
 こういう成果をもとに、草津市が当てはまるというのは別問題としまして、これからの調査研究の成果、また取り組みについて、昨年もされたと思うんですけども、今後、どのように反映される、また継続されていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 調査研究の成果や取り組み、今後の反映や継続についてのお尋ねでございますが、昨年度の成果といたしましては、環境整備をしたことによりまして、児童・生徒の使いやすい学校図書館となり、学校図書館貸し出し数が増えたこと、市立図書館の団体貸し出しの活用などを通して、学校図書館支援センターとの連携の機会が増えたことなどが挙げられます。
 今後は、さらに市内の読書ボランティア同士の交流の機会を持ち、連携を深め、学校図書館の機能充実だけでなく、人的な向上も図りたいと考えております。
 また、来年度には研究校の成果をまとめまして、他校への情報提供や支援を具体的に行うなど、学校図書館の充実のための活動を継続してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆12番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 最後にですね、今、学校図書標準という達成の目標でございますが、先ほど言いましたように、冊数、いわゆる質、量だけの図書標準の達成じゃなくて、やはり、教育上、質、いわゆる本の中身の管理に踏み込むべきだと思っております。
 そういう意味では、学校図書館を充実させるためには、また地域のボランティア、また草津市の図書館との連携を強化していただきながらですね、やはり専任の司書教諭、または司書が必要やということで、国の方もそういうような動き、また考え方を持っておるようでございます。
 市としましては、やはりそういう国の情勢を見ながらというわけではなく、やはり市でいち早く単独に司書教諭を設けるなり、司書を設ける、早急に手当てをするべきだと、このように思っております。
 そういうことでお願いいたしまして、質問を終えさせていただきたいと思います。
 次に、二つ目の質問でございますけども、市民活動団体の現状について、数点質問したいと思います。
 一つ目は、NPO・市民活動団体へのアンケート結果についてであります。
 草津市コミュニティ事業団が、昨年1月に、NPO・市民活動団体に対して、活動の目的や現状の活動、日ごろ直面している課題、悩みについてアンケート調査をされました。
 これはですね、御存じだと思いますが、こういうような冊子で、本当にうまくまとめておられます。大変な費用がかかっているんじゃないかなと、こういう思いを持っております。
 この調査の中身を見ますとですね、「メンバーの固定化」や「負担の集中」「後継者の不足」が目立ち、新たな人材が求められ、その確保と役割分担が課題だということが記されております。また、活動する拠点や事務所の確保のための負担が重く、物理的な条件に対する悩みも記されています。
 今日まで、行政運営におきましては、行政とNPO・市民活動団体との協働を必要としながら、多くのまちづくり事務事業に、そういったNPO・市民活動団体とともに活動してきました。
 しかしながら、今日まで多くのNPO・市民活動団体が設立され、生まれてきましたが、まだまだ自立・自走ができていないのが現状であります。行政として、NPO・市民活動団体へ推進してきた支援策が幾つかございますが、NPO・市民活動団体の成長や自立まで至っていないのであります。このアンケート調査結果についてどのように受けとめているのか、伺いたいと思いますし、また、今後の支援策はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
 以上です。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 市民活動の現状についての御質問で、草津市コミュニティ事業団で実施されましたアンケート調査についてのお尋ねでございますが、草津市では、NPO・市民活動団体を支援する拠点として、平成10年に「コミュニテイ支援センター」を、また平成14年には「まちづくりセンター」を設置し、多くの団体に利用いただける場の提供を行うとともに、平成13年からは、市民活動団体の育成支援施策として「ひとまちキラリ助成」を行ってきたところであり、一定の成果を上げてきていると考えております。
 しかしながら、今回のアンケート調査により、個々の活動団体における課題として、人材確保や後継者対策、活動拠点となる場の確保など、多くの団体が抱える課題が具体的に見えてまいりましたことから、これらの課題に行政としてどう対応するか、対応できるかを検討し、協働のまちづくりを進めていく観点からも、草津市コミュニティ事業団と連携しながら支援策についてまとめてまいりたいと考えております
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆12番(大脇正美君)
 ありがとうございます。よろしくお願いします。
 今、NPO・市民活動団体の悩みというものは、会員の減少や、また不足、資金の不足や個人負担の増加などによって活動に制限を受けることになっております。また、活動する拠点がないことも活動にとっては大きなハンデであります。こういった状況を踏まえ、行政とNPO・市民活動団体の協働によるまちづくりには限界が生じてくるんではないかと、こういう思いを持っております。
 また、NPO・市民活動団体との協働で、行政の政策に合った、また地域のニーズに沿った事業を行うことが、やはり市民自治であると思います。
 ただ、気になっているのは、行政が本当に財政の厳しい中ですね、安上がりの事業のため、NPO・市民活動団体へ行政による下請化が行われているのも否めない現状である、このように思っております。NPO・市民活動団体の育成や、自ら目標をそういったことによって失いがちになるということも思いますので、行政として活動団体の課題や悩みに対して支援を強化していただきたいということを強く要望いたしまして、この項の質問を終えさせていただきたいと思います。
 そして、二つ目の質問でございますが、(仮称)草津市協働のまちづくり指針の案について伺いたいと思います。
 この指針は、関係課で検討されていますけれども、行政主導で作成することなく、草津市まちづくりセンターに登録されている団体や自治会など、幅広く話し合いや意見交換の場を多く持ちながら進めていただきたい、このように思っております。
 つきましては、これからの進め方についてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 「(仮称)草津市協働のまちづくり指針(案)」についてのお尋ねでございますが、指針策定に当たりましては、市民との対話を基本として進めておりまして、既に、市自治連合会や学区自治連の一部、また、まちづくり市民会議を初め市民活動団体などへ説明に赴き、御意見をちょうだいしているところであります。
 今後も、さらに多くの市民の方からの御意見をちょうだいするため、学区自治連などへの説明、また、この7月2日には、まちづくりセンター登録団体への説明も予定しておりますが、こういったことにより幅広い意見交換を行い、一定集約したものをパブリックコメントに付し、年度内には策定し、公表したいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆12番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 草津市の「協働のまちづくり指針」をよりよいものにしていただきたいと思います。先ほど、部長からお話がありましたように、やはりいろんな活動団体、自治会のいろんな場所で十分説明し、御理解し、また御意見を賜りながら協働でつくっていただくということをお願いして、この項の質問を終えさせていただきたいと思います。
 先ほど、部長からもパブリックコメントをするということを聞いておりまして、3点目の質問は、そのパブリックコメントの手続について伺いたいと思います。
 数点ありますが、一つ目は、パブリックコメントについてでありますが、私ども会派でですね、先般、川崎市へ行政視察へ行ってまいりました。視察目的は、「パブリックコメントの手続条例」について勉強してまいりました。このことは、当市においても重要な政策や条例についてパブリックコメントをホームページや、また広報紙で市民の意見を求めておられます。しかし、ルール化ができておりません。このことから、当市においてもルール化が必要ではないかと思っております。
 草津市では、今日まで数件のパブリックコメントを行いましたが、どのような政策や条例を対象にするのか、また、パブリックコメントを実施する可否の判断はどうしているのか、伺いたいと思います。
 以上です。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 パブリックコメントについてでございますが、本市におきましては、平成15年度からパブリックコメント制度の試行を行い、平成17年4月に、情報公開制度の抜本的な見直しとともに、「草津市パブリック・コメント制度実施要綱」を制定し、制度化をいたしたところでございます。
 これまでの状況は、要綱制定前に行われていたものを含めまして、全体で17件のパブリックコメントを実施をいたしたところでございます。
 具体的な例を申し上げますと、熱中症の予防に関する条例、地域福祉計画、あるいは都市計画マスタープラン等々でございます。
 また、これを実施する対象につきましては、ただいま申し上げました要綱の第3条の規定に基づき、市の基本的な政策を定める計画、それから施策の基本方針、その他基本的な事項を定める計画の策定・改定や、市の基本的な制度を定める条例、市民に義務を課し、または権利を制限する条例、市民生活または事業活動に直接、かつ重大な影響を与える条例などを対象とし、それぞれの所管課が立案をし、部長会議に付議の後、実施をしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆12番(大脇正美君)
 先ほどの制度の実施要綱というものがあるんですけれども、その中でですね、パブリックコメントを行った後、いろんな市民からの意見があると思います。中には、しても全然ないと、こういうこともあると思います。そういった、その意見をもとに、まず見直しをどのようにするとか、意見に対しての、こういうことで説明し、説明責任をどうするのか、こういったことについてどうお考えなのか、伺いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 市民の皆さん方からの御意見につきましては、多種多様でございますが、客観的、合理的な意見につきましては反映をするように努めているところでございます。
 どうしてその反映をするのかということでございますが、それぞれのそのパブリックコメントを実施をいたしております原課で、その内容を検討させていただくなり、あるいは審議会等の附属機関で御審議をいただいている分については、その審議会の御意見をお伺いをするなりいたしまして、そのいただいた意見に対するコメント等も含めましてですね、その結果の公表を、広報くさつ、あるいはホームページを利用して市民の皆様にお知らせをしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆12番(大脇正美君)
 先ほどのお知らせということは、これは、例えばインターネットで、ホームページでやった場合、ホームページでその方へダイレクトに、こういうことやということでお知らせするのか、例えば広報紙によって、こういう質問についてはこういうことでできるできんとか、そういうことでお知らせすると理解してよろしいんでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 これは、一般的な言い方をさせていただきますと、公表させていただいているということでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆12番(大脇正美君)
 ありがとうございます。
 それでは、最後になりますけれども、二つ目の質問でございますが、こういったパブリックコメントの手続の条例化というのが必要ではないかということでお伺いしたいと思います。
 このことはですね、こういったパブリックコメントを実施する会というのは、部長会とか、そんなんで決められますけれども、やはり原局である程度、これは必要であるかないかという判断のもとにやりませんと、これからいろんな生活に密着した施策や条例がくる。そういったことでは、なかなか運営がうまいこといかないというふうにも、現実に川崎市からお聞きしております。そういう意味では、非常に難しい判断になろうかと思います。
 そういう意味で、やはりこういった最後の切り口でございますパブリックコメントの手続条例をやはり制定して、そういった運営を部局間でしっかり統制していく。そういうことが、やはり行政の運営の透明性の向上を図っていくんじゃないかと、このように思っております。行政として、こういう意味ではどのように今後考えていくのか、その点、お伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 この制度につきましては、現在、滋賀県を初め、多くの自治体が要綱などの行政内規を根拠としておりますことから、本市につきましても、要綱での対応で、その目的を果たせているものと考えているところでございます。
 しかしながら、最近は、行政運営の基本ツールや市民参加手続の一環として、自治基本条例、または市民参加条例などにパブリックコメントを組み入れて制定している自治体もございますので、今後、このような観点にも着目をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員。
◆12番(大脇正美君)
 ありがとうございました。
 先ほどの草津市のまちづくり指針においてもですね、こういうパブリックコメントの条文がございます。そういう意味では、やはり開かれた市政をするためにも、やはりこういった条例化を明確にしながらですね、市民に対して本当に生活の重要な施策については、こういったルールにのってやっていただきたいというのが本音でございます。今後とも、こういった形の中で行政運営を図っていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(福井太加雄君)
 大脇議員に告げます。
 議場に参考提示図書を持ち込む場合は、また、パネルなどを持ち込む場合は、議長への届けの許可が必要でございます。このことは御存じだと思います。今後、留意いただきますように、よろしくお願いします。
◆12番(大脇正美君)
 はい、わかりました。失礼いたしました。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、12番、大脇議員の質問を終わります。
 次に、15番、藤井三恵子議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 こんにちは。
 今期初めて、また最後の一般質問をさせていただきます日本共産党市会議員団、藤井三恵子でございます。
 先ほど、南山田の状況を議員が発言をされましたけれども、本当に身近なまちづくりが目に見えてどうなっていくのというのが、本当に住民の皆さんの目線だと思いますので、その点で、まず質問をさせていただきたいと思います。
 通告どおり進めさせていただきます。
 大きく分けて三つの質問をさせていただきますけれども、第1点目、公営住宅の運営について幾つか質問させていただきたいと思います。
 1点目は、先の議会の中で、橋岡住宅の建て替えの案件がございましたけれども、この全体の公営住宅の入居費の収納率と徴収対策について、お伺いをさせていただきます。
 これまで、幾つかこの問題については、家賃収納率、どう改善させていくのかということを議会でも議論されてきたところでありますけれども、随時、マスタープランによりまして計画が進められようとしております住宅改修、建て替え計画の中で、この採算性のとれている運営なのか、その点について、収納率と収納対策の御努力されていると思いますけれども、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 現在の収納率と徴収対策についてのお尋ねでありますが、平成18年度分の調定額9,010万3,990円に対しまして、収納額は7,192万5,916円で、収納率は79.8%であります。
 これまで、嘱託の徴収員の配置や期間を定めての集中的な徴収を実施するなど、収納率の向上に向けて取り組んでいるところであります。また、口座振込の推進や、昨年5月からコンビニでの納付方法を導入するなど、時間に関係なく納められるように利便を図ってきているところであります。
○議長(福井太加雄君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 ありがとうございます。
 そうですね、それでいろんな努力をされているんですけれども、やはりまだまだ改善がされてないという部分があろうかと思います。
 先日の御説明の中で、橋岡住宅の建て替えの中でも、10戸はいられてたところが8戸になったというふうにも説明されておりますけれども、今、まさに不況の中で家賃滞納というのは大きな問題だと思いますので、これを改善をしていただきたいなあということとあわせまして、今、問題になっております、そういう建て替えの部分で改善をどんどんされていくんですけれども、他の民間の住宅とあわせましてね、大分、公営住宅は低価格で抑えられているということで入りやすくはなっていると思うんですけれども、そういう改善点、今後、どうされようとしているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 今後、どのように対応していくのかということなんですが、基本的には公営住宅の建て替えを、住宅ストック計画に基づいて、我々としては、とりあえず、その計画に基づいてしていくと。
 もちろん、今後ですね、所得のある人については公営住宅から普通の一般の家賃のマンションの方へ移られる方もありますけども、できる限り、我々は低賃金の方々の対策ということで公営住宅を確保しておりますので、今後も引き続いて、公営住宅の建て替え等については現状維持で取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長(福井太加雄君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 頑張って進めていただきたいんですけれども、二つ目の問題として、今、言われました市営住宅のストック総合活用計画、建て替え計画がございますが、この計画によりますと、橋岡住宅の建て替え案は、平成17年度というふうに予定されていたと思いますけれども、現時点で19年になっております。2年、実質遅れているという状況から、次の芦浦の住宅の建て替えというのが計画が上がっておりますけれども、今後の予定についてお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 建て替えに対する他の住宅との整合についてのお尋ねでありますが、市営住宅の建て替えにつきましては、草津市市営住宅ストック総合活用計画に基づき整備を進めているところでありますが、厳しい財政状況下におきまして、財政運営計画の中で一部見直しを行い、御指摘いただきましたように、橋岡団地の建て替えにつきましては平成17年度となっておりましたが、基本設計、実施設計を平成18年度に実施をいたしまして、今年度に建設を進めようとしているところであります。
 また、芦浦団地につきましても、現在のところ、平成20年度に基本設計、実施設計の発注、平成21年度に建設に着手する予定であります。
○議長(福井太加雄君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 じゃ、随時進められるというふうにお伺いしましたので、計画上、進めていただきたいと思います。
 次に、今、お話がございました橋岡住宅の建て替え期間ですけれども、この契約案件が先に議決されましたことから、今後、住宅建て替え工事を着工されると思いますけれども、その間の入居者の皆さんへの対応と、周辺住民への説明などをどうされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 橋岡団地の建設工事期間の入居者対応についてでありますけども、民間アパートに仮住まいをしていただくように、今月末をめどに、現在、随時引っ越しを行っていただいている状況であります。
 また、周辺住民の方への対応でありますが、地元町会長を通じまして工事概要のチラシを配布し、周知を図りながら、御理解、御協力をお願いしているところであります。
○議長(福井太加雄君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 その件でですね、今、随時引っ越しをされているということなんですけれども、民間のアパートに入られたその家賃の部分と、今の公営住宅の家賃の部分と相殺されると思うんですけども、その家賃収納についてはどうされるのかというのが一つと、あわせて、この周辺住民への対応というのがすごく遅れ、実施しますというのが決まってから説明されるのかもしれないんですけども、「全然聞いてないよ」という御意見の市民の方からのお話もございましたので、十分に説明をしていただきたいなというのと、その区域が50メートルぐらい子どもたちの通学路にもなっているということで、工事期間中の安全確保というのを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 三つほど御指摘をいただきまして、まず、入居の方々への移転の補償等なんですけども、これは設計の範囲内の中で見積もりをしまして、その中で対応をしております。
 それとですね、説明ということで御説明ありましたけども、移転の入居者の方々への説明につきましては、先ほども申し上げましたように、聞いてないということなんですが、我々、担当の方から報告を受けてますのは、すべて入居者の方々に説明をし、御納得いただけるような形で取り組んでいると、このようなことでございますので、よろしくお願いします。
 それと、周辺の50メーター付近についてはですね、50メーター以上でも、大変この建て替えについては危惧をすることもございます。それについては、工事説明をしながら、周辺の交通対策についても十分配慮して取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(福井太加雄君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 よろしくお願いしたいと思います。
 次にですね、(仮称)笠縫団地の整備なんですけれども、現在の工事の進捗状況とあわせまして、これは、今、野村団地にお住まいの方の入居が最優先になると思うんですけれども、その対応についてお伺いをしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 (仮称)笠縫団地の整備につきましては、平成18年3月より工事に着手しまして、本年9月末の竣工を目指し、鋭意取り組んでいるところであります。現在の進捗率は約65%でございまして、また、入居対応につきましては、現在、野村団地入居者の皆さんに対しまして、去る6月3日に第2回目の説明会を開催し、今後のスケジュール、引っ越し等についての説明をさせていただいたところであります。
 今後は、このスケジュールに基づき、入居者の皆さんが安心して、スムーズに(仮称)笠縫団地への転居が完了いたしますよう、地元役員の方々や各入居者の皆さんと調整を図りながら、12月中旬までに転居を終えられるよう作業を進めていく考えでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長(福井太加雄君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 この団地は、皆さんも御承知のように、長きにわたっていろんな問題がございましたので、本当に十分に対応していただきたいなあというのと、あわせまして、その入られた後の空きの部分ですね、これまた一般公募されると思うんですけれども、これはいつごろされるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤産業建設部長。
◎産業建設部長(加藤俊彦君)
 今の御質問ですけども、入られた後のというのは、野村団地の後のことでございますか。
 失礼しました。もちろん、今、60戸の建て替えをしておりますけども、それらについては、あと一般公募で取り組みをしていきたいと、このように思っております。
○議長(福井太加雄君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 では、計画どおり進めていただくということで、私の家から、もう本当に大きな建物が、10階建てですかね、見えまして、何ができたのと。知らない方もいらっしゃるということでね、今日も、朝、見てきたんですが、風が強いときは、お隣の竹やぶですか、あれがすごく揺れるんですね。この計画の中にも書いてありましたけれども、環境に配慮した公営住宅の建設というふうに書いておりますので、また、そういった整備も、また入られた方の、ああいう音ってすごく耳につくと思うんですけど、ああいう環境的にいいところなんですけれども、やっぱり配慮される部分があろうかと思いますので、また御意見を聞いていただきたいなと思います。
 次の質問に入らせていただきます。
 学校教育について、お伺いをさせていただきます。
 先の4月24日に行われました全国一斉学力テストの実施後の状況について、お伺いをしたいと思います。
 このテストは、皆さんも御承知のように、小学6年生、中学3年生が全国的に一斉に行われた学力テストでありまして、その内容についてはいろんな問題があると、各専門家の意見もあります。指摘もされております。そして、犬山市のように、実施をしなかった自治体も生まれています。
 そうした中で、私どもも、この問題について幾つか学校を、担当されている先生に申し入れもさせていただきましたけれども、個人情報が露呈しないかなどの保護者の心配があるということや、またデータの回収の問題について、本日、担当の部長に一応資料をお渡しさせていただきましたけれども、この集計を計る採点の流れが大変問題というふうに新聞報道にも指摘をされております。
 そうした中で、草津市はこのテスト実施をされたんですけれども、今後の対応について教育委員会の所見をお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 全国一斉学力テスト実施後の状況について、お答えをいたします。
 まず、実施状況についてでございますが、小学校におきましては、市内すべての13小学校が全国一斉実施日でありました4月の24日に実施をいたしました。中学校は、4校が4月24日に実施をし、残り2校につきましては、修学旅行のために4月の27日と5月の1日に実施をいたしました。
 実施に当たりましては、国の指導に基づき、個人情報の保護などの観点から、校長会や担当者会で調査実施方法や実施上の留意点について周知徹底をし、実施をさせていただいたところでございます。
 次に、この結果を受け、今後、草津市の教育にどう対応していくかについてでございますけれども、国や県の分析結果を踏まえまして、市として調査結果を分析し、各学校におけるカリキュラムや指導方法の改善に生かしていきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 今、部長答弁いただきました。改善方向に、学校教育のそういう指導に生かしていきたいということで、本当に現場の先生方はそう思って、一生懸命これ進められたと思うんですけれども、「国の言われる、やっぱりテストですので、しないと」ということでされたと思うんですが、先ほども言いましたように、集計が、今、問題になっているグッドウィルの派遣労働者が採点をされているという事実、この内部告発によりまして明らかになっている紙面がございます。
 そういったところで、本当にちっちゃい項目にチェックを入れるか、記述式の個人情報、先ほども言いましたように、本は何冊読むとか、塾は何日通っているとか、テレビは何時間とか、そういう本当家庭環境にまでも踏み込んだ情報収集がされているという問題について、こういう一部の企業、民間に託されている。また、それが派遣会社に採用された方が採点をされている。どこから情報が漏れるかわからないという部分では、本当に問題があろうかというふうに思いますので、これ本当に、さっきの申し入れの中でも1回だけではわからないから何回もしますよというふうなお話もございましたので、そういう点も十分含めまして、個々の子どもたちが本当に傷つけられないようにしていただきたいというふうに思いますが、ぜひこういう実態も含めてですね、明らかになっているんですから、国の方に、こんな問題があるのはやっぱりただしていくように言っていただきたいなというふうに思います。その点については、どうでしょうか。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 今朝方、藤井議員の方から新聞のコピーをいただいたわけでございますけれども、今回のこの全国一斉学力テストにつきましては、国の責任において実施をいただいておるということでございますし、その問題につきましては、やはり国の方で適正に処理をいただいておると、このように私どもは考えておりますので、特に我々としても問題があるということが明らかになればですね、これは草津市だけじゃなしに、県の教育委員会等、教育委員協議会とか、そういうような機関を通して国の方にお願いしていくことになろうかと思いますが、基本的には、これはもう国の責任において処理をいただくものと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 こういうことをやっぱり知ったら変わるということで、やっぱりね、上の方にも、また県にも、県を通じても申し入れをさせていただきたいと思いますけれども、そういったやっぱり子どもたちを守るという立場から意見を上げていただきたいなというふうに思います。
 次の問題を質問させていただきます。
 「戦争賛美の強制教育はやめる」ということで通告をさせていただいております。
 先日、担当課の方に、この点についても申し入れをさせていただいたんですけれども、戦後62年たった中でも、今、安倍政権の中で「靖国派」という方が多い内閣になってますけども、そうした方々は戦争の事実を本当に、侵略戦争を国を守るための戦争であったとか、アジア解放への戦争であったとかいう、戦争を本当に美化する方向に道を開こうとしている教育を進めていこうとしている状況ですので、そうした中で、先日、日本青年会議所が作成をされた「誇り」というDVDが全国の教育現場に持ち込まれるという、文科省が太鼓判を押したじゃないですけども、そういう教育資料として使ってもいいよというふうなことで宣伝をされて持ち込まれようとしているということが問題になりまして、各地方自治体、県なども通じまして申し入れもさせていただいたんですけれども、草津では、現在では使用されていないとお聞きしておりますけれども、こうした方向にあるということについて、教育現場、教育に携われる方の、教育委員会の所見をお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、戦争賛美の強制教育に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、議員から御指摘のありました歴史教科書や教育資料「誇り」と題するDVDにつきましては、市内の小・中学校に確認いたしましたところ配布されておりません。また、使用もされておりません。
 次に、戦争と平和に関する指導に関しましては、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であるということに気づかせるようにするという学習指導要領の内容に基づき行っておるところでございます。
 したがいまして、使用します教科書や教材につきましては、このことを念頭に置いて十分留意しているところでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 ぜひとも、そういった点で意見も上げていただきたいと思うんですけれども、現在使っておられないということなので、対応を見ていきたいと思います。
 三つ目の質問ですが、学校施設の整備についてお伺いさせていただきます。
 草津小学校の校舎の建て替えが始まろうかとしておりますけれども、ぜひ十分、安全対策をしていただきたいなあということとあわせまして、5月15日に発行されました草津広報の中で、学校施設の外壁やトイレなどの改修・改善点などが指摘をされていたと思うんですけど、監査委員さんの、その点について、この夏休みを前にしまして、今後の対応について、今年度、どういうふうにされるのかお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 鎌田教育部長。
◎教育部長(鎌田顕道君)
 次に、施設整備についてのお尋ねでございますが、工事の施工に際しましては、児童の安全を最優先に考えており、まず、学校敷地内におきましては、児童・教職員などの活動区域と工事の施工区域とを万能塀で完全に区分をいたしまして、児童が工事区域内に入らないようにしております。
 また、工事車両の出入りにつきましては、ガードマンを配置をし、児童を初め来校者や道路通行者を安全に誘導するとともに、特に、コンクリートの打設などで工事車両が増える場合には、出入り口や周辺の道路にガードマンを増員するよういたしております。
 さらに、大型車両につきましては、児童・生徒の通学時間帯を避けるなど、安全対策には万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、定期監査における学校施設の改修・改善点の指摘についてのお尋ねでございますが、学校施設につきましては、経過年数に伴い建物自体や附属設備の老朽化が進んでいるものがございます。
 教育委員会といたしましては、児童・生徒、教職員など、施設使用者の安全を第一に考えておりまして、校舎の危険改築、耐震工事、さらに、設備の改修等を最優先に行っております。
 加えまして、快適な教育環境の整備につきましては、限られた予算の範囲内ではございますが、トイレやプールの改修などにつきましても、年次計画を立てながら順次改修を行っていきたいと考えておるところでございます。
 なお、学校施設の改善点の指摘事項の対応でございますが、1件につきましては、予算の関係上、来年度対応を予定いたしておりますが、その他につきましては昨年から本年にかけまして対応をしておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(福井太加雄君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 とてもね、細かく監査の方が書かれておられたのを見てびっくりしましたけれども、本当に身近な学校施設、子どもたちが本当に一番利用される教室やトイレの改修というのは待ったがきかないと思いますので、随時計画どおり早目に仕上げていただきたいなと思います。
 次の質問に入らせていただきます。
 三つ目は、福祉行政についてお伺いさせていただきます。
 1点目は、保育料の引き下げについてですけれども、新年度予算の中に、今年度から保育料を上げるということで、3月市議会でも議論がされたと思います。平成19年度の市民意識調査の中では、「経済的負担が大きい」と書いておられました。60%の方が、本当に、今、生活が苦しい中で、経済的でも子育てする若い世代のお父さん、お母さんはとりわけ負担が大きいというふうに思いますので、こういった点で子育て支援ということに、今、力を尽くしている全国の自治体は、就学前の医療費無料化を拡充する運動などが広がっております。
 そういった点で、この間、ずっと草津方式ということで、すごく料金体系も細かく分けられて、保護者からも大変喜ばれていたというふうに思いますので、ぜひともこれを守っていただきたいなというふうに思いますのと、先の議会の中で説明されていた国の基準にあわせていきたいという答弁があったんですけど、どのあたりまでそれにあわせようとされているのか、今後の所見についてお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 保育料の改正に伴います点につきまして、御質問をいただいておりますが、本年4月から保育料の改定をさせていただきまして、暫定保育料について、4月から改正後の基準表を適用させていただいて今日に至っておりますが、現在のところ、一部問い合わせがございましたけれども、特に経済的な相談までには至っていない状況でございます。
 次に、今後の保育料の改正についての御質問でございますが、国におきましては、所得税の定率減税の段階的廃止に伴い、国の徴収基準額における階層基準の改正が今年12月ごろに予定されると聞き及んでおります。
 本市におきましては、この改正が今年度と同様に、定率減税の廃止による保育料への影響を回避するための、いわゆる階層基準が改正されるのであれば、それにあわせ所要の改正を行う考えでございますが、御質問の国の基準にあわせていくことにつきましては、現時点では、慎重な判断が求められるものであると考えております。
○議長(福井太加雄君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 御説明、ありがとうございます。
 今、言われた基準額の改定ですけれども、本当に、今、定率減税の廃止などで、サラリーマン家庭、とりわけ働く家庭は負担が重くなっているということで、深刻な状況になっております。
 また、保育料の滞納世帯などを見ますと、大体パートをされている方、親御さんで、収入が140万以下ぐらいの方の所得の方でお子さんを保育所に預けておられるという、そういう段階の方が本当に負担が重くて大変という声も出ておりますし、率としても、そういう世帯が大体高いというふうにデータとしても挙がっております。
 そういう中で、国の方では保育所の運営費改定ということで、「保育料の多子軽減の拡大について」というのが提案されていると思うんですけども、これは草津市も、これまで第2子目、第3子目という方については軽減策を設けて当たっておられたと思うんですけれども、これはその料金改定によりまして反映をされるのか、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 複数のお子様がおられる際の、いわゆる保育料の軽減策、いわゆる多子軽減というふうなことで言われておりますけれども、現在の制度といたしましては、就学前の子どもさんが複数おられる場合、2人目の方については2分の1、3番目の方につきましては、いわゆる90%が軽減ということで、10%の負担ということで現行制度がなっておりまして、一部この4月からも拡大がされたところでございますが、本市といたしましては、国の基準どおり、この4月から対応をさせていただいております。
○議長(福井太加雄君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 今、おっしゃったように、国の方でもやっぱり保育所や幼稚園に入られているお子さん、本当に少子化社会の中で対応を本当にしていただいて、経済的負担を解消していくということが、今、一番手だてとしては温かい制度だというふうに思いますし、4月から実施をされているということですので、それはとてもいいことだと思いますが、本当に深刻な実態に目を向けていただいて、保育料を値上げをせずに据え置いて、本当にその一部滞納とかを改善させていくとか、そういう方向に目を向けていくとか、本当に、今、まさにやっぱり若い世代にあったかい施策を進めることによって、「この草津市に子育てしてよかったな」と言えるんではないかなというふうに思いますので、ぜひそういう意見も述べさせていただきたいと思います。
 2点目の家庭内児童虐待への対処についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 近年、一番子どもが信頼をされている母親からの虐待が本当に起こって、心痛ましい事件が数多く起きております。
 そういった中で、草津市での取り組みについてどのようにされているのか、また、そのことについて、今後、どのように進めていかれようとしているのか、分析についてお伺いをしたいと思います
○議長(福井太加雄君)
 加藤健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 家庭内児童虐待への対処についてのお尋ねでございますが、本市の取り組みといたしましては、増加傾向にございます児童虐待に対応するため、平成13年3月に「草津市児童虐待防止ネットワーク協議会」を設置し、関係機関連携のもとに、児童虐待の早期発見、早期援助、効果的な支援等を目指して、子どもの命と人権を守るための取り組みを進めているところでございます。
 また、児童福祉法の改正によりまして、平成17年度からは、虐待の通告先が市町村となりましたことから、関係機関によります実務者会議や個別ケース検討会議の開催によって、虐待家庭の情報の共有化や迅速な対応が図れるよう、関係機関との連携を密にし、その関係を強化するとともに、平成19年度からは、相談員を1名増員し3名体制とするなど、相談体制の充実に努めているところでございます。
 母親からの虐待が多いということにつきましては、本市におきましても、平成18年度の統計では、虐待者として母親の占める割合が高く、55%となっております。このことは、母親が家庭において子どもとの接触時間が長く、育児を通して自分の思うようにいかないという場面に遭遇することが多いため、そのことによってストレスをため、虐待に至っている場合があります。
 また、核家族化が進行したために、身近に育児について相談できる相手がいなくなり、以前は育児を手伝ってくれた祖父母と別居しているため協力を頼めなくなったケースもございます。
 さらには、転居をされたことなどにより、地域には援助者がおられないなど、子育て中の母親にとっては大変困難な子育ての環境となっていることも原因の一つと考えられます。特に、近年は、こうしたことも相まってメンタル的な疾患を抱えている母親が年々増加傾向にあるのも、大きな特徴として分析をしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 ただいま詳しく分析いただきました。本当に、今、求められている相談窓口だなというふうに思います。市の対応は、2名から3名に増やされて今年から対応されているというふうにお聞きしたんですけれども、嘱託の方であって、先の質問の中でも問題ありましたけども、時間が限られている中での相談窓口ということによりまして、やはり放課後、夕方からの相談が多いということで、時間外が大変多くつくというお話を伺いました。
 そうなれば、やはり対応される方の時間の対応と、あわせて、やっぱりしっかりとした職員さんを配置をされるというようなことも含めて、他の機関との連携もあると思いますので、そういった点、どうお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 児童虐待等にかかわります相談体制の関係でございますけれども、議員お説のとおり、相談は特に最近は学校現場からも結構相談が寄せられるケースも多くございますし、そういった部分もございます。時間が比較的、いわゆる午後に集中するというふうな傾向にございます。
 そういったことから、従来の私どもの嘱託職員による相談体制をひいておりますけれども、いわゆる相談体制を従来の朝9時からですね、4時とか、5時とか、そういう時間帯ではなしに、少し変則的な部分も工夫をしながら、いわゆる相談の需要に対応し、かつ嘱託職員の勤務がオーバーワークにならないような工夫も加えてまいりたいというふうに考えております。
○議長(福井太加雄君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 大変御苦労をいただいていると思いますけれども、やはりその方の生活もあると思いますので、十分に配慮をしていただく対応をとっていただきたいなと思います。また、改善点も研究をいただきたいなというふうに思います。
 3点目の障害者福祉(福複)センターの運営についてお伺いをさせていただきます。
 いよいよ7月から、入浴サービスが開始をされるということで、広報などにもお知らせが載っておりましたけれども、現在の時点でどれだけの需要を考えておられるのか、また対応について職員配置についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 障害者福祉センターの入浴サービスについての需要予測と対応する職員の配置についてのお尋ねでございますが、障害者デイサービス事業や障害者入浴サービス事業は、指定管理者において、来月からサービスの開始を予定いたしております。
 このサービスを開始するに当たり、利用が見込まれる障害者の方々には個別に利用案内を行ってまいりましたほか、「広報くさつ」への掲載や、各町内会長に「障害者福祉センターだより」の回覧をお願いするなど、当センターの概要やデイサービスなどの各種事業の利用について、障害者の方を初め、広く市民の皆様に周知しているところでございます。
 しかしながら、入浴を含めたデイサービス事業につきましては、当センターが、この5月にオープンをし、来月から初めて行うサービスでございまして、障害者の皆様には入浴という細やかな配慮を伴うサービスでもあり、具体的にサービスがどういった形で行われるかを見きわめてから利用したいとの思いから、「利用は考えるが、少し様子を見たい」との声が多く、利用控えがあると伝え聞くところでございます。
 このことから、障害者デイサービスの利用に係る登録者は、現在15名で、1週間で延べ24名の利用見込みをいただいている状況になっております。
 今後も、サービスの利用につきましては、機会をとらまえて事業の内容を周知、啓発し、より多くの方々に御利用いただけますよう取り組んでまいりたいと考えております。
 また、指定管理者によります人員配置につきましては、利用いただく人数により異なりますものの、基本的には看護師を含めて5名体制で対応していく予定となっているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 ありがとうございます。
 十分に安心して入浴していただけるような体制を整えていただきたいと思います。後日、何か視察がまたあるということですので、直接、意見をまたそちらでお話しさせていただきたいと思います。
 時間が余りないので、次の質問をさせていただきたいと思います。
 4点目の手話通訳者の雇用拡大と研修、養成事業への取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。
 現在、嘱託の方が1名で対応されていますが、その現状、問題はないのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 手話通訳者の雇用についてのお尋ねでございますが、手話通訳者につきましては、平成9年度より、主として市役所に来庁される聴覚障害者の便宜に資することを目的として、嘱託職員1名を配置しており、現在、窓口での対応につきましては、特に支障を来しておりません。
○議長(福井太加雄君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 他の自治体ではですね、お一人では腱鞘炎になるなど、すごく手話というのは手を使われるということで障害が起こっているということで、検診なども、その何か費用にも入っているというようなお話も伺っているんですけども、そういった点で複数体制や正規で職員を置かれているという自治体もあるというふうにお聞きしているんですけれども、今後、本市の体制として、こういう福複センターも開所されましたけれども、対応についてお伺いしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 今般、障害者自立支援法の施行によりまして、昨年10月から、聴覚障害者への手話通訳者や要約筆記者の派遣事業が市町村事業となりました。このことから、本市ではコミュニケーション支援事業として、市内で手話通訳や要約筆記の資格がある方に登録をいただき派遣するほか、滋賀県聴覚障害者福祉協会に委託をし、実施をしているところでございます。
 手話通訳者の養成のための今後も研修等につきましては、できる限り開催につきまして検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 藤井議員。
◆15番(藤井三恵子君)
 今、そういうふうにいろいろしていただいているんですけども、県の障害者福祉センターの方にお話を伺いますと、草津は草津にそういう聴覚障害者のセンターがあったことによりまして、自治体としての取り組みが他の市からすると遅れているというふうにお伺いしてましたし、また研修などは大変時間がかかるということで、いろんなレベルがあると思いますけれども、やはり養成の力を自治体がつけていきながら今後に対応していただきたいなというふうに思います。
 最後になりますけれども、介護保険制度の改善についてお伺いします。
 この間、いろんな問題があり、社会保障はどんどん後退という一途をたどっておりますけれども、高齢者や障害者を取り巻く環境というのは、本当に大きくさま変わりしております。
 そういった中で、福祉の格差、介護難民というふうなことが起こるような状況もあります。大手民間の企業の不正も明らかになり、介護者や要介護者の中にも大きな波紋を呼んでおります。
 こういった中で、草津の今の介護の現状と課題、今後のあり方についてお伺いをしたいと思います。
○議長(福井太加雄君)
 多々良健康福祉部長。
◎健康福祉部長(多々良由利子君)
 介護保険改定から1年、草津市の現状と課題、今後のあり方についての御質問でございますが、本年5月末日現在の要介護認定者数は2,654人、うち要支援1・2の介護予防サービス対象の方は475人、介護サービス対象者2,179人となっている状況でございます。
 今回の制度改正の大きな柱でございました「予防重視型システムへの転換」のうち、新たにスタートいたしました介護予防サービスでは、訪問介護や通所サービスにおいて包括報酬方式が採用されましたことにより、利用者、サービス事業者ともに多少の混乱はございましたものの、地域包括支援センター、ケアマネジャー、サービス事業所の連携や努力によりまして、おおむね順調にスタートできたものと考えておりますし、課題になっておりました介護用ベッドの問題につきましては、国において一定の基準に該当されれば、軽度の方も利用できるよう、19年4月より運用改正されたところでございます。
 そういうことでございますので、市といたしましても、今後も地域を重視したサービス体系の構築によります「住み慣れた地域での生活を24時間体制で支える体制」づくりにつきまして、医療制度改革によります療養病床の再編成の問題ですとか、地域密着型サービスの介護報酬水準の問題等もございますものの、介護保険制度の理念でもございます施設サービスから在宅サービスへと徐々に移行をしていくものと考えておりまして、今後も高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らしていただけますよう、高齢者の施策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長(福井太加雄君)
 藤井議員、これで終わっていただきます。
 これにて、15番、藤井議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
 再開、午後5時。
    休憩 午後 4時41分
   ────────────
    再開 午後 5時00分
○議長(福井太加雄君)
 再開いたします。
 引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
 次に、23番、平田淳一議員。
◆23番(平田淳一君)
 本日最後の質問者となりましたが、私、平田の方から一般質問3件を行わせていただきます。
 その前に、今、大きな社会問題となっております課題について少し触れたいというふうに思います。
 多くの国民・市民が大変に不安な思いをしている最近の年金記録問題でありますが、老後を支える大切な収入の柱となるため、非常に関心の高い課題でありまして、また一刻も早く国民の納得のいく形での解決が望まれます。また、定率減税の廃止と三位一体改革で、所得税から住民税への税源移譲で誤解を招きかねないことになりつつあります。
 所得税と住民税の課税時期のずれや課税方法の違いなどのために、6月の給与明細を見ると、住民税が実際以上に増えたと感じるのではないでしょうか。これらの誤解も市民に十分に理解されるよう、さらなる説明責任を求めたいと思いますし、ぜひそのような対応をお願いしたいというふうに思っております。
 では、事前の通告に沿って個々の質問を行ってまいります。
 まず最初に、平和と憲法にかかわってであります。
 この課題に関連して、去る4月17日に、長崎の伊藤一長市長が選挙中に銃撃され、死亡するというショッキングな事件が起こりました。被爆地の市長として、核兵器廃絶と平和への強い取り組みを進めてこられた中、このような事態を大変に残念に思うところであります。
 また、この行為は、民主主義への冒涜であり、決して許されるものではなく、強い怒りを感じずにはおれません。伊藤市長の御冥福をお祈りしますとともに、このような事件が二度と起こらないように願うものであります。
 この事件より少し前のことでありましたが、テレビで長崎の原爆に被災した永井 隆博士をテーマにした作品の紹介が放映されました。そこで訴えられた核兵器の廃絶と平和へのメッセージに、大変に強い感動を覚え、ぜひとも、この6月の定例市議会で取り上げたいと、そのように思っておりました。
 同時に、さらにさかのぼり、平成12年のことでありますが、この長崎へ「人権平和問題」をテーマに議員研修に出かけました。この研修においても、多くの人々の生きる権利を奪い、大量虐殺となる戦争の悲惨さ、むなしさ、そして、原爆の恐ろしさと廃絶を強く決意したところであります。
 ところで、草津市では、昭和63年10月に、崇高な都市宣言「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市」を宣言し、発信しております。この精神は草津市民の誇りと決意であり、そして、この都市宣言の精神にのっとり、しっかりと、さらに広く宣揚していかなければなりません。
 そこで、これまでの取り組みを改めてお伺いいたしますとともに、今後への取り組みとその決意を伺います。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市宣言」の宣揚に向けて、その取り組みと決意についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、昭和63年10月7日に「ゆたかな草津 人権と平和を守る都市宣言」を内外に向かって宣言をいたしました。
 この宣言を契機に取り組みいたしました「いのち・愛・人権のつどい」の開催や、平成8年度から取り組みをいたしました「現地で学ぶ人権と平和研修ツアー」の実施を通じまして、同和問題を初めとする在日外国人、障害者、女性問題、ハンセン病など、あらゆる人権の問題や、沖縄の戦跡や広島・長崎の原爆の被災地などを訪れ、戦争の悲惨さ、愚かさと平和の尊さについて、市民の皆様とともに考えてきたところであります。
 また、終戦から60年を経た平成17年8月15日に、「第二次世界大戦終戦60周年平和祈念式典」を開催し、恒久平和を願いますとともに、そのシンボルとしての平和祈念モニュメント「愛こそが平和をかなえる」をロクハ公園に設置したところであります。
 そして、この式典を契機として、人権尊重と恒久平和の願いを後世に引き継ぐため、平成18年度から「平和祈念フォーラム」の開催に取り組んでいるところであります。
 今後は、これまでの取り組みを充実することは当然でありますが、さらに、この宣言を広く宣揚するために、人権と平和の尊さを、これからの21世紀を支えていく子どもたちに語り継ぐことができますよう、また、この草津から世界に発信できるような事業に取り組んでまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、21世紀を真に人権と平和の世紀とするために、一人一人が人権を尊び、すべての人を愛することこそが平和につながることを自覚し、二度と戦争は起こしてはならない、そして、次代を担う子どもたちを加害者にも被害者にもさせてはならないことを決意し、人権と平和が尊ばれる社会の実現に向けて邁進してまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 平田議員。
◆23番(平田淳一君)
 ありがとうございました。
 取り組みをさらに強めていただきたいというふうに思います。
 次へ進みます。
 小・中学校への平和教育への取り組みであります。
 世界に目を向けてみますと、各地で紛争が絶えない状況にあります。この21世紀を平和・共生の世紀にするには、紛争や貧困などから人間を解放する「人間の安全保障」の構築と核廃絶、軍縮という問題を教育の現場でしっかりと根づかせていくことが重要であるというふうに思っております。
 さらに、戦争の悲惨さはもちろんでありますが、生命の尊厳、人命の尊さを教えることも含め、本市の平和教育はどのように進められておられるのでしょうか。そして、都市宣言の趣旨が小・中学校の教育現場ではどのように扱われ、教えられているのか、伺います。
○議長(福井太加雄君)
 山本教育長。
◎教育長(山本真理子君)
 本市の平和教育についてですが、小学校高学年および中学校の「総合的な学習の時間」において、「平和学習」をカリキュラムに位置づけて学習を進めております。
 小学校において、平成18年度の修学旅行では、市内6校の小学校は広島へ行き、原爆投下のまちでの体験学習を、市内3校の中学校は沖縄へ行き、ひめゆりの塔や平和記念館などの見学や戦争体験の語り部の方の話を聞く体験を実施し、戦争の悲惨さや生命の尊厳について学習を深めております。他の学校におきましても、東京への修学旅行で第5福竜丸展示館や戦災資料センターを見学し、学んだこと、感じたことをまとめることで、平和の大切さや平和を守り続ける心や態度の育成に努めております。
 このような学習は、事前の学習や当日の体験はもちろん、事後の学習においても、小学校では学習したことを新聞にまとめ、劇にして全校集会で発表しております。
 中学校では、全校生徒が1人1文字ずつ彫った平和宣言を掲げ、一人一人の平和への思いを平和宣言文にしております。また、平和への願いをステンドグラスや木彫りの作品にして子どもたちの心に深く刻むとともに、長く学校にも残し恒久平和を願う取り組みを行っております。
 昨年の8月15日の平和祈念フォーラムでは、市内19の全小・中学校の児童・生徒が、平和への願いを込めて千羽鶴を折り、児童・生徒自らが広く市民の方に平和の大切さをアピールしたところでございます。
 次に、都市宣言の趣旨が小・中学校の教育現場ではどのように扱われ、教えられているのかとのお尋ねについてでございますが、都市宣言について、現在、小・中学校で宣言文をそのまま教材として扱うということはございませんが、宣言に織り込まれている基本的人権の永久尊重と恒久平和の実現の趣旨は、発達段階に応じ、小学校6年の「総合的な学習の時間」や社会科、中学校での「総合的な学習の時間」や社会科の中で、また、すべての学年での道徳における自他の命を尊重する精神の一層の涵養を図るなど、それぞれの教科の中で、体験学習も含め、心に響く指導をいたしているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 平田議員。
◆23番(平田淳一君)
 御答弁を伺っておりまして、学校でも多彩な事業を進めておられるということでですね、若いときからの平和教育をさらに強く進めていただけるよう、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
 では、次に進みます。
 次に、去る5月3日は憲法施行60年の佳節を迎え、国会では憲法改正への是非を問う国民投票法が可決され、いよいよ憲法への考え方を国民一人一人がきちっと整理していくことが求められております。
 戦後間もない1947年、これは昭和22年のことでありますが、5月3日に施行された現憲法は、誰もが認めているものと思いますが、戦後日本の最高規範として大きな役割を果たしてきました。
 特に、現憲法の核心をなす3原則、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は今後も堅持していかなければならないというふうに思っております。
 しかし、私は、平和国家・日本のシンボルであります第9条については、戦争放棄を定めた第1項、戦力不保持を定めた第2項ともに堅持した上でありますが、憲法制定60年を経過して時代状況は大きく変化し、制定当時には想定されてなかった新たな課題も浮上してきており、改正が必要との認識にあります。
 プライバシー権や環境問題、さらには、人口減少社会、少子・高齢化が到来し、日本の社会のありようが根本的に問われている中、「国の形」を規定する最高規範である憲法のありようについて、政党や政治家だけが議論するのではなく、主権者である国民も大いに議論し、判断していかなければならない時期に来ていると思っております。
 草津市として、このことについてどのように考えておられるのか。さらに、市民が議論を高める土壌づくりへの取り組みをどのように描いておられるのか、伺います。
○議長(福井太加雄君)
 岩井総務部長。
◎総務部長(岩井正治君)
 憲法のありようについてでございますが、「日本国憲法の改正手続に関する法律」が、去る5月18日に公布され、国民投票の実施などの主要な規定は、3年後から施行されることとなったところでございます。
 憲法改正には、国会の発議とあわせて、国民への提案とその承認の手続を必要とする旨が憲法上規定されておりますが、これまで、この国民投票に関する法律は制定されてこなかった中で、戦後60有余年が経過をし、今回、この法律が制定されたことの意味は大きいものがあると考えているところでございます。
 国の最高規範であります憲法の改正という大きな命題でありますことから、護憲や改憲の立場を超え、国のありようについて、今まさに国民自らが議論することが求められており、また、大いに議論されることが望ましいことと認識をいたしております。
 今後、法の施行に向けた国の動向や国会での議論を注視をしながら、自治体としての役割などを見きわめてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(福井太加雄君)
 平田議員。
◆23番(平田淳一君)
 御答弁、ありがとうございました。
 議論が進むよう、心を砕いていただきたいというふうに思っております。
 次に進みます。
 二つ目に、少子・高齢化の進む中、2005年から人口減少社会に突入いたしましたが、今後のまちづくりの姿勢を伺います。
 ところで、過日の新聞に、厚生労働省から「都道府県別将来推計人口」が発表されたとの記事を目にしました。
 それによりますと、2005年に対して2035年ではありますが、少子・高齢化が進む一方で、人口は、全国で約13%の減少、19道県では2割以上の減少となり、特に、人口減少など視野になかった滋賀県でも、約3%の減少と予測されております。これまでの想定をはるかに上回る速さで進んでいるとのことに、多少驚いております。
 さらに、今月上旬の新聞報道では、うれしいことに、2006年の合計特殊出生率が対前年比0.06アップして、6年ぶりに1.32になったということであります。
 景気回復などの影響と見る向きもありますが、「長続きしない」が多くの見解であり、今後の有効な政策によって、少子化や人口減少に恒久的な歯どめがかかることを期待したいものであります。
 また、この人口減少社会は、それを認めた上で「パイ」を多く分け合えることができる「超成熟社会」と見る向きもありますが、20年、30年という中・長期的な展望に立てば、労働人口まで減少することで十分な経済成長は見込めなくなることは確実と見られております。
 そうした中で、全国レベルでも、地方レベルでも経済と社会構造を維持できる政策、さらには、一刻も早く少子化を恒久的に反転させる社会をつくっていかなければならないというふうに思っております。
 我が草津市として、地域間競争に打ち勝つまちづくりを進めるためにも、今から政策路線の変更を視野に入れての取り組みが必要ではないかと感じられます。どのように見ておられるのか、まず伺います。
○議長(福井太加雄君)
 橋川政策推進部長。
◎政策推進部長(橋川渉君)
 草津市として、人口減少社会において地域間競争に打ち勝つまちづくりを進めるためにも、今から政策路線の変更を視野に入れての取り組みが必要ではないかとのお尋ねでございますが、国立社会保障・人口問題研究所による都道府県の人口推計が、この5月30日に発表になり、平成20年12月には、市町村の人口推計が発表される予定であります。
 全国レベルで人口減少が予測される中、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、滋賀県全体としても、2020年からは人口減少傾向が見られますが、草津市を中心とした湖南地域の人口減少は、県の人口減少時期よりも遅くなる見込みでありますことから、今後の市町村別の人口推計により、この時期をしっかり見きわめ、草津市として当面の人口増と将来の人口減少に対応していくことが必要であると考えております。
 そして、今のうちから人口減少社会を見据えた社会経済を維持できる政策への転換を検討し、対応策の備えが必要であるとの議員の御指摘は大変重要であると考えております。
 現在、本市では、今後の市政運営の基本方針となる第5次総合計画の策定に着手したところであり、本年度に基礎調査を行い、来年度には基本構想の策定を予定しております。
 この新しい総合計画は、人口減少社会を念頭に置きつつ、草津市を中核とした広域的な視点を持った戦略的方針が必要であり、さらには、基礎自治体として持続的発展が可能な循環型の社会を実現し、質の高いまちづくりを進めるため、市民や地域・団体との協働システムを構築し、地域力の拡大や変革の潮流に対応できる自治体経営を目指して、市民参画のもと、議員各位の御協力をいただきながら策定してまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 平田議員。
◆23番(平田淳一君)
 御答弁、ありがとうございました。
 先ほども御答弁ありましたように、第5次の総合計画にしっかりと反映していただけるよう、また先を見て取り組みをしていかれるよう、よろしくお願いしたいと思っております。
 特に、草津市では、これまで児童手当の支給拡大や待機児童の解消などともに、一地方自治体としては珍しい「小児救急医療センター」の設置などの子育て支援策に力を入れて取り組んでこられ、評価しているところであります。しかし、さらなる少子化対策に向けて、今後は、基本となる理念の確立とともに、その理念に基づいた施策の推進が必要ではないかというふうに思っております。
 この子育て支援策に向けて、先進的な自治体では、「子ども条例」を制定し、子育てを支えるまちづくり、子どもが安心できるまちづくり、子ども一人一人を大切にするまちづくりを進めております。これは、現在の子どもにかかわる社会問題への対応も含め、大切な施策と考えられますが、草津市での条例制定を含め、取り組みはいかがか、伺います。
○議長(福井太加雄君)
 加藤健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事(加藤一男君)
 「子ども条例」の制定についてのお尋ねでございますが、御案内のように、子どもを取り巻く環境は、社会全体の環境の変化とともに大きく変容をいたしておりまして、議員お説のように、子どもが健やかに育つ環境づくりを目指して、行政、保護者、市民等の役割や責務等を定めた子どもに関する条例が幾つかの自治体で定められている状況でございます。
 こうした流れの中で、滋賀県においても、昨年3月に「滋賀県子ども条例」を制定されたところでございます。現在のところ、本市では、平成21年度を目指した「次世代育成支援対策地域行動計画」の効果的で実効性のある施策の推進を第一義として各種の施策を展開してまいりましたことから、この条例の制定に向けた検討は行ってこなかったところでございます。
 今後の本市の取り組みでございますが、先進事例を見ておりますと、子どもの権利条例といったものや、県内で唯一制定されております長浜市では、「子どもを犯罪から守る条例」とされているなど、自治体によっても違いがございますことから、今後、条例の意義や効果などについて、先進事例をもとに調査研究してまいりたいと考えております。
○議長(福井太加雄君)
 平田議員。
◆23番(平田淳一君)
 それぞれの市町村の特殊性とか状況がありますけれども、御答弁いただきましたように、十分に検討を進めていただけるようですね、お願いしたいというふうに思っております。
 次へ進みます。
 三つ目に、地球温暖化対策への取り組みについてであります。
 このテーマは、平成17年3月に、さらには今年3月の代表質問でも取り上げ、かけがえのない大切な地球を守るため、草津市の並々ならぬ取り組みの姿勢が披露され、大いに期待しているところであります。
 草津市は、伊庭市長は、今、何が必要か、これからはどうあるべきかをいち早く察知し、一地方都市ではありますが、この地球を守るための問題に、鋭意、取り組みを始められました。あれから、わずか3カ月しかならないのに、今、世界は、この温暖化対策が、さらに大きな話題、課題となってきております。
 現に、ドイツのハイリゲンダムの第33回主要国首脳会議・サミットが開催されましたが、その主要議題は地球温暖化対策であり、さらに、来年夏の北海道の洞爺湖サミットのテーマも「環境と温暖化問題」が想定されております。
 ところで、17年3月議会では、京都議定書を離脱した米国に対して、一刻も早く参加できるように、市レベルではありますが、草津市から姉妹都市である米国ミシガン州ポンティアック市に働きかけるよう訴えました。国家の壁を超えた地球人として、この難局を乗り越えるための視点を持ち、良識に賛同する市民の潮流を拡大するためにも非常に大切な取り組みでありますが、当時、その取り組みをしていく旨の答弁をいただいております。その成果はいかがであったのか、まず伺います。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 平成17年3月定例会において、議員さんから御提案いただきました米国の京都議定書への批准を促すために、姉妹都市でありますポンティアック市へ働きかけたことについての成果のお尋ねでございますが、平成18年にポンティアック市へ訪問団が訪米されておりますが、その参加者の方に、地球温暖化問題について市民レベルの交流の中で議論をしていただきました。参加者の方からは、家庭での省エネや工場での対策、緑の役割と重要性などについてお互いに意見が交わされたと聞いております。
 このように、市民レベルの交流を通じまして、御指摘いただいておりますように、同じ地球人としての共感を得ることによって、ポンティアック市からミシガン州へ、そして、米国全体に共感の輪が広がり、京都議定書への批准を促すきっかけになることを希望しているところであります。
 なお、本年度は、ポンティアック市から草津市に来られる年度に当たっておりますことから、「地球温暖化防止フェアinびわこ・くさつ」の開催に際しまして、「不都合な真実」の映画の出演者でありますアメリカ元副大統領のアル・ゴアさんのメッセージをいただけることができますよう、英訳の親書を用意し、使節団を通じてポンティアック市長にお届けいただくことを考えておりましたが、先般、使節団派遣の中止の報に接したところでありますので、郵送することといたしたところであります。
 よろしく御理解いただきますよう、お願いします。
○議長(福井太加雄君)
 平田議員。
◆23番(平田淳一君)
 御答弁いただいて、少し残念な思いがしております。それは、市民の中で、こういう問題は市民レベルで進めていくということも非常に大事であります。しかし、行政、市としてですね、そのことに対して積極的に動いてきておられないというのが私の率直な印象であります。
 当時の答弁は、中島部長がされたわけではないと思いますけれども、ただそのことの引き継ぎがきちっとされてなくて、市がきちっとそのことについての履行をしてないというのが非常に残念な思いです。
 これからですね、先ほどおっしゃった今後の取り組みも含めてですね、今、アメリカは非常に地球温暖化の問題に対して、ちょっと後段で触れますけども、動きがありますけども、ぜひとも草津市からも積極的にというような思いでおりますので、よろしくお願いします。
 加えて、今、アメリカにおける州レベルなど、地方や市民の取り組みは大変に熱いものがあり、政権を、大統領を動かしつつあるとも報じられております。
 この事例からも、地方、市民レベルでの取り組みは非常に大事で、草津市においても、それを促す取り組みが、さらに求められます。そして、それが市民の意識向上につながればと思っております。
 ところで、ごみを減らす取り組みは、大量生産・大量消費の抑制につながり、さらには、この温暖化への大きな効果をもたらすことは間違いありません。以前の本会議質問で、ごみを限りなく少なくしていく取り組みについて質問を行いましたが、草津市の「ごみゼロ」、すなわち「ごみゼロエミッション」への挑戦が求められます。
 さらには、温暖化などの対策の一つとして、環境対策にかかった費用と、その効果を金銭に換算する「環境会計制度」、すなわち「環境評価システム」と呼べるものがありますが、これらへの取り組みはいかがか、あわせて伺います。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 次に、本市の「ゼロエミッション」への挑戦についてのお尋ねでございますが、市では、今まで、広報くさつや市のホームページ、各種パンフレットやチラシ、また、ごみ問題を考える草津市民会議の主催で、毎年、開催されております「リサイクルフェア」での展示などを通じまして、市民の皆様に、ごみの減量とリサイクルの推進に関する取り組みをお願いするとともに、町内会を初め、各種団体で取り組んでいただいております資源回収活動や、家庭用の生ごみ処理容器購入に対する補助制度を設けるなどして、ごみの発生抑制に努めてまいりました。
 また、現在、草津市廃棄物減量等推進審議会におきまして、現行、焼却処理いたしております普通ごみの中に含まれる新聞、雑誌等の古紙類につきましては、資源化物として分別区分し、市において収集することを御審議いただいているところでございますし、最近、これらの資源化物だけをごみ集積所から抜き取る事例が発生しておりますことから、この行為を防止するため年内に条例を制定し、でき得る限り、ごみを資源として有効に活用することができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「環境会計制度」、「環境評価システム」の取り組みについてのお尋ねでございますが、環境活動に対する費用対効果を評価するために独立採算制の企業会計での取り組みが多く、神奈川県企業庁など一部の自治体で導入されております。
 しかしながら、環境省では、環境保全コストについての集計対象範囲や算定方法が統一されていないなど、いまだ発展途上にあり、今後、実務での運用や調査研究の進展に対応し、環境会計ガイドラインが社会的に合意された実務上の手引となるよう、ガイドラインの一層の充実を図っていくこととされておりますことから、その動向を見定めながら研究してまいりたいと考えております。
 なお、既に御承知のとおり、本市では、平成14年度に環境マネジメントシステムISO14001を認証取得しているところであります。現在も、市の環境方針に基づく環境負荷の低減に積極的に取り組んでいるところでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(福井太加雄君)
 平田議員。
◆23番(平田淳一君)
 ごみゼロにかかわってですね、ちょっと伺いたいんですけども、先ほどいろいろ取り組みの一部であろうと思いますけども、答弁いただきました。
 しかし、私はこれまで本会議質問等で伝えた経緯も踏まえですね、それ以降ずっとごみゼロに対してどのようにごみを減少させる、あるいはゼロまでいかなくても、どのように減少させていくかということについて見ておりましたけども、その効果を、逆に私が言うよりは、どのようにその効果が出ているんか、十分かということを伺います。
○議長(福井太加雄君)
 中島人権環境部長。
◎人権環境部長(中島直樹君)
 廃棄物の減量化と資源化、ゼロエミッション、いわゆるごみをゼロにすることにつきましては、廃棄物の減量化と資源化を徹底して進めるということで、今、取り組んでおるところでございまして、今、申し上げました減量化と資源化を徹底して取り組んでいくということの中で、今までのデータを申し上げますと、平成18年度におきましては、10年前と比較いたしますと、ごみの総量は1.2倍に増加しております。ただ、最近の5年間につきましては、平成18年度は約3万9,000トン、平成17年度も約3万9,000トン、平成16年度は約4万トン、平成15年度も約4万トン、平成14年度は約3万8,000トンであり、人口は増加いたしておりますものの、ほぼ横ばいの状況になっております。
 また、市民1人当たり1日の排出量につきましても、18年度は926グラムでありましたが、その5年前は同じく924グラムと、ほぼ同じような水準で推移しておりまして、結果として1人当たりのごみの排出量につきましては、市民の皆様にそういう減量化について努力していただいていると、このように考えております。
○議長(福井太加雄君)
 平田議員。
◆23番(平田淳一君)
 数字を具体的にお聞きしまして、最近の努力ということを感じております。
 最初の答弁で、平成18年は平成8年の1.2倍、この数字だけ聞くとね、当時、私はこのことに多分質問を、この近くにしてると思いますけども、それからするとですね、人口増加やいろんなことがありますから、一概にこの数字だけでは言えないと思いますけども、ごみゼロという意味をですね、よく考えていただいて、それに対する努力を、限りない努力をしていただきたいというふうに思っております。
 それからですね、先ほどの答弁の中にありました環境会計制度の問題等でですね、違う形でされておられますけども、私はね、行政の立場でも、市民の立場でも、市民がね、本当に自分たちがやっていることがどれぐらい環境の負荷を軽くしているかということになっているかということをですね、そして、それが地球にどのように優しくなっているかということを実感できる形で指数を出していくことも大事やと思うんですよ。
 これはですね、例えば私は環境会計制度とか環境評価システムとか言いましたけども、そのほかの方法も含めて、いろいろ、今、新しい、例えば環境税でありますとか、いろんなものを導入しかけている自治体もあります。そういうことを考えますとね、そういうことをしっかりやっていただきたいというふうに思って、私の意見としたいと思います。
 以上で、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
 以上です。
○議長(福井太加雄君)
 これにて、23番、平田議員の質問を終わります。
 本日の議事日程は、これにてとどめます。
 明22日は、午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
 御苦労さんでした。
    散会 午後 5時37分
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 草津市議会会議規則第81条の規定により、下記に署名する。

          平成19年6月21日

草津市議会議長     福 井 太加雄

署名議員        西 田   剛

署名議員        新 庄 敏 夫